Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 菅野 弘一君 |
| 副委員長 | 伊藤こういち君 |
| 副委員長 | 川松真一朗君 |
| 副委員長 | 伊藤 ゆう君 |
| 理事 | もり 愛君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 山口 拓君 |
| 理事 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 竹平ちはる君 | |
| 中田たかし君 | |
| 古城まさお君 | |
| 西崎つばさ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| やまだ加奈子君 | |
| 菅原 直志君 | |
| 藤井あきら君 | |
| ほっち易隆君 | |
| 森村 隆行君 | |
| 桐山ひとみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 総務局 | 局長 | 黒沼 靖君 |
| 次長理事兼務 | 山口 真君 | |
| 総務部長 | 小平 基晴君 | |
| 総合防災部長 | 猪口 太一君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 金久保豊和君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 高田 照之君 | |
| 福祉保健局 | 局長 | 吉村 憲彦君 |
| 理事医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長事務取扱 | 矢沢 知子君 | |
| 総務部長 | 高野 克己君 | |
| 保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務 | 成田 友代君 | |
| 少子社会対策部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 感染症対策部長 | 武田 康弘君 | |
| 感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 | 杉下 由行君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 遠藤 善也君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 | 花本 由紀君 | |
| 東京感染症対策センター担当部長 | 加倉井祐介君 | |
| 新型コロナウイルスワクチン担当部長 | 村本 一博君 | |
| 新型コロナウイルス戦略的検査推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務 | 河野 和久君 | |
| 酸素・医療提供ステーション担当部長 | 関口 尚志君 | |
| 抗体カクテル療法促進担当部長 | 小野 由紀君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 村松 明典君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 坂本 雅彦君 | |
| 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 米澤 鉄平君 | |
| 商工部長 | 緑川 武博君 | |
| 農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 山田 則人君 |
本日の会議に付した事件
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査・検討を行う。
報告事項（説明・質疑）
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について
○菅野委員長 ただいまから新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開会いたします。
これより新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査検討を行いたいと思います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行いたいと思います。
本日の委員会には、お手元配布の名簿の理事者が出席しておりますので、ご了承願います。
この際、総務局長、福祉保健局長及び産業労働局長より幹部職員の紹介があります。
○黒沼総務局長 それでは、本日の委員会に新たに出席いたします当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
危機管理調整担当部長の金久保豊和でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○吉村福祉保健局長 それでは、本日の委員会に新たに出席、また、役職名に変更のありました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
理事で医療政策部長及び新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長事務取扱の矢沢知子でございます。保健政策部長で新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務の成田友代でございます。酸素・医療提供ステーション担当部長の関口尚志でございます。生活文化局都民活躍支援担当部長で福祉保健局抗体カクテル療法促進担当部長兼務の小野由紀でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○村松産業労働局長 それでは、本委員会に新たに出席いたします当局の幹部職員を紹介させていただきます。
農林水産部長で新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務の山田則人でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○菅野委員長 紹介は終わりました。
○菅野委員長 それでは、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○小平総務局総務部長 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等につきましてご説明をいたします。
本資料は、令和三年九月九日の第六十二回新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして決定されたものでございます。
大変恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料の表紙をおめくりいただきまして、二ページをご覧ください。国において都の緊急事態宣言期間を延長することに伴い、九月十二日までとなっていた都の措置期間を九月三十日まで延長するものでございます。
なお、延長の理由についてでございますが、西村経済再生担当大臣の発言によりますと、シルバーウイークが始まり、都県境を越える移動が予想される中、対応に万全を期す必要があること、また、現在の基調で感染者数の減少が続けば、医療提供体制の強化と相まって、今月末までには医療の逼迫が相当程度改善が予想されることでございます。
具体的な措置内容ですが、三ページをご覧ください。都民向けの要請でございます。
生活や健康の維持のために必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請いたします。
特に、二十時以降の不要不急の外出、帰省や旅行など都道府県間の移動の自粛、混雑した場所等への外出を半減すること等を要請いたします。
四ページから九ページは、施設への要請等でございます。
酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等に対しては、休業を要請いたします。
酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店等に対しましては、二十時までの営業時間短縮を要請いたします。
イベント関連施設や百貨店等の大規模商業施設等に対しましては、規模要件等に沿った施設の使用、営業時間の短縮、特措法に規定される施設への入場者の整理、手指消毒設備の設置などを要請いたします。
続きまして、一〇ページをご覧ください。
イベント主催者等に対して、人数上限等の規模要件に沿った開催や、二十一時までの営業時間の短縮を要請いたします。
次に、職場への出勤等についてでございます。
テレワークの活用などによる出勤者の七割削減や、従業員の二十時までの早期終業、帰宅を要請いたします。
以上が今回の緊急事態措置等でございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○坂本産業労働局次長 産業労働局からは、営業時間短縮等への協力金についてご説明させていただきます。
一一ページをお開きください。今回の緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店や大規模集客施設などの営業時間短縮等に対する協力金について、支給対象期間を九月三十日まで延長いたしました。
一二ページをお開きください。飲食店等に対する協力金については、その一部を、要請期間終了を待たずに早期に支給することといたしました。
具体的には、九月一日から三十日までの要請期間のうち、前半十五日分、一店舗当たり六十万円を支給することといたしまして、九月十三日に申請受付を開始したところでございます。
産業労働局からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○高野福祉保健局総務部長 福祉保健局から、感染症法に基づく協力要請につきましてご説明いたします。
一三ページをお開き願います。まず、入院重点医療機関等の病床確保についてでございます。
このたび、八月二十三日要請時における最大確保病床の六千四百六床をすぐに稼働できる確保病床とすること、それに加えて、さらなる病床確保ができるよう要請いたしました。
全ての対象医療機関から要請に対する回答をいただき、これまでの最大確保病床六千四百六床を超えて、九月九日には六千五百八十三床、九月三十日には六千六百五十一床の確保となります。このうち重症用病床は五百三床でございます。
また、新型コロナの治療後で回復期の患者の転院を受け入れる回復期支援病床は千七百八十五床に増加いたしました。
一四ページをお開きください。続いて、それ以外の機関に対する、都が要請した施設の運営、人材派遣、ワクチン接種等への協力に関する要請についてでございます。
入院重点医療機関等以外の病院については、九月九日現在、重複回答を含めまして、都が要請した施設の運営を行うと回答いただいたのは十八施設、人材を派遣すると回答いただいたのは百五施設でございます。
医師、看護師養成機関については、重複回答を含めまして、都が要請した施設への人材派遣を行うと回答いただいたのは二十施設、ワクチン接種への協力を行うと回答いただいたのは五十一施設でございました。
引き続き、未回答の施設に対して回答を要請するとともに、回答内容を精査し、ヒアリングや意見交換を経て、総力戦で医療提供体制の拡充を図ってまいります。
福祉保健局からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○菅野委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○やまだ委員 私からは、大きく四点、感染対策、意識啓発やワクチンの推進、そして医療提供体制について、また、協力金についてや認証店への措置についてなどを伺ってまいりたいと思います。
まず初めに、感染対策について伺います。
今回、緊急事態宣言が九月末まで延長されました。この数週間、新規陽性者数が千人台、また、千人を切る日もあるなど、減少しています。
まず初めに、現在の感染状況等を第三波、第四波の緊急事態宣言解除時点との比較も含めた都の分析、評価について伺います。
○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 都は、新型コロナウイルス感染症について、七つのモニタリング項目を設定し、専門家による分析結果を基に、都内の感染状況や医療提供体制の評価を実施しております。
モニタリング会議では、専門家から、新規陽性者数の七日間平均は、九月一日時点の約三千二百九十人から、九月八日時点で約一千九百八十六人に減少したが、依然として極めて高い水準にあると報告されております。
専門家からお聞きしたところによれば、新規陽性者数の減少は、不要不急の外出や移動の自粛、ワクチン接種の推進など、様々な要因によるものと伺っております。
また、第三波と第四波における新規陽性者数の七日間平均は、モニタリング会議の報告によると、第三波の緊急事態措置等が解除された直後の本年三月二十四日時点で約三百人、第四波の緊急事態措置等が解除された直後の六月二十三日時点で約四百十八人でありました。
○やまだ委員 感染者数の減少傾向、様々な要因から減少傾向になっている。ただ、明確な、ワクチンだけですとか、何か一つという要因ではなく、様々な要因での傾向。
逆にいえば、減少傾向でも、モニタリング会議でも専門家の方々の意見で出ておりましたが、第三波、第四波の状況と比較しても、まだまだ警戒しなければいけない、重症者数は高い水準であり、医療非常事態は続いている、引き続き警戒が必要だと判断されています。
