Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 菅野 弘一君 |
| 副委員長 | 伊藤こういち君 |
| 副委員長 | 川松真一朗君 |
| 副委員長 | 伊藤 ゆう君 |
| 理事 | もり 愛君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 山口 拓君 |
| 理事 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 竹平ちはる君 | |
| 中田たかし君 | |
| 古城まさお君 | |
| 西崎つばさ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| やまだ加奈子君 | |
| 菅原 直志君 | |
| 藤井あきら君 | |
| ほっち易隆君 | |
| 森村 隆行君 | |
| 桐山ひとみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 総務局 | 局長 | 村松 明典君 |
| 総務部長 | 小平 基晴君 | |
| 総合防災部長 | 猪口 太一君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 金久保豊和君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 高田 照之君 | |
| 福祉保健局 | 局長 | 中村 倫治君 |
| 健康危機管理担当局長 | 佐藤 智秀君 | |
| 理事医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長事務取扱 | 矢沢 知子君 | |
| 総務部長 | 高野 克己君 | |
| 保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務 | 成田 友代君 | |
| 生活福祉部長 | 高橋 博則君 | |
| 少子社会対策部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 感染症対策部長 | 武田 康弘君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 | 齋藤 善照君 | |
| 事業推進担当部長保健所デジタル化推進担当部長兼務 | 渋谷 恵美君 | |
| 高齢者施策推進担当部長大規模接種施設企画調整担当部長兼務 | 山本 謙治君 | |
| 感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 | 杉下 由行君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 遠藤 善也君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 | 花本 由紀君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 徳弘 欣也君 | |
| 東京感染症対策センター担当部長 | 加倉井祐介君 | |
| 新型コロナウイルスワクチン担当部長 | 村本 一博君 | |
| 新型コロナウイルス戦略的検査推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務 | 河野 和久君 | |
| 酸素・医療提供ステーション担当部長 | 関口 尚志君 | |
| 抗体カクテル療法促進担当部長 | 内藤 典子君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 佐久間巧成君 | |
| 新型コロナウイルス検査事業推進担当部長 | 猪倉 雅生君 | |
| 病院経営本部 | 本部長 | 西山 智之君 |
| 経営企画部長 | 谷田 治君 | |
| サービス推進部長 | 西川 泰永君 | |
| 経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 藤本 誠君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 総務部長 | 松本 明子君 | |
| 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 米澤 鉄平君 | |
| 商工部長 | 緑川 武博君 | |
| 観光部長 | 築田真由美君 | |
| 雇用就業部長 | 村西 紀章君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 総務部長 | 安部 典子君 | |
| 都立学校教育部長 | 谷 理恵子君 | |
| 地域教育支援部長 | 小菅 政治君 | |
| 指導部長 | 藤井 大輔君 | |
| 教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 稲葉 薫君 | |
| 企画調整担当部長 | 岩野 恵子君 |
本日の会議に付した事件
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査・検討を行う。
報告事項
・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等について（説明・質疑）
・都における今後のコロナ対策の基本的な考え方及び対応の方向性等について（質疑）
・基本的対策徹底期間における対応について（質疑）
○菅野委員長 ただいまから新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開会いたします。
これより新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査検討を行います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
本日の委員会には、お手元配布の名簿の理事者が出席しておりますので、ご了承願います。
この際、教育長、藤田裕司君及び病院経営本部長、西山智之君から挨拶並びに本日出席する幹部職員の紹介が、また、福祉保健局長から幹部職員の紹介があります。
○藤田教育長 教育長の藤田裕司でございます。
学校における新型コロナウイルス感染症対策に、職員一丸となりまして全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
菅野委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、本日出席をしております教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の安部典子でございます。都立学校教育部長の谷理恵子でございます。地域教育支援部長の小菅政治でございます。指導部長の藤井大輔でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長及び新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長を兼務いたします稲葉薫でございます。企画調整担当部長の岩野恵子でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たります総務課長の新田智哉でございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○西山病院経営本部長 病院経営本部長の西山智之でございます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、関係局とも密接に連携しながら、病院経営本部職員一丸となりまして取り組んでいるところでございます。
菅野委員長をはじめ各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、本日出席をしております当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長の谷田治でございます。サービス推進部長の西川泰永でございます。経営戦略担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします藤本誠でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の大出仁でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○中村福祉保健局長 それでは、過日の委員会において紹介できませんでした当局の幹部職員及び役職に変更のあった幹部職員を紹介させていただきます。
健康危機管理担当局長の佐藤智秀でございます。生活福祉部長の高橋博則でございます。事業推進担当部長で保健所デジタル化推進担当部長兼務の渋谷恵美でございます。高齢者施策推進担当部長で大規模接種施設企画調整担当部長兼務の山本謙治でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の徳弘欣也でございます。抗体カクテル療法促進担当部長の内藤典子でございます。政策企画局東京eSGプロジェクト推進担当部長で都市整備局まちづくり調整担当部長、福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務の佐久間巧成でございます。港湾局港湾振興担当部長で福祉保健局新型コロナウイルス検査事業推進担当部長兼務の猪倉雅生でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○菅野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○菅野委員長 それでは、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○小平総務局総務部長 今回の東京都の新型コロナウイルス感染症蔓延防止等重点措置等につきまして、総務局からご説明を申し上げます。
これは、令和四年一月十九日の第六十九回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定されたものでございます。
資料第1号の二ページをご覧ください。区域は都内全域、期間は令和四年一月二十一日から二月十三日までの二十四日間です。
三ページをご覧ください。都民向けの要請です。
不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること、不要不急の都道府県間の移動は自粛すること、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと、飲食店等の利用の際、同一グループの同一テーブルでの会食は四人以内とすることなどを要請しております。
続きまして、四ページをご覧ください。事業者向けの要請でございます。
まず、飲食店等です。
「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトにおける点検済証の交付を受けた認証店は、〔1〕、五時から二十一時までの営業時間の短縮、酒類の提供、持込みは十一時から二十時までの間とする、または、〔2〕、五時から二十時までの営業時間の短縮、酒類の提供、持込みを行わないとする、この〔1〕と〔2〕のどちらか一方とすることを要請しております。また、同一グループの同一テーブルへの案内を四人以内としております。ただし、対象者全員検査制度を活用し、全員の陰性証明を確認した場合は、五人以上の案内を可としております。
点検済証の交付を受けていない、いわゆる非認証店には、五時から二十時までの営業時間の短縮、酒類の提供を行わないことを要請しております。また、同一グループの同一テーブルへの案内を四人以内としております。
続きまして、五ページをご覧ください。飲食店以外のその他施設への要請でございます。
イベントの開催制限に沿った施設の使用、特措法に規定される感染防止策の実施などを要請しております。
六ページをご覧ください。学校等への要請でございます。
基本的な感染防止策の徹底、大学等におきましては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動を制限または自粛することなどを要請しております。
七ページをご覧ください。イベントの開催制限でございます。
イベント主催者等に対しまして、表に記載のとおり、規模要件に沿った開催、業種別ガイドラインの遵守などを要請しております。
最後に、八ページをご覧ください。職場への出勤等についてでございます。
テレワークの推進、職場での基本的な感染防止策を徹底することを要請しております。また、例示にあるような事業の継続が求められる事業者に対しまして、BCPの再点検を行うこと、未策定の場合は早急に策定することを依頼しております。
総務局からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○高野福祉保健局総務部長 それでは、福祉保健局から医療提供体制の強化等につきましてご報告いたします。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第2号をご覧ください。
二ページをお開き願います。まず、病床につきましては、医療機関に対し、病床確保レベル三への移行要請を行っております。
また、無症状の陽性者で、家庭内感染の可能性のある方を対象としました感染拡大時療養施設を新たに整備いたします。
さらに、宿泊療養施設につきましては、一月下旬には八千室を確保し、スピード感を持って一万一千室といたします。今後、さらに居室数を増やしてまいります。
無料検査につきましては、実施店舗を拡大するとともに、期間延長やQRコードを利用しました検査の申込みなど、利便性を高めます。
三ページをお開き願います。自宅療養の支援体制につきましては、保健所が担う健康観察の機能を補完するため、自宅療養者フォローアップセンターを二百五十名体制から六百名体制に、さらなる体制の増強をいたします。
加えまして、千三百の医療機関と連携した健康観察や、医療機関による往診体制を強化いたします。
また、感染力の強いオミクロン株に対しまして、これまで以上に家庭内感染の予防に徹底して取り組み、自宅療養者が自宅で安心して過ごせるようにするため、ハンドブックを改定し、公表いたしました。
保健所の体制につきましては、保健所の業務が厳しくなってきているため、業務を陽性者の状況把握等に重点化するほか、応援職員を追加で派遣いたします。
次に、ワクチンの追加接種についてでございます。
オミクロン株は、その感染スピードのため、一気に社会活動全体をストップさせてしまうことが危惧されております。そのため、警察、消防関係者などエッセンシャルワーカーへの追加接種を一月十九日から開始しております。また、高齢者、一般の方につきましても、可能な限り接種を加速してまいります。
四ページをお開き願います。新たに感染拡大時療養施設を整備いたします。
この施設では、無症状の患者で、高齢者や子供などと同居し、家庭内感染の不安を抱える方などを対象といたします。ホテルのような個室ではございませんが、読書等が可能な共用スペースも設けるなど、日常生活に配慮した工夫をしてまいります。
まず、一か所目といたしまして、有楽町駅前にございます東京スポーツスクエアに約三百五十床を整備し、本日、一月二十五日に開設いたしました。
感染拡大をいち早く食い止めるためにも、急ピッチで調整を進め、二月上旬には、立川の立飛、高松地区に約六百五十床を順次設置し、区部、多摩地域で合わせまして一千床を確保してまいります。
五ページをお開き願います。社会と家族を守るためのホテル利用の取組でございます。
高齢者施設や障害者施設等が事業を継続するため、職員が滞在するホテルの借り上げ費用等を支援する事業を実施いたします。
また、宿泊型テレワークによるBCP実行支援につきましては、所管の産業労働局から後ほど説明させていただきます。
これまで申し上げました取組により、新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいります。
福祉保健局からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○松本産業労働局総務部長 産業労働局から経済対策等についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第3号をご覧ください。
二ページをお開きください。飲食店等に対する協力金についてでございます。
蔓延防止等重点措置期間の一月二十一日から二月十三日までの間、全面的にご協力いただいた飲食店等に対しまして、売上高に応じ、一店舗当たり、中小事業者には六十万円から四百八十万円、大企業には上限四百八十万円を支給いたします。
なお、準備などが必要なため、一月二十四日からご協力をいただける飲食店等につきましても、協力金の支給の対象といたします。
三ページをお開きください。事業継続に向けた取組についてでございます。
都では、BCPの点検を改めて行っていただけるよう、BCPをチェックするポイントをまとめたリストを作成し、提供しております。
また、BCPの作成に向けた相談やアドバイス、BCPの優良事例の紹介を行うことで、事業者の後押しを進めてまいります。
昨日、公労使会議をリモートで開催し、経済団体や労働団体の代表の方と意見交換を行いました。BCPやテレワークの一層の普及などに関し、緊急共同宣言を取りまとめまして、これを職場を挙げた取組の加速につなげてまいります。
四ページをお開きください。BCPを推進するために、新しい取組を開始してまいります。
まず、社会と家族を守るためのホテル利用の取組でございます。
上段は福祉保健局からご説明させていただきましたので、下段の宿泊型テレワークについてご説明させていただきます。
職場や家庭での感染を防ぐため、従業員の方がホテルでテレワークをして宿泊できる取組をサポートいたします。一日当たり、ホテルの二百室を提供し、利用者が安い価格で六日間連続して使うことのできる仕組みとして実施いたします。
