Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 柴崎 幹男君 |
| 副委員長 | 加藤 雅之君 |
| 副委員長 | 小松 大祐君 |
| 副委員長 | 森村 隆行君 |
| 理事 | 慶野 信一君 |
| 理事 | 阿部祐美子君 |
| 理事 | 林あきひろ君 |
| 理事 | 菅原 直志君 |
| 理事 | 尾崎あや子君 |
| 北口つよし君 | |
| 吉住はるお君 | |
| もり 愛君 | |
| 関口健太郎君 | |
| 竹平ちはる君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 中田たかし君 | |
| 古城まさお君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 藤井あきら君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 総務局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 次長理事兼務 | 小笠原雄一君 | |
| 総務部長 | 猪口 太一君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 雲田 孝司君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 総務部長 | 船尾 誠君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長理事兼務 | 松本 明子君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 |
本日の会議に付した事件
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査・検討を行う。
委員会調査報告書について
〇柴崎委員長 ただいまから新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開会いたします。
これより新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査検討を行います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、委員会調査報告書についての決定を行います。
委員会調査報告書を議題といたします。
委員会調査報告書（案）は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
〔委員会調査報告書(案)は本号末尾に掲載〕
〇柴崎委員長 この際、本件に対し発言の申出がありますので、これを許します。
〇原委員 日本共産党都議団を代表して、ただいまの委員会調査報告書（案）について、反対の意見を述べます。
これまでの取組について報告書をまとめることは重要ですが、現在、第九波という状況であり、医療の逼迫も招いています。冬には第十波という状況にもなりかねません。後遺症も引き続き深刻であり、今後も迅速に対策を取っていくことが必要です。
コロナの感染症法上の位置づけが五類に引き下げられたからといって、ウイルスの性質が変わったわけではありません。特別委員会の役割はますます重要です。現段階では中間報告とすべきであり、この調査報告書をもって特別委員会を閉じるべきではないと考えます。
コロナ対策特別委員会は、感染が広がる二〇二一年八月二十日に設置されました。コロナ感染症に関わる多くの局が一堂に会し、一問一答で質疑できる重要な場として役割を果たしてきました。副知事、教育長、病院経営本部などにも出席していただきました。九月二十一日の特別委員会では、多くの会派がコロナ後遺症を取り上げました。
コロナ対策は、最も最初の段階で緊急に取られるべき対策、感染が広がってきてからの対策など、フェーズごとに変化、発展してきています。
第二波の対応に関連して、九月二十一日の特別委員会において、二〇二〇年に日本共産党が感染震源地という言葉を使ったことなどにより、不安をあおり、風評被害が発生したとの発言がありました。
しかし、これは共産党だけが使っていた言葉ではありません。感染震源地という言葉は、エピセンターを訳したものです。WHOが二〇二〇年三月の文書で、ヨーロッパが感染の震源地、エピセンターになりつつあると述べています。
二〇二〇年当時、東京都医師会や研究者も感染震源地への対策を求めていました。また、二〇二〇年八月十八日には、自民党、立憲民主党、日本共産党の国会議員が、感染震源地を明確にし、集中的にPCR検査を行うなどを求める、超党派の医師国会議員の会の提言書を厚生労働大臣に提出しました。
新型コロナウイルスは、無症状の感染者からも感染が広がることが特徴であり、感染を抑え込むためには、無症状者も含めて地域の全体に対して検査を行うことが当時の状況下では必要でした。しかし、徹底した検査は行われず、感染者数は大きく減らないまま、その後の第三波につながったのです。
その一方で、小池知事が行ったことは、新宿歌舞伎町などの地域について、夜のまちという言葉を繰り返し使い、感染者が多いと述べて注意を呼びかける、すなわち自衛を求めることでした。六月三十日には、小池知事は記者会見で「夜街注意」とパネルを掲げて、注意を呼びかけたのです。