しかし、まち場では、世間では緩和ムードが大変漂っております。
都として、改めて、ワクチン接種後の感染リスクや、感染し、無症状や軽症で気づかないうちにほかの人に感染させてしまうリスクがあること、また、接種が受けられない体質の方や、そもそも対象年齢とならない十一歳以下の子供たちを守る視点でも、感染予防策の徹底を、気を緩めることなく積極的に喚起すべきと考えますが、都の取組について伺います。
○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 接種対象である十二歳以上の方々に対する二回接種が完了した割合は約五割となります。
こうした中、モニタリング会議の専門家コメントにおいて、ワクチンを二回接種した後も感染し、本人は軽症や無症状でも周囲の人に感染させるリスクがある旨が示されており、二回接種後であっても、接種が受けられない方への配慮とともに、警戒を緩めず、感染予防を継続していく必要があります。
今後、ワクチンポータルサイトの記載内容の充実を図るとともに、動画やSNSなどの様々なチャンネルを通じて、ワクチンの効果や接種後の感染防止策の重要性などの情報を分かりやすく発信してまいります。
○やまだ委員 十二歳以上の接種率五割、そういったワクチンの状況を見ても、また感染防止の啓発を続け、ワクチン接種の向上を図っていくことが大切だと思います。政府や東京都の目指す、十一月末までに対象者全八割の方が二回の接種を完了していくには、都として、区市町村へのワクチン供給の広域調整に努め、接種促進を図るとともに、さらに、接種率の低い十代への対応が課題だと思います。
都は、十六歳以上に対し、若者接種として取組がなされていますが、十二歳から十五歳の小中学生への接種促進の取組はあまり行われていません。
厚労省から出されている十二歳以上の子供と保護者へ向けたチラシ、カラーではないのですが、（資料を示す）こういったチラシも厚労省から出されています。
こういったチラシを都のホームページに掲載したり、区市町村と連携をしながら、都としても親に啓発をしていくことが重要だと思いますが、見解を伺います。
○村本福祉保健局新型コロナウイルスワクチン担当部長 十二歳以上の小中学生の接種に当たりましては、現行制度では保護者の同意が必要であり、予診票に保護者の署名等がなければ接種できないこととなっております。
こうしたことから、十二歳以上の小中学生への接種を進めるためには、被接種者本人の理解とともに、委員お話しのとおり、保護者への啓発が重要となります。
そのため、ワクチンの効果や副反応等のほか、接種会場への保護者の同伴の有無や、同伴なしに接種する場合の注意事項など、保護者の方の同意に当たって重要と考えられる情報について、一層の周知を区市町村に依頼いたします。
また、都におきましても、ワクチンポータルサイトにおいて、被接種者本人や保護者の方に向けたワクチン接種についての情報をまとめたページを今後開設するなど、区市町村と連携しつつ、啓発に向けた情報発信の充実を図ってまいります。
○やまだ委員 保護者への啓発、先ほど区市町村への働きかけもご答弁いただきました。区市町村での接種対象者への働きかけは大変重要であります。
現在のところ、十二歳から十五歳の接種について、保護者向けに説明のホームページを出している区市町村は三十区市町村、また、先ほどの厚労省のリーフレット、パンフレットを掲載しているところは五区市あります。ぜひ東京都としても、率先した形でそういった啓発をやっていただきたいなと思います。
接種を受けたくても受けられない方々、また、子供たちの接種、制限がある。それを心配する保護者の方々から、多くお声をいただいております。それぞれワクチン接種を終えられた方々が、ご自身の接種だけではなく、社会全体が優しい気持ちで、ワクチン接種の向上に向け、そして、コロナの終息に向けた取組に一体感を持って向かえるような、そんな都の周知啓発をお願いしたいと思います。
続きまして、医療提供体制について伺いたいと思います。
まず、病床確保数の考え方、公表について伺っていきたいと思います。
都の発表では、病床確保数を、目標として七千床、また、確保数を、現在では、先ほどもご報告がありました、九月三十日時点では六千六百五十一床と公表されています。
また、陽性者数の急増期、この時期に確保病床数を増やしていると、積極的な東京都からの発信もされました。
病床数が増えている、安心する、そんなお声も都民の方々からもいただき、安心感へとつながっています。
一方で、病床は増えているのに、入院ができないケースが多数発生しているのはなぜなのかと質問を受けることもあります。
見方を変えると、都民の不安につながる公表の仕方になっているのではないかと取れます。
実際に確保された病床は一般医療の病床を含めた数であり、例えば、それ以外にも、小児は受け入れることはできるが、大人は受け入れられない病床だったり、感染の疑いの方は受け入れることができるが、感染者については受け入れられない病床だったり、全ての数を含めたこの数字であります。
そして、感染状況。例えば重症者が多い場合は、患者さん一人当たりに対応する医療従事者、看護師さんや医師の数も多くなる。感染状況によっては、空いているベッド数イコール入院できる方の数とはならないわけで、公表されている病床確保数とのギャップが常にあります、これはご承知のとおりですが。
しかし、確保数が、評価の指標に全面的にその数だけが打ち出される公表の在り方ですと、都民の方々の不安、そして心配につながることも考えられます。
そこで、医療提供体制の指標は、医療機関、現場の実態を反映した数字として、具体的な指標に基づく情報を伝えるべきと考えますが、所見を伺います。
○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 都は、確保病床数と毎日の入院患者数等をホームページに掲載し、確保病床の使用率を公表しております。
また、毎週のモニタリング会議におきまして、数値による目安を設けるだけでなく、新規陽性者数、入院患者数、重症者数などのモニタリング項目のほか、その内訳や内容、モニタリング項目以外の病床の状況等も踏まえ、医療提供体制の状況を専門家に総合的に分析いただいております。
今後とも、医療提供体制の状況を都民の皆様と共有できるよう、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
〔発言する者あり〕
○やまだ委員 はい。
ご答弁いただきました。やはり確保した病床数だけで判断される指標ではなく、稼働率についての考え方もしっかりと伝えていただきながら、都民の方が判断できるような公表が必要だと思い、質問をさせていただきました。
そういった点では、もう一歩のご答弁をいただきたいなという思いもございますが、ぜひこういった点で、都として、都民の方々が安心して、感染状況を冷静に判断できるような公表の仕方、これは、都知事をはじめ、東京都全体として努めていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
次に、医療施設について伺っていきたいと思います。
医療提供体制について、先週の九月九日のモニタリング会議では、医療機関は、限りある病床の転用や医療従事者の配置転換等により、一年半にわたり新型コロナウイルス感染症患者の治療に追われるとともに、ワクチン接種にも多くの人材を充てており、疲弊をしている、そのような状況にあっても、医療機関は現状を災害と捉え、それぞれが懸命に立ち向かっていると専門家がコメントしています。
受入れ病院の状況はマックスに来ているのであれば、改めて臨時の医療施設を都として設置し、人員については、協力をいただけるといわれております東京都医師会と連携し、病床を確保していくべきと考えますが、前回、我が党の質疑では、ご答弁では可能性として残っていると判断し、改めて見解を伺いたいと思います。
○関口福祉保健局酸素・医療提供ステーション担当部長 都は、医療を必要とする方に、症状に応じて適切な医療を提供するため、機能、役割別に、区部と多摩との地域バランスを考慮しながら体制整備を進めております。
軽症及び中等症Ⅰと判断された方につきましては、既に開設している都民の城に加え、築地デポや味の素スタジアム内の庁舎を活用し、酸素投与や抗体カクテル療法を実施しております。
また、中等症Ⅱの方につきましては、荏原病院をはじめ、豊島病院、多摩南部地域病院、多摩北部医療センターにおきまして医療的ケアを実施しているところでございます。
これに加えまして、緊急時に入院待機となった患者様を一時的に受け入れ、酸素投与や投薬治療を行う施設を、葛飾区、北区、八王子市に整備したところでございます。
今後とも、必要な方に必要な医療を提供できるよう、医療提供体制の拡充を図ってまいります。
○やまだ委員 現状を伺いました。酸素・医療提供ステーションのお話等が主だったかなというふうに思うんですが、酸素・医療提供ステーションも、稼働としては、例えばカクテル療法、ステーションでは六件というふうに伺っています。
逆をいえば、医療機関での治療が多い。全体のカクテル療法の千三十六件のうち六件が酸素・医療提供ステーション、残りは医療機関での治療となっているということから見ても、やはり医療が行える臨時の医療施設と、その中に酸素・医療提供ステーション、カクテル療法も加えた形での整備を行っていくことが有効だと思っています。
こういった施設については、様々、都有地、都施設、そして、民間の病院からも提供するとのお声が入っているとも伺っています。
ぜひとも、引き続き前向きにご検討いただき、安心して医療が受けられる環境をお願いしたいと思います。強く要望をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、協力金について伺います。
まず、早期支給の実施についてです。
先日の本委員会において、我が党のほっち委員の質問に、緊急事態措置が延長された場合、協力金の早期支給、いわゆる先渡しについて求め、検討する旨のご答弁があり、今回実施されることとなりました。都においては、七月から八月にかけての時短要請に続き、二度目の早期支給実施となりました。
そこで、早期支給について、七月、八月分の実績と、今回行う早期支給の内容や意義を併せて伺います。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都は、七月十二日から八月三十一日までの要請に係る協力金の早期支給につきまして、七月十九日から受付を開始し、既に申請のあった約三万事業者全ての処理を完了してございます。
早期支給は、手元の現金を早期に確保できることから、営業時間短縮や酒類の提供自粛により売上高が減少し、資金繰りに苦慮する事業者のニーズに沿ったものと認識してございます。
このため、九月一日から九月三十日までの要請期間に係る協力金の一部につきましても、要請期間終了を待たずに早期に支給いたします。具体的には、前半十五日分に当たる一店舗当たり六十万円を早期支給することとし、九月十三日から申請受付を開始いたしました。
早期支給によりまして、必要な資金を速やかに届けることで、都内飲食事業者の事業継続を下支えしてまいります。
○やまだ委員 一日から十五日間、十三日から申請開始ということになっております。前回の早期支給の処理についても事前に確認をさせていただきましたが、七月、八月の早期支給については、もう支給が完全に終わっているということも伺いました。飲食事業者に、協力金を一部でも速やかにお届けできることは評価できます。
一方で、それ以前の期間の支給、いわゆる本申請についても、迅速に審査、支給を行わなければならないと思います。
しかし、六月や七月の協力金の支給完了は、まだ七割から八割だと伺っています。残りの二割から三割分の審査、支給の手続は早期に進められていると思いますが、店舗ごとの売上げに応じて支給金額が決まる事業規模別の協力金の導入により、とても制度が分かりづらくなっていることもあって、さらに迅速な支給を行っていただきたいと思います。課題であると思います。
必要な手を打ちながら、少しでも早く本申請についても支給がされるよう取り組んでいただく必要があると思いますが、どのように迅速化を図っているのか、どれぐらいの期間で審査の処理を進めているのか、改めて伺いたいと思います。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都では、協力金を速やかに支給できるよう、早期支給の取組のほか、様々な工夫を重ねてまいりました。
具体的には、審査体制を一千七百名規模に拡充するとともに、申請が集中する受付開始直後に人員を重点的に充てるほか、書類の不備に関する電話対応が増えた際には電話要員を増員するなど、臨機応変な人員配置により審査体制の最適化を図ってございます。
また、事業者の申請に係る負担軽減を図るため、一日当たり売上高十万円以下の店舗では売上関係書類の提出を不要としたほか、感染防止徹底点検済証の写しの提出がある場合には店舗の営業実態を証する書類を大幅に省略してございます。
こうしたことなどによりまして、規模別協力金の導入によって制度が複雑化する中でも、オンライン申請の場合、平均処理期間は二週間程度となってございます。
今後とも、協力金の迅速な支給に向けて必要な改善を重ねてまいります。
○やまだ委員 六月、七月分の本申請の支給、ぜひとも一日も早く進めていただきたいと思います。
また、制度が複雑化する中で迅速な支給を実現していくためには、事業者への丁寧な対応も求められていると思います。
私、地元の飲食店の方々からいただく声としては、申請から入金までの時間が短くなったと評価をいただく一方で、書類の不備のお知らせメールが来たが、対応方法が分からない、書類提出についてコールセンターに質問したが、その場で回答が得られず、明確な回答までに随分待たされた。一番印象的だったのは、郵送で送った書類を紛失された。後からきちんと出てきたのですが、そういったことで時間がかかったなど、そういったお声も聞いています。