五ページをお開きください。続きまして、エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業についてでございます。
BCPで重要となる働き手の確保に向け、日々の食料品を提供するスーパーやコンビニへの後押しを行います。具体的には、中小企業が経営するスーパーなどで、人材派遣により働き手を確保する際に、その負担軽減に向けた支援を実施いたします。
こうしたサポートを総合的に行って、事業者の皆様のBCPの取組を後押ししてまいります。
産業労働局からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○安部教育庁総務部長 教育庁から学校の対応についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしております資料第4号をご覧ください。
二ページをお開き願います。学校の対応についてでございます。
基本的な感染症対策の徹底や、オンラインを活用し、教育活動を継続いたします。特に、部活動における換気を徹底してまいります。
また、教育活動におけるPCR検査の活用機会を拡大いたします。
加えて、家庭内での感染が多いことから、リスクが高まる場面をまとめたリーフレットを保護者向けに配布するなど、家庭における感染症対策の一層の徹底を依頼したところでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○菅野委員長 報告は終わりました。
本件に対する質疑は、既に説明を聴取しております都における今後のコロナ対策の基本的な考え方及び対応の方向性等について外一件の報告事項と併せて一括して行いますので、ご了承願います。
都における今後のコロナ対策の基本的な考え方及び対応の方向性等についての説明を聴取した際、要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○小平総務局総務部長 十二月一日の当委員会におきまして要求のございました総務局所管分の資料についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます新型コロナウイルス感染症対策特別委員会要求資料の一ページをご覧ください。
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議開催回数の検討経過でございます。
モニタリング会議を月二回の開催とすることについての検討経過を記載してございます。
なお、参考といたしまして、第六十四回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議での総務局長発言、知事発言を添付しております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○高野福祉保健局総務部長 引き続きまして、福祉保健局に係る要求資料についてご説明させていただきます。資料は、全部で三項目となっております。
お手元の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会要求資料の九ページをお開き願います。
資料第2号、感染拡大時における地域外来・検査センターの体制強化事業の補助単価といたしまして、稼働時間別の謝金単価、加算単価及び加算後の総額につきまして、（1）に、感染拡大時に都の要請に基づき検査体制を強化した場合を、アの平日、イの休日に分けて記載し、一枚おめくりいただきました一〇ページの（2）に、感染拡大時における年末年始期間及び令和四年一月から同年三月までの連休期間に都の要請に基づきセンターを稼働した場合を、一レーン、二レーンに分けてそれぞれ記載してございます。
一一ページをご覧ください。資料第3号、これまでの新型コロナウイルスに係るゲノム解析数及び新規陽性者数に対するゲノム解析実施割合の推移といたしまして、新規陽性者数、ゲノム解析数及びその内訳並びにゲノム解析実施割合を、令和三年五月から令和四年一月まで月別に記載してございます。
なお、ゲノム解析数は、令和四年一月二十日十二時時点の報告数となっております。
一三ページをお開き願います。資料第4号、保護者が新型コロナウイルスに感染した下で養育できない子供を医療機関に一時保護委託した件数の推移といたしまして、令和二年三月から令和三年十二月まで月別に記載してございます。
以上で福祉保健局に係る資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより報告事項三件に対する質疑を一括して行いたいと思います。
それでは発言を願います。
○川松委員 さて、まず初めに、昨日、厚生労働省として新方針を打ち出されたということで、これについてお聞きいたします。
これは、陽性になった方の中で、若年層、症状が軽い、重症化リスクが低いという方については、医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認めるという方針でありました。
かつ、この方針については、自治体の判断で、こういった外来診療の在り方を見通せるという仕組みになっているわけですけれども、昨日、厚生労働省がこういう新方針を出しましたが、東京都として、この方針に従って運用を開始されていこうと考えているのか、現状をお聞かせください。
○武田福祉保健局感染症対策部長 現在も、新型コロナウイルス感染者の方への健康観察につきましては、症状の重さやリスクの度合いに応じまして、保健所やフォローアップセンターなどで役割分担を行い、実施をしてございます。
昨日、国からそうした通知が出されたということは承知してございますが、今後、医療機関や保健所など現場の現状を踏まえまして、引き続き適切な健康観察を行ってまいります。
○川松委員 現状については、この厚労省の方針について、まだ検討はしていないという答弁なのでしょうが、こういったことが出てくるのは、まさに、第五波のときの緊張感とは違い、この第六波で様々な対応策が変わってきていると。それは、もちろん最前線の医療機関の皆さんもそうですし、保健所の皆さんもそうであります。
そのことについて、感染症法の分類の話が出てくるのは、まさに社会経済活動の視点からもそうですし、医療提供体制をどうしていくかということについても、感染症法による分類の変更を、様々な各方面の有識者から提言がなされているわけですけれども、一月十三日のモニタリング会議後の知事の会見の中で、小池知事は、国に、この感染症分類五類への変更も含めて、科学的な知見を集めてもらうようお願いしたいというふうに述べておられました。
つまり、知事としては五類変更も検討すべきなんじゃないかというふうに世の中が捉えて、それが各メディアの新聞の見出しにもなったりして、世の中に広まっていって現状を迎えているわけですけれども、十三日から十日近くたちました。
実際に、局内で感染症分類の変更要請について、知事からどんな指示があったのか、あるいは具体的にどんな議論をされたのか、伺います。
○武田福祉保健局感染症対策部長 五類への変更に当たっては科学的な知見が必要でございまして、それを踏まえて、国において判断されることが必要でございます。
現在は二類相当の感染症でございますので、私どもは、それを踏まえまして、現下の感染拡大に対しまして、現場で感染対策を行う都といたしまして、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○川松委員 これは、私が五類変更ありきということで聞いているのではなくて、知事が十三日に公に対して発信したからお聞きしましたが、今の部長の答弁ということは、議論されていないということになります。
ですから、ここをどうするのかということは、局内でも、多分、局によってもいろんな判断も違いますし、極めて大きな判断になると思いますけれども、専門家の皆さん、あるいは知事とよく話をして、国に対しても、どう考えていくのかと。これは運用の在り方ですから、東京の現場が混乱しないように動いていただきたいということを要望いたしますが、同じ十三日の日、小池知事から、突如として病床使用率二〇％で蔓延防止等重点措置の要望を検討するということが発表されました。
この時点で、十三日のモニタリング会議の中身というのは、もう感染者数が一日一万人になりますよという予測が、そのモニタリング会議の中でも議論されていたと思うんですよ。
そこで知事から二〇％が出てきて、この週末になって、もう既に二〇％になる前から蔓延防止等の要請をする、着手したのが東京都の実情なわけですけれども、これは、じゃ、どういう議論、プロセスを経て、まず二〇％で蔓延防止等重点措置を要請するという、検討するんだという知事の発表に至ったのか。
この二〇％についての議論の過程を教えていただきたいと思います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 都は、蔓延防止等重点措置の適用の対象となるレベルツーへの移行の目安について、昨年十一月二十五日に開催した東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、三週間後の病床使用率が確保病床数の二〇％に到達した場合と決定しておりました。
その後、オミクロン株により感染が急拡大したこと、病床等の確保など医療提供体制の強化に先手を打って取り組んだこと、国から三週間後の病床使用率は参考値として取り扱う旨が通知されたことなどを踏まえまして、レベルツーへの移行時期や重点措置の適用を国に要請する時期について検討を進めておりました。
検討の中で、医療従事者等の多くが感染者や濃厚接触者となれば、通常医療も含めた医療提供体制の逼迫が予想されるなどの専門家の意見も踏まえまして、新規陽性者数が急増している現状と今後の病床、宿泊療養施設や自宅療養等の状況を勘案しまして、病床使用率が二〇％に到達した場合に、国に対して重点措置の適用を要請することを検討すると決めたものでございます。
○川松委員 今のは、もともとステージ、いわゆる新規陽性者の数で様々な局面を判断しましょうという国の方向性が、レベルという言葉に変わったときに、新規陽性者の数ではなくて、病床の在り方で考えていくんだというふうに考えが変わりました。それは分かります。
でも、十一月二十五日の時点での二〇％というのは、三週間後の二〇％をどう考えるかというものでありました。
十一月の末あたりから、南アフリカでオミクロン株の感染拡大というのが我々にも伝わってきて、その後、ヨーロッパやアメリカで感染が広がり、そして、東京でも今このような状況になっているわけですけれども、その間、二〇％の在り方というのは、多分、同じ二〇％でも意味も違いますし、確かに、今、部長がおっしゃるように、濃厚接触者になって待機になった人が出勤できなくて、それで医療提供ができなくなるというおそれもあるかもしれませんけれども、あまりにも唐突だというのは、その時点で一三％だったんですよ。既に病床使用率が一三％だったときに、二〇％になったら要請しますよと知事がいった。でも、実際には、二〇％になる前に、もう蔓延防止等重点措置の要請の検討に入っているということなんですね。
これで、二〇％がいきなり出てきたことに対しても、多くの事業者の皆さんは混乱していますし、二〇％になる前に、国に対して要請の動きが東京都から出てきたことについても、都民の皆様、事業者の皆様は大きく混乱したのが現状なんです。
ですから、今回の病床使用率二〇％で重点措置要望を検討という知事の公表は、近日中の要請ありきという安易な情報発信ではないかという声もありますけれども、プロセスがしっかりしているんだったら、この意見に対してはね返せると思いますが、部長、どういう体制で臨んだのでしょうか。
○高田総務局危機管理調整担当部長 少し経過をお話しさせていただきます。
年明け以降、オミクロン株による感染急拡大を受けまして、都としては、その特性を踏まえた対策の検討を行うとともに、国に対しては、オミクロン株の特性の分析や、それに伴う対応方針について求めてまいりました。
具体的には、一月五日、国から、全員入院、個室管理の方針の基準が見直されまして、オミクロン株患者についても、デルタ株と同様の対応とすることが可能となりました。
翌六日には、オミクロン株の特性を踏まえた対応方針や病床予測ツールの見直しなどについて国に要望するとともに、翌七日にも、一都三県で同様の要望を行ったところでございます。
一月十二日には、予測ツールにつきまして、オミクロン株の科学的知見が反映されるまでは、参考値として取り扱う旨の見解が国から示されました。
都は、これらの経過を踏まえまして、翌十三日に東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会を開催いたしまして、専門家からの意見を聞いた上で、同日、病床使用率が二〇％に到達した段階で重点措置の要望を検討する旨を公表したものでございます。
○川松委員 これは、私は、例えばこの時点で、重症化する方の数が極端にデルタ株と比べて少ない、十三日の時点では、感染者数、新規陽性者数が日に日に伸びていっても、十人以下で抑えられていた。
一方で、大阪は、蔓延防止等重点措置の要請基準は、同じ病床使用率で見ていくけれども、三五％だということにしたわけですね。
私は、だから、この突然二〇が出てきた、しかも、一三％のときに二〇を設定したということについて、それならば、一週間前に−−十三日には、もともとモニタリング会議が設置されていましたけれども、突如として、この年末年始の感染拡大、様々な危険性、他県でも適用されたということも踏まえて、六日にも会議を設置したわけですよね。
ですから、もっと早め早めに、こういうものをちゃんと数字を出して、そして、多くの皆さん方に理解を求めて、二〇にならないようにというふうに呼びかけるのが本来の東京都の姿じゃないのかと思うんですが、私、去年の十一月の総務委員会の事務事業質疑で、今後の行動制限の在り方について総務局に質問しました。そのときに、局から、感染防止対策と社会経済活動の両立を図ると。総務局として答弁があったわけですよ。
でも、この、いきなりだあっと動いていくことを見ると、そもそも入り口論からして社会混乱を招いているような感じが私はしているわけですが、今回の措置について、改めて、総務局が十一月に答弁された感染防止対策と社会経済活動の両立については反映されているのか、考えをお伺いします。
○高田総務局危機管理調整担当部長 今回の蔓延防止等重点措置の実施におきましては、感染拡大防止の観点から、人と人との接触をできるだけ低減し、感染リスクの高い場所を回避するため、都民に対しまして、不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動することを要請するとともに、飲食店等に対しましては時短要請を行っております。
一方、社会経済活動を可能な限り維持する観点から、感染防止対策を都が確認している認証店につきましては、営業時間の短縮を二十一時、酒類の提供を可能とすることを基本とするほか、対象者全員検査制度により、認証店やイベント開催における人数制限の緩和を実施することとしております。
また、事業者に対しましては、BCPの策定、点検やテレワークの推進を働きかけるとともに、これらに対する支援も実施しております。
これらの取組を通じまして、感染防止対策の強化と社会経済活動の両立につなげてまいります。
○川松委員 今の、考え方という大きな視点からは分かります。
ただ、現場の視点からいったときに、じゃ、例えば飲食店等への時短を要請すると、オミクロン株による急速な感染拡大を抑えることができると総務局は考えているのか、見解をお聞かせください。
○高田総務局危機管理調整担当部長 都はこれまでも、飲食の場においては感染リスクが高まること、感染リスクの高い行動につながる夜間滞留人口を抑制することが重要などの専門家の意見を踏まえまして、飲食店等に対しまして営業時間の短縮などを要請してまいりました。
今回の重点措置におきましても、飲食の場における感染リスクを低減させる観点から、飲食店への時短要請を行ったものでございます。
○川松委員 これは、いわゆる認証店というのは、総務局が先頭に立って、この間、取り組んでこられたわけですね。世間の皆さんからすると、認証店と非認証店の違い−−特にいろんな、虹色のステッカーから、入り口からどんどん始まってレベルが上っていきましたけれども、現状においては、総務局の皆さんや、あるいは総務局から委託された方々がお店に行ってチェックをして認証店になっているわけですよ。だから、そこをどうするのかなと。
そこが多分、恐らく、この後、触れますけれども、人流というよりも人数制限みたいな、そういうところにつながって、どこに行くか、そこでどうするか、どういう環境なのかということを、それぞれ事業者の皆さんも、都民、国民の皆さんも考えていきましょうというのが専門家の考えだったと思うんですけれども、基本的対処方針を見ますと、重点措置区域においては、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出、移動の自粛や、検査を受けていない者の不要不急の都道府県間の移動を控えるとはあるのですけれども、東京都が今回要請しているような不要不急の外出自粛というのは記載されていません。つまり、基本的対処方針というよりも、これは東京都が独自に要請をしているわけです。
そこで、今回、東京都は、基本的対処方針の変更や重点措置の措置内容に関して、どういうふうに国と調整を行ってきたのか。
これは、この後の小池知事が尾身会長に対して苦言を呈したことにもつながりますので、この調整のプロセスを教えてください。
○高田総務局危機管理調整担当部長 都は、全国各地でオミクロン株による感染が急拡大しているため、国に対しまして、オミクロン株の特性の分析と、その特性に応じた方針や対策について基本的対処方針に反映するよう要望しておりました。
一月十九日に変更されました基本的対処方針には、オミクロン株につきまして、感染拡大のスピードが極めて速い、まず軽症者の数が急激に増加し、併せて中等症も一定程度増加し、その後、高齢者に伝播し、重症者数、入院者数も増え、医療全体が逼迫し、さらに社会機能も困難になってくることも懸念されると新たに記載されました。