行政としてやるべきことをやらずに、都民と事業者の自己責任であるかのようにいう、このような知事の姿勢が地域で営業されている皆さんに困難をもたらしたのではないでしょうか。日本共産党都議団は、こうした知事の姿勢を厳しく批判してきました。
自己責任論ではなく、政治が感染対策に責任を持つ姿勢を明確にする、その上で必要な施策を行うことこそが、安心して営業を続けるために必要であることを強調するものです。
このように、コロナ対策はフェーズごとにしっかり対策を取っていくことが必要です。そして、多岐にわたり局を横断する内容であるため、全庁的に取り組む必要があります。この特別委員会の役割がますます重要になっています。
今、特別委員会を閉じてしまえば、都民の皆さんに向けて、コロナ感染は終わったかのようなメッセージとならないでしょうか。委員会を閉じることには反対をし、意見といたします。
〇もり委員 都議会ミライ会議、もり愛です。
本日提出をされた、報告書としてまとめられたことに対しては、本当にこの三年間、多くの局の皆様が全庁を挙げてコロナ対策に取り組まれたこと、高く評価をし、また、この特別委員会としても闊達な意見が行われたことにより、臨時医療施設の拡充ですとか、また、様々な効果を上げてきたことを評価しております。
その上で、今再び多くの感染者が出ている状況、また、さきの質疑においても、後遺症や、副反応についても苦しんでいる方も多く、そういった状況があり、また、学校現場では学級閉鎖も相次いでおります。
そうした教育庁、また、産業労働局からもご出席をいただき、局横断的に質疑を行うことができるこの特別委員会の役割は、大変大きなものだと考えております。
また、iCDCの役割についても、今後さらに一層、そういった副反応や後遺症に苦しんでいる方への支援の拡充を求め、また、先日は生活困窮者支援の現場も見てまいりましたが、委員会の質疑などにより、年末にはビジネスホテルの借り上げ等、そういった本当に生活困窮者支援としても大きな役割を果たしてきたと思っております。
そうした中で、報告書にまとめていただいたことには敬意を表しますが、引き続き委員会として局横断的な議論が必要であるという思いを持って、今議案には、委員会を閉じることには反対をし、意見とさせていただきます。
〇柴崎委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、お手元配布の委員会調査報告書（案）のとおりとすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇柴崎委員長 起立多数と認めます。よって、委員会調査報告書は、お手元配布のとおり決定いたしました。
なお、本会議における委員長の口頭報告については、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇柴崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査検討を終了いたします。
〇柴崎委員長 この際、理事者を代表いたしまして、野間総務局長から発言の申出がありますので、これを許します。
〇野間総務局長 執行機関各局を代表いたしまして、御礼を申し上げます。
令和三年八月に本委員会が設置されて以来、新型コロナウイルス感染症対策につきまして数々の貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございました。
この間、柴崎委員長をはじめ、委員の皆様方のご尽力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の発生を受け、都はこれまで、都民や事業者の皆様に様々なご協力をいただいてまいりました。
本委員会において頂戴いたしましたご指摘、ご意見などを踏まえまして、全庁を挙げて新型コロナ対策に取り組んでまいりました。
今後は、皆様方からの貴重なご意見を踏まえまして、関係機関と連携し、新たな感染症にも備えていく所存でございます。どうぞよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。誠にどうもありがとうございました。
〇柴崎委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
本委員会は、令和三年第二回臨時会で設置されて以来、議会から付託されました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について、時には副知事にご出席いただくなど、都庁の各局にまたがる諸課題に対し横断的に質疑を行い、調査検討を重ねてまいりました。
長期間となったコロナ禍は、東京の経済や人々の生活に大変大きな被害や影響を与えました。
東京の経済活動を支え、都民の命と暮らしをしっかりと守るために、本委員会は本日まで取り組んでまいりました。
本日、ここに調査報告書をまとめることができましたのは、ひとえに小松副委員長、森村副委員長、そして加藤副委員長をはじめ、理事、委員の皆様方のご協力のたまものと心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、理事者の皆様方におかれましても、真摯な姿勢で本委員会の運営にご協力いただきましたことに、改めて御礼を申し上げます。
最後に、本委員会における調査検討の結果につきましては、執行機関において、新型コロナウイルス感染症対策を進めていく中で十分に反映していただくことを望むとともに、議会側としても、今後も所管の常任委員会や本会議での審議などを通じて、引き続き感染症対策の取組を推進していくことを申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十七分散会