より多くの方々に迅速な支給を行うためには、事業者からの問合せや不備案件に対する案内の質の向上を図っていくことが重要だと思います。都としてどのような取組を行っているのか、現状と今後について伺います。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都は、事業者からの申請に関する問合せに対してきめ細かく対応するため、コールセンターの人員を拡充するとともに、申請手続専用の電話相談窓口を設けてございます。
また、協力金制度や審査状況の確認など、様々な問合せ内容を担当者間で共有するシステムを構築し、相談への対応事例や審査における判断基準等を水平展開することで、対応の質の底上げと均質化を図ってございます。
さらに、特に困難な事例に対しましては、都の担当者とコールセンターや審査を担う受託事業者との間で定期的にミーティングを実施し、連携して対応しております。
今後とも、こうした取組を通じまして、問合せや書類不備があった際の対応につきまして不断の改善を図り、制度変更等にも柔軟かつ的確に対応することで、申請者の負担軽減につなげてまいります。
○やまだ委員 この協力金制度が始まってから、受託事業者、続いていると思いますが、受け付ける方々によって対応が異なる、そして、本庁である担当、所管につながらず、ずっとたらい回しになってしまうなど、様々、お声としていただいております。不断の努力をというお話がありましたが、ぜひとも、引き続き都としても、受託事業者に対してしっかりとした対応を求めていくことをお願いしたいと思います。
そして、協力金の最後として、電子申請の推進について伺いたいと思います。
支給までの手続の迅速化を図る上で、デジタル化を進めていくことも重要です。
協力金の申請手続は、これまで電子申請と紙書類での申請が併用され、パソコン操作に不慣れな方への配慮の点からも、今後とも紙書類での受付は続けるべきであると私も思っています。
一方で、多くの方が電子申請を行うことは、審査に係る事務量が減少し、支給事務全体の迅速化につながり、何より申請者への迅速な支給につながることが大きなメリットだと考えます。都庁全体が行政手続のデジタル化を推進する中、協力金についても電子申請を推進すべきと考えます。
オンライン申請、電子申請の割合が徐々に増加をし、八割近くになっていると数字も伺っておりますが、より一層デジタル化が進むよう、電子申請が進むよう、紙で申請を行ってこられた方が電子申請に挑戦できるよう、働きかけやサポートを行っていくべきと考えますが、所見を伺います。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金の申請には、オンラインと郵送による方法がございます。
オンライン申請では、様々な申請書類をウェブサイトから入手し提出できるほか、スマートフォンでも申請できるため、時間や場所を選ばずに申請が可能となってございます。
また、申請者が申請した内容や審査状況をいつでも確認できるほか、審査が完了次第、登録したアドレスにメールが届く仕組みも構築してございます。
このほか、申請内容の不足や記載の誤りなどがあった場合、郵送申請では、その修正のやり取りに時間がかかる一方、オンライン申請では、入力時にエラーが表示されるため、申請ミスを予防することが可能となってございます。
加えまして、提出書類のやり取りがウェブ上で完結するため、郵送申請に比べて、入金までの期間の短縮も可能となってございます。
これまでも、申請受付要項等でオンライン申請の活用を促してまいりましたが、今後は、受給者に支給決定通知を送付する際にも、これらのメリットを訴えることで、さらなる活用を後押ししてまいります。
今後とも、オンライン申請のさらなる利便性の改善を図り、一層の活用促進を図ってまいります。
○やまだ委員 協力金は、毎回七万件を超える事業者が申請しており、多くの方が電子申請を行い、そのメリットを実感することが、他の手続を電子申請に切り替える際にも、そのきっかけにもなると考えています。
これまで書類で出していたけれども、このように簡単であればやってみようかな、または、そういったサポートを受けられる仕組みが、今までとは違って新しくできた、そのようなきっかけをつくっていただくことで、これまで紙申請の方々が電子申請に切り替えていただけるような、そんな仕組みをぜひとも考えていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
そして最後に、認証店への措置緩和、飲食店の認証制度について伺ってまいりたいと思います。
国は、九月九日に基本的対処方針を変更し、ワクチン接種の進捗状況を踏まえた今後の行動制限の縮小、見直しについて方針を打ち出しました。あわせて、九月十三日から、蔓延防止等重点措置区域については、都道府県知事の判断で、第三者認証制度による認証を受けた飲食店等の酒類提供と時短緩和が可能となりました。
東京都については、まだ緊急事態宣言が発令されており、酒類提供が可能になったわけではありませんが、今後の酒類提供については、認証店を対象に措置の緩和が行われていくものと認識いたします。つまり、現在東京都が行っている第三者認証制度の役割が、これから非常に大きなものとなると思います。
そこで、何点か伺います。
飲食店に対する都の第三者認証制度の内容と現在の進捗を伺いたいと思います。
○金久保総務局危機管理調整担当部長 都の第三者認証制度である「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトでは、都職員等が直接店舗を訪問いたしまして、感染拡大防止の要所となる手指消毒、マスクの着用の徹底、座席の間隔やアクリル板等の設置、店内の換気の状況といった国が求めている重点四項目のほか、都独自の点検項目として、コロナ対策リーダーに関する取組を点検しております。
また、この点検時には、店舗の状況に応じたきめ細かいアドバイスを実施することで、飲食店の感染防止対策の底上げを図り、感染拡大防止に向けて取り組んでおります。
感染防止対策の徹底が確認できた店舗につきましては、第三者認証として、都が、いわゆる青色のステッカーである徹底点検済証を交付しております。
これまで約九万一千店に対しまして徹底点検済証を交付し、安心できるお店であることを都民に広くお知らせしております。
○やまだ委員 これまで九万一千件についてステッカーが発行され、徹底点検済証が交付されているというご答弁でした。感染対策のレベルを、このステッカー、認証後もしっかりと維持をしていただく、そのことがとても重要だと思います。その点検については今後もしっかりと、まあ見回っていただくということになると思うんですが、お願いしたいと思います。
そして、この感染対策のレベルを維持していくという意味では、都内の感染状況に合わせて感染対策を強化していくこと、つまり、酒類提供の制限や営業時間の短縮、今回の緊急事態宣言などを受けた都の要請にご協力をいただき、感染防止の徹底がなされることが必要だと思っています。
しかし、先ほどのご答弁にあったとおり、青色ステッカーの店、第三者認証制度により確認している項目は、感染対策がなされているかどうかであって、酒類提供や時短が守られているかどうかの点検項目はありません。
繁華街でも、青色ステッカーを掲示しているお店が堂々と二十時以降もお酒を出して営業しているなど、感染防止徹底宣言ステッカー、青色ステッカーが貼ってあるのに要請に応じていないお店も散見されます。
要請に応じていない店舗について、認証の取消しなどを含め、対応が必要だと思いますが、都の取組について伺います。
○金久保総務局危機管理調整担当部長 都の要請に応じていただけず、酒類を提供し、二十時以降の営業を継続している店舗につきましては、夜間人流を増大させ、他の飲食店の酒類の提供等を誘発するといった市中感染のリスクを高めるおそれがございます。
そのため、繰り返しの要請に応じていただけない飲食店につきましては、感染拡大防止に対する取組が不十分といわざるを得ないことから、状況に応じ、認証を取り消すこととしております。
これまで、繰り返しの要請に応じていただけなかった二十五の店舗に対しまして、認証の取消しを実施したところでございます。
○やまだ委員 二十五件について認証の取消しを実施されたというご答弁でした。要綱にも取消しについての記載がありましたが、内容については、当該認証の要件を満たさなくなった場合という表現です。つまり、感染対策としては十分に行われている、このことの要件を満たさなくなった場合ということであって、要請に応じているかどうかということが明確に表現されてはいない。蔓延防止については記載がありました。
様々、解釈ができる内容での要綱になりますので、今後の緊急事態宣言解除後を想定した場合、しっかりとその点についても都として確認をしていただきながら、第三者認証制度による認証を受けた飲食店が、要請についても守っているかどうかという視点で見ていただきたいと思います。
緊急事態宣言が解除された際、第三者認証制度による認証を受けた飲食店等が酒類提供と時短緩和されていく、この制度設計に当たっては、認証制度の信頼を高めるためにも、ぜひとも、申し上げている要請に応じない認証店への扱いを厳格に対応いただきたいと思います。
これまで要請に応じてこられた飲食店の皆さんが不平等感を感じない、時短を守らず営業した者勝ちというようにならないように、その制度設計については、ぜひとも検討項目として入れていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。
最後に、感染拡大を防止するためには、事業者に対し、対策を講ずるよう要請するとともに、都民に対しても、感染対策が徹底されて頑張っている飲食店等をご利用いただくことの周知、案内が必要だと思います。
点検、認証済みの店舗を利用していただけるよう、区市町村と連携し、今まで以上に都民に周知することは、飲食店を応援する意味でも大切であると思いますが、都の見解を伺います。
○金久保総務局危機管理調整担当部長 都は、本年四月から本事業を開始して以来、都のホームページ等で施策を紹介するほか、事業者に対しまして、メール等により本事業の周知を図ってまいりました。
また、徹底点検済証が交付された店舗につきましては、デジタルマップ上に飲食店の場所を表示するとともに、店舗が独自に行っている感染防止対策の取組についてお知らせするなど、都民が飲食店を利用する際の参考となるよう周知しております。
今後は、動画サイトやSNSをはじめとした様々な広報媒体を活用いたしまして、都民に対し、点検、認証済店舗の利用につきまして積極的に促してまいります。
○やまだ委員 ぜひ、頑張っている飲食店を応援する意味でも、区市町村と連携を強固にしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○もり委員 都民ファーストの会、もり愛です。
コロナ禍が長期化する中での地域の切実な声、医療現場から伺わせていただいた切実な課題を基に、病床、人材の確保、自宅療養者支援、妊産婦支援等について質問をさせていただきます。
九月十三日、緊急事態宣言が九月三十日まで延長されました。
現在、医療提供体制が危機的な状況にあるといわれる中で、医療負担を重視した基準へと国の方針が変更されました。解除基準は、病床使用率五〇％未満、重症病床使用率五〇％未満、入院率が改善傾向にあること、重症者数、中等症者数が継続して減少傾向にあることが挙げられております。
新規陽性者数は、一週間前に比べて減少傾向にあるものの、ピーク時には自宅療養者は二万人を超え、現在も約一万人の方が自宅療養、入院調整中であり、自宅療養者の重篤化を防ぐための対策の強化は喫緊の課題であると考えます。
我が会派でも、有志で、日本財団の船の科学館前の宿泊療養施設、また、徳洲会大船の病院に設置された臨時医療施設を視察してまいりました。病院に隣接していることにより、病院と一体的に医療人材、医療資源を活用でき、都内においても、臨時医療施設の整備に向けては、既存の病院と連携して設置していくことの有用性を実感いたしました。
災害レベルの医療非常事態に対して、都民の命と医療崩壊を防ぐため、病床の確保、人材の確保、臨時医療施設の整備について質問をさせていただきます。
現在、デルタ株における感染第五波における陽性者の急増に対応するため、臨時医療施設を整備する議論が進んでおり、都では、旧こどもの城、都民の城や築地市場跡地、多摩地域では味の素スタジアム内に酸素・医療提供ステーションを設置する動きが加速化しています。
一方で、全くゼロからの臨時医療施設を立ち上げるよりも、既存の病床を有効活用する方が、運営面における効率性や費用対効果などで有効であることはいうまでもありません。
そこで、今回の感染症法十六条の二に基づく協力の要請により、都が新たに確保した病床数と、限られた医療資源を有効に活用できるよう取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 今回の感染症法十六条の二に基づく協力の要請により、現時点で重症用五百三床を含む六千五百八十三床を確保しております。
この病床数は、重症用百十一床を含む百七十七床を新たに確保したものでございまして、今回の要請により医療提供体制の強化を進めることができました。
現在、都は、緊急時の体制として、医療機関の役割の明確化を進めており、特に軽症、中等症向け医療機関には、重症、中等症の医療機関で症状が改善した患者の受入れなどの役割を担っていただくこととしております。
今後も、関係機関と連携しながら、限られた医療資源を最大限活用し、医療提供体制の確保を図ってまいります。
○もり委員 ありがとうございます。
次に、人材確保について伺います。
現在、感染は落ち着きつつありますが、いつ状況が変化し、医療人材が逼迫するか分からない状況が続くと考えます。これからの冬の感染増を踏まえ、第六波の備えも重要です。
それを防ぐには、医療人材を継続して確保していく取組が必要だと考えますが、人材の確保について、都の見解をお伺いいたします。