また、感染防止の基本として、感染状況に応じて、人流や人との接触機会を削減することが重要、重点措置区域においては、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出、移動の自粛、不要不急の都道府県間の移動を極力控えることが記載されております。
この基本的対処方針と、これまで経験したことのないスピードで感染が急拡大していることを踏まえまして、人と人との接触を可能な限り低減し、感染リスクの高い場面を回避することが重要との認識の下、都民に対しまして、不要不急の外出を自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動することを要請したものでございます。
なお、要請に当たりまして、都は、事前に具体的な要請内容を国に確認しております。
○川松委員 つまり、この新型コロナウイルスの感染というのが国内、都内で広がって約二年の状況の中で、多くの都民の皆様は、どういう行動をしたらいいのかとか、どういうことが危険なのかというのは、変異株という以前に、新型コロナウイルスの向き合い方を皆さんは持っているわけです。
そういう都民の皆さんに対しての信用がないというか、東京都がやっているのは、あまりにも抑制的な要請をやり過ぎているんじゃないかというふうな思いもあるし、そういう声がたくさんあるわけですね。
そこで、人流抑制ではなく人数制限というメッセージを出して、若干、この後、尾身会長もニュアンスを変えていますけれども、そういうメッセージを出した尾身会長に対して、小池知事は、尾身会長の発言は対処方針を超えているというふうに定例会見でかみついたわけですけれども、今、私が話したように、国は、そもそも不要不急の外出自粛を対処方針に記載していません。
感染リスクが高い場所を各自が回避すればよいというメッセージを出していたわけですけれども、こういった国の方針にもかかわらず、都が不要不急の外出自粛を要請しているということは、国の方針を踏まえると、不要不急の外出自粛なんだけれども−−全体としては、多分、みんなそう思っていますよ、感染したくないから。だけれども、感染リスクの低い場所に、考えながら出ていくのだったら、まあ、いいんじゃないかと。
それは、ずっと三密、三密と皆さんもおっしゃっていたわけだから、三密にならない場所だったら感染リスクが低いなんて、みんな分かっているわけですけれども、この辺りの、同じ外出自粛でも度合いがあるわけですね。
でも、ずっと東京都や小池知事が発するのは、一番きつい外出自粛をこの二年間やり続けてきて、今もそのスタイルを変えていませんが、本当に総務局はこれで突っ走っていくのか、今の見解をお伺いします。
○高田総務局危機管理調整担当部長 都はこれまでも、感染リスクの高い行動につながる夜間滞留人口を抑制することが重要などの専門家の意見を踏まえまして、都民や事業者に対する要請を行ってきております。
今回の重点措置におきましても、基本的対処方針とオミクロン株の感染力の強さを踏まえまして、人と人との接触を可能な限り低減し、感染リスクの高い場面を回避することが重要との認識の下、まずは感染拡大を何としても抑えるために、不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動することを要請したものでございます。
○川松委員 そこで先ほどの飲食店の話になりますが、感染リスクの低い飲食店だと思われるところを認証というふうに皆さんやってきて、都民の皆さんも、ああ、ここは認証店なんだというふうに認識されてきたと思いますけれども、今回、非認証店については、二十時までの営業時間の短縮及び酒類の提供を行わないことを要請して、それに応じた場合は協力金を支給することになっています。
私は、ずっとこの点を指摘していますけれども、非認証店というのは認証を無視しているんですよ。ずっと無視してきたわけです。その認証を無視してきたところが、今回、認証店と同じ協力金を出すから、同じ条件で店を閉めてくださいねといって、要請を聞くとは思えないんですね。
それは、高田部長が様々な、まちに出ていろんなお店と向き合っているから分かっていると思うんですけれども、非認証店というと、何か聞いてくれそうなイメージを持ちますけれども、こういう認証無視店に対して、どうやって向き合うのですか。
協力金を出すというのは、根本的な解決策にはならないと思いますよ。そこについての見解をお伺いしたいと思います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 都はこれまでも、飲食の場においては感染リスクが高まること、感染リスクの高い行動につながる夜間滞留人口を抑制することが重要などの専門家の意見を踏まえまして、飲食店等に対しまして営業時間の短縮や酒類の提供停止を要請しております。
こうした考え方に基づきまして、感染対策の実施が確認できない非認証店に対しましては、基本的対処方針どおり、二十時までの営業時間の短縮、酒類の提供を停止することとしております。
これまでも非認証店に対しましては、都の職員が直接店舗を訪問し、感染拡大防止を訴えながら、感染対策の点検を受けていただくよう働きかけを行ってきております。
引き続き、非認証店に対しましては、感染防止の点検を勧奨することなどを通じ、感染対策の向上を図ってまいります。
○川松委員 認証を無視している店舗というのは、緊急事態宣言下あるいはリバウンド防止期間、こういった蔓延防止等、どのような局面でも、都の要請を無視して営業してきたわけです。
今の話だと、非協力店に対しては点検を働きかけるということでしたけれども、そもそも二十一時までの時短じゃ商売にならないんだ、協力金の金額を上げてくれないと無理だろうといっている皆さん方が、ここで皆さん方が、総務局の方々が働きかけたところで点検に応じるはずがないというのを私は思うので、だからこそ根本的な対策をしなきゃいけないんじゃないかと私はいってきましたけれども、一歩踏み込んだことが今回も出てきません。
こうした課題があるにもかかわらず、今回の要請内容で、皆さんが非認証店とされている非認証店に対して、協力してもらえるというふうに考えて要請を出しているのか。だとするならば、どんな根拠からなのか、考えを教えてください。
○高田総務局危機管理調整担当部長 繰り返しになりますが、都は、専門家の意見も踏まえまして、感染拡大期におきましては、飲食店等に対しまして営業時間の短縮を要請することが必要という認識を持っておりまして、今回の重点措置におきましても営業時間の短縮を要請したものでございます。
また、都民に対しましても、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛することを要請しております。
都としては、今回の要請内容を遵守していただくよう、飲食店等に対して丁寧に働きかけてまいります。
○川松委員 このことは、真面目に要請を聞いていただいている店舗が損をするような形になっていて、認証を無視しているお店ばかりがお客さんが来てという、都民の皆さんからの非常に多くの不満があるからこそ、何か策を打っていかなきゃいけないということで、デルタ株が感染終息期の頃から次の課題ですよと私はいってきましたけれども、結果として変わらないまま、今年のこの措置になっているので、改めて、また総務局の皆さんにも検討−−我々も含めて、いろいろとまち場の意見も聞きながら一歩進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと最後に、感染拡大時の療養施設の設置というのを、今般、東京都が発表されました。無症状者の皆さん方が自宅療養なり、様々な療養をしている中で、お医者さんが追いかけていくのが大変だと。
特に訪問のドクターの皆さんは物理的な距離もあるし、これだったら、無症状の皆さん方が一堂に集まれる場所が必要なのではないかというのは、私もずっと福祉保健局に要望をしてまいりました。
都内の様々な診療所というのは一万五千軒あって、そのうち、コロナに対して診療や検査にご協力いただいているところが約四千百か所という報告を受けているわけです。
今回、保健所の業務逼迫に合わせて、こういった医療機関の皆さん方にも、追いかけてください、保健所の代わりに健康観察をしてくださいというお願いを出されて、それも最初はお医者さんでしたけれども、看護師さんでも、ほかの医療従事者でもということで要件を変えながら、変異株に対して柔軟に対応されて、今、何とか粘っているという福祉保健局の体制は分かりますが、例えば、酸素・医療提供ステーションをデルタ株感染時に五か所設置したわけですね。例えば、そのうちの一つを、築地なら築地という場所を、こういった今回の有楽町に設置するような施設にしてみるとか、何か最初から五施設を医療提供ステーションと決めたら、もうそれ以外は使えないみたいな、柔軟に対応できないところにもどかしさを感じています。
なぜこの時期に設置するというタイミングになったのか、どのあたりから議論されて、今日、有楽町が開設するということになったのか、経過を教えてください。
○佐久間福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 都はこれまで、病床の確保をはじめ、宿泊療養施設や酸素・医療提供ステーションの整備、自宅療養者フォローアップセンターの拡充など、感染者数の動向や変異株の特性を踏まえつつ、適切な対策を講じてまいりました。
今般、オミクロン株の拡大に伴い、軽症や無症状の感染者が急増していることから、原則、無症状の陽性者で家庭内感染の可能性がある方などを受け入れる施設として、新たに感染拡大時療養施設を開設することとしました。
まさにこの急速な感染拡大を受けまして、検討自体は福祉保健局内でずっと進めてきており、今般、今日から受入れを開始する施設として、有楽町の東京スポーツスクエアで三百五十床を確保し、本日から受入れを開始したところでございます。
○川松委員 このほか様々なことも、変異株に対して必要だと思います。私は、この有楽町は、オリ・パラが終わってから、施設としては、例えば展示で使うなどありましたけれども、あともう一歩早く着手していれば、この感染の波に合わせてオープンできたのではないかと。ほかのことも含めて先手先手の対応をしていただきたいということでお聞きしました。
続きは、やまだ委員から質問があります。
○やまだ委員 私からは、まず、検査体制について伺いたいと思います。
都はこれまで、行政検査に加え、高齢者施設等の集中検査や駅前、大学などでのモニタリング検査など都独自の検査を実施し、感染拡大の防止に努めてきました。さらに、昨年十二月からは、感染に不安を抱える一般都民も対象にしたPCR検査等も無料事業として開始をしています。
一方、都内の感染状況は、年明け以降、オミクロン株による感染が急拡大し、第五波を超える新規陽性者数となっています。
感染拡大防止に向けては、検査体制の強化が必要でありますが、都の検査体制が現在どのような状況か、検査体制整備計画の中で、十万件の検査能力があると公表していますが、現在の都の検査実績について伺いたいと思います。
○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 現在の検査実績については、行政検査は、第五波の最大検査件数を上回り、一月十七日には三万件を超えるなど、一月第三週の七日間平均で約二・四万件となっております。
また、高齢者施設等の集中検査など都独自の検査は、一月第二週の七日間平均で一・四万件、そのほかに無料検査の実績は、一月第二週の七日間平均で〇・七万件となっております。
○やまだ委員 各検査とも、かなりの件数伸びていることが分かりました。数字上は、検査能力にはまだまだ余裕があるものの、かなり多くの検査が実施されていること、診療・検査医療機関の多くは、PCR検査以外に、即座に検査が判明する抗原定性検査キットを活用していることと聞いていますが、行政検査を担う診療・検査医療機関等の現場からは、このキットが不足をしているという懸念の声が、数多く私たち自民党の元にも届いています。
キット不足の背景には、行政検査以外にも、無料検査や高齢者施設等の集中検査の拡大など、検査需要が一気に高まり、供給が追いつかないということが一因として考えられます。
このままの状況では、緊急的な局面も想定される中で、診療・検査医療機関等において、症状のある患者さんへの診療や検査の実施にも支障が出てしまいかねません。このことから、自民党としても、東京都に対し対応を求めてまいりました。
改めて、検査キットが不足し、行政検査が十分に実施できないという最悪の事態を避けるために、都は、検査体制の確保に向けてどのような対応をしていくのか、見解を伺います。
○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 医療機関等における検査キットの不足などの現場の声を踏まえ、検査体制の確保を図るよう、令和四年一月二十二日付で、国に対して、検査キットや試薬の十分な供給量の確保と、検査体制の確立を早急に図ることなど、緊急の要望を行いました。
併せて、抗原定性検査キットの供給を行う東京医薬品卸業協会に対して、一月二十四日付で、行政検査を担う診療・検査医療機関へ優先的に供給するよう、協力要請を行っております。
都は、症状のある方が速やかに必要な検査を受けられるよう、引き続き、関係機関とも連携を図りながら検査体制の確保に努めてまいります。
○やまだ委員 国への要望、そして、キットの卸業協会に協力要請を求めたというご答弁でありました。協力要請をした後も、引き続き、要請をして終わりではなくフォローをするなど、確実に検査キットが医療機関に行き渡っているかを注視する必要があると思います。
今後の感染拡大が継続した場合においても、都民への必要な検査が確実に実施できるよう、都が調整機能を十分に発揮していただくことを改めて要望して、この質問を終わります。
次に、ワクチンの大規模接種会場についての追加接種について伺いたいと思います。
昨年の第四回定例会の自民党代表質問でも、ワクチン追加接種については、大規模接種会場での追加接種が円滑に進むように求めてまいりました。
都では、三回目接種、追加接種が、昨年十二月より医療従事者等から開始され、一月十九日から警察、消防関係者が始まっております。
今後、国からのワクチン供給計画を見ながら、順次会場を増やすなど対象者を拡大し、接種を推進することが重要であります。
中でもエッセンシャルワーカーについて、特に、現在、感染が急拡大している子供たちへの感染拡大を防止していく策として、教育、保育関係者等への優先度を上げて早急な対応が有効であり、必要になると思いますが、都の見解を伺います。
○山本福祉保健局高齢者施策推進担当部長大規模接種施設企画調整担当部長兼務 都は、一、二回目接種において、東京の都市活動を支える方で、人と直接接する機会が多く感染リスクが高い方を対象に、住所地や年齢を問わず優先的に接種を進めてまいりました。
追加接種におきましても、同様の考え方に基づき、区市町村の意向を踏まえ、昨年十二月から医療従事者等への接種を開始し、今月中旬からは、警視庁及び東京消防庁職員を対象に、接種時期を前倒しして接種を実施しております。
さらに、現在の感染状況等を踏まえ、来月からは、子供と接する機会の多い教育、保育関係者等を含め、エッセンシャルワーカーへの対象拡大について検討してまいります。
○やまだ委員 エッセンシャルワーカー、教育、保育関係者への対象拡大については検討というご答弁でありました。
国からのワクチン供給計画の中では、一月二十四日、そして二月と、十分な量が確保できているという見通しであります。消防関係者、警察等をしっかりと終えるとともに、併せて、エッセンシャルワーカー、子供たちへの対応をしている教育、保育関係者への早急な対応を改めて要望したいと思います。お願いいたします。
続きまして、学校対応について伺いたいと思います。
学校での感染拡大が大変危惧されております。改めて、今年に入ってからの都内公立学校の児童生徒等の感染状況の推移と、学級閉鎖、学年閉鎖、学校休業の件数について簡単に伺いたいと思います。
○谷教育庁都立学校教育部長 感染状況の推移についてでございますが、都立学校においては、本年一月一日から二十一日までで千九十八名の児童生徒等の陽性判明の報告がございました。
また、区市町村から報告のありました幼稚園、小学校、中学校の感染状況では、本年一月一日から二十一日までで千五百九十六名の児童生徒等の陽性判明の報告がございました。
本年一月二十一日時点において、都立学校においては、オンラインを活用した自宅学習を学級単位で実施した件数が九件、学年単位は十一件、学校単位は十六件でございました。
学校保健安全法第二十条に基づく臨時休業としての学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖は、都立学校においてはゼロ件でございました。
また、同時点で、区市町村から報告のありました幼稚園、小学校、中学校における学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の件数は、それぞれ五十五件、二十五件、二件でございました。
都内公立学校の児童生徒及び教職員等の感染が判明した際、学校は、本人、また保護者に対して聞き取りを行い、マスク着用の有無、接触時間、接触の場所など学校関係者との接触状況を確認しております。
保健所により濃厚接触者の特定が行われない場合には、学校は、この確認した情報を基に感染リスクを総合的に判断し、濃厚接触者の候補を選定するとともに、PCR検査を実施しております。
さらに、都立学校におきましては、本年一月十九日より、学級等の同一集団での複数の児童生徒の陽性が判明した場合などは、学級単位でオンラインを活用した授業や自宅学習等を実施するとともに、学級等の同一集団をPCR検査の対象にしております。
区市町村立学校につきましては、一月二十五日に、こうした取扱いを通知しております。
○やまだ委員 件数について伺いましたとともに、学校での対応、学校で陽性者が出て、保健所による濃厚接触者の特定が間に合わない場合においても迅速な対応、学校として感染拡大を防止できるようにするすべの内容についてもご答弁いただきました。