本委員会は、令和3年8月20日に設置され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査・検討を行ってきたところですが、令和5年10月3日に本件の調査を終了したので報告いたします。
令和5年10月3日
新型コロナウイルス感染症対策特別委員長
柴崎 幹男
東京都議会議長
三宅 しげき 殿
目次
1 本委員会の設置
（1）設置の経過
（2）委員及び役員
2 調査審議の経過
3 調査・検討の概要
（1）新型コロナウイルス感染症対策に係る取組と今後の方向性について
（2）新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について
（3）基本的対策徹底期間における対応について等
（4）リバウンド警戒期間における取組について等
4 結び
1 本委員会の設置
（1）設置の経過
本委員会は、東京都議会として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査・検討を行うことを目的として、令和3年8月20日の令和3年第二回臨時会本会議において、北口つよし君外101名の動議により、下記の要綱のとおり設置された。
記
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会設置要綱
1 名称
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会とする。
2 設置の根拠
地方自治法第109条第1項及び東京都議会委員会条例第4条による。
3 目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査・検討する。
4 委員会の組織
委員の定数は、23名とし、委員長1名、副委員長3名及び理事5名を置く。
（2）委員及び役員
ア 議長は、令和3年8月20日の第二回臨時会本会議に諮り、次のとおり委員を指名した。
もり 愛君 竹平ちはる君
中田たかし君 古城まさお君
菅野 弘一君 西崎つばさ君
原 のり子君 斉藤まりこ君
藤田りょうこ君 加藤 雅之君
伊藤こういち君 川松真一朗君
三宅 正彦君 やまだ加奈子君
菅原 直志君 藤井あきら君
ほっち易隆君 森村 隆行君
桐山ひとみ君 山口 拓君
尾崎あや子君 小松 大祐君
伊藤 ゆう君
イ 令和3年8月20日の委員会において、次のとおり委員長、副委員長及び理事が互選された。
委員長 菅野 弘一君
副委員長 伊藤こういち君
副委員長 川松真一朗君
副委員長 伊藤 ゆう君
理事 もり 愛君
理事 加藤 雅之君
理事 山口 拓君
理事 尾崎あや子君
理事 小松 大祐君
ウ 令和4年3月18日の令和4年第一回定例会本会議において、委員の辞任及び選任が行われた。
○辞任 伊藤こういち君
○選任 慶野 信一君
エ 令和4年3月23日の委員会において、次のとおり副委員長及び理事が互選された。
副委員長 加藤 雅之君
理事 慶野 信一君
オ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を令和4年9月20日の令和4年第三回定例会本会議で報告した。
令和4年8月8日付け
○辞任 山口 拓君 西崎つばさ君
○選任 阿部祐美子君 関口健太郎君
カ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を令和4年9月20日の令和4年第三回定例会本会議で報告した。
令和4年9月2日付け
○辞任 三宅 正彦君 ほっち易隆君
○選任 吉住はるお君 磯山 亮君
キ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を令和4年9月20日の令和4年第三回定例会本会議で報告した。
令和4年9月5日付け
○辞任 伊藤 ゆう君
○選任 福島りえこ君
ク 令和4年9月29日の委員会において、次のとおり副委員長が互選され、もり愛理事の辞任が許可され、理事が互選された。
副委員長 森村 隆行君
理事 菅原 直志君
理事 阿部祐美子君
ケ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を令和4年12月1日の令和4年第四回定例会本会議で報告した。
令和4年10月18日付け
○辞任 桐山ひとみ君
○選任 山田ひろし君
コ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を令和4年12月1日の令和4年第四回定例会本会議で報告した。
令和4年11月24日付け
○辞任 山田ひろし君
○選任 田の上いくこ君
サ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を令和4年12月1日の令和4年第四回定例会本会議で報告した。
令和4年11月28日付け
○辞任 菅野 弘一君 川松真一朗君
○選任 柴崎 幹男君 浜中のりかた君
シ 令和4年12月8日の委員会において、次のとおり委員長、副委員長及び理事が互選された。
委員長 柴崎 幹男君
副委員長 小松 大祐君
理事 やまだ加奈子君
ス 議長は次のとおり、公職選挙法第90条の規定により、次のとおり委員が退職した旨を令和5年6月6日の令和5年第二回定例会本会議で報告した。