○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 都は、非常事態ともいうべき感染状況に総力戦で臨むために、都内全医療機関及び医師、看護師養成機関に対し、感染症法に基づき、病床の確保や医療人材の派遣等について協力要請を行っております。
この結果、現時点で都が要請する施設への人材派遣を申し出たのは、入院重点医療機関以外の病院が百五施設、医師、看護師養成機関が二十施設ございました。
今後、協力要請いただいた方々を有効に活用できる仕組みを構築してまいります。
○もり委員 民間医療機関において、十六条の二の要請により、これまでもコロナを受け入れていただいたコロナ重点医療機関における最大限の要請とともに、これまで受け入れていなかった医療機関についても、百五の医療機関により人材派遣の協力を申し出ていただき、災害レベルの医療逼迫に関して、限られた医療資源を最大限に活用していくとの答弁をいただきました。
一方で、都立、公社病院では、コロナ病床確保のために一般診療を一部休止しており、そのため、空いているベッドが約千床あると聞いております。
本日は病院経営本部の質疑ではないため、質問はいたしませんが、ぜひ、都立、公社病院も含め都内医療機関の総力戦で都民の命と医療崩壊を防ぐため、既存医療機関のさらなる病床確保を強く要望いたします。その際に、パラリンピックの際に利用されていたパラアリーナの活用ですとか、全て、本当に東京都の総力戦で確保していただくよう強く要望いたします。
医療提供体制の逼迫に対して、入院調整を伴う保健所における公衆衛生医師の不足の課題について、我が会派はこれまでも、質問と体制強化を求めてまいりました。
保健所において適切な感染症対策を行うに当たって、保健師だけでなく、保健所長や地域の現場で積極的疫学調査等を行う公衆衛生医師は、現場のコントロール機能を果たし、大変重要です。
都内の保健所等で従事する公衆衛生医師に多くの欠員が生じていることについて、都の見解をお伺いいたします。
○成田福祉保健局保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務 都内の公衆衛生医師の配置数は、本年九月一日現在、都の定数に特別区、八王子市及び町田市の配置希望数を合わせました百七十四名に対しまして、六十二名少ない百十二名となっております。
今般の新型ウイルス感染症の感染拡大のような健康危機に保健所が迅速かつ機動的に対応していくためには、公衆衛生医師の安定的な確保が必要不可欠でございます。
都はこれまで、募集パンフレットやDVDの医科大学等への配布、都のホームページや医師求人情報サイトへの採用案内の掲載など、様々な媒体を活用して公衆衛生医師の確保に向けたPRを進めております。
また、研修医を対象とした病院説明会への出展や、保健所を会場とした業務説明会の開催など、対面でのPR活動も実施しております。
公衆衛生医師の確保、定着の促進に向け、今後、医学生等に対する意識調査を実施する予定でございまして、その結果も踏まえ、効果的な対策を検討してまいります。
○もり委員 ぜひ、現場からの希望数、また、都の定員に六十二名足りないという現状は大変深刻だと考えますので、引き続き取組をお願いいたします。
災害レベルというべきコロナ禍における医療逼迫を防ぐために、軽症者の扱いがその国のコロナ感染症対策の分岐点になると、海外の論文でも指摘をされております。
先日のモニタリング会議では、中和抗体カクテル療法を利用した九五・二％が回復したとの発表がありました。
抗体カクテル療法は、発症してから、できるだけ早期の投薬が求められます。抗体カクテルを投与する施設の整備など、都として重症化を防ぐ取組をより進めるべきだと考えますが、都の見解を伺います。
○小野福祉保健局抗体カクテル療法促進担当部長 抗体カクテル療法は、発症後、速やかに実施することで重症化リスクを低減させることが期待される療法でございます。
新型コロナウイルスの重症化リスクを有する方が、より多く抗体カクテル療法を受けることができる医療体制を構築することが必要でございます。
都は、品川プリンスホテルのイーストタワーに設置している宿泊療養施設において、抗体カクテル療法に対応できる体制を整備し、投与を実施するとともに、都立、公社病院でも投与を開始しております。また、都民の城に設置した酸素・医療ステーションにおいても投与を開始しております。
今後、整備を予定している築地デポや味の素スタジアム内の施設においても、抗体カクテル療法を実施する体制を整備してまいります。
こうした取組により、一人でも多くの方の重症化リスクの低減につなげてまいります。
○もり委員 ありがとうございます。ぜひ、宿泊療養施設ですとか酸素・医療ステーションにおいても投与を開始していただいているということで、こういった施設は、自治体が認定をすれば臨時医療施設としての実現が十分にできると考えますので、引き続きの取組をお願いいたします。
昨日、十四日にも、基礎疾患のない三十代の女性が自宅療養中にお亡くなりになりました。自宅療養中の死亡は、八月以降、三十九件報告されており、心よりお悔やみを申し上げます。
自宅療養中にお亡くなりになることが二度と起きぬよう、自宅療養者を早期に医療につなげる体制整備が強く求められます。
自宅療養中の方にも、地区医師会を通じて抗体カクテル療法を提供できるような取組が求められると考えます。都の見解をお伺いいたします。
○小野福祉保健局抗体カクテル療法促進担当部長 陽性判明後、自宅療養中の方で投与を希望する重症化リスクのある方には、都の入院調整本部が対応可能な医療機関等に入院または外来受診できるように調整する体制を整備してまいります。
こうした取組により、自宅療養中の方も迅速、確実に抗体カクテル療法に結びつけてまいります。
○もり委員 ぜひお願いいたします。
私の地元大田区の医師会でも、これまで構築してきた地域医療ネットワークを生かした在宅支援の多職種連携により自宅療養者支援にご尽力をいただいており、そうした中で、八月には区内の自宅療養者が二千人を超え、医療崩壊しそうになったと伺いましたが、医師会の先生方の強力なリーダーシップの下で、地域の先生方が往診でつなぎ、辛うじて踏みとどまることができたと伺いました。
保健所より九十二件の往診依頼があり、ほぼ全て調整し、発熱外来でCOVID-19を診断したかかりつけ医が患者の健康観察を行うことがあらかじめ決められ、また、基礎疾患を持つ五十歳以上の患者を、在宅医療調整窓口を介して健康観察を行うことにより、保健所の健康観察が行き届いていなかった患者さん、また、救急車を呼んでも搬送されなかった方や、保健所に助けを求めた患者に対して往診を行ったとのことを伺いました。
それを可能にしたのが、地域医療機関による診療所、薬局、訪問看護ステーション、保健所をつなぐメーリングリストをつくり、かかりつけ医が自宅療養者の健康観察を担うことで体調の変化を見逃さない体制づくりが自宅療養者の命を救うのだと実感いたしました。
健康観察を保健所が抱え込むのではなく、かかりつけ医、薬剤師、訪問看護ステーション等の地域医療機関がネットワークをつくり、健康観察を行う体制づくりが求められると考えます。
往診には都の補助がついているとのことでしたが、健康観察への支援も求められると考えます。都の見解をお伺いいたします。
○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 都は、本年四月から、東京都医師会や地区医師会等と連携いたしまして、体調が悪化した自宅療養者に対し、電話、オンライン診療や往診を実施しております。
この取組では、東京都薬剤師会と連携を図るとともに、東京都訪問看護ステーション協会とも連携し、訪問看護師が自宅療養者の健康観察を実施しております。
本年八月に、東京都医師会から地区医師会に対しまして、新型コロナウイルス感染症患者の急増に伴う対応といたしまして、新規感染者の健康観察等について、地域のかかりつけ医や地区医師会等への協力を依頼しております。
都は、この取組を支援するため、地域のかかりつけ医が健康観察で活用するためのパルスオキシメーター二万台を東京都医師会へ貸与しております。
今後とも、東京都医師会をはじめといたしました関係団体と連携し、自宅療養者に対する健康面の支援を充実してまいります。
○もり委員 ぜひ、引き続きの支援をよろしくお願いいたします。
外国人の感染者対策について、自宅療養者の往診に行った地域の先生より、日本語、英語が通じない方も多く、地域の外国人支援団体も限られた時間でしか機能せず、外国人対応が大変だったとの声が聞かれました。
自宅療養者の支援について、外国語対応の必要性について、都の取組と見解をお伺いいたします。
○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 都は、自宅療養者フォローアップセンターを設置し、自宅療養者の健康観察や二十四時間対応の医療相談を実施しております。自宅療養者フォローアップセンターでは、外国人からの相談に円滑に対応できますよう、英語、フランス語、中国語など十一か国語で対応をしております。
また、国におきましては、新型コロナウイルス感染症対応における外国人対応の支援を目的といたしまして、保健所や医療機関、宿泊療養施設に対する電話通訳サービスを七か国語で提供しております。
なお、都では、東京都つながり創生財団に設置をしております東京都多言語相談ナビにおきまして、新型コロナウイルス感染症に伴う外国人等からの生活相談にも対応しております。
今後、地区医師会等の意見も聞きながら、外国語を必要とする自宅療養者の支援に努めてまいります。
○もり委員 ありがとうございます。通訳ボランティア等との協働の必要性についても要望が聞かれましたので、ぜひ外国籍の方も安心して医療が受けられるよう、さらなる支援をお願いいたします。
現場の医師会の先生からは、度々、国、東京都、保健所のシステムが別々で使い勝手が悪い、タイムラグが出てしまうとの声が聞かれます。
HER-SYSとの連動により、二度書きしなくてもよいシステムの改良、また、東京都における酸素ステーション、宿泊療養施設で都が活用しているLAVITAも、自宅療養者の経過観察記録を医療機関とも共用できると、そのままデータ移管ができると考えます。
在宅訪問診療の先生からも、当初からHER-SYSのデータを観覧できることを望んでいたが、結局観覧できなかった、東京都の制度は事務負担が多過ぎるとの声が聞かれます。現場の事務負担を軽減するシステムの一元化が求められると考えますので、ぜひ強く要望いたします。
我が会派では、自宅療養者の方の命を守るため、一日も早く医療とつなげるため、当初より、入院待機ステーション、医療、酸素ステーション等の臨時医療施設の設置を繰り返し求めてまいりました。
自宅で療養される方が、安心して、不安を感じることなく療養ができることが大切です。
今後の酸素・医療提供ステーションの活用についてお伺いいたします。
○関口福祉保健局酸素・医療提供ステーション担当部長 都民の城の酸素・医療提供ステーションは、自宅療養中に症状の悪化を訴え、救急搬送を要請した方のうち、軽症や中等症Ⅰの方を一時的に受け入れ、酸素投与や抗体カクテル療法等を実施する施設でございます。
施設の整備に当たりましては、区部と多摩部との地域バランスを考慮するとともに、条件が整い次第、スピード感を持って対応するという両方の側面がとても重要でございます。
都心部にある都民の城や築地デポ、多摩地域にある調布庁舎と、条件が整った活用可能な施設から有効活用し、間断なく受入れ体制を確保できるよう進めているところでございます。
○もり委員 ありがとうございます。限られた医療資源をより重症化リスクの高い方に振り向けるため、今年八月より、東京大学が医療従事者向けにCOVID重症度予測サービスの提供を行っております。陽性患者の初診の臨床情報から、重症度をAIを用いて解析するもので、予後を八五％の確率で予測することができ、限られた医療資源を有効活用し、自宅療養者の命を救うツールとして有効だと考えます。無償で公開されており、東京都としてぜひ活用すべきと考えますので、今後の都での活用を要望いたします。
自宅療養、在宅療養で中等症Ⅱ以上の患者の管理は、管理も手薄で、使用できる薬剤も限られており、できるだけ入院できる体制が求められ、往診だけでは命を救えないという声が現場からも聞かれます。
先日視察した大船の病院でも、大規模な臨時医療機関ではなく、地域ごとに拠点病院と連携した臨時医療施設の設置が求められると感じました。
大田区においても、旧ユースセンターを活用し、臨時の医療施設を立ち上げるなど、地域ごとに臨時医療施設の設置の動きがあり、東京都として臨時医療機関を適地に立ち上げるノウハウの共有が求められると感じます。
地域ごとの感染状況や実情を踏まえ、酸素・医療提供ステーション等の臨時医療施設の地域の拠点病院と連携した整備の促進を強く要望いたします。
次に、コロナ禍における妊産婦支援についてお伺いいたします。
陽性になった妊婦さんの救急搬送が間に合わず、赤ちゃんが亡くなった痛ましい事例が繰り返されることのないよう、我が会派においても、妊産婦さんへの寄り添い支援の強化に向け、事業における対象の拡充、妊婦とその家族へのワクチン優先接種の促進を訴え、東京都でも、希望する全ての妊婦とパートナー、同居家族がワクチンの優先接種の対象となりました。
また、コロナ禍における妊産婦さんが孤立をしないよう、相談体制の強化を要望し、都は、感染予防のため外出を控えている妊婦の方に対して、助産師会の協力を得て、助産師によるオンライン相談を実施しております。その実施状況についてお伺いいたします。
○奈良部福祉保健局少子社会対策部長 産前産後の不安定な時期に、身近な方の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱いていらっしゃる妊産婦の方を支援するため、都は、助産師によるオンライン相談を本年一月から実施しております。