学校としての十分な対応を、東京都としてもぜひ支援していただくとともに、最後に要望ではございますが、オンライン授業について、複数の学級で、学年でオンラインが一斉に行われることで、オンライン、これまでの授業を積み上げてきた学校においても、やはり一斉に行うことで、先生の不足等も含めて、十分に行えない事態が起こっているという現場からの声も届いております。
ICT支援員の臨時的な、緊急的な支援を検討していただくなど、都としてしっかりとした支援を今後ともお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○森村委員 蔓延防止等重点措置が発出されました。小池知事は、感染拡大を止めて、社会経済活動は止めないための方針を打ち出し、不要不急の外出の自粛などを求めています。
一方、国の分科会の提言では、尾身会長自ら、ステイホームなんか不要という強い表現を使用し、人流抑制ではなく人数制限をすべきである旨を発信しています。
都民や事業者の皆様からは、国と都が打ち出した方針に乖離があるのではないかという声が上がっており、改めて分かりやすく整理、発信すべきと考えますが、今回の蔓延防止等重点措置の発出に伴う都の人流抑制方針について伺います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 国の基本的対処方針においては、人流や人との接触機会の削減が重要、不要不急の都道府県間の移動の自粛などが記載されております。
都は、この対処方針を踏まえ、オミクロン株の感染力の強さを勘案いたしまして、都民に対して、不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動することを要請しております。
また、飲食の場における感染リスクを低減させる観点から、飲食店等に対しまして営業時間の短縮を要請しております。
これらにより、人と人との接触を可能な限り低減し、感染リスクの高い場面を回避することで、感染の急拡大を防いでまいります。
○森村委員 現在、一日当たりの新規感染者数が一万人を超えている状況がありますが、経路の分かる新規陽性者のうち、約五割が家庭内感染であると聞いております。
ステイホームができれば、家庭内にウイルスを持ち込まないことができるわけで、不要不急の外出自粛の有効性の否定にはつながりません。感染拡大防止の観点に立てば、意図の分からない不明な発言となり、国には合理的、科学的な説明を求めていただければというふうに思います。
当初の想定では、病床使用率が二〇％を超えたタイミングで蔓延防止等重点措置の発出要請、五〇％を超えたタイミングで緊急事態宣言の発出要請を国に対して行う旨が示されていましたが、オミクロン株の爆発的な感染によって、昨日時点での病床使用率は既に三六％を超えております。
このような状況を踏まえ、今後の人流抑制策の方向性について伺います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 現在、都は、蔓延防止等重点措置を実施しておりまして、まずは、都民、事業者、行政が一体となりまして実効性のある対策を講じることで、何としても感染拡大を抑えていくことが重要でございます。
また、先日、国に対して、一都三県共同でオミクロン株の科学的知見を踏まえた対策の明確化につきまして要望をしているところでございます。
今後の対策の方向性につきましては、国の動向や感染状況、医療提供体制全般の状況を踏まえて、専門家の意見も聞きながら実効性のある取組を検討してまいります。
○森村委員 オミクロン株の特徴は、従来株や、あるいはデルタ株を含めたこれまでの変異株とは大きく異なるものであることが報告されています。
従来株に比べて、潜伏期間の短さ、ウイルスの増殖が肺ではなく気管支内で行われているという特徴も報告されており、また、重症化率の低さなども顕著です。とりわけ感染力が極めて強く、この間、爆発的に感染が拡大しています。
これらの特徴から、従来株とは全く異なる対応ができる体制に早急にシフトすべきと考えますが、都の見解を伺います。
○武田福祉保健局感染症対策部長 年明け以降、都内の新規陽性者数が、これまで経験したことのないスピードで急増しており、医療だけでなく社会活動そのものが停滞することが懸念されております。
こうしたことから、感染拡大防止と社会活動の継続を両立し、医療提供体制を維持するため、オミクロン株に関する海外の先行事例や科学的知見を踏まえつつ、感染者の療養解除期間、濃厚接触者の健康観察期間の見直しを行うよう、先日、一都三県で国へ要望したところでございます。
引き続き、宿泊療養施設のさらなる確保や自宅療養者の支援体制の強化など、実効性のある対策を講じていくことで、感染拡大の抑制に総力を挙げて取り組んでまいります。
○森村委員 感染拡大の抑制ということで、ぜひお願いしたいと思います。
続いて、オミクロン株に対応した医療提供体制の整備について伺います。
都は現在、六千九百十九床のコロナ病床を確保していますが、重症者用、中等症用、軽症者用の内訳については、オミクロン株の特性や状況に応じた再分配をすべきと考えます。
幸いなことに、医療現場での負荷の極めて高い重症者の発生が少ないことによりまして、医療資源の多くを中等症患者に割り当てられること、軽症者については、ハイリスク者の受入れは行いつつも、自宅療養や宿泊療養の活用によって、医療資源の逼迫に直結しない状況をつくり得ることなどが考えられます。
入院中の回復過程なども踏まえまして、病床の効率的な活用を行うべきと考えますが、見解を伺います。
○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 都は、第五波で重症病床が逼迫したことを踏まえ、昨年十二月に、症状が回復したコロナ患者を軽症、中等症の患者を受け入れる病院や回復期支援病院への転院等を促進する転退院支援班を入院調整本部に設置いたしました。
転退院支援班では、転院元の医療機関からの依頼に基づき、患者情報を確認の上、転院調整するとともに、転院先医療機関への搬送を支援いたします。
また、本年一月の国通知により、退院基準を満たす前でも、医師が入院治療の必要がない軽症と判断した場合に自宅療養に移行することが可能となったことを受け、自宅への搬送についても支援を開始しております。
さらに、受入れ可能病床数や患者情報等を一元的に管理しているシステムを活用し、重症患者の入院調整を入院調整本部で一元的に実施しており、重症患者の確実な入院につなげてまいります。
今後とも、医療機関の役割に応じた患者の受入れが進むよう、ウェブ会議等を通じて、医療機関に対しこうした取組を周知し、確保した病床の有効活用を図ってまいります。
○森村委員 第五波の際には、都立、公社病院ではコロナ病床二千床を確保していましたが、今回は二千五十床に増床しております。
第五波の例を見ても、病床の確保のみならず、確保した病床の稼働率を担保する医療人材の確保が不可欠です。
オミクロン株の爆発的な感染拡大に対応するため、医療が必要な人を速やかに受け入れることが重要と考えますが、見解を伺います。
○藤本病院経営本部経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都立、公社病院が迅速にコロナの患者を受け入れるためには、病院の受入れ体制の強化が重要であると認識しております。
そのため、医療従事者の院内の協力体制のさらなる強化を図るとともに、中でも医師につきましては、他の医療機関と連携し、外部の人材の確保を進めるなど、より速やかに患者を受け入れる体制を構築しております。
こうした取組により、他の医療機関では受入れ困難な患者を積極的に受け入れるとともに、中和抗体薬や経口薬などを投与し重症化の予防を図り、早期退院につなげることで、病床の効率的な運用を図ってまいります。
医療を必要とする患者に適切な医療を速やかに提供することで、都民のニーズに対応をしていきます。
○森村委員 ぜひ確保したコロナ病床の効率的な運用を、よろしくお願いしたいと思います。
なお、現在の爆発的な感染拡大の状況を踏まえれば、コロナ病床の確保は極めて重要な課題である一方で、重症化や死亡率が低いオミクロン株の罹患者に割り当てる医療資源と、通常診療の中で死亡率が高い疾患、急性期の疾患に割り当てるべき医療資源の確保、維持のバランスについては、慎重に見極めなければならないと考えますが、見解をお伺いいたします。
○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 都は、オミクロン株新規陽性者数の七日間平均が推計で百人を超えたことから、一月七日、オミクロン株特別対応を発動し、医療機関に対し、病床確保レベルの一から三への引上げを要請いたしました。
要請に当たりましては、感染者の重症度や病床の使用状況、一般医療への影響などを考慮して対応することとしております。
また、冬場は脳卒中、心筋梗塞などの救急受診が多いことに加え、新型コロナ病床の確保が進められ、救急患者の入院受入れが困難になっております。このため、都は、救急告示医療機関に対し、救急患者の受入れ状況の調査を実施し、その対策を検討しております。
さらに、国に対し、一般病床とコロナ病床がともに逼迫することがないよう、病床の効率的な運用について具体的な内容を明らかにするよう求めるとともに、コロナ病床の確保に当たり、一般医療の制限時の明確な基準を示すことを一都三県で求めております。
今後とも、限られた医療資源を有効に活用し、患者の症状に応じ、適切かつ柔軟に入院医療、宿泊及び自宅療養につなげられるよう取り組んでまいります。
○森村委員 次に、第五波の感染拡大局面では、医療崩壊に等しい状況を前に、都として、酸素・医療提供ステーション等の整備、すなわち臨時医療施設の整備を、都民の城、築地デポの跡地、多摩地域で調布などで行いました。
しかし、オミクロン株の特徴からすれば、酸素の吸入や、有効性が低いとされている中和抗体薬ロナプリーブの投与を目的とした施設がそのまま必要になるかどうかということについて検証が必要です。
第五波で都が整備した臨時医療施設の活用について検討の上、その機能や目的などを再構築した上で、急増する新規陽性者の受入れ環境の整備を行うべきと考えますが、見解を伺います。
○関口福祉保健局酸素・医療提供ステーション担当部長 酸素・医療提供ステーションは、軽症者等の経過観察など、医療機関を補完する臨時の医療施設としての役割を担うとともに、感染終息フェーズでは、重症化リスクを抱える患者に対してロナプリーブの投与を積極的に実施してまいりました。
都では、保健・医療提供体制確保計画に基づきまして、感染再拡大に備え、従来の救急対応に加えて、自宅療養者の外来診療機能や一時的な入院待機機能を付加するなどの多機能化を進めております。
また、昨年末には、人工透析や中期滞在が可能な高機能型酸素・医療提供ステーションを赤羽に新設するとともに、各施設を増床いたしまして、施設型の酸素・医療提供ステーションでは最大六百床を確保いたしました。
さらに、中和抗体薬治療につきましては、一月十六日以降は、オミクロン株への対応を踏まえ、これまでのロナプリーブからゼビュディに切替えを行ったところでございます。
今後とも、なるべく多くの軽症者等を受け入れまして、早期に中和抗体薬治療を行い重症化を防ぐなど、臨時の医療施設として多面的な役割を果たし、都民が安心して利用できる環境を確保してまいります。
○森村委員 次に、先月の十二月二十四日に特例承認をされ、現在、市中の薬局などで入手が可能になった経口治療薬モルヌピラビル、通称ラゲブリオにつきましては、医療機関からの処方箋を基に、薬局から自宅療養者へ発送する仕組みが整備されました。
投与の対象となるのは、発症から五日以内の十八歳以上の妊娠している可能性のない方が基本条件となり、また、部分条件として、重症化リスク因子を持った方が優先して提供されるものと理解しております。
経口治療薬の十分な供給体制を構築しておくべきと考えますが、都内における医療機関及び薬局の登録状況と、特に、院外処方する場合にモルヌピラビルがどのように患者の手元に届くのか、お伺いします。
○内藤福祉保健局抗体カクテル療法促進担当部長 厚生労働省は、経口治療薬モルヌピラビル、販売名ラゲブリオにつきまして、院内または院外で処方を行う医療機関及び調剤を行う薬局は、あらかじめラゲブリオ登録センターに登録することとしております。
そこで、都は、東京都医師会、東京都薬剤師会等と連携し、対応できる医療機関及び薬局の確保に努めてまいりました。一月十五日現在の登録数は、医療機関が千九百三十九、薬局が千七百九十となっております。
登録した医療機関は、発注実績のある薬局リストの閲覧が可能となりまして、院外処方の場合、医療機関は、薬局リストの中から患者が希望する薬局に処方箋を送り、薬局は、患者の居どころに経口薬を速やかに配送または持参することになっております。
○森村委員 次に、保健所の業務改善について伺います。
感染第五波の鎮静化までの間、保健所は、度重なる業務の逼迫と人手不足に悩まされ続けてきました。この間、保健所の体制をどのようにしていくべきなのかという議論が起こってきた一方で、デジタル化等を通じた業務効率の向上や、保健所が所管する業務内容の再構築、すなわち保健所以外でもできる業務のアウトソーシングの推進が進められてきました。
回線のさらなる増加が予定されている発熱相談センターの設置は、その皮切りとなる取組でしたが、保健所を通さず、直接、宿泊療養施設の申込みができるようにしたことも、保健所の負担軽減策として有効な取組であると高く評価をしております。
こうした観点から、今般の自宅療養者の急増によって、保健所業務において大きな負担となっている健康観察業務の負担軽減に向けたさらなる取組を推進すべきと考えますが、都の見解を伺います。
○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 保健所におきましては、陽性者への連絡及び療養方針の決定、濃厚接触者の特定や自宅療養者への健康観察業務など多様な業務を担っておりますが、感染が急拡大した状況におきましては、自宅療養者へのフォローアップ業務の委託化や地域の医療機関との連携等によりまして、保健所の健康観察業務を適切に行えるようにする必要がございます。
このため、都は、健康観察業務を担う自宅療養者フォローアップセンターの人員体制につきまして、二百五十名体制から六百名体制に順次増強を図っているところでございまして、今後も、感染状況に応じて、さらなる体制強化を図ってまいります。
加えて、診療や検査を行った医療機関等が保健所に代わって自宅療養者に対して健康観察を行った場合に協力金を支給する取組を、今月十二日から都内全域で開始をいたしました。現在、約千三百の医療機関が参画をしておりまして、今後も、より多くの医療機関に参画を働きかけてまいります。
○森村委員 さらに、都は、保健所の負担を減らすために、これまで保健所が行っていた濃厚接触者への連絡に加えて、保健所を介さずに本人から直接連絡してもらう方法を検討していただくよう、方針を変更しました。
感染者から連絡を受けた濃厚接触者が家庭内感染を広げぬためにも、検査を確実に受けられるようにすべきと考えますが、都の見解を伺います。
○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 都は、急速な感染拡大により保健所業務が逼迫している状況を踏まえ、各保健所に対し、濃厚接触者と考えられる方へ、陽性者本人から連絡を取ることを可能とするよう通知いたしました。
このため、都は、連絡を受けた方が円滑に検査を受けられるよう、医師会及び診療・検査医療機関に対し、受診者から、同居者や所属する団体等での陽性者が確認されたため、濃厚接触の可能性があると訴えがあった場合については、症状の有無にかかわらず、柔軟に行政検査の対象とするよう依頼しております。
○森村委員 濃厚接触者の方々は不安だと思います。濃厚接触者の方々への情報提供については、都は、身近な人が新型コロナウイルス感染症になった方へという案内をホームページに掲載していましたが、とても見つけにくく、我が会派の指摘に応じて改善いただいたことをまずは評価いたします。引き続き、ホームページや動画、リーフレットなどを活用しまして、ぜひ分かりやすい発信に努めていただくよう求めます。
全国で最も新型コロナウイルスの罹患者を受け入れている医療機関が、二千床ものコロナ病床を確保しながら対応に当たってきた都立、公社病院だと思いますが、これまでも私たちは、入院患者の属性やワクチン接種状況などを含むデータの取得、蓄積、分析が重要であると主張してまいりました。
ワクチンのブースター接種は、先行して感染が拡大した諸外国の事例からも、オミクロン株への最大の対策だと考えますが、都としても知見を蓄えていくべきです。
オミクロン株発生以来、搬送された患者に対し、ワクチンの接種状況を聞き取っているのか。聞き取っている場合、二度目のワクチン接種から何か月経過した罹患者が多いのか。こうしたデータの集積は、今後の対応のために重要だと考えますが、所見をお伺いします。
○西川病院経営本部サービス推進部長 都立、公社病院におきましては、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対して治療計画を検討するに当たり、可能な限りワクチンの接種歴を確認しております。
本年一月に入院した感染者で接種歴を確認できた患者につきまして、二回目の接種からコロナに罹患するまでの期間を見ますと、おおむね七か月が約三割と最も多くなっており、次いで六か月と五か月がともに二割、四か月が約一割となっております。
こうしたワクチンの接種歴をはじめとする患者情報は、より効果的な治療や臨床研究、治験などを進める観点から重要と考えておりまして、引き続き、新型コロナウイルス感染症の患者に係るデータを集積してまいります。
○森村委員 ぜひ引き続きの取組、継続的にお願いしたいと思います。
オミクロン株に対しては、ワクチンを二回接種した方も、今ご答弁いただいたように感染してしまうような事例も数多く発生しており、接種間隔八か月を待たずに、三回目接種を速やかに実施することが重要だと考えます。
我が国では、ワクチンの確保量の問題もあり、医療従事者や高齢者は二か月、その他の方は一か月程度の前倒しでの接種ということになっております。