令和5年4月16日付け
○退職 もり 愛君 やまだ加奈子君
セ 議長は次のとおり、新たに委員を指名した旨を令和5年6月6日の令和5年第二回定例会本会議で報告した。
令和5年5月12日付け
○選任 林あきひろ君
令和5年5月24日付け
○選任 清水やすこ君
ソ 令和5年6月8日の委員会において、次のとおり理事が互選された。
理事 林あきひろ君
タ 議長は次のとおり、新たに委員を指名した旨を令和5年9月19日の令和5年第三回定例会本会議で報告した。
令和5年9月12日付け
○辞任 浜中のりかた君
○選任 北口つよし君
令和5年9月13日付け
○辞任 田の上いくこ君
○選任 もり 愛君
2 調査審議の経過
本委員会は、17回の委員会及び13回の理事会を開催し、次のとおり調査・検討を行った。
年月日
委員会及び理事会の調査事項
委員会
理事会
令和3年
8月20日（金）
○委員長の互選
○副委員長の互選
○理事の互選
○議席について
・今後の委員会運営について
・運営要領について
・その他
8月30日（月）
・今後の委員会運営について
・その他
9月1日（水）
○報告事項（説明）
（1）新型コロナウイルス感染症対策に係る取組について
・本日の委員会運営について
・その他
9月7日（火）
○報告事項（質疑）
（1）新型コロナウイルス感染症対策に係る取組について
・本日の委員会運営について
・その他
9月10日（金）
・今後の委員会運営について
・その他
9月15日（水）
○報告事項（説明・質疑）
（1）新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について
・本日の委員会運営について
・その他
10月11日（月）
○閉会中の継続調査について
11月5日（金）
○報告事項（説明）
（1）基本的対策徹底期間における対応について
・本日の委員会運営について
・その他
12月1日（水）
○報告事項（説明）
（1）都における今後のコロナ対策の基本的な考え方及び対応の方向性等について
○閉会中の継続調査について
・本日の委員会運営について
・閉会中の継続調査について
・その他
令和4年
1月25日（火）
○報告事項
（1）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等について（説明・質疑）
（2）都における今後のコロナ対策の基本的な考え方及び対応の方向性等について（質疑）
（3）基本的対策徹底期間における対応について（質疑）
・本日の委員会運営について
・その他
3月23日（水）
○副委員長の互選
○理事の互選
○報告事項（説明）
（1）リバウンド警戒期間における取組について
○閉会中の継続調査について
・本日の委員会運営について
・閉会中の継続調査について
・その他
6月8日（水）
○閉会中の継続調査について
9月29日（木）
○副委員長の互選
○理事の辞任
○理事の互選
○閉会中の継続調査について
12月8日（木）
○委員長の互選
○副委員長の互選
○理事の互選
○閉会中の継続調査について
令和5年
3月22日（水）
○閉会中の継続調査について
令和5年
6月8日（木）
○理事の互選
○報告事項（説明）
（1）5類移行後の都の対応方針について
○閉会中の継続調査について
・本日の委員会運営について
・閉会中の継続調査について
・その他
令和5年
9月21日（木）
○報告事項（質疑）
（1）5類移行後の都の対応方針について
（2）リバウンド警戒期間における取組について
・本日の委員会運営について
・その他
令和5年
10月3日（火）
○委員会の調査報告書について
・本日の委員会運営について
・その他
3 調査・検討の概要
本委員会は、令和3年8月20日に設置された後、これまで約2年2か月にわたり17回の委員会及び13回の理事会を開催し、精力的に調査・検討を行ってきた。
本委員会では、理事者から報告を受け、多岐にわたる事項について調査を実施した。
調査事項は、
1 新型コロナウイルス感染症対策に係る取組について、
2 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について、
3 基本的対策徹底期間における対応について、
4 都における今後のコロナ対策の基本的な考え方及び対応の方向性等について、
5 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等について、
6 リバウンド警戒期間における取組について、
7 5類移行後の都の対応方針について
であった。
本委員会における調査・検討の具体的内容は、次のとおりである。
（1）新型コロナウイルス感染症対策に係る取組と今後の方向性について
令和3年9月1日の委員会において、「新型コロナウイルス感染症対策に係る取組と今後の方向について」理事者から以下の報告があり、それに対して令和3年9月7日の委員会において以下の質疑が行われた。
ア 感染状況を踏まえたこれまでの取組についての報告の概要
令和2年1月24日に都内初の感染者が確認され、以降、同年1月30日の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、都民の命と健康を守り、社会経済活動を支えるため、様々な対策を実施してきた。
令和2年4月ピークの第1波では、初めての緊急事態措置を実施し、都民に対しては不要不急の外出自粛を、事業者に対しては施設の休業や営業時間の短縮等を要請。