現在、年末年始を除く毎日、一こま一時間の予約制で、妊娠や出産、産後の育児などの相談に応じておりまして、一月から八月までの実績は九百七十件となっております。
また、妊娠や出産に関する様々な相談に電話やメールで応じております妊娠相談ほっとラインにおいても、相談者に対しまして、このオンライン相談の紹介を行っており、これまで百四十七件が結びついております。
○もり委員 ありがとうございます。コロナ禍で自治体の両親学級が対面で行えない等、産後に不安や孤立を抱えるお母さんの孤独が聞かれ、そうしたお母さんたちの不安に寄り添うことは、児童虐待や産後鬱等を未然に防ぐことになると考えます。東京都としても産後ケア事業を推進しておりますが、まだまだ区市町村での取組に格差が生じており、東京都のオンライン相談を通じて、それを自治体の支援につなぐ連携が求められると考えますので、ぜひお願いいたします。
次に、ブレークスルー感染についての実態把握についてお伺いいたします。
接種率の高いイスラエルや八割接種済みのシンガポール等、高い接種率にもかかわらず感染が急増している国もあります。
都が発表しているワクチン接種状況、接種推計データによれば、九月三十日時点で約五七・一％の都民が二回の接種を完了させることが推定されます。
一方で、二回のワクチン接種が完了しているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症に罹患する、いわゆるブレークスルー感染の事例が数多く報告されております。
今後、三回目のワクチン接種の議論が進んでいくことが予想されますが、一方で、ブレークスルー感染のメカニズム等についての科学的な知見を得る必要があると考えます。都の見解をお伺いいたします。
○加倉井福祉保健局東京感染症対策センター担当部長 先日のモニタリング会議におきまして、細胞免疫学の専門家の方から、ワクチン接種が進んでいる諸外国では、一定程度、いわゆるブレークスルー感染が発生しているとの報告をいただきました。
また、日本におきましては、ブレークスルー感染の発生件数は少ないものの、高齢者などリスクの高い世代もあることから、警戒が必要とのことでございました。
今後とも、東京iCDCの専門家の方々の科学的知見を得ながら、海外の事例や国の動向を注視してまいります。
○もり委員 ぜひiCDCの知見も生かし、また、都立、公社病院の陽性者患者に対する臨床データの蓄積等、ブレークスルー感染の実態把握、抗体値等、客観的なデータを蓄積する必要があると考えますので、都内の医療機関とも連携しながら、科学的知見に基づいた適切な情報を都民に提供し、都の医療政策に生かしていただくよう要望いたします。
現在、職場や学校での感染の持込みにより家庭内感染が増えている中で、同居の家族等に適切に検査を実施する必要があります。
感染拡大を防止する視点からも、検査を受けやすい体制が求められますが、都としてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 感染拡大により検査需要が高まっている状況を踏まえ、患者への検査が可能な限り実施できるよう、都は、文書及び個別の働きかけにより、診療・検査医療機関、東京都医師会等に対して、診療時間や予約枠の見直し、工夫等の協力要請を行っております。
また、症状のある方などがご自身で医療機関を探してスムーズに受診、検査を受けられるよう、公表を了解された診療・検査医療機関のリストを都のホームページで公開しております。
さらに、軽い症状でも患者から相談があった場合や、陽性者の同居家族など濃厚接触の可能性がある場合に、診療・検査医療機関等への受診勧奨や早期の検査が促進されるよう、ホームページ等により周知してまいります。
今後とも、都内の感染状況を踏まえて、検査が必要な方が適切に検査を受けられるよう体制を確保してまいります。
○もり委員 職場や学校等の身近な場所で陽性者が出ても、今はマスクをしていれば濃厚接触とはならず、行政検査が受けられないため、家庭に持ち込むのではないかと、とても不安を抱える方が多くいると考えます。
自費での検査は二万円から三万円と、決して安くありません。家庭に持ち込みたくなくても、高額で容易に検査ができないご家庭もあると考えます。
ただいまの答弁では、濃厚接触者である可能性がある場合には、かかりつけ医等、医療機関への相談で行政検査を受けられることを確認させていただきました。
職場、家庭から感染を持ち込まないために必要だと考えますので、ぜひ不安を抱える都民の方への周知をお願いいたします。
また、金属アレルギーやワクチンによるアナフィラキシーショック等、ワクチン接種ができない方もいる中で、今後、ワクチンパスポートの議論や陰性証明の提示を求める際には、そうしたワクチン接種ができない方への配慮も求められると考えます。
加えて、これまで自粛を強いられていた修学旅行の再開など、子供たちの安全を守りつつ社会活動を再開していく上でも、検査が受けやすい体制が求められると考えますので、都としての支援の在り方を検討していただくよう要望いたします。
また、民間PCR検査については、値段もまちまちで、精度についても、偽陰性や偽陽性などが出てしまうことは望ましくありません。都として、精度について何らかの担保を行っていくような検討もぜひ要望いたします。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、営業時間の短縮や酒類の提供自粛を要請された飲食店の経営には深刻な影響が及んでいます。
日々、食材の仕入れを行い営業する飲食店のキャッシュ・フローの回転は速いため、安心して要請に応じるためには、協力金が速やかに申請者の手元に届く必要があります。
そこで、協力金のさらなる支給の迅速化に向けた取組について、都の見解をお伺いいたします。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 営業時間短縮の要請に協力していただいた事業者に対し、迅速に協力金を支給するためには、審査を速やかに行う体制をつくることはもとより、申請を早期に受け付けることが重要でございます。
このため、都は、審査の迅速化に向けまして、審査体制を本年三月の四百名規模から一千七百名規模に拡充いたしました。
また、要請期間の終了を待たずに協力金の一部を早期に支給する取組を開始するとともに、申請の受付開始時期の前倒しを図るため、システム構築の期間を短縮し、要請期間終了から受付開始までの期間につきまして、以前は二か月弱かかる場合もございましたが、約二週間程度に短縮したところでございます。
今後とも、審査の方法や申請の時期につきまして改善を積み重ねることで、さらなる支給の迅速化を実現してまいります。
○もり委員 ありがとうございます。今回の補正予算にも早期支給に対する支援がありました。大変長引く中、厳しいという現場の声が聞かれますので、ぜひ、さらなる迅速化の取組をお願いいたします。
次に、新型コロナワクチンと季節性インフルエンザワクチン及び高齢者肺炎球菌ワクチンや麻疹、風疹等、その他の接種間隔について伺います。
例年どおり、定期接種、高齢者の予防接種等は行えるかと思いますが、今年度は、コロナワクチン最優先とされる中で、既にワクチン接種を終えている方、これから接種される方もいます。
今年十月からは、例年どおり季節性インフルエンザの予防接種事業がスタートする自治体も多くあります。
その中で、新型コロナワクチンと季節性インフルエンザワクチンを含むその他のワクチン接種の間隔については、ようやく国が、新型コロナワクチンのQ&Aの中で、原則、同時接種はできず、互いに前後二週間空ければ接種してよいとの見解を示しています。
しかし、あくまでもQ&Aの中の書き込みであり、情報がなさ過ぎることが心配されます。
健康意識を高めていくためにもヘルスリテラシーを高めることが課題であり、ワクチンリテラシーといわれるように、安全性や重症化予防に必要な正しい知識や情報を都民へ出していくことが必要であり、求められます。
予防接種控えも懸念される中、都は、区市町村及び医師会等関係団体に対し、安全性を確保する観点から、適切な接種間隔について周知し、情報提供を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 コロナ禍においても、季節性インフルエンザワクチンを含む予防接種を希望者が適切に受けられるための情報提供は重要でございます。
このため、都は、接種を受けることが望ましいとされる期間や接種後の健康相談窓口の設置の案内と、予防接種を安心して受けていただくための情報を、ホームページを通じて発信しております。
今後は、ご指摘の異なる種類のワクチンを接種する際の接種間隔についても掲載してまいります。
○もり委員 諸外国から比べても治験や臨床が少ない中で、さらなる副反応なども気になるとの声も伺っております。区市町村や医師会等への周知と、都としても、ホームページやSNSを通して、都民の不安に対して正しい情報が届くよう、情報発信を要望いたします。
次に、季節性インフルエンザワクチンの需給逼迫の懸念について伺います。
新型コロナ禍が長引く中で、インフルエンザワクチンの接種動向について、医療現場からも、今年の冬は流行を心配する声が聞かれます。昨年は、コロナの予防効果もあり、インフルエンザの感染者は非常に少ない状況が続いておりましたが、今後、政府が行動規制緩和に動く方針を示していく中で、ほかの感染症の流行が懸念されております。
そうした中、今年の冬、季節性インフルエンザワクチンの供給量は、昨年と比べて少なく、例年の接種希望の多い十月に需要逼迫を招くおそれがあります。
これは、厚生省によると、今年度の供給量は、昨年度より二割前後少ない水準にとどまり、さらに、供給が一部遅れる見込みとされています。
九月十日付の厚労省からの通達に基づき、需要逼迫を招かないよう、供給の見通しについて情報提供を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 季節性インフルエンザワクチンの供給見通しについては、九月十日付の国通知によれば、昨年よりは減少するものの、例年の使用量に相当する程度が供給される見込みでございます。
都は、ワクチンの不足に関する情報を得た場合は、区市町村や医師会に情報提供するとともに、ワクチンを供給する医薬品卸業協会を通じて、偏在解消に向けた働きかけを行うこととしております。
都は、引き続き、市区町村や医師会との情報共有に努め、希望する方が接種できる体制を維持してまいります。
○もり委員 都では、昨年は、コロナとの同時流行を避けるため、特別補助制度として、区市町村を通じ、インフルエンザの定期予防接種に係る自己負担分を全額助成してきました。自己負担が生じるからワクチン接種控えをするようなことが起きぬよう、支援の継続の検討とともに、医療機関に相当な負担がかからぬよう、さらなる支援を要望いたします。
最後に、東京都新型コロナパーソナルサポートについて伺います。
LINEを活用した相談、情報提供サービス、東京都新型コロナパーソナルサポートでは、毎日、重症者、感染者数、うち六十五歳以上の高齢者の数等を公表しております。
配信しているURLの中に掲載はあるといいますが、メッセージ部分について、若年層の感染者数など、都民がより必要とする情報に見直すべきと考えますが、見解を伺います。
○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 東京都新型コロナパーソナルサポートでは、毎日、新型コロナウイルス感染症に関する最新情報を配信しております。
夕方に配信している患者の発生状況等の情報については、重症者数、患者発生数などの主要な数値のほか、都ホームページのURLを開くことにより、男女別、年代別の患者発生数など、より詳細な情報についても把握できるようになっております。
今後、都民のニーズや患者の発生動向等を踏まえ、ご指摘のメッセージ部分について、より有用で分かりやすい情報発信に努めてまいります。
○もり委員 ありがとうございました。
○竹平委員 本日の特別委員会は、緊急事態宣言が九月三十日まで延長になったことに伴う事項について、都議会公明党を代表して、確認も含め、何点か質問いたします。よろしくお願いいたします。
今回、東京都においては、緊急事態宣言が九月三十日まで延長となりまして、都民の皆様には、引き続き我慢を強いられる状況となりました。先ほどは、総務局から緊急事態宣言の延長の理由について説明がございましたが、今回の緊急事態宣言を、何としても最後にしていきたいと切に願うところです。
さて、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、九月八日に緊急事態措置解除の考え方を示され、その解除を考える際には、新規陽性者数の動向に加え、今まで以上に医療逼迫の状況を重視していく必要があるとしています。
そこで、国が示す医療逼迫の指標に照らして、都の現状について伺います。
○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 緊急事態措置解除の考え方によりますと、医療逼迫に関する新型コロナウイルス感染症医療への負荷の指標は、まず、病床使用率及び重症病床使用率が五〇％未満、入院率が改善傾向にあること、重症者数及び中等症者数が継続して減少傾向にあること、そして、自宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値が、大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していることとされております。