都内では、四月上旬までに約一千百二十万回分のワクチンが配布されると聞いておりまして、今始まっているのが医療従事者、高齢者施設関係者への優先接種です。
社会を止めないために、エッセンシャルワーカーへの優先接種を早急に開始すべきでありますが、とりわけワクチンの接種ができない子供たちを預かる教育関係者や保育従事者への優先接種を早急に進めていくべきだと考えます。
都の大規模接種会場におけるこれまでの対応状況と今後の取組について見解を伺います。
○山本福祉保健局高齢者施策推進担当部長大規模接種施設企画調整担当部長兼務 現在の感染状況において、東京の都市基盤を維持し、都民の安全・安心を守るためには、都市生活を支える、いわゆるエッセンシャルワーカーへの追加接種を迅速に進めていくことが重要でございます。
一、二回目接種では、東京の都市活動を支える方で、人と直接接する機会が多く感染リスクが高い方として、子供と接する教育関係者や保育従事者等へ接種を進めてまいりました。
追加接種においては、昨年十二月から医療従事者等への接種を二会場で実施しているほか、今月中旬からは、警視庁、東京消防庁職員を対象に、三会場において接種時期を前倒しして接種を開始いたしました。
さらに、現在の感染状況等を踏まえ、来月からは、子供と接する教育関係者や保育従事者等を含め、エッセンシャルワーカーへの対象拡大について検討してまいります。
○森村委員 私の周りでも、もう既に保育園が子供を預かれないという状況が発生しておりまして、これからどんどんその状況が顕著になってくると思います。ぜひ一日も早く対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、蔓延防止等重点措置の飲食店への時間短縮営業の要請と感染拡大防止協力金について伺います。
今回、都では、飲食店に対する時短営業や酒類の提供についての要請に当たりまして、二十一時まで営業、二十時まで酒類提供を認証店に、二十時までの営業、酒類提供なしは、認証店が選べまして、また非認証店が対象ということにいたしました。
こうした取組は、これまでの人流抑制策の中では一都三県が足並みをそろえて行ってきたものですが、今回は、国が示した基本的対処方針の中でそれぞれの取組が進められています。
今回、一都三県ではどのような議論があったのか、伺います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 一都三県は、地理的、経済的に連担しているため、連携した取組を実施することが重要でございます。特に飲食店等におきましては、近接する都県におきまして要請内容が大きく異なった場合、例えば都県境などで、いずれかの都県に利用客が集中することなども考えられます。こうしたことから、基本的な要請内容がそろうように調整をしてまいりました。
その結果、飲食店等のうち認証店への要請につきましては、二十一時までの営業時間の短縮、酒類提供を可能とすることが基本となるなど、一都三県で連携した対応が可能となっております。
○森村委員 次に、飲食店利用時、五人以上の場合は対象者全員の検査を求めるという方針が示されましたが、飲食店の現場におきまして、どのように実効性を確保していくかが重要です。
現在、無料PCR検査体制の拡充が進んでいることを評価いたします。また、予約制も始まり、現場での混乱の鎮静化の期待もあります。
無料PCR検査の拡充には、検査できる事業者の拡充、二十四時間の検査体制の検討などが考えられます。
感染拡大を受け、さらなる拡充が必要と考えますが、都の見解を伺います。
○猪倉福祉保健局新型コロナウイルス検査事業推進担当部長 無料検査を受けられる検査場所につきましては、これまで薬局や衛生検査所、医療機関等に働きかけを行いながら登録を進めた結果、現在、約二百七十か所まで拡大しております。
現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十四条九項に基づく受検の要請が行われ、感染が拡大傾向にある中、感染不安を感じる都民を対象とした検査が増加していることから、希望者に対応できる検査場所の確保が必要となってございます。
このため、実施事業者に対する検査費用や施設整備に対する支援制度を活用しつつ、夜間、休日営業も行っているチェーンドラッグストア等や十分な検査能力を有する民間検査機関に本事業への参加を促しております。
今後とも、検査を希望する都民が円滑に受検できるよう、検査場所の一層の拡充に取り組んでまいります。
○森村委員 チェーンドラッグストアということで、まだまだ、誰もが知っているような大型の、大規模なチェーンが参加できていない状況もあると思いますので、ぜひどんどん推進していただければというふうに思っております。
また、その上で、飲食店の現場で対象者全員検査をしっかりと行うためにはどのようなオペレーションが必要になるのか、コロナ対策リーダーを通じた具体の取組などについてどのように想定しているのかを伺います。
○金久保総務局危機管理調整担当部長 認証店が対象者全員検査制度の適用により人数制限の緩和を実施するためには、事前に都に登録を行い、登録店であることを示すステッカーを店頭に掲示した上で、陰性の検査結果及び本人確認書類の確認を行うこととなります。
そのため、本制度の内容や登録方法、店舗における陰性の検査結果の確認方法などを分かりやすく説明したホームページやチラシを作成しまして、全ての認証店のコロナ対策リーダーに対しまして周知したところでございます。
○森村委員 感染は止める、社会は止めないと、知事も再三、発信をされておられるように、感染拡大の状況にありながらも、都民生活に必要となる社会経済活動は維持していかなければなりません。
このため、各企業の現場におきましては、従業員の欠勤や仕入先の休業などが発生しても事業活動を継続できるための計画、いわゆるBCPの必要性が急速に高まっております。
一方で、民間の調査によりますと、約二四％の企業がBCPを策定する予定はないと回答している状況がございまして、こうした傾向は、会社の規模が小さいほど顕著となり、策定に係るノウハウの欠如などに課題があり、現状では中小企業が独力でつくり上げることは難しいと考えられるのではないでしょうか。
中小企業におけるBCPを強力に推進していくためには、策定に向けたノウハウを提供するとともに、企業現場における優れた事例を提供するなど、取組の強化を図ることが必要なのではないかと考えますが、産業労働局長の見解をお伺いいたします。
○坂本産業労働局長 感染症が急速に拡大している現在の状況にあっても、東京の経済を支える中小企業が事業活動を継続できるよう、実効性の高いBCPの策定を適切にサポートしていく必要がございます。
このため、都では、企業自らの事業継続に関する取組を再点検していただけるよう呼びかけを行うとともに、チェックリストを提供し、具体的な取組につなげられるよう後押しをしております。
また、BCP策定の支援を充実するため、セミナーをオンライン形式で実施するほか、専門家を企業の現場に派遣する取組を拡充し、きめ細かく対応をしてまいります。
さらに、経済団体などと連携して、感染症対策のBCPの取組の参考となる優れた事例を集め、広く発信をしていくこととしております。
こうした取組によりまして、中小企業のBCP策定を的確に後押ししてまいります。
○森村委員 優れた事例の共有ということですけれども、例が示されていれば、それをまねることは中小事業者でも可能だと思いますので、ぜひとも進めていただければと思います。
次に、エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保について伺います。
都民に不可欠なサービスを提供する事業者において、直接の感染や濃厚接触者となる従業員の欠勤が相次ぐことで事業を継続できなくなり、社会機能の維持が難しくなるという事態を回避しなければなりません。
食料品の提供はもとより、物流やインフラ関係を支える事業者におきましては、感染症に対するBCPに基づき優先業務を洗い出し、従業員の応援体制を確保するなど、事業継続に向けた取組が求められています。
こうした中で、日々の生活に直結する最も重要な食料品を扱う中小規模のスーパーやコンビニを対象に、欠勤した従業員の代替要員の確保に対して都が支援する事業を実施することを評価いたします。
そこで、本事業の具体的なスキームや予算、財源について伺います。
○村西産業労働局雇用就業部長 本事業は、食料品を扱う中小規模のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗におきまして、今回の蔓延防止等重点措置期間中に、新型コロナウイルス感染症等により従業員の一割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、都が派遣料の一部を助成する仕組みとなっております。
具体的には、対象店舗ごとに三名まで、一時間千円、一日当たり八時間を上限とし、派遣契約期間は三十一日間として、人材派遣料金の二分の一の助成を行います。
二月一日から事業を開始する予定でございまして、事業者は、申込みにより登録を行った上で人材派遣を活用し、その実績を報告後に助成金を受給することとなります。
本事業は、都内の中小規模のスーパーマーケットやコンビニエンスストア約五千店舗、それに必要となる経費は約四十億円を想定しております。
また、この事業は雇用就業施策で、中小企業の人材確保支援などの今年度予算のうち残額を活用して実施いたします。
○森村委員 次に、宿泊施設を活用したテレワークの促進について伺います。
都はこれまで、多摩地域と区部の宿泊施設を活用し、日帰りでテレワークを行う利用者に客室をサテライトオフィスとして提供する事業を実施してきました。
我が会派は、この事業は、テレワークの推進に寄与するものであるとともに、感染防止対策や宿泊施設の経営多角化の観点からも意義深いものであると考えております。
このたび新たに、宿泊をしながらテレワークをする際にも宿泊施設を利用できる事業を開始すると聞いておりますが、サテライトオフィス提供事業の利用状況と新たな宿泊型テレワーク事業の概要について伺います。
○築田産業労働局観光部長 都は、テレワークを促進し、都心への人流を抑制するため、多摩地域と区部の宿泊施設をサテライトオフィスとして提供する事業を行っており、利用者は千円の自己負担で利用することができます。
本年一月の利用実績でございますが、平日の平均稼働率は、多摩地域百室で八割を超え、区部百室で六割を超えております。
都では、二月一日から新たに、ホテル等で六日間連続してテレワークをしながら宿泊をした場合、一泊当たり二千円の自己負担で利用者に客室を提供する事業を開始いたします。一泊一万円以内の宿泊プランに対しまして、最大八千円の差額を都が負担することとし、多摩地域と区部を合わせて、一日当たり二百室を提供いたします。
こうした取組によりまして、テレワークの一層の推進と企業の事業活動の継続支援につなげてまいります。
○森村委員 最後に、学生に対する対策について伺います。
このたび、都は、クラスターが発生しやすい学生寮、部活動での集団感染を防ぐチェックリストを作成し、我が会派の求めに応じて、都内学生寮への丁寧な周知に努めていることをまずは高く評価いたします。現場での感染防止の一助になると考えます。
また、都立高校受検において導入されております新型コロナ罹患者や濃厚接触者への再受検の機会提供の特例措置が、これまで中学校等で導入されておりませんでしたが、我が会派の求めに応じ、都は先週、令和四年度東京都立中等教育学校及び東京都立中学校入学者決定における特例措置を発表。定員や予想される倍率から試算すると七千人を超える受検が想定され、受検生やご家族の不安払拭につながる措置であると高く評価しております。
そこで、このたびの措置内容について改めてお伺いいたします。
○谷教育庁都立学校教育部長 現在、オミクロン株による新型コロナウイルスへの感染が拡大しており、今後、陽性者や濃厚接触者が急増して都立中学校等を受検できない者が多数生じる可能性が懸念されます。
そのため、都教育委員会は、一月二十一日、都立中学校等の入学者決定について、特例による検査を実施すると決定いたしました。
特例による検査は、二月三日の一般枠募集の検査を新型コロナウイルスへの感染により受検できなかった者などが小学校を通じて申請し、受検できることといたしました。
受検生の不安を払拭し、安心して臨めるよう、適切に対応してまいります。
○菅野委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
午後二時三十九分休憩
午後二時五十分開議
○菅野委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○伊藤（こ）委員 東京で初めて新型コロナウイルス感染者が確認された二〇二〇年一月二十四日から、昨日でちょうど二年になりました。
この間、未知のウイルスに罹患された患者の皆様、いまだ後遺症に悩まされている皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福と、ご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
また、命がけでコロナと闘ってきた医療従事者の皆様をはじめ、都庁においても、全庁を挙げて都民の命と生活を守るために全力を尽くしてきたこの二年間、改めて感謝と敬意を表したいと思います。
災害級といわれた昨年夏の第五波では、これまでにない感染拡大となって医療提供体制が危機的な状況となる中、自宅、宿泊療養者が亡くなられる事態が相次ぎました。
この時点から、第六波の到来のときには、この第五波を超えるといわれておりましたけれども、今現在、東京は、デルタ株から置き換わったオミクロン株による爆発的な感染拡大で、過去にない感染者数を更新しております。都は、オミクロン株への対応として、予防、そして検査、早期治療のための体制強化を急がなければなりません。
まず、ワクチン三回目接種の前倒しと円滑な推進が喫緊の課題であります。
都は、三回目接種の大規模会場として、現在、五か所で医療従事者、救急隊、警察官などのエッセンシャルワーカーを優先して接種を進めております。
しかし、一日の新規感染者数が過去最多を更新する中、これまでにない濃厚接触者の発生に伴って、教育、保育、介護現場をはじめ、廃棄物処理業、清掃業やインフラ、物流などの社会機能を維持することが困難に陥ることがあってはなりません。
そこで、都は、優先して三回目ワクチン接種をするエッセンシャルワーカーの対象を教育、保育関係者などに順次拡大するとともに、接種会場の増設など、追加接種を加速すべきであります。見解を求めます。
○山本福祉保健局高齢者施策推進担当部長大規模接種施設企画調整担当部長兼務 都は、東京の都市生活を支える方への追加接種を進めるため、昨年十二月から、医療従事者等への接種を二会場で実施しております。また、今月中旬からは、警視庁、東京消防庁職員を対象に、三会場において接種時期を前倒しして接種を開始しております。
さらに、現在の感染状況等を踏まえ、接種会場の増設に向けて調整を行っているところでございます。
なお、来月からは、教育、保育関係者をはじめ社会機能の維持に従事されている方など、エッセンシャルワーカーへの対象拡大につきましても検討してまいります。
○伊藤（こ）委員 次いで、早期発見、早期治療には、検査体制の強化が不可欠であります。
都議会公明党は、一月十三日、小池知事に直接緊急要望を行う中で、感染の可能性に不安がある方への無料PCR等の検査について、一月末までの期間を延長するよう求めました。
また、区市町村の間で、無料で検査が受けられる場所に偏りが生じていることを指摘し、早期に改善を図るなど、検査体制の強化を求めましたが、現在の取組状況を伺います。
さらに、区市町村が検査事業所を確保した場合でも、都として迅速に指定を行うとともに、検査事業者に対して財政的支援も行うべきと考えます。併せて見解を伺いたいと思います。
○猪倉福祉保健局新型コロナウイルス検査事業推進担当部長 まず、感染に不安を感じる方のための無料検査につきましては、蔓延防止等重点措置適用に伴う要請に基づきまして、実施期間を二月十三日まで延長いたしました。
また、検査場所につきましては、これまで薬局や衛生検査所、医療機関等に働きかけを行いながら登録を進めた結果、現在、約二百七十か所まで拡大をしておりますが、検査場所の少ない地域もあり、拡充が必要となってございます。
現在、一部の区市町村におきましては、公共施設の活用や地元の検査機関等との連携を図りながら検査場所の確保に取り組んでいるところもあり、都も、制度の詳細や事例の紹介など情報提供等を通じて区市町村を支援するとともに、実施事業者に対して検査費用や施設整備に必要な経費を補助しております。
検査を希望する都民が円滑に受検できるよう、区市町村とも連携を図りながら検査場所の確保に取り組んでまいります。
○伊藤（こ）委員 現在、拡大をしておりますオミクロン株は、感染拡大のスピードが極めて速いとされていることから、早期に感染を発見し、抑制することが重要であります。
そこで、高齢者や障害者等が入所する施設で実施してきた集中検査につきましては、外部との接触の機会が多い入所以外の施設等も広く対象として拡充をして、検査を推進していくべきと考えますけれども、見解を伺います。
○河野福祉保健局新型コロナウイルス戦略的検査推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務 集中的検査の対象につきましては、令和四年一月七日付の国の通知におきまして、入所系の施設を基本とし、通所系や訪問系の事業所、医療機関のほか、ワクチン接種の対象外の者が集団生活を送る小学校などが対象とされております。
これを受けまして、都においては、これまでの高齢者等の入所施設に加え、通所系や訪問系の事業所、新型コロナウイルス入院重点医療機関のほか、小学校や保育所等に対象を拡充して集中的実施計画を改定いたしました。
今後、この計画に基づきまして検査を推進してまいります。
○伊藤（こ）委員 感染力が強いオミクロン株による感染急拡大に伴って、救急患者の受入先がすぐに決まらない搬送困難事例が過去最多になったという報道がありました。この中には、コロナ患者の救急搬送も、一般救急患者も含まれていると考えられます。