令和2年8月ピークの第2波では、店舗等での感染拡大防止のため感染防止徹底宣言ステッカーの掲示や保健所機能強化の継続支援等を実施。
令和3年1月ピークの第3波では、国に対して、1都3県で緊急事態宣言の発出を共同で要請、2度目となる緊急事態措置等を実施。
ワクチン接種については、3月の医療従事者への接種を皮切りに、次に高齢者からスタートしワクチン接種を推進。
この他、店舗対策の「コロナ対策リーダー」、「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトなどについて説明。
医療提供体制については、感染拡大防止対策、病床の確保等の都民の生命と健康を守る対策、都民生活と事業活動を支えるための経済対策・セーフティーネット強化策の3つを柱として取組を推進していることを説明。
大規模商業施設の入場者5割削減を目指した取組や、「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトのほか、主要繁華街を中心に、時短要請等の非協力店への対策や路上飲み対策等について説明。
また、感染を1日も早く終息へと向かわせるため、当面の対策として、
・病床の確保や自宅療養体制の強化といった医療提供体制の充実、
・ワクチンの確実な確保や、更なる接種の推進、
・引き続き人流抑制を徹底し、飲食店をはじめとする事業者を支援に努める一方、出口戦略の構築に向けた検討なども必要な時期に来ていることについて説明があった。
イ 質疑、議論の概要
これに対して令和3年9月7日の本委員会で質疑が行われた。
これまでの取組を踏まえて、ワクチン接種や医療提供体制等について、様々な質疑が行われた。
ワクチン接種については、接種促進のために、休暇取得のしやすい環境整備を行うことや必要性や接種方法の周知、区市町村による接種を促進するための都の支援策等に関する質疑が行われた。
また若者のワクチン接種を促進するため、若者への接種促進キャンペーン、若者ワクチン接種センターの意義、対象や会場の拡大、予約方法の改善等の必要性について、今後の方向性を視野に質疑が行われた。
医療提供体制については、体制の充実、財政支援、人材確保、抗体カクテル療法の推進、臨時医療施設の現状、PCR検査の支援等に関する議論が行われた。
保健所については、市町村との情報共有や体制強化等に関する議論が行われた。
酸素・医療提供ステーションについては、利用状況、地域バランス、機能、病院との連携、今後の取組等に関する質疑が行われた。
入院待機ステーションについては、病床数や増設等に関する質疑が行われた。
自宅療養者支援については、地域連携や自宅療養者フォローアップセンターの拡充等に関する質疑が行われた。
宿泊療養施設については、課題や体制強化等に関する質疑が行われた。
この他、島しょ地域のコロナ対応、感染予測、水際対策、公的病院の役割、妊産婦支援、障害者支援等についても幅広く質疑が行われた。
また、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の実績、早期支給、先渡し、周知等に関する質疑を行うとともに、中小企業支援の普及啓発や内容充実等に関する議論が行われた。この他、テレワーク、就労支援、商店街支援、飲食事業者支援等についても幅広い議論が行われた。
さらに、飲食店等に対する協力要請（休業・時短要請、酒類提供禁止）の都の対応、庁内での検討経緯、効果等に関する質疑を行うとともに、出口戦略の考え等に関する議論が行われた。
この他、人流削減、国との交渉、感染防止対策と経済活動の両立、緊急事態宣言等についても幅広い議論が行われた。
これらの議論を通じて、ワクチン接種の副反応等に対して従業員が安心して休むことが出来る職場環境の整備に向け企業等に働きかけを行っていくこと、令和3年11月中に住民接種が完了するよう区市町村を支援していくこと、営業時間短縮要請を踏まえ、協力金の早期支給を検討していくこと、徹底した人流抑制に努めていくこと、酸素・医療提供ステーションについては、区部、多摩部のバランスを考慮し間断のない受入れ体制確保に努めること、同ステーション入所後の利用説明リーフレットを作成すること、自宅療養者に速やかに薬剤を提供できる体制強化を進めていること、などを理事者から確認した。
（2）新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について
令和3年9月15日の委員会において、令和3年9月9日の第62回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定された「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」について説明を受け、質疑を行った。
理事者からは、
国において都の緊急事態宣言期間を延長することに伴い、令和3年9月9日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において9月12日までとなっていた都の措置期間を9月30日まで延長すること、延長の理由は、シルバーウイークが始まり、都県境を越える移動が予想される中、対応に万全を期す必要があること、具体的な措置内容は、不要不急の外出をしないことや飲食店の営業短縮要請等、出勤者の削減要請などであること等について説明があった。
また、営業時間短縮等への協力金早期支給や医療機関等の病床確保、ワクチン接種等への協力に関する要請などについても説明があった。