これらの指標のうち、九月十四日現在において、都で試算できるものは、それぞれ、病床使用率は、六千五百八十三床に対する入院患者三千三百十八人の五〇・四％、重症病床使用率は、国の基準では、千二百七床に対する重症患者九百七十一人の八〇・四％、都の基準では、五百三床に対する重症患者二百八人の四一・四％、入院率は、全療養者一万三千百五十九人に対する入院患者三千三百三十五人の二五・三％、重症者数は、国の基準では九百七十一人、都の基準では二百八人、自宅療養者数及び療養等調整中の数の合計は、十万人当たり六十・七人となっております。
○竹平委員 現状を伺いましたところ、国の示す解除の考え方に近づきつつあるようでございますけれども、依然として医療逼迫の状況は今なお続いております。
今、重症化予防として注目されているのが抗体カクテル療法であります。
先日の本特別委員会で、都議会公明党から、抗体カクテル療法を、発症後、速やかに行える体制整備に早急に取り組むよう訴えてきました。
そこで、抗体カクテル療法の実施に関する現状と、都として期待される効果について、福祉保健局長に答弁を求めます。
○吉村福祉保健局長 抗体カクテル療法とは、糖尿病、肥満や高血圧など重症化リスクがあり、酸素投与を必要としない軽症の患者さんに早期に中和抗体薬を投与するもので、重症化を抑制する効果があるとされております。
都内では、既に百か所を超える医療施設で千件を超える投与実績がございます。
九月九日に開催されました東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、投与から十四日以上経過した四百二十例のうち、軽快していると分類されるものが九五・二％と報告されてございます。
都は、品川プリンスホテルのイーストタワーに設置している宿泊療養施設に医師、看護師を配置し、抗体カクテル療法の体制を整備しております。また、荏原病院や豊島病院など十三の都立、公社病院で投与を実施しております。さらに、医師、看護師が常駐いたします酸素・医療提供ステーションを都民の城に設置し、投与を実施しております。
今後整備を予定している築地デポや味の素スタジアム内の施設においても、抗体カクテル療法を実施する予定でございます。
こうした取組により重症化リスクの低減につなげてまいります。
○竹平委員 改めて抗体カクテル療法の効果を再認識いたしました。
さて、都民の城から開始したこの酸素・医療提供ステーションですが、さらに受入れ体制を確保すべきと考えます。
九月中には、築地デポと味の素スタジアムに設置が予定されておりますが、これらの施設を順次開始し、しっかり検証し、必要に応じて整備をすべきと思いますが、見解を伺います。
○関口福祉保健局酸素・医療提供ステーション担当部長 新規陽性者数は減少しておりますが、感染再拡大に備えて必要な準備を進めていく必要がございます。
当初、軽症者等を対象に酸素投与等を実施してまいりました酸素ステーションは、抗体カクテル療法を実施するなど、複合的な機能を有する施設である酸素・医療提供ステーションとして機能を強化してまいります。
現在、築地デポの管理運営施設や味の素スタジアム内の庁舎を活用して整備を進めているところでございまして、地域バランス等を考慮し、施設を有効に活用しまして、感染状況に応じて受入れ体制を確保するとともに、抗体カクテル療法を積極的に実施してまいります。
○竹平委員 さて、このほど、新たに医療機関の外来で投与ができるようになりました。さらに、臨時の医療施設ではない宿泊療養施設でも、医師の往診、訪問診療で投与ができるようになりました。
これは、公明党が八月二十日、政府に対し、昨今の医療提供体制の逼迫状況を鑑み、発症後、速やかに治療ができるよう緊急要請を行ったところ、二十五日、国は、各都道府県、保健所設置市、特別区衛生主管部に対し、事務連絡で治療薬の投与の場所の拡充について通知文を出しました。今後、投与できる場所が広がり、身近な医療機関での治療も進み、重症化の封じ込めに大きな成果が期待できます。
そこで、先日の本特別委員会で、都議会公明党から、陽性になって早い段階で治療を受けられるようにすべきと質問したのに対し、都として仕組みを構築していくと答弁されましたが、治療を受けたい方はどうしたら治療が受けられるのか、具体的にこの仕組みが分かるようにすべきでございます。そして、いつからこの仕組みを開始するのか、都の見解を伺います。
○小野福祉保健局抗体カクテル療法促進担当部長 重症化を抑制する効果がある抗体カクテル療法を対象者に迅速に確実に実施することは重要でございます。
陽性判明前の方には、かかりつけ医や都の発熱相談センターに相談があった際に、対象者に投与可能な診療・検査医療機関を紹介し、検査後、早期に治療できる仕組みを早急に構築してまいります。
陽性判明後の方につきましては、都の入院調整本部が重症化リスクのある投与対象者を抽出して連絡を行い、投与を希望する場合には、対応可能な医療機関に入院または外来受診できるように調整する体制を整備して、確実な投与に結びつけてまいります。
○竹平委員 この仕組みを運用させていくためには、都、また保健所、そして医療機関との連携をスムーズに図るとともに、各関係機関と情報を共有していくべきであります。この仕組みを一日も早く構築し、速やかな開始を強く要望いたします。
次に、抗体カクテル療法で使う中和抗体薬のロナプリーブの供給について伺います。
国は、製造元の中外製薬から買い上げ、治療を希望する医療機関に無償で提供されると聞いておりますが、十分な供給量を確保できるのか、また、都としてはどのように進めていくのか、お聞かせください。
○小野福祉保健局抗体カクテル療法促進担当部長 新型コロナウイルス感染症の患者さんを対象とした中和抗体薬は、国によれば、必要な量は確保できているとのことでございますが、全世界的に供給量が限られている状況でございます。
そのため、公平に配分するため、国が買い上げ、医療機関に無償で提供しており、国は、入院に備えた在庫や必要以上の配分依頼は控えるよう通知しております。
各医療機関はロナプリーブ登録センターに登録し、各医療機関からの配分依頼は、各平日十五時時点で取りまとめられ、土日祝日を除き、一日から二日程度で配送されます。
一方、対象となる患者さんに、症状発現後、速やかに投与する必要もあることから、各都道府県で選定した医療機関に対し、あらかじめ一定量の在庫を配布する取組も実施いたします。
都においても、在庫を希望し、投与の体制が整った医療機関を取りまとめ、随時、国に在庫配布を依頼してまいります。
○竹平委員 速やかに抗体カクテル療法につなげる取組を進めていくには、かかりつけ医など、できるだけ身近な医療機関で治療が受けられることが大事であります。そのためには、ロナプリーブの投与を行うための登録医療機関を増やしていくべきであります。ぜひ都は、選定医療機関を増やすとともに、国に対して、中和抗体薬の供給を増やすように求めていくよう要望いたします。
次に、保育所等におけるPCR検査について伺います。
現在、デルタ株の感染拡大により、子供たちへの感染が広がっています。都内の保育所でも感染者数は増加し、クラスターも発生しております。
この感染者の急増に伴い、保健所が逼迫していて、疫学調査は遅れてしまい、検査の時期を脱してしまうため、保育所が独自で医療機関でPCR検査を実施しております。その負担は大きく、現場からは支援を求める声を多くいただきました。
そこで、感染者が出たら直ちにPCR検査ができるよう、都が支援すべきと考えます。
先日の本特別委員会での都議会公明党の質問に対し、PCR検査の支援を検討すると前向きな答弁がありましたが、対象施設、開始時期を明らかにしていただきたい。要望のお声が多いので、ぜひ福祉保健局長に伺いたいと思います。
○吉村福祉保健局長 都は、保育所等で児童や保育従事者の陽性が判明した場合に、施設内での感染拡大を防止するため、濃厚接触の可能性のある方に速やかにPCR検査を実施できる仕組みについて、現在検討を進めております。
対象施設につきましては、区市町村にも意見を伺っているところでございまして、認可保育所、認証保育所、認定こども園など、複数の児童を預かる保育施設等を幅広く対象とする予定でございます。
検査の実施に当たりましては、区市町村の協力が不可欠であり、区市町村と連携を図りながら、早急に開始できるよう、実効性の高い手法について検討を進めてまいります。
○竹平委員 対象施設につきましては、認可外保育所、また小規模保育所、そして保育ママなど、家庭内保育についても対象としていただき、一日も早く開始できるよう要望いたします。
次に、イベント開催であります。
先日、緊急事態宣言下において、愛知県では、感染防止対策が十分に行われておらず、酒類も提供されていた大規模な野外イベントが行われました。県の要請に従わず行われ、クラスターが発生したと報道されています。
都内でも同様のイベントが強行される可能性があり、大変危惧しております。
そこで、都内で実施されるイベントについて、都はどのように把握し、主催者に対しどのように対応しているのか、伺います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 都は現在、緊急事態措置といたしまして、イベントの開催について、特措法に基づき、主催者等に対して、人数上限五千人かつ収容率五〇％以下での開催及び二十一時までの営業時間の短縮、業種別ガイドラインの遵守等を要請しております。
入場者が千人を超える大規模イベント等を実施する場合は、国の通知によりまして、主催者は、動員予定人数や会場の収容率、感染防止対策などの実施計画を都道府県に提出し、事前に相談することとされております。
都は、提出された資料に基づきまして、計画が要請に沿った内容となっているかなどを確認しております。また、必要に応じて過去のイベント映像の提出を求め、実際の開催状況を把握することで、主催者が適切な感染防止対策を行いイベントを実施するよう、きめ細かく助言等を行っております。
○竹平委員 都において、適切にイベントの開催状況を把握し、必要な助言を行っていることは理解いたしました。
しかし、今回の愛知県におけるイベントでもそうであったように、イベント開催は、最終的には主催者などのモラルによるところも大きいと考えております。行政による会場での実施状況の確認も重要であると考えています。
都において全てのイベントを現地確認することは現実的ではないかもしれませんが、都職員が可能な限りイベント会場に赴き、直接確認するなど、要請の実効性をより高めていくべきと考えますが、今後の取組について伺います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 各イベントは、内容や会場の状況、天候などにより、計画どおり実施できないこともあり得ることから、イベント当日の実施状況を現地で確認することも重要と認識しております。
このため、大声での歓声や声援が想定されるとともに、立ち見で位置の固定のない大規模イベント等につきましては、当該イベントに関する多角的な情報収集を行い、過去の開催実績などを踏まえまして、適切な感染防止対策等を行うよう、主催者との対話に努めてまいります。
その上で、感染拡大のおそれなどから特に必要があると思われる場合につきましては、職員による現場確認を行うなど、さらなる感染防止対策の実効性の確保に取り組んでまいります。
○竹平委員 新規感染者を減らす観点から、感染拡大防止策は大変重要であります。開催の事前の指導はもとより、当日のチェックを行い、必要があれば、しっかりと主催者に注意して感染対策を徹底するよう要望いたします。
次に、今回、九月一日から三十日まで実施分の協力金についてでございます。
早期支給の実施を評価する一方で、この早期支給を申請、受給した場合、先渡し分と残額分と二回申請しなければならず、手続が煩雑で面倒であるとの声も伺いました。
なぜ本申請が必要となるのか、分かりやすく説明すべきです。答弁を求めます。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金は、営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた事業者に対して支給するものであるため、要請期間終了後に書類等による審査を通じて履行状況の確認を行ってございます。
このため、早期支給につきましては、国の方針を踏まえ、簡素な書類のみで受け付け、協力金の一部を支払う一方で、残額につきましては、要請期間終了後に受け付ける本申請におきまして、営業時間短縮や酒類提供の自粛要請に協力したことを確認できる書類の提出を求め、適正な審査を行った上で支払うこととしてございます。
○竹平委員 申請が二度求められることは理解いたしました。
その上で、早期支給分も迅速に支給できるよう、産業労働局においても工夫を図るべきですが、見解を求めます。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 七月十二日から八月三十一日までの要請に係る協力金の早期支給につきましては、提出書類を極力簡素化し、申請書と遵守事項に関する確認書、振込先口座の確認書類のみで申請できることといたしました。
また、迅速な事務処理を行うとともに、通常の協力金の審査に影響を及ぼさないよう、既存の審査チームとは別に、約百五十人規模の審査体制を構築いたしました。
これらにより、オンライン申請で提出書類に不備がないものにつきましては、受付後一週間以内で支給を行い、既に申請のあった約三万事業者全ての処理を完了してございます。
九月一日から九月三十日までの要請に係る協力金の早期支給につきましても、審査体制を約二百人規模に拡充するなど、引き続き、迅速な支給に向けて万全を期してまいります。
○竹平委員 今回の九月分の本申請についても、早期の申請開始とともに、迅速な支給を要望いたします。
さて、今回の緊急事態宣言においても、事業者の皆様に、全施設について、業種別ガイドラインの遵守など感染防止対策の徹底を要請しております。
引き続きこれに応じていただき、必要な対策を講じて懸命に事業の継続を目指す事業者は多く、都がこうした中小企業等を積極的に支えていくことは重要であります。