第五波の際には、コロナ患者の搬送困難ケースを絶対に断ることがないよう、都議会公明党は、都立、公社病院が公立病院の最後のとりでとして搬送困難者対応病床を確保するよう求め、都は十一病院三十六床を設置しました。
この病床は、一月現在、今現在、受入れ実績はないと聞いておりますけれども、感染者が急増する今、都立、公社病院は、搬送困難者対応病床を維持しつつも、一般患者の救急搬送困難ケースにも積極的に対応していくべきと考えますが、見解を伺います。
○藤本病院経営本部経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都立、公社病院は、心臓疾患や脳卒中をはじめ、産科、精神科、連携医やかかりつけ医からの紹介など、緊急性の高い救急患者の受入れを現在でも継続しております。
新型コロナウイルスの感染拡大が進む中でも、積極的にコロナ患者を受け入れつつ、一般医療の救急患者も受け入れるなど、柔軟に病床を運用しながら対応することで、都民の安全・安心を確保してまいります。
○伊藤（こ）委員 東京消防庁に確認をしたところ、救急要請を受けて出動するも、病院の受入先が決まるまでの時間がこのところ長くなってきておりまして、搬送困難ケースが増加しているということでございました。
また、福祉保健局によれば、東京ルールが適用される件数も急増しているということでありました。
都は、今後、コロナ病床と一般病床がともに逼迫することがないように、病床確保のバランス調整と効率的な運用に努めていただきたいと強く求めておきたいと思います。
次いで、宿泊、自宅療養者の急激な増加に懸念される課題について何点か質問します。
昨日の時点で、宿泊療養が二千六百四十一人、自宅療養は三万一千九百六十三人と、この自宅療養については、第五波、あのときの八月の自宅療養者数のピークを超えたわけであります。
私は、昨年の厚生委員会でも、一人で孤独の中でコロナと闘う宿泊、自宅療養者が安心して療養できるように、都は、心の通った手厚い支援を行うよう求めてきたところであります。
具体的には、宿泊療養者へ提供される食事について、熱が高く喉が痛いなどの症状があるときに、ボリュームのある揚げ物や硬いものなどは喉を通らない、改善してほしいとの入所者の声を取り上げて、都は改善を約束したところであります。
しかし、ここへ来てまた、この一月、オミクロン株によって入所をされた宿泊療養されている方から写真を送っていただきまして見たところ、朝、昼、晩、揚げ物、コロッケ、豚カツ、硬いもの、こうしたものが並んでいる写真でありました。
ここへ来て、また同じような声が届いておりますけれども、早急に宿泊療養者の食事の改善を求めたいと思いますけれども、見解を伺います。
○徳弘福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 宿泊療養施設において提供する食事につきまして、昨年実施した入所者向けアンケートで満足度が低かったホテルにおきましては、メニューを増やしたり、味つけを変えるといった弁当の改善を業者に働きかけるなど、食事の改善を図ってまいりました。
現在、新たな宿泊療養施設を急ピッチで順次開設しておりまして、これらにつきましても、入所者の声を聞きながら食事の改善を図ってまいります。
特に喉の痛みや発熱等の症状がある入所者につきましては、健康観察時に食事に関する要望を個別に確認するなど、入所者の健康状態に丁寧に寄り添った対応を実施してまいります。
今後とも、入所者目線に立った食事の改善に取り組むことにより、療養環境の向上に取り組んでまいります。
○伊藤（こ）委員 去年秋の厚生委員会でこの質問をして、改善をしますというふうに福祉保健局はお答えされました。また、今この時点で同じ質問をやりましたけれども、ぜひこの後も、恐らく新たな宿泊施設も指定していくことになると思いますので、その辺のところをしっかりと取り組んでいただき、丁寧に進めていただきたいというふうに思います。
次いで、自宅療養者への食事等の支援についてでありますけれども、自宅療養者が過去最多の三万人超えとなる中、保健所による健康観察と食事、日用品の供給が、三日から四日待っても届かないという声が都議会公明党に複数届けられております。
昨日の報道によれば、厚労省は今後、検査なしで、医師の判断で陽性者を判断できるということにしたということでありましたけれども、オミクロン株は軽症、無症状の方が多いので、今後ますます自宅療養者が増えることは明らかであります。今までのやり方では、限界はもう分かり切っているわけであります。
都は、今後、保健所を介さず、健康観察とともに、食事、生活用品を自宅療養者に迅速に届けられる新たな取組を早急に実施すべきと強く求めておきたいと思います。
次いで、自宅療養者への早期治療について質問します。
無症状、軽症の方の自宅療養者が増加しておりますけれども、基礎疾患がある方など、自宅療養者の中でリスクのある方などには、承認された経口薬を積極的に投与すべきと考えます。
そして、患者ができるだけ早期に経口薬を処方してもらえるよう、提供可能な医療機関を公表するとともに、病院と経口薬を提供できる薬局との情報共有、連携強化を図るべきであります。併せて見解を伺いたいと思います。
○内藤福祉保健局抗体カクテル療法促進担当部長 厚生労働省は、経口治療薬モルヌピラビル、販売名ラゲブリオについて、院内または院外で処方を行う医療機関及び調剤を行う薬局は、あらかじめラゲブリオ登録センターに登録することとしております。
そこで、都は、東京都医師会、東京都薬剤師会等と連携し、対応できる医療機関及び薬局の確保に努めてまいりました。一月十五日現在、千九百三十九の医療機関と千七百九十の薬局が登録されております。
登録した医療機関及び発注実績がある薬局はリスト化され、双方で閲覧可能となっており、地域において迅速に経口薬を提供できる体制が構築されております。
また、都民が受診の際に参考にできるよう、公表することに同意をした経口薬を処方できる診療・検査医療機関の情報をホームページで公表しております。
あわせて、経口薬が迅速に利用できるよう、供給状況や利用状況の速やかな情報提供を、一都三県で国に対して要望しているところでございます。
こうした取組により、自宅療養者等を早期治療に結びつけてまいります。
○伊藤（こ）委員 次いで、増加する自宅療養者の健康観察についてでありますけれども、感染者の急増で保健所の業務が逼迫をしております。
都議会公明党は、第五波でのこうした事態を教訓に、自宅療養者の容体急変に備えて、ウエアラブルの機器を活用した健康観察を提案してまいりましたけれども、都の取組状況を伺いたいと思います。
○渋谷福祉保健局事業推進担当部長保健所デジタル化推進担当部長兼務 ウエアラブル機器を活用した自宅療養者の健康観察につきましては、午前と午後の決められた時間帯に機器を装着していただき、観察データを保健所が自動で受信することで、電話連絡を行うことなく酸素飽和度や脈拍数を把握する仕組みとなっております。
また、測定した酸素飽和度が事前に設定した値を下回った場合には、保健所が自動でアラートメールを受信でき、自宅療養者の状況をきめ細かく確認するための電話連絡や、必要に応じて入院調整などにつなげることも可能となります。
まず、多摩府中保健所では、一月十四日から、二台の機器を自宅療養者へ直接貸し出し、試行運用を開始しております。さらに、一月二十八日からは、多摩立川保健所も加えた二つの保健所で、自宅療養者への機器の配送や回収などについて外部委託を活用することにより、計百台の機器で運用してまいります。
今後とも、ウエアラブル機器を活用することで患者支援の強化を図ってまいります。
○伊藤（こ）委員 ウエアラブル機器を活用した健康観察は、自宅療養者の容体急変の早期察知とともに、保健所の負担軽減にも寄与すると思います。
多摩地域の二か所の保健所のみならず、希望する区市町村へも、都が支援をしながら拡充をしていくべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 ウエアラブル機器の活用など保健所DXの取組を推進するため、これまで都は、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業によりまして、保健所設置区市への補助を行っております。
令和三年度におきましては、区市町村との実務者連絡会の中で、問合せ専用チャットボットサービスや、ヘッドセットを含む携帯電話など、他の区市町村にも参考となる保健所DXの先駆的取組を好事例として横展開いたしまして、本事業の活用を促進しております。
現在、オミクロン株による感染が急拡大していることから、保健所の負担軽減に資するウエアラブル機器の活用につきまして、改めて区市町村に対して導入意向を確認し、本事業での支援を検討してまいります。
○伊藤（こ）委員 オミクロン株の特徴として、感染力が強く、子供たちにも感染が広がっております。
私の地元品川区においても、児童生徒の感染者数は、先週末の時点で品川区だけで百人を超え、コロナによる学級閉鎖も十校、学校閉鎖は一校となっております。
そこで、都内の教育現場、児童生徒たちへの感染状況と学級、学校閉鎖の状況を伺うとともに、感染拡大防止への取組と学年末における学習への取組状況について伺いたいと思います。
○藤井教育庁指導部長 感染状況の推移についてでございますが、都立学校においては、本年一月一日から七日まで二十三名、八日から十四日までで三百二名、十五日から二十一日までで七百七十三名の児童生徒等の陽性判明の報告がございました。
また、区市町村から報告のあった幼稚園、小学校、中学校の感染状況では、本年一月一日から七日まで九十四名、八日から十四日まで五百五十六名、十五日から二十一日まで九百四十六名の児童生徒等の陽性判明の報告がございます。
本年一月二十一日時点で、都立学校においては、オンラインを活用した自宅学習を学級単位で実施したのが九件、学年単位は十一件、学校単位は十六件でございます。
学校保健安全法二十条に基づく臨時休業としての学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖はゼロ件でございます。
また、同時点で区市町村から報告のあった幼稚園、小学校、中学校の学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の件数は、それぞれ五十五件、二十五件、二件でございました。
各学校においては、正しいマスクの着用、手洗い、三密の回避、換気などの基本的な感染症対策の徹底を図るとともに、学校や地域の感染状況に応じて分散登校や短縮授業などを実施しております。
また、分散登校等により登校していない子供たちの学習の機会を確保するため、オンラインを活用した自宅学習等を実施しております。
○伊藤（こ）委員 今答弁いただいたとおり、現在のオミクロン株の感染状況を見ると、これまで接種の対象でなかった小学生も数多く感染をしておりまして、多くの学校で学級閉鎖等も行われているという状況でございます。
学校施設等における集団感染を予防する意味でも、ワクチンの接種は有効な手段の一つであり、早期の接種が望まれるところであります。
しかし、ワクチンの効果や副反応に関する情報がほとんど示されていないことから、都議会公明党には保護者の方などから、子供にワクチンを接種して大丈夫なのか、正しい情報が足りないために判断ができないなどの不安の声が届いております。
都は、国にも働きかけ、子供へのワクチン接種について、早期に正確な情報を発信すべきと考えますが、見解を伺います。
○村本福祉保健局新型コロナウイルスワクチン担当部長 現在、国は、小児への感染が拡大していることを踏まえ、接種をできるだけ早く行う方向で調整を進めております。
先月末に開催された国の審議会の資料によりますと、小児に係るワクチンの効果につきましては、海外での事例として、二回目接種後七日以降の発症予防効果は九〇・七％と報告されております。
また、副反応につきましても、発熱等の頻度は異なるものの、学校への出席が困難になる頻度は高くなく、医療的ケアが必要となるのはまれで、二回目接種後二か月の追跡期間において安全性が示されたことが報告されております。
小児用ワクチンの安全性や効果などの情報提供につきましては、先週末に、一都三県が共同して国に対して要望を行ったところでございます。
引き続き、科学的根拠に基づいた情報の提供を国に求めていくとともに、都におきましても、ワクチンポータルサイト等を通じて、速やかに分かりやすく情報を発信することで、保護者の方が適切に判断できるよう取り組んでまいります。
○伊藤（こ）委員 一月から二月にかけて、とりわけ受験生にとっては今は勝負の時期でありまして、コロナ禍にある受験生の不安を少しでも取り除いていくことが、私たち大人の責務であります。
都教委として受検対策と受検生支援を万全にし、その情報が本人や家族に確実に届くようにすべきと考えますが、見解を伺います。
○谷教育庁都立学校教育部長 令和四年度都立高校入学者選抜等に当たりまして、マスクの着用、三密を回避するための換気や手指の消毒など基本的な感染症対策を徹底するとともに、試験当日、校舎入り口で検温を行い、発熱など体調不良があった場合には、追検査などのほかの機会の受検を促してまいります。
また、新型コロナウイルスへの感染が事前に判明し、学力検査を受検できなかった生徒は、追検査及び追々検査を受検でき、濃厚接触者については、受検当日、無症状であることなどの条件を満たせば、希望により別室受検を認めております。
これら取組について、区市町村教育委員会に周知をしております。
さらに、試験当日、試験監督員等として生徒と接する教職員は、事前にPCR検査を実施して陰性を確認し、受検生が安心して試験に臨めるように取り組んでおります。
○伊藤（こ）委員 ありがとうございます。
最後に、飲食店をはじめとした事業所支援、協力金について質問をいたします。
度重なる営業自粛や時間短縮などによって、この二年間、多くの業種の方々がダメージを受けてまいりました。昨年九月以降、感染状況に落ち着きの兆しが見えて、事業者の方々は事業の回復の光が見えてきたところ、オミクロン株による再びの感染爆発で肩を落としている方も多くいらっしゃいます。
このたびの蔓延防止等重点措置期間における事業者への要請においては、認証店と非認証店で要請内容が異なるほか、認証店については営業時間を選択できることになっております。制度が複雑になったことで、事業者からは協力金の支給の遅れを懸念する声が上がっております。
都は、これまでの取組経験も生かして、迅速な協力金の支給を実現すべきと考えますけれども、都の見解を伺い、質問を終わります。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都はこれまで、協力金の支給迅速化に向けまして、民間の力を活用し審査体制を拡充することなどにより、審査のスピードアップを図るとともに、審査を受託する民間事業者の処理の進捗状況を適切に管理してまいりました。
今回の要請に係る協力金につきましても、これまで培った知見やノウハウを活用し、引き続き効率的な事務処理に努めてまいります。
具体的には、審査を受託する民間の事業者が制度を十分に理解した上で、判断の様々なポイントを共有することなどによりまして、速やかに支給できる仕組みとするとともに、日々の処理実績を受託事業者に報告させ、進捗を適切に管理してまいります。
さらに、要請期間終了後、直ちに申請受付を開始することで支給迅速化を実現してまいります。
○藤田委員 日本共産党都議団です。
オミクロン株による感染が急拡大をしております。先日、東京都の一日の新規陽性者は、初めて一万人を超えました。
先週のモニタリング会議では、このままの増加比で増えれば、二十七日、あさってですが、新規陽性者は一日一万八千二百六十六人になるとコメントしています。専門家は、新規陽性者数の急速な増加に伴い、中等症患者が増加すれば、一定割合で重症患者が発生する可能性があると指摘しています。
オミクロン株の科学的知見や特性を踏まえた対策は必要ですが、感染スピードの速さなどを見ても、危険な病気であるということには変わりはありません。軽視せずに対策を行う必要がありますが、認識を伺います。
○武田福祉保健局感染症対策部長 感染力の強いオミクロン株の拡大により、都内の一日の新規陽性者数が一万人を超え、入院者数や重症者数の数も日に日に増加していることから、強い危機感を持って対策を行ってまいります。
引き続き、医療提供体制を強化しつつ、宿泊療養体制、自宅療養支援を強化し、コロナ対策に総力を挙げて取り組んでまいります。
○藤田委員 強い危機感を持って対策を実施という認識は重要です。
一方、実際の対策は、オミクロン株の感染スピードに追いついておりません。例えば宿泊療養施設は、希望してもなかなか入れなくなってしまっています。施設の数も足りませんし、人手不足で、空いている部屋数に対して受入れ手続が追いついていないという状況です。自宅療養者も急増し、健康観察や食料の配布も遅れています。
都の認識を改めて確認したいのですが、第五波では、自宅療養者が急増して、必要な医療につながらなくなって、自宅放置のような状態となって亡くなるケースが相次ぎました。こうした悲劇を二度と生まないための対策が今求められていると思いますが、いかがですか。
○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長 ただいま感染症対策部長からも申し上げましたが、今、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
ただいま、自宅放置という話もございましたけれども、私どもとしては、第五波の経験を踏まえまして様々な支援体制を組んでおります。
また、配食についてもお話がございましたけれども、配食につきましても、夏の第五波と比べまして、非常に充実している体制を組んでいるところでございます。
引き続き、対策について懸命に取り組んでまいりますので、何とぞご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○藤田委員 第五波のことを踏まえてということですので、二度とあの状況にならないように、決意を持って対策に取り組んでいただきたいと求めておきたいと思います。