これに対して、都の感染状況や感染対策等について、様々な議論が行われた。
医療提供体制については、病床・人材の確保、指標、今後の見通し等について、
抗体カクテル療法については、現状や効果等について、
酸素・医療提供ステーションについては、活用や整備等について、
PCR検査については、検査体制や支援の検討状況等について、
質疑が行われた。
この他、自宅療養者支援、妊産婦支援、東京都新型コロナパーソナルサポート、イベント開催、モニタリング会議等についても幅広く質疑が行われた。
また、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の実績、早期支給、電子申請、手続き、都の工夫、対象等に関する質疑を行うとともに、中小企業支援の実績や取組内容等に関する議論が行われた。
さらに、飲食店等に対する都の第三者認証制度「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクト」の内容、進捗状況、要請に応じていない店舗への対応、都民への周知、実効性、今後の取組等に関する質疑が行われた。
この他、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に対する考え方、感染防止対策と経済活動の両立等についても幅広く質疑が行われた。
これらの議論を通じて、ワクチン接種促進のため、動画やSNSなどの様々なチャンネルを通じてワクチンの効果等を分かりやすく発信するとともに区市町村と連携した啓発情報の発信を行っていくこと、医療提供体制については、緊急時に入院待機となった感染者を一時的に受け入れ投薬治療、酸素投与を行う施設を新たに、葛飾区、北区、八王子市に整備したこと、営業短縮等や酒類提供自粛の要請受入れに係る協力金については、早期支給により事業継続を下支えしていくこと、感染防止のための都の第三者認証制度である「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトでは、これまで約9万1千店に徹底点検済証を交付し、引き続き点検の拡大等を図っていくこと、酸素ステーションについては、抗体カクテル療法を実施するなど複合的な機能を有する酸素・医療提供ステーションとして機能強化していくこと、モニタリング会議のコメントは、その分析結果に基づき限られた医療資源の有効活用など具体化しているところであること、感染状況を十分に見据え、感染防止対策と社会経済活動の両立を図り、都民生活や事業活動の回復につなげていくこと、などを理事者から確認した。
（3）基本的対策徹底期間における対応について等
令和3年10月21日の第64回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定された「基本的対策徹底期間における対応について」、令和3年11月25日の第65回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定された「都における今後のコロナ対策の基本的な考え方及び対応の方向性等について」及び令和4年1月19日の第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定された「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等について」の理事者の説明を受けて、令和4年1月25日の委員会において、質疑を行った。
理事者からは、基本的対策徹底期間における対応について、令和3年10月25日から11月30日までを基本的対策徹底期間とし、感染再拡大防止のため、都民、事業者に基本的感染防止対策の徹底を依頼すること、この期間における取組の効果を踏まえ、年末年始に向けた対応を検討すること等について説明があった。
第6波に向けた、医療、療養体制、宿泊療養の体制、自宅療養の支援についても説明があった。
都における今後のコロナ対策の基本的な考え方及び対応の方向性等については、今後、都では、〔1〕感染状況が落ち着いたこの機を捉え、第6波への備えを着実に推進する、〔2〕感染再拡大の兆候が見られる場合には、医療提供体制の拡充、都民、事業者への要請等の感染防止対策の強化を先手先手で実施する、〔3〕社会経済活動の再生、回復のため万全な医療提供体制の整備と基本的感染防止対策の徹底を図る、という3つの基本的な考え方で今後のコロナ対策を進めていくこと、こうした考え方のもとで感染レベル移行の目安や今後の対策の道筋を示していくことについて説明があった。
また、感染のレベルに応じた医療機関等に増床を要請、宿泊療養施設の受入れ規模拡大や医療提供体制強化のための高機能型酸素・医療提供ステーション整備、ワクチンの追加接種、感染のレベルに応じた経済対策等などについても説明がなされた。
新型コロナウイルス感染症蔓延防止等重点措置等については、
対象区域は都内全域、期間は令和4年1月21日から2月13日までの24日間とすることや不要不急の外出は自粛などの都民向けの要請、営業時間の短縮などの事業者向けの要請、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限、自粛などの学校等への要請などについて説明があった。
また、オミクロン株に対するハンドブック改定、保健所への応援職員を追加、ワクチンの追加接種、PCR検査の活用機会を拡大、中小企業のBCP等についても説明があった。
これに対して本委員会では、オミクロン株の特徴に応じた対策の必要性を確認するとともに、PCR検査やワクチン接種、医療提供体制等について、様々な議論が行われた。