これまで都は、都議会公明党の推進により、都内中小企業等に対し、業界団体が作成したガイドラインなどに基づき行う取組費用の一部を助成しています。都議会公明党には、店舗でのパーティション設置工事や換気設備工事などの活用に、これらの支援制度のおかげで前向きに経営が続けられたとの声が多く寄せられております。
そこで、都による中小企業等が行う感染防止対策の取組への支援について、現在の実績と取組内容についてお尋ねいたします。
○緑川産業労働局商工部長 都は、感染症防止ガイドラインに沿った中小企業等の感染症対策を支援するため、サーモカメラ等の備品購入費や換気設備などに要する経費について助成を行っております。
さらに、本年一月より、アクリル板や非接触型体温計などの消耗品も助成対象に加えるとともに、四月から、コロナ対策リーダーの活動を支援するための消耗品購入に対する助成も開始いたしまして、制度開始からこれまで、約一万二千の事業者等に支援を行っております。
引き続き、こうした感染症対策を行いながら事業の継続に取り組んでおります中小企業等を積極的に支援してまいります。
○竹平委員 このガイドライン等に基づく対策実行支援事業は、申請期限が来月末に迫っています。その他の支援策についても、同様に、間もなく申請受付期間が終了するものが多くあります。これらについて、今後も延長を要望するとともに、先日の本特別委員会で、都議会公明党の質問に対して、産業労働局長が都の支援事業を質と量の両面からレベルアップさせると答弁されたとおり、都内中小企業者、個人事業者への支援策の充実を求めます。
最後に、先日、本特別委員会において、総務局長から、感染防止対策と経済活動の両立に向けた決意を伺いました。
その後、国は、今月三十日までの緊急事態宣言延長を決めましたが、国から、ワクチン・検査パッケージを活用した飲食の場における人数制限の緩和など、ワクチン接種が進んだ後の対応についての考え方が示されています。
この国の考え方を踏まえ、都民や事業者に対し、都の方針を明確に示していくべきと考えますが、今後の取組について総務局長の見解を求めます。
○黒沼総務局長 現下の状況は、新規陽性者数が減少傾向にあるものの、依然として入院患者数や重症者数は高水準にとどまるなど、いまだ医療非常事態にあり、医療提供体制の充実や徹底した人流抑制等に取り組まなくてはなりません。
一方、ワクチン接種等が進捗する中、これまでの都民、事業者のご協力に応えるため、今後の措置の在り方について具体的な見直しを図り、その道筋をお示ししていくことも重要であります。
都としましては、今般示されました国の考え方を踏まえつつ、現場の実態を十分に勘案し、専門家の意見も聞きながら、例えば、ワクチン・検査パッケージや第三者認証の活用による飲食店やイベント等に関する措置の見直しなどにつきまして具体的な検討を進めてまいります。
今後の感染状況等を十分に見据え、こうした取組を通じまして感染防止対策と社会経済活動の両立を図り、都民生活や事業活動の回復につなげてまいります。
○竹平委員 ありがとうございました。（拍手）
○尾崎委員 九月十二日までの緊急事態措置は、九月三十日まで再々延長されました。
日本共産党都議団は、第二回臨時会や七日のコロナ対策特別委員会で、小池知事と吉村福祉保健局長の楽観的で不適切な発言について厳しく指摘をし、発言の撤回と反省を強く求めました。また、自宅療養者を医療につなげるための臨時医療施設の充実や、感染拡大を防ぐための思い切った検査の必要性を訴えました。しかし、小池知事も吉村福祉保健局長も、発言の撤回も反省の言葉もありませんでした。
緊急事態措置の再々延長に伴い、知事は、議会を開かず、またもや補正予算の専決をしてしまいました。この間の専決処分について、行うべきではないことは繰り返し指摘しており、許されるものではありません。
しかし、コロナ対策特別委員会が設置され、本日質疑できることになったことは重要ですので、しっかりと質疑をしていきたいと思います。
九日に開催されたモニタリング会議では、科学的知見に基づいた専門家の厳しい指摘が、各分野で都に対して行われています。
このようなモニタリング会議のコメントは、都として重く受け止めて、速やかに具体化を図る努力をする必要があると思いますが、福祉保健局長の見解を伺います。
○吉村福祉保健局長 モニタリング会議のコメントにつきましては、医師や感染症等の専門家に、都内の感染状況や医療提供体制について、専門の立場から分析いただいたものでございます。
その分析結果を基に、限られた医療資源の有効活用など、様々な要素を総合的に勘案して都の対応を検討し、具体化しているところでございます。
○尾崎委員 都自身が設置した会議で専門家から重要な指摘がされているのに、重く受け止めるといえないのですか。様々な要素を総合的に勘案してなどといいますが、そういう理屈で科学を無視した対策に終始してきたことが実態ではないでしょうか。専門家の指摘を重く受け止めて、必要な対策を今こそ強く求めます。（吉村福祉保健局長発言を求む）
○菅野委員長 吉村福祉保健局長。
〔発言する者あり〕
○尾崎委員 重症患者数が極めて高い水準で推移しており
○菅野委員長 吉村福祉保健局長。
○尾崎委員 専門家からは、重症患者のための病床は、引き続き極めて厳しい状況となっている
○菅野委員長 尾崎理事、ちょっと今、答弁者が出ていますので。
〔「質問中だよ」「質問中でしょう」と呼ぶ者あり〕
○尾崎委員 既にICU等の人工呼吸器や
○菅野委員長 じゃ、一旦ちょっと戻っていただけますか。
○尾崎委員 ECMOが使用できる病床が不足しているなど、コメントしています。
重症化しないための対策が必要ですが、都はどのような対策を講じるのですか。
○小野福祉保健局抗体カクテル療法促進担当部長 都は、現下の感染状況から、医療を必要とする方に症状に応じて適切な医療を提供できるよう、緊急時の体制として、医療機関の役割の明確化、宿泊療養施設の重点化、自宅療養者のフォローアップ体制の拡充を柱に取組を推進しております。
これに加えて、医療機関等において、必要な方に重症化を抑制する効果がある抗体カクテル療法を迅速に実施できる体制を整えてまいります。
陽性判明前は、かかりつけ医や都の発熱相談センターに相談があった場合は、対象者に投与可能な診療・検査医療機関を紹介するとともに、陽性判明後については、都の入院調整本部が投与対象者を抽出し、希望者が早期に投与を受けられるよう、対応可能な医療機関を調整する体制を整備してまいります。
○尾崎委員 抗体カクテル製剤の有効活用の仕組みは重要で、早急な具体化が求められます。同時に、そもそも必要な医療につながることができずに、事実上、自宅に放置されている実態をなくす必要があります。臨時医療施設の増設などの体制強化が必要です。
都は、九月八日、近隣三県の知事と連名で、国に対し要望を提出しました。この中に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用するため、検査体制の充実に資する費用や医療機関への協力金を対象とするよう求めています。そうであるならば、国の支援を待っていては遅過ぎます。
しかし、専決処分された補正予算には、医療体制、検査などの予算が盛り込まれていません。
なぜ補正予算に盛り込まなかったのですか。
○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 今般の専決処分は、緊急事態措置の延長に関わる補正予算として、飲食店等に対する協力金の支給などを措置したものでございます。
医療提供体制や検査体制の確保など、本年十月末までに必要な予算は、これまでの補正予算により確保してございます。
○尾崎委員 先月以降、自宅療養中に亡くなった人は四十人にもなっています。昨日は、初めて宿泊療養中の方も亡くなりました。
モニタリング会議でも、医療体制、検査体制ともに拡充が求められており、緊急の課題です。
第三回定例会に提出する補正予算で対策を強化すべきではありませんか。お答えください。
○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 先ほども答弁いたしましたとおり、医療提供体制や検査体制の確保などに関わる費用につきましては既に確保しておりまして、引き続き対応してまいります。
○尾崎委員 これまでの対策で十分なようないい方をするのでは、第五波で医療崩壊を起こしたことをきちんと反省しているとはいえません。深刻な医療崩壊の現実をきちんと受け止めて、検査、医療体制の抜本的強化に取り組むよう強く求めるものです。
九月九日のモニタリング会議のコメントが、検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜在している可能性がある、検査能力を最大限活用し、検査が必要な都民が速やかに受検できる体制整備が必要であると指摘していることを、福祉保健局長はどう受け止めているのですか。速やかに具体化すべきですが、いかがですか。
○吉村福祉保健局長 先ほどのご指摘ですけれども、新型コロナウイルスの感染症モニタリング会議設置要綱では、第一、設置として、東京都における新型コロナウイルスの感染状況等について、専門家による分析結果を基に現状の評価を行い、東京都としての必要な対応を検討するため、東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を設置するとなってございます。この設置要綱に従って、適切に必要な対応を検討し具体化を図っているところでございまして、重く受け止めるとか、そういう問題ではないというふうに考えてございます。
今のご質問ですが、専門家によるモニタリングコメントによりますと、緊急時にも迅速に必要な検査が受けられるよう、都は医師会とも連携しながら、先ほど部長からご答弁がございましたけれども、診療・検査医療機関やPCRセンターの開設者等に対しまして、開設日の拡充、予約枠の見直し等の協力要請を行ったところでございます。
こうした取組により、区市におきまして、休止中のPCRセンターを再開するなど、検査体制の確保が進められているところでございます。
また、症状のある方など、ご自身で医療機関を探してスムーズに受診、検査が受けられるよう、公表を了解された診療・検査医療機関のリストを都のホームページで公開しております。
あわせて、軽い症状でも患者から相談があった場合や、陽性者の同居家族等、濃厚接触の可能性がある場合に、診療・検査医療機関等への受診勧奨や早期の検査が促進されるよう、ホームページ等により周知してまいります。
引き続き、必要な方が迅速に検査を受けられるよう取り組んでいるところでございます。
○尾崎委員 先ほどの私の質問に対して再度答弁があったわけですけれども、局長が答弁されたように、モニタリングの会議の設置で一番大事なのは、専門家の分析を基にというところだと私は思っているんです。専門家ほど、科学的な知見でしっかりと分析している。それを重く受け止めないから感染拡大を止められない、広げてしまっている、救われる命が救えないでいるというのが今の東京都の到達なんじゃないのでしょうか。そこにこそ反省をすべきなんです。科学的知見こそ大事だということを厳しく指摘しておきます。
そして、今ご答弁がありましたが、私は受け止めを聞いたのですが、それについての答弁はありませんでした。今話されたような取組は前進ですが、それだけでは検査の大幅な増加のためには不十分です。
モニタリング会議の専門家は、九月九日に、検査が必要な都民が速やかに検査できる体制整備が必要である、つまり、そういう体制整備ができていない、速やかに整備する必要があると指摘しているのです。
いつでも、誰でも、何度でも、無料で検査を受けられる仕組みづくりをはじめ、抜本的な対応が求められているんです。
第五波で子供の感染が急増しました。今、特に対策強化が求められるのが認可保育園などです。定期的な検査の実施や、陽性者が一人出たら全体を検査するなど、取組が必要です。
都では、保育所等へのPCR検査に対する支援を検討するとのことですが、現在の検討状況について伺います。
○奈良部福祉保健局少子社会対策部長 保育所等で児童や保育従事者の陽性が判明した場合に、施設内での感染拡大を防止するため、速やかにPCR検査を実施できる仕組みにつきまして、現在検討を進めております。
○尾崎委員 PCR検査ができる仕組みを検討するとのことで、大変重要です。生活文化局が私立学校を対象に行っているやり方も参考にして、一人の陽性者が明らかになった場合でも、保育所等の施設に係る全ての人が検査できるように強く要望するものです。
また、迅速に検査ができる仕組みにすべきです。
さらに、学童保育や放課後等デイサービス、児童発達支援でもPCR検査ができるように求めるものです。
さらに、歌舞伎町や新宿二丁目などで飲食店を経営している方たちは、飲食店の灯を消してはならない、安心してお店を開けられるようにしたいとの決意で、仲間が集まり、自主的に、飲食店の従業員やお客さんたちに検査が受けられるようにしたいと検討を始めています。本来であれば、都の責任で検査すべきものです。
商店街や業界団体、自主的な団体が行う検査に対して、都として、せめて財政支援を行うことを要望するものです。
医療体制の拡充と検査の拡充で都民の命を守ることこそ、今、求められていることを厳しく指摘するものです。
次に、産業労働局への質問です。
株式会社東京商工リサーチがまとめたコロナ禍における中小業者をめぐる経済動向と消費税減税の必要性の中で、休業や廃業が引き続き多く、コロナ禍で廃業を検討したことがある中小業者が増えているということが明らかになりました。
織物、衣服、身の回り品小売業では三一・八％、その他の生活関連サービス業で二九・一％、飲食店では二六・九％が廃業を検討したことがあると答えており、大変深刻な状況です。
緊急事態宣言が再々延長され、飲食店等への営業時間等短縮要請を引き続き要請することになりました。中小企業、小規模企業の中には、今後廃業を考えているという事業者が増えています。産業労働局長、地域の経済活性化に大きな役割を果たしている中小企業、小規模企業の廃業を防ぐことが求められます。