一般医療の提供体制も深刻です。この一月、二月というのは、脳梗塞や心筋梗塞、そして感染症などがとても多くなる季節です。私が働いていた病院でも、毎年この時期は、ベッド調整が非常に難航しておりました。それに加えて、さらに今年は、昨年の同じ時期よりも、東京全体で約二千床多くコロナ病床を確保しております。
医療従事者が感染したり、濃厚接触者となることによるマンパワー不足も起きていて、救急車の受入れが今までになく難しくなっています。保健所の体制も深刻になっています。現場の実態を把握し、人員体制の強化や財政など、あらゆる支援を行っていただくよう要望いたします。
民間の医療機関では受入れが困難な自閉症や精神疾患患者や認知症患者、透析患者、妊婦などのコロナ患者は、都の入院調整本部などで調整が行われています。
都立、公社病院では、直近でこうした特性のあるコロナ患者を何人受け入れていますか。特性ごとの内訳と全体に占める割合も併せて伺います。
○藤本病院経営本部経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都立、公社病院では、一月十五日から一月二十一日の一週間で、入院調整本部から三百七十九名の新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れております。
そのうち、精神疾患の患者は三十二名、認知症患者は六十二名、透析患者は二十二名、妊婦は二十五名であり、これらの患者は、全体の受入れ件数の三七・二％を占めております。
○藤田委員 障害のある方のご家族からは、もし感染したとき、入院させてもらえるのだろうかと、おととしから、実に多くの相談が寄せられていました。
直近の一週間だけでも、精神障害者や認知症患者、透析患者、妊婦など百四十一名に上る方の受入れを行ってきたというのは非常に重要で、まさに都立、公社病院が都民にとって最後のとりでであるということを表していると思います。
厚生労働省のホームページでは、全国のコロナ患者を受け入れている病院が公表されています。そこには二千二百八十七医療機関の確保病床が公表されていますが、確保したコロナ病床が多い順に並べると、何と一位から十一位までが都立病院と公社病院で占められていました。受入れが難しい患者の対応などができるのも、都立とそれに準じた対応をしている公社病院だからこそなのです。改めて、都立、公社病院の独法化は中止をすること、都立病院の廃止条例は提出しないことを強く求めておきます。
ワクチンの三回目接種を急ぐとともに、検査の抜本的拡充も求められています。小池都知事は、一月二十一日の会見で、検査というのは、確実にできるという体制を整えていくのは必要と述べました。
改めて、検査の重要性についての認識を伺います。
○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 感染のさらなる急拡大に対応するため、重症化リスクの高い方など検査が必要な方が、地域で迅速に検査を受けられる体制の確保が重要でございます。
そのため、都は、検査体制整備計画に基づき、行政検査に加え、独自に高齢者施設等での定期的検査や大学等でのモニタリング検査などを実施しております。
また、昨年十二月からは、感染に不安を抱える都民の方などを対象としたPCR等検査無料化事業を開始しております。
○藤田委員 検査そのものの重要性については述べられませんでした。
昨年末から、都がPCR等検査無料化事業を開始したという答弁ですが、感染に不安のある方がスムーズに受けられるようにはなっていません。多くの検査場所では、一日にできる検査数が十件や二十件など少なく、薬局などの検査場所に行っても受けられないこともあります。検査場所自体が少なく、身近な地域で受けられないこともあります。
東京都は、PCR等検査無料化事業において、検査を受けられる体制をつくることに責任があります。なぜなら、東京都は、現在、法律に基づいて、感染に不安を感じる都民に対し、検査を受けることを要請しているからです。
都として要請しているのですから、それに応じて検査を受けようとする人は、必ず検査を受けられるようにする責任が都にはあると思いますが、いかがですか。
○猪倉福祉保健局新型コロナウイルス検査事業推進担当部長 新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十四条第九項に基づく要請に対応するため、現在、感染拡大傾向時の一般検査事業を実施しており、約二百七十か所で検査を受けられる体制となってございます。
今後とも、検査を希望する都民が円滑に受検できるよう、検査場所の確保に取り組んでまいります。
○藤田委員 確保に取り組むということですが、東京都の取組は不十分です。検査を実施する事業者の募集を行っていますが、それだけでは、民間から手が挙がらなければ検査場所は増えません。より主体的に検査を増やすための取組を行うべきです。
世田谷区では、川崎重工の協力を得て、区が場所を提供することで、一日約百件の検査ができる場所を二か所設置しました。広島県では、十二か所の市、町役場に検査所を建て、県も費用の一部を負担して、一日二千三百件の無料PCR検査を行っているとのことです。
事業者の募集を行うだけでなく、行政として、より積極的に関わって検査場所を増やすべきではありませんか。
○猪倉福祉保健局新型コロナウイルス検査事業推進担当部長 PCR等検査無料化事業を実施するに当たり、これまで薬局や衛生検査所、医療機関等に働きかけを行いながら検査場所の登録を進めてきた結果、現在、約二百七十か所で検査を受けられる体制となってございます。
今後とも、検査を希望する都民が円滑に受検できるよう、民間検査機関や区市町村等とも連携をしながら検査場所の確保に取り組んでまいります。
○藤田委員 都として、責任を持って、主体的に取り組むことを改めて強く求めます。
リスクの高い方への感染を防ぐ対策も急がれておりまして、定期的検査の実施が重要です。
現在は、高齢者、障害者の入所施設や一部の医療機関で行われておりますが、一月七日付の厚生労働省通知では、定期的な集中検査を行う施設について、高齢者などの訪問系、通所系事業所も検討するよう求めております。また、医療機関も、特に限定なく対象にできるとしており、さらに、ワクチン接種の対象外の者が集団生活を送る小学校、保育園なども対象とすることが可能としております。
通知に基づいた対象拡大を求めますが、いかがですか。
○河野福祉保健局新型コロナウイルス戦略的検査推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務 令和四年一月七日付の国の通知に基づいて改定いたしました都の集中的実施計画におきましては、これまでの集中的実施計画の対象施設に加えまして、訪問系や通所系の事業所、新型コロナウイルス入院重点医療機関、小学校や保育所等を対象としております。
これらの施設に対しまして検査を実施してまいります。
○藤田委員 重要な答弁です。現在、様々な施設で複数の陽性者やクラスターが発生しています。ぜひ速やかに定期検査を開始することを要望いたします。また、都立、公社病院でも実施することを求めておきます。
しかし、さらに今回対象を拡大した後でも、医療機関の中で定期的検査の対象になるのは、コロナの患者さんを受け入れている医療機関と精神科病院、療養病床のある医療機関に限られているという状況です。国の通知は、医療機関の種別を限定していませんので、ぜひ東京都として全ての医療機関を対象としていただきたいと思います。
今回のオミクロン株は、子供たちの間でも感染が広がっていることも深刻です。保育園、幼稚園の休園や、学校での学級閉鎖、学年閉鎖が増えています。子供たちの命を守り、学校生活を保障するため、学校でも定期的な検査を行えるようにすることが必要です。
都教育委員会は、今回の蔓延防止等重点措置に当たり、校外学習や部活の大会などの前後にPCR検査を推奨すると通知を出しました。重要ですが、やはり特別な活動のときだけでは、今の状況には合いません。
先ほど、小学校の教職員も定期検査の対象だと答弁がありました。ぜひこれを早急に実現していただくとともに、中学校や高校、そして子供たちにも広げていただくことを強く要望いたします。
学校で感染があった場合、検査の拡充も必要です。昨年九月に始めた、学校で感染があった際の都独自のPCR検査は、濃厚接触者の候補に限られていました。
今の状況を鑑みれば、濃厚接触者でなくても、その周辺で感染の不安を感じている児童生徒が希望すれば検査を受けられるようにし、不安を解消するとともに、感染者の早期発見につなげるべきだと考えますが、いかがですか。
○谷教育庁都立学校教育部長 都内公立学校の生徒や教職員に陽性が判明し、保健所による調査が行われていない場合に、都立学校におけるPCR検査の実施事業等で、濃厚接触者の候補となる者を検査の対象としております。
検査対象となる生徒間の距離が把握できないなど、対象者の選定が困難な場合や判断に迷う場合は、クラスや部活動の単位等、幅広く対象とすることができます。
また、都立学校においては、本年一月十九日より、学級等の同一集団で複数の児童生徒の陽性が判明した場合は、学級単位でオンラインを活用した授業や自宅学習等を実施するとともに、PCR検査の対象としております。
区市町村立学校については、一月二十五日に、こうした取扱いを通知いたしました。
○藤田委員 今のご答弁は、学級閉鎖になったら、そのクラスの児童生徒は検査できるようにしたとのことで、一歩前進です。さらに、一人でも陽性者が出たら幅広く検査できるようにするなど、さらに早期発見、早期対応で学校での教育活動が継続できるように、そのためには検査の拡充が鍵ですから、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
最後に、コロナ禍の中、ひとり親家庭の暮らしは厳しさを増しています。
子育て世帯への臨時特別給付金は、十月一日以降に離婚した場合などは対象になりません。国は、地方創生臨時交付金を活用して上乗せ、横出しをすることを可能としています。
このことに対する都の対応を伺います。
○奈良部福祉保健局少子社会対策部長 子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、中学生以下は令和三年九月分の児童手当受給者、高校生等は九月三十日時点の養育者に対して支給することとされていたため、その前後で離婚した場合などには、実際の養育者に給付金が届かないことが想定されました。
こうしたことから、昨年末、国から都道府県に対しまして、子供と同居しているのに給付金を受け取れないひとり親家庭等への支援に、各自治体の判断で地方創生臨時交付金を活用することが可能との通知がございまして、都はこれを受け、給付金の実施主体であります区市町村に対しまして、速やかに周知しております。
なお、昨日の衆議院予算委員会におきまして、国は、給付金を受け取れない人たちにも給付金が届くよう、国として見直しを検討するとの考えを示しておりまして、都は、この状況も注視してまいります。
○藤田委員 実際は、交付金は上限額の枠内でしか使えませんから、子育て家庭への給付金の横出しに使えるとは限りません。都としての財政支援も検討するよう求めます。
また、最も根本的な問題は国の制度設計であり、国の動きをただ注視するのではなく、早急に改善することを国に強く要望するよう求めて、私の質問を終わります。
○尾崎委員 私からは、事業者支援について質問をしていきます。
一月二十一日から二月十三日までの蔓延防止等重点措置で、都は、都民に対し、不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動することを要請すると同時に、飲食店には営業時間短縮などを要請しました。
オミクロン株の感染力の強さを踏まえた対策は必要ですが、国と都の方針で営業時間短縮などを要請したのですから、それによる損失に対し、必要な補償と支援をするのは当然のことです。
飲食店からは、やっとお客さんが戻ってきたのに、また時短要請で不安、予約の取消しが増えてきた、お店の自慢は地酒なのに、お酒が出せないと話にならないなど、不安と怒りの声が出ています。
飲食店の皆さんの声を受け止め、安心して商売継続できる支援が必要だと考えます。都の取組は、不十分だといわなければなりません。
中小業者は、長引くコロナ禍の中で必死に頑張っています。努力をしていても、コロナの感染拡大が増えれば営業時間の短縮が求められ、そのことの影響は大きく、売上げ減少につながります。
事業主の経営の工夫や努力だけでは、商売を継続することはできないと思いますが、認識を伺います。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と今回の急速な感染拡大を受けまして、都内中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあると認識してございます。
引き続き、中小企業がコロナ禍にあっても事業を継続できるよう、適切に支援してまいります。
○尾崎委員 私は、事業者支援を所管する産業労働局のトップである産業労働局長の認識と対応が極めて重要だと思います。
そこで、産労局長に伺います。小池知事は記者会見で、飲食店の皆様、本当に厳しいということについてはよく存じ上げておりますし、これまでも本当にご協力をいただいてきたと述べました。
局長も、もちろん知事と同じ認識だと思いますが、いかがですか。
○坂本産業労働局長 これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と今回の急速な感染拡大を受け、都内中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況にある、こうした認識は知事と同じくしている、このように私は考えております。
引き続きまして、中小企業がコロナ禍にあっても事業を継続できるよう、適切に支援をしてまいります。
○尾崎委員 ただいま、局長から、知事と同様の認識であるという重要な答弁がありました。
しかし、一月七日に開催された都議会の連絡調整本部会議で、我が党の幹事長は、飲食店の人数制限によって減収になるはず、支援は考えているのかと質問しました。これに対して、産労局長は、商売は様々なスキル、工夫を行うもの、人数制限と減少の因果関係がはっきりしないと発言されました。ぜひ、ただいまご答弁いただいたような認識で今後の対応に当たっていただきたいということを強調して、お願いしたいと思います。
二〇二一年の緊急事態宣言などにより、飲食店などへの自粛要請に関わり支給した協力金は、一月から十月二十四日までの期間で八回。まさに一年のほとんどです。特に飲食店の皆さんは、ずっと思うように商売ができなかったということになります。
協力金支給件数は、延べで五十八万九百件。一回の平均では七万二千六百件になります。支給額は一兆五千三百三十四億円です。
今回の協力金は、補正予算が組まれていません。これまでの協力金の予算枠が一兆円も残っていて、それを財源に充てると聞いています。この間の協力金支給の効果などについて検証すべきです。
検証はどのように行っていくのですか。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都は、営業時間の短縮要請等の実効性を確保するため、要請にご協力いただいた事業者に協力金を支給してまいりました。
都が過去に実施した見回り調査では、都内飲食店の多くが要請に応じていただいていることなどからも、協力金の支給が感染拡大の防止にも寄与したものと考えてございます。
○尾崎委員 協力金の支給が感染拡大の防止に寄与したものと考えるのであれば、東京都の自粛要請には応えているにもかかわらず、書類の締切日を過ぎてしまったことなどを理由に協力金の申請ができなかった事業者、また、パソコンでの操作のミスで手続ができていなかった事業者の方々に支援すべきです。協力金の趣旨から考えれば、自粛要請にきちんと対応した事業者ですから、今からでも救済すべきです。
二十一日から蔓延防止等重点措置になりましたが、準備の期間もあるので、二十四日からのご協力となる店舗について協力金を支給するとしたのは重要です。準備期間を考慮するなら、来館調査や感染防止徹底点検を通じて事業者の悩みを把握し、対策を講じていくことが必要であり、少なくとも協力金については、期間の途中からでも対象になるように改善すべきだということも強く要望するものです。
長引くコロナ禍で、飲食店にとどまらない多くの中小業者の方々が、売上げが大幅に減少するなど影響を受けており、今後の見通しが見えないと悲鳴が上がっています。飲食店が時短要請となることにより、取引のある卸などの事業者も影響を受けています。
困っている中小業者に支援すべきですが、いかがですか。
○緑川産業労働局商工部長 都はこれまでも、感染症拡大の影響を受ける事業者に対しまして、資金繰り支援や専門家の派遣など、経営の下支えとなる対策を講じるとともに、感染拡大防止を図る取組への支援などを実施してまいりました。
これらにより、引き続き、中小企業の事業継続に向けた支援を行ってまいります。
○尾崎委員 先が見えない中で、新たに融資を借りようとは、なかなかなりません。月次支援の上乗せ、横出しのように、都が直接支援することが効果的だと思います。ぜひ検討をお願いいたします。
最後に、委員長のご尽力で、本日、報告だけでなく質疑ができたこと、教育庁や病院経営本部の出席の下に質疑ができたことに感謝いたします。今回の質疑は重要でしたが、感染の急拡大に都議会として適切に対応できるよう、コロナ特別委員会を日を置かずに開催して質疑することを求めて、質問を終わります。
○西崎委員 これまでも様々な議論がございました。オミクロン株の感染状況、そして、それを取り巻く政府や都の方針、施策が、日々、本当に目まぐるしく変わっていく中ではありますけれども、建設的な議論をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、大きな考え方について伺ってまいります。
かねてから、新型コロナの結末を考える際には、医学的終息と社会的終息の二パターンがあると指摘をされております。つまり、根絶まではいかなくとも、感染者数や重症化率、死亡率などが極めて低く抑えられた状態が続けられるようになるのか、それとも、一定程度の感染状況が許容され、ウイズコロナで社会経済活動を回していくことに関する社会的合意が形成をされるのか、そういうことです。