PCR検査については、実績、体制の確保・拡充、財政的支援等に関する質疑が行われた。
ワクチン接種については、対応状況、今後の取組、対象拡大、会場増設、ワクチン接種促進キャンペーン事業等に関する質疑が行われた。
医療提供体制については、体制の整備、医療資源の確保、臨時医療施設の活用、感染拡大時療養施設の設置経緯等に関する質疑が行われた。
都立・公社病院における受入体制の強化等についても活発な議論が行われた。この他、治療薬、保健所の業務改善、宿泊・自宅療養者支援等についても幅広い議論が行われた。
また、中小企業のBCP策定、人材確保、テレワーク推進等に関する質疑を行うとともに、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の迅速な支給や効果検証等に関する議論が行われた。
さらに、まん延防止等重点措置の要請過程、措置内容、人流抑制策、解除基準等に関する質疑を行うとともに、飲食店等に対する協力要請の非認証店への対応や1都3県での議論等に関する議論が行われた。
加えて、都内児童生徒等の感染状況、感染拡大防止への取組、受験生対応、子供の感染対策等に関する議論が行われた。
これらの議論を通じて、コロナ感染の症状のある方が速やかに必要な検査を受けられるよう関係機関と連携を図り検査体制の確保に努めていくこと、ワクチンの追加接種について感染状況等を踏まえ、令和4年2月から子供と接する機会の多い教育、保育関係者等を含め、エッセンシャルワーカーへの対象拡大について検討していくこと、宿泊療養施設の更なる確保や自宅療養者の支援体制の強化など、実効性のある対策を講じていくことで、感染拡大の抑制に総力を挙げて取り組んでいくこと、人と人との接触を可能な限り低減し、感染リスクの高い場面を回避することで、感染の急拡大を防いでいくこと、酸素・医療提供ステーションでは、早期に中和抗体薬治療を行い重症化を防ぐなど、臨時の医療施設として多面的な役割を果たし、都民が安心して利用できる環境を確保していくこと、経済団体などと連携して、感染症対策のBCPの取組の参考となる優れた事例を集め、広く発信をしていくことで、中小企業のBCP策定を的確に後押ししていくこと、中小企業の人材確保支援、などを理事者から確認できた。
（4）リバウンド警戒期間における取組について等
令和4年3月17日の第72回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定された「リバウンド警戒期間における取組について」の報告を令和4年3月23日に理事者から受けて、また、令和5年4月28日の第81回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において審議または報告を行った「5類移行後の都の対応方針について」の報告を令和5年6月8日に理事者から受けて、令和5年9月21日に本委員会において、質疑を行った。
理事者の説明概要と質疑の概要は次のとおり。
理事者からは、リバウンド警戒期間における取組について、都内全域を対象とし、期間は3月22日から4月24日までの約1か月間とすること、現行の医療提供体制の維持、ワクチン接種の更なる加速、徹底した感染リスクの回避を3つの柱として、医療の逼迫を招かないよう取り組んでいくことなどが報告された。また、都民向けの要請、協力依頼は、混雑している場所や時間を避けて行動すること、会食は少人数、短時間で実施すること、マスクの着用など基本的な感染防止対策を徹底することなどとすること、事業者向けの要請、協力依頼は、「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトにおける点検済証の交付を受けた飲食店等は、原則、同一グループの同一テーブルの入店案内を4人以内、滞在時間を2時間以内とすること、大学等においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動を制限または自粛することなどについても報告があった。
医療提供体制については、確保病床や宿泊療養施設など現行の体制を、基本的に当面維持していくこと、重症化しやすい高齢者や感染が広がっている子供への対策をさらに強化していくことも報告された。
事業者に対しては、テレワークや時差出勤など、人との接触を低減する取組の徹底を依頼していること、ホテルで宿泊しながらテレワークをする取組へのサポートや、同じくホテルを日帰りのサテライトオフィスとして提供する事業の実施期間などを4月末まで延長すること、などが報告された。
5類移行後の都の対応方針については、国が、新型コロナウイルス感染症を令和5年5月8日に5類感染症に位置づけ基本的対処方針及び政府対策本部の廃止を決定することに伴い、都は、都民、事業者への要請や協力依頼の終了、都対策本部の廃止を決定したこと、5類移行後、都は都民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、コロナとも共存した活気あふれる東京を確かなものにしていく、すなわちサステナブルリカバリーを方針として、5類移行後の対応を進めていくことが報告された。
この方針の下では、ハイリスク層を守る体制を当面継続し幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行すること、個人や事業者が自主的に判断できるようきめ細かく情報発信すること、今後生じるであろうあらゆる感染症のリスクに対する機動的な体制を維持することの3つのポイントを重視することも報告された。