産業労働局長の認識を伺います。
○村松産業労働局長 コロナ禍の影響で売上げが減少するなど、多くの中小企業等の経営環境は依然として厳しい状況にございます。
こうしたことから、経営の下支えを図るため、独自の融資制度による資金繰り支援や、月次支援給付金の拡充などを行っているところでございます。
また、ガイドラインに基づく感染防止対策や飲食事業者の業態転換など事業継続に向けた取組を支援するほか、売上げの回復に向けた販路拡大を後押ししているところでございます。
引き続き、中小企業等を適切に支援してまいります。
○尾崎委員 引き続き中小業者等を適切に支援していくということでしたが、お酒を提供する事業者は、今年一月からお店は閉めている、家賃の支払いや従業員への給料の支払いで、個人の貯金も底をついてきた、家賃を払うためにアルバイトを掛け持ちで行い、資金繰りに必死になっているといいます。
産業労働局長として、飲食店の事業者が、自分のお店がありながらお店を開けることができず、アルバイトをして家賃を払う、どんな気持ちでアルバイトをしているのか分かりますか。
局長、どう受け止めるのか、お答えください。
○村松産業労働局長 先ほどもご答弁申し上げましたが、コロナ禍によって、中小企業は非常に厳しい状況にございます。
産業労働局といたしましては、こうしたことから、これまでも、都の独自の融資制度の創設で資金繰りの支援を行う、また、様々な飲食店の事業の継続や売上げ減少に対する対応ということで、業態転換への支援や感染症の防止の取組などの補助制度を創設し、支援を行ってきたところでございます。
引き続き、中小企業の支援に取り組んでまいります。
○尾崎委員 私は、業者から寄せられた声を紹介しました。業者の一人一人が様々な問題を抱え、いろんな思いで、商売をやりたい、だけど、このコロナの感染拡大の中で、都の要請があるからお店を開けることができない、しかし、資金繰りも大変なんだ、だから、自分が働かなければならないとアルバイトをしている。
こういう思いに寄り添って東京都の支援策を考えることが、まずイの一番に大事なことだと思いますので、ぜひ受け止めていただきたいと思います。
日本共産党都議団は、自粛要請するなら、補償と一体でなければならないと繰り返してきました。コロナの感染拡大に伴う営業時間短縮を要請するのであれば、それにふさわしい補償がなければ、経営を維持することはこれまで以上に困難になってきている。感染拡大は事業者の責任ではありません。都内の事業者の思いに寄り添っていくことが必要です。
飲食店を経営している事業者の皆さんからは、緊急事態措置が再々延長され、今後の見通しが見えない、今回で終わりにしてほしいと、不安と怒りの声が広がっています。
先日のコロナ対策特別委員会で、我が党の質問に、都職員による飲食店の訪問で、家賃や従業員の給与等の支払いがあり、営業せざるを得ない、途中まで要請に応じていたが、耐えられなくなったといった声が多い一方、要請に応じるか検討するといった声もあったと答弁がありました。
事業者は、コロナの感染拡大を抑えて、普通に商売ができることを一番希望しているのです。
事業者が悩んだ末に、九月十三日から都の要請に応えようと決断しても、協力金が出ないとなれば、事業者は納得できないはずです。
事業者の思いに心を寄せて、事業者を応援する立場に立って、九月十三日から協力した事業者にも協力金の支給を行うよう改善すべきですが、どうですか。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金は、営業時間短縮要請の実効性を確保するために支給するものであり、延長期間も含め、要請に全面的にご協力いただいた方を対象としてございます。
支給対象となる期間につきましては、協力金が事業者の手元に届くまでの期間や事業者の申請に係る負担などを勘案した上で、適切な期間を設定してございます。
○尾崎委員 協力金は営業時間短縮要請の実効性を確保するために支給するとの今の答弁は、意味不明です。
途中からでも営業時間短縮要請に協力するという事業者に対し協力金を支給することの方が、実効性を確保できるのではありませんか。
結局、協力金の支給対象を絞り込んでいるのではありませんか。お答えください。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 先ほど答弁申しましたとおり、支給対象となる期間につきましては、協力金が事業者の手元に届くまでの期間や事業者の申請に係る負担などを勘案した上で、適切な期間を設定しているところでございます。
○尾崎委員 対象者を絞り込むようなことはあってはならないと思います。
事業者の方たちは、必死に感染防止に取り組み、緊急事態措置を早く解除して、普通に商売ができるようにしたいと願っているんです。営業時間短縮要請に応えたくても応えられない事業者の思いは、先日の、総務局と警視庁、消防庁の見回りの中で寄せられていることで明らかになったはずです。
都の要請に応えて、苦渋の結果として協力することを決断した事業者には、少なくとも延長した部分に対する協力金は支給すべきです。協力していただいたことに対して適切に対応すべきだと強く要望します。
協力金支給の特例として、九月一日から十二日の間で新規開業した事業者も対象になるということですが、開業日については、緊急事態宣言が発令された七月からの新規開業者で、九月十三日から営業時間短縮等に協力した事業者にするなど、柔軟な対応を行うべきですが、いかがですか。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 繰り返しになり、恐縮でございますが、支給対象となる期間につきましては、協力金が事業者の手元に届くまでの期間あるいは事業者の申請に係る負担などを勘案した上で、適切な期間として設定しているところでございます。
○尾崎委員 全期間にわたり全面的に協力しただけを対象にするやり方は見直すよう、私は今求めているのです。先ほどもいいましたが、営業時間短縮要請の実効性を確保するためであったら、対象者を広げる工夫こそ、今、必要なのではないでしょうか。自粛要請と補償をセットで行うという考えに見直すことを強く求めるものです。
新規開業についても、特例で行うということなら、もっと柔軟な対応を強く求めるものです。
大規模施設に対する協力金についても、新規にテナントになった事業者は同様の対応を行うべきですが、いかがですか。
○山田産業労働局農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 協力金は、営業時間短縮要請の実効性を確保するために支給するものであり、延長期間を含め、要請に全面的にご協力いただいた方を対象としております。
なお、協力金の支給対象期間の開始後に新たに出店したテナント事業者につきましては、対象期間より前に賃貸借契約を締結し、当該期間中の出店があらかじめ決まっている場合には、ご協力いただいた期間に応じて協力金を支給することとしております。
○尾崎委員 対象期間より前に賃貸借契約を結んでいれば対象になるということなので、ぜひ周知に力を入れていただきたいと思います。
協力金については、事業者からコールセンターに問合せをしたけれども、どこが不備なのか、どこが問題なのかはっきりしない、問い合わせても返事がなかなか来ない、このような不満の声がたくさんあります。
コールセンターの担当者も一生懸命努力していることは承知をしています。コールセンターの方々が悪いのではありません。
事業者は、電話一本で解決できるようにしてほしいと思っているんです。
徳島県や福岡県、沖縄県では、問合せなどの電話は無料になっています。ぜひ、都も無料にすべきだと思います。
東京はナビダイヤルを使っているということですが、ナビダイヤルは、電話をした側が料金を負担するものですが、NTTは、ナビダイヤルの機能は通話料がかからないフリーダイヤルで、ナビダイヤルをと、事業者に広報しています。
そもそも、委託業者の意向でナビダイヤルにして、料金を利用者に負担させようということなのではないでしょうか。
重ねて、中小業者の立場を優先して、フリーダイヤルに改善することを求めます。
今回の特別委員会の中では、財務局と教育庁の出席も理事会で求めましたが、残念ながら実現することはできませんでした。今後は、知事や関係する所管の出席を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
○中田委員 九月七日、我が会派では、五会派共同して、九月十三日以降の補正予算について臨時会の招集を求める申入れを小池知事宛てに行いました。
私たちは、この間、再三にわたり、補正予算は専決処分するのではなく、臨時会を招集し、議決を経ることを求めてきましたが、今回も補正予算が専決処分をされてしまいました。改めて厳重に抗議するとともに、以後はしっかりと議会の議決を経ることを申し上げ、質問に入らせていただきます。
先週、都内における緊急事態宣言の再々延長が決定しました。飲食店など多くの事業者は、今回の決定に落胆している現状があります。
現在、都内の新規陽性者数は減少傾向が見られるものの、国のステージ指標では、ステージフォーが多く並ぶなど、依然として高い水準にあり、今後、緊急事態宣言の解除がされるのか、都民、事業者は大きな不安を抱いています。
そこでまず、そもそも、緊急事態宣言の解除について国の基本的な考え方はどうなっているのか、伺います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 緊急事態宣言の解除につきましては、国の基本的対処方針によれば、国内での感染及び医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫の状況を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分に踏まえた上で、変異株が拡大する中で、より慎重に総合的に判断するとされております。
また、国は、緊急事態宣言の発出及び解除に当たりまして、感染状況に応じたステージを分類するための判断の指標を複数用いておりますが、その指標につきましては、あくまで目安であり、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、これらの指標を総合的に判断すべきとされております。
○中田委員 先ほども他の委員からありましたが、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、九月八日に緊急事態措置解除の考え方を公表しました。その中で、緊急事態措置等の解除について考える際には、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、今まで以上に医療逼迫の状況を重視していく必要があるとなっています。
九月十四日時点の都の状況は、病床使用率は五〇・四％、重症病床使用率は国の基準で八〇・四％、入院率は二五・三％、重症者数は二百八人、自宅療養者数及び療養等調整中の数は、合計値十万人当たり六十・七人となっています。
そこで伺います。都の医療負荷に関する今後の見通しについて、都の見解をお伺いいたします。
○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 都のモニタリング会議において、専門家からは、医療提供体制について、累積した入院患者数と重症患者数は過去最多を更新した後、高い水準にとどまっている、新規陽性者数が再び増加に転じれば危機的状況となるとコメントをいただいております。
○中田委員 今の答弁にあるように、新規陽性者数は減っている傾向にある中で、累積した入院患者数と重症患者数は高い水準にあるとのことで、その動向をしっかり注視していただき、新規陽性者数は減っているが、今はまだ都民の皆さんにしっかりとした自粛をお願いする等のメッセージの発信をお願いいたします。
そして、今回の緊急事態宣言延長に当たり、国からは、ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方や、緊急事態宣言解除に向けた新たな考え方が示されるなど、出口戦略に向けた議論が始まっています。
そこで伺います。今後の措置緩和の方向性や、ワクチン接種や感染状況等がどのような状況になったら緩和できるのか、都の見解を伺います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 九月三日の国の分科会では、ほとんどの希望者にワクチンが行き渡る頃から、飲食店の第三者認証やワクチン・検査パッケージ等を活用した行動制限の緩和が提言されております。
また、国の基本的対処方針では、蔓延防止等重点措置区域において、感染が下降傾向にある場合、知事の判断で、第三者認証制度の運用など一定の要件を満たした店舗において酒類提供や時短の緩和が可能とされております。
○中田委員 国の専門家会議でいわれているワクチン・検査パッケージですが、まだイメージという段階でありますが、ワクチンを打っていない方は、PCR検査や抗原検査の陰性証明をもって制限を緩和するとしています。
専門家会議では、飲食店は、多くの人が日常的に利用するものであり、ワクチン接種、未接種者が分け隔てなく利用できるようにとしています。
しかし、国の資料では、この検査には公費投入は行わないとなっています。PCR検査は数万円から三千円で七十二時間の有効期限、そして、抗原検査は数千円から一万円で二十四時間が有効期限の検査となっています。
ワクチンを打ちたくても、アレルギー等で打てない方がいる中で、検査は自己負担となってしまい、会食に参加できない等、人々の分断を生むことも考えられます。
この点に関しましても、しっかりと国で議論するよう、東京都からも申入れをお願いいたします。
そして、今回、国からは、蔓延防止等重点措置地域については、酒類提供や一部時短の緩和についてなどの可能性の方針が示されています。
こうしたことを踏まえると、都が蔓