もう二年を超えたということでありますけれども、その中で、かつての日常を渇望するという気持ちは痛いほど分かるわけでありますが、今般、一部でオミクロン株は重症化をしづらいという楽観論が出始め、また、別の観点も含みますけれども、感染症法における五類相当への見直しを主張する方も増えており、小池知事もメディアの前で言及をする場面がございました。
一方で、国の基本的対処方針を見ても、先ほど部長のご答弁の中で引用された部分でありますけれども、まず軽症者の数が急激に増加し、併せて中等症者も一定程度増加し、その後、高齢者に伝播し、重症者数、入院者数も増え、医療全体が逼迫し、さらに社会機能の維持も困難になってくることも懸念されるとされており、少なくとも、目下、社会的終息を模索する状況では全くないと考えます。
そこで、今回の重点措置に対する姿勢について伺おうと思ったわけでありますが、さきの委員から、ほぼ同じ質問がございましたので、こちらは割愛をさせていただきまして、これについては、要は、今回の措置に当たっても、感染防止と社会経済活動の両立というのがポイントになるということでございました。
この社会経済活動と感染防止の両立というのは、これまでも目指されてきたところでありますけれども、ゆめゆめ一定程度の感染は許容するという立場ではないことを改めて確認させていただきたいと思います。
そして、これも若干重複をいたしますが、今回、重点措置などの要請基準を十三日に公表したわけでありますけれども、その時点で基準の超過はほぼ見えており、実際に要請をする運びとなったわけであります。しかしながら、オミクロン株が比類ない感染力を持っていること、そして新規感染者数が増加傾向にあり、今後、爆発的に増加するということは明らかだったように思われます。
今さら正常性バイアスが働いたのかは分かりませんけれども、要は、動きが遅過ぎたのではないかという疑念があります。これは蔓延防止の措置ではなくて、蔓延してからの措置になってしまっているということです。
これ、何か逡巡する理由があったのでしょうか。これについては改めて伺わせていただきますが、いかがでしょうか。
○高田総務局危機管理調整担当部長 都は、オミクロン株による感染の急拡大に対応するため、病床等の確保など医療提供体制の拡充や都民への呼びかけ強化などに先手先手で取り組んできております。
その上で、重点措置の要請を検討する目安といたしました病床使用率二〇％については、オミクロン株の感染の急拡大により、新規陽性者数が急増している現状と今後の病床、宿泊療養施設や自宅療養の状況等を勘案し、専門家の意見も聞いた上で設定したものでございます。
一月十七日に病床使用率が二〇％に到達する見込みとなったため、相互に連担する近隣三県と意見交換を行い、同日、連携して、国に対して重点措置の適用を要請したものでございます。
○西崎委員 ここで先手先手といわれてしまうと、これは認識の違いなのかもしれませんが、オミクロン株がこれまでの想定を上回るものであるということは間違いないわけです。
考えたくはありませんけれども、今後、再び病床使用率が増え続け、五〇％に到達した時点で緊急事態措置の要請を検討するとしていますけれども、これ、現時点で見えているオミクロン株の特徴や状況を踏まえても、この方針を見直す必要はないのでしょうか。
もともと、レベル三の目安として、三週間後に使用率五〇％に到達と示されているところでありますけれども、現在の五〇％に到達した時点で申請を検討するという方針でカバーできると、これは先週の知事の会見でも示されていたようでありますけれども、そういうことで大丈夫なんですかね。
こうした局面ですので、さらなる対策の強化をすべきではないかと思いますが、二点、併せて伺います。いかがでしょうか。
○高田総務局危機管理調整担当部長 病床使用率五〇％は、国が緊急事態宣言を発出する目安となるレベルスリーへの移行の基準として設定したものでございます。
都は、専門家の意見も聞きながら、病床使用率が五〇％に達した段階で、国へ緊急事態宣言の発出を行う検討をすることとしております。
都といたしましては、感染拡大を抑えていくため、国の動向や感染状況、医療提供体制全体の状況を踏まえ、専門家の意見も聞きながら実効性のある対策を講じてまいります。
○西崎委員 考えたくないと申し上げましたけれども、私も、様々な対策が功を奏して感染拡大が抑えられることを願っておりますし、協力もしたいと思っています。
すると、改めて生活や営業の制限をお願いされている都民や事業者に対して、今回の重点措置の解除に向けた指標や基準について、一定程度はお示しをしておくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○高田総務局危機管理調整担当部長 基本的対処方針において、重点措置の解除につきましては、都道府県の感染及び医療提供体制等の逼迫の状況を踏まえ、国の基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえて、政府対策本部長が総合的に判断することとされております。
都におきましては、感染状況や医療提供体制の状況などを踏まえまして、専門家の意見も聞きながら国と調整してまいります。
○西崎委員 自ら基準を決めて要請しておきながら、解除は政府対策本部長の判断ですというのは、制度上はそうかもしれませんが、もう少し説明責任が果たされてもいいのではないかと思いますよ。国との調整が大事というのも分かりますけれども、都民や事業者に対して丁寧に説明をしていただきますよう、お願いをしたいと思います。
ここからは、現場の状況について伺ってまいります。
まず、保健所に関して、一月十九日付で、濃厚接触者には感染者本人から連絡せよと通知が発出されたとのことであります。
昨夏の第五波の際にも、積極的疫学調査を絞らざるを得なかったという経験がありますけれども、今回の判断はどういう教訓に基づいてなされたものか、伺います。
○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 都は、急速な感染拡大により保健所業務が逼迫している状況を踏まえ、都内保健所に対し、陽性者の状況把握、体調急変時に取るべき行動等の情報提供に業務を重点化し、積極的疫学調査については、同居家族の把握や重症化リスクの高い方への調査など対象の優先度を考慮し、効果的かつ効率的に実施するよう依頼したところです。
こうした状況の中、感染拡大を防ぐため、これまで保健所が実施していた濃厚接触者対応について、陽性者本人から濃厚接触者と考えられる方へ連絡を取ることを可能とするよう通知したものであります。
○西崎委員 多くのケースでそうなるんだろうと思いますが、基本的に保健所が関与しないというふうになると、濃厚接触者の特定や連絡について、どう実効性を担保するのでしょうか。
その考え方、見ようによっては、濃厚接触者の特定は、もはや重視をしていないというメッセージになりかねないと思いますけれども、この辺りについてはいかがでしょうか。
○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 陽性者から連絡を受けた濃厚接触者に本人の取るべき行動を理解していただき、検査や受診など、必要な対応につなげていくことが重要であります。
このため、都では、濃厚接触者の定義や、陽性者本人から濃厚接触者に伝えてほしい内容、スマートフォンで伝える際のショートメッセージの文例等について分かりやすくまとめたチラシを作成し、保健所や医療機関を通じて陽性者に周知しております。
さらに、濃厚接触者と考えられる方が適切な行動を取れるよう、ホームページやSNSを通じて、症状の有無にかかわらず検査を受けるよう促すなど、情報発信を推進してまいります。
○西崎委員 保健所の現場の逼迫、疲弊というのも重々承知をしておりますけれども、冒頭から申し上げているような、一定程度の感染はやむを得ないという認識につながるようなことがあってはならないと思います。
様々な情報提供を行っていると、今お答えをいただきましたけれども、引き続き実効性のある代替手段をきちんと構築することが非常に重要だと指摘をさせていただきます。
一方で、濃厚接触者の待機期間につきましては、オミクロン株の特徴を踏まえて十四日から十日に短縮をされたということです。さらに、社会機能維持者、いわゆるエッセンシャルワーカーについては、最短六日間の待機で復帰が可能とされました。
ただ、本年一月十四日の国の通知によりますと、十日を待たずに待機を解除する場合は、事業者において検査等を行い、その費用も事業者負担であると明記をされているのが気にかかっておりますけれども、これはそのとおりなのか、伺います。
○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 厚生労働省の一月十四日付の通知では、陽性者との接触日から六日目及び七日目に行う検査は、事業者の費用負担で行うこととなっております。
○西崎委員 そうですよね。通知に書いてありますし、私もそういう認識で、本当にそれでいいのかと思っていたのですけれども、昨日の衆議院予算委員会において、立憲民主党の泉健太代表の質問に対して、厚生労働大臣から、不安がある方向けの検査等の枠組みの延長線上でできるものについては無償という趣旨で答弁をされています。
すると、都が実施しているPCR等検査無料化事業の対象には、濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーが六日目もしくは七日目に受ける場合も含まれていると解釈していいのでしょうか。いかがでしょうか。
○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 こちらについては、厚生労働省の一月十四日付の通知では、陽性者との接触日から六日目及び七日目に行う検査は、事業者の事業負担で行うこととなっております。
国に対して、その内容について確認してまいります。
○西崎委員 まさにこういったところが、日々、目まぐるしく変わっていくというところでありまして、これは、ぜひしっかり確認をしていただきたいと思います。
エッセンシャルワーカーの方々は、文字どおり社会機能を維持するために懸命に働いてくださっているわけで、その事業者に検査の負担が積み重なるということは、全く好ましくないわけでありますから、ぜひ可能な支援について検討いただくよう、改めて要望させていただきます。
続いて、中和抗体薬による治療について伺います。
先ほども切替えについて、さきの委員から触れられておりましたけれども、昨年の夏と大きく状況が異なるのは、現状はほぼオミクロン株に置き換わりつつあるということで、抗体カクテル療法として使用されてきたロナプリーブがオミクロン株の患者には推奨されていないという点です。
一方で、なお有効性があるとされているゼビュディについては、いろんなところで供給が少ないといわれているわけでありました。
そこで、都内のゼビュディ供給がどういう状況になっているのか。伴って、中和抗体薬による治療が今どうなっているのかについて伺います。
○内藤福祉保健局抗体カクテル療法促進担当部長 国からは、中和抗体薬ゼビュディは供給量が限られていると聞いており、国が所有した上で医療機関に配分しております。
都は、迅速な治療ができるよう、必要量の早期確保と確実な供給体制、供給状況や利用状況の速やかな情報提供について、一都三県で、国に対し要望しているところでございます。
また、昨年十二月末、厚生労働省は、中和抗体薬のオミクロン株への有効性について、ロナプリーブは中和活性が低下するため推奨されず、ゼビュディは中和活性が保たれているといたしました。
都は、このことについて、都内医療機関に対して周知を行い、各医療機関での適切な投与につなげております。
○西崎委員 都内の医療機関等での適切な活用につなげているということで、様々、東京都においても、都立、公社病院であるとか酸素・医療提供ステーション等もあるわけでありますけれども、こうしたところではゼビュディを活用できているというようなことを、それぞれ所管の方に確認させていただきましたけれども、心配しておりましたが、現状は活用できているということでございました。
国に対する要望も、一都三県で上げているということですので、そこは政府の方にしっかりと対応していただきたいと思っているところでございます。
さて、ここからは、少し振り返りも含めた質問を行ってまいります。
ワクチン接種促進キャンペーン事業について、昨年の八月の補正で計上した際には、我が会派も含めて、議会から様々な疑問や注文がつけられたと思いますけれども、この事業について、現時点での執行状況を伺います。
○齋藤福祉保健局企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 本事業の契約金額は、税込みで約十億円でございまして、このうち、事業開始当初は実施せず、ワクチンの接種状況等を考慮しながら実施を検討する普及啓発の経費が約四億四千万円となっており、契約期間終了後に実施内容を確認した上で一括で支払うこととしております。
○西崎委員 すると、年度末まで確定をしない部分と、既に執行されているというものがあるということでございます。
この事業については、当時、我々もそうでありますが、事業評価が非常にしづらいということを指摘してきたわけでありますけれども、現時点でどのような効果測定ができているのかについて伺います。
○齋藤福祉保健局企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 本年一月二十四日時点で、接種記録の登録に必要となるTOKYOワクションのライン公式アカウントへの友達登録者は約六十八万人、接種記録及び本人確認書類の登録が完了した方は約四十万人となってございます。
TOKYOワクションは、まち中の画面提示による特典の受け取り、それから、アプリを通じた抽せん特典への応募、飲食店やイベント会場での接種記録の確認などに活用されております。
○西崎委員 ワクションのアカウント登録については、都内一千万人の接種者に対して四十万人、約四％ということです。国の接種証明アプリが、現状、概数で九千四百万人に対して三百万件と、約三％ということでありますが、それよりはよいと捉えるべきなのか、ドングリの背比べと考えるべきなのか、どうしても物足りなさを感じてしまうわけであります。
さらにいえば、現在、若い世代の二回目の接種率というものが七割を超えているわけでありますが、この促進事業の効果は、やっぱり検証のしようがないわけです。これはもう、今さら何をいっても苦言にしかならないので、ここでやめておきますけれども、そういうことです。
さらに、個人的な経験で恐縮ですけれども、感染が一時期落ち着いていた頃に、一部上場のチェーン飲食店で接種証明を見せると割引になるというサービスがありましたので、私も登録していますので、ワクションアプリを提示させていただきましたけれども、使えないと断られて、非常に悲しい思いもするとともに、広がりの限界を感じた場面もございました。
じゃ、今後、どうしていくのかという点についてお聞きをしたいと思います。
社会的には、ご存じのように三回目のワクチン接種に向かっており、また、国による接種証明アプリも、普及しているかはさておき、リリースをされたということでありますけれども、このワクションアプリについてどう考えていくのか、見解を伺います。
○齋藤福祉保健局企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 公的な接種証明であり、海外渡航の際にも利用できる国の接種証明書アプリを利用するためには、マイナンバーカードが必須である一方、特典の付与や接種記録の確認等に利用できるTOKYOワクションは、マイナンバーカードを未所持の方も、運転免許証などの身分証明書を用いて登録可能となってございます。
三回目のワクチン接種が開始されたことを踏まえまして、TOKYOワクションで三回目の接種記録の登録及び表示が可能となるよう、作業を進めているところでございます。
○西崎委員 三回目の接種に対応させていくということでありました。今後、社会状況がどうなるか見通せない部分もございますけれども、維持、運営するのもコストが発生するものでありましょうから、事業継続の妥当性については検証を続けてほしいと思います。
最後に、再び大きな話を伺って、終わりたいと思います。
オミクロン株拡大への対策は、これまでの施策の検証に基づいて実施をされるべきということはいうまでもありません。昨年夏の第五波では、深刻な医療逼迫が問題となり、病床確保で大きな課題があったわけでございます。それも含めて、国や自治体の権限など、見直しの検討を進めるべき点というものは多々見えたわけでございます。
立憲民主党は、知事が医療機関に対し、設備、人員の配置の変更等の要請、指示をできるようにすることなどを盛り込んだ特措法の改正案を既に提案しておりますけれども、この通常国会では議論が進められていたはずの感染症法の改正が先送りされるというふうに聞いております。
これについては、小池知事も、優先順位が違うのではと会見でおっしゃっていましたけれども、やはり最前線の現場を持ち、様々な制度的な壁も感じてきたはずの都から、きちんと法整備に向けた申入れ等を行っていくべきではないかと思いますけれども、所見を伺います。
○武田福祉保健局感染症対策部長 厚生労働省の審議会において、病床や人材の確保に関する国や自治体の権限強化等、現行の感染症法における課題、論点について議論がなされていることは承知しております。
都といたしましては、引き続き、国の動向を注視してまいります。
○西崎委員 国に気を遣う必要など全くないと思いますので、苦言を呈すだけではなくて、足りないものは足りない、必要なものは必要だときちんと主張していただき、都民の命と暮らしを守ることのできる体制に向けて、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、我々も、国会の仲間と共に提案を続けていく決意を改めて表明し、質問を終わります。ありがとうございました。
○菅野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時八分散会
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