また、5類移行後の医療体制については、幅広い医療機関がコロナ患者の診療に対応する体制に移行すること、入院調整については、他の疾病と同様に、病院間、病院診療所間連携を促進していくことを原則に、入院調整が困難な方を対象とした保健所、都による入院調整は継続すること、高齢者等のハイリスク層を守る取組を継続することなどが報告された。
感染症対策サポート助成事業など、コロナへの直接の対応として実施していた事業については、5類への移行に伴い終了することや飲食事業者の業態転換支援など、引き続き対応が必要な事業は継続することなども報告された。
これに対して本委員会では、今夏の感染状況や10月以降の対応について様々な視点から議論が行われた。
まず、コロナウイルス感染者が受診できる外来対応医療機関についてその指定状況や当該機関にならない医療機関、10月以降のこれまでの対応体制がどのように変わってくるのか、などについて多様な質疑が行われた。
ワクチン接種については、秋以降の変異株対応の新しいワクチン接種の実施概要、新たな変異株への効果は担保されるのか、新たなワクチンには有効性が認められるのかなどの質疑が行われ、重症化予防効果の事実関係なども議論された。
ワクチンの大規模接種会場については、その役割と実施状況、初回未接種者への対応などについても質疑が行われた。
副反応については、副反応専門診療相談窓口、対応体制などの質疑が行われた。
感染後の後遺症については、後遺症の相談、医療体制、相談窓口の役割と実績、後遺症に悩む方への支援、後遺症に対する理解促進、後遺症を抱える子供への相談体制などについて質疑が行われた。
医療提供体制については、今夏の感染拡大時の認識、今夏の都内の医療提供体制、今後の医療提供体制、病床確保、入院調整本部終了後の対応方法などについて質疑が行われた。
中小企業への感染防止対策等については、今後の支援策や協力金の不正受給への対応などの質疑が行われた。
教育機関の関係では、5類移行後の都立学校における感染状況、感染状況に応じた対応内容、学校における黙食の効果、コロナ禍3年間の学校現場における取組などについて質疑が行われた。
こうした質疑を通じて、新しいワクチンの秋以降の接種機会を都民が逃すことの無いようしっかりと周知活動を行っていくこと、大規模接種会場では初回接種を継続していくこと、ワクチンの重症化防止効果の事実関係、変異株への効果、学校における対策の効果は専門家による検証をしっかり行っていくこと、後遺症への理解促進を進めていくこと、9月末の入院調整終了後は医師が直接対応すること、不正受給は警視庁などに情報提供し逮捕などの事例も出ていること、中小企業の感染防止のためのテレワーク導入への支援などを行っていくこと、などを理事者から確認することで、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定された「リバウンド警戒期間における取組について」の取組内容を検証するとともに「5類移行後の都の対応方針について」に沿って、今後も必要な対応が行われていくこと、などを確認した。
4 結び
本委員会の設置により、従来は各常任委員会で所管ごとに報告されていた新型コロナウイルス感染症対策について、一括して本委員会に報告し調査活動を行うことが可能となった。
令和3年の9月に初の質疑が行われ、その後同年の年末に向け第5波の感染拡大が急速に鎮静化し、第5波のピーク時には都内で1日あたり5,908人となった新規感染者数は同年12月13日には7人となった。
令和4年の年明けから急増したオミクロン株の感染拡大による第6波に合わせて、同年1月25日には、理事者側の対応方針に対して質疑を行うなど、感染の波に応じて本委員会は調査活動を展開してきた。
令和4年3月に入りオミクロン株による第6波が終息に向かうと、理事者のリバウンド対策について報告を聴取するなど、本委員会は感染の動向に応じた調査活動を継続してきた。
その後、重症化の比率が低下する中、令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類へと移行し、これに伴う理事者の「5類移行後の都の対応方針について」の報告を受け、質疑を行い、現在に至っている。
第5波の感染拡大の中、設置された本委員会は、感染拡大の各段階などにおいて東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議などが策定した対策などについて理事者から報告を聴取し、質疑を通じて様々な施策に対して、二元代表制の一翼を担う都議会としてチェックを行い、施策の適正で効果的な実施の確認や提案を行ってきた。
都議会と都が意思疎通と情報共有を十分に行いながら進めてきたこれまでの議論や検討により、ワクチン接種の推進、自宅療養体制の整備、医療体制の拡充、経済活動支援、流行の波、次々に現れる変異株への対応など、東京都としての機動的で確実な対応を執行機関と共に支えてきた。
今後も、感染症対策は、都、国及び区市町村等が緊密に連携を図るとともに、都議会と都が意思疎通と情報共有を十分に行い、都民の理解を得ながら進めていくことが重要である。
本委員会における調査活動が、今後の感染症対策に係る取組に活かされることを望み、本委員会の報告とする。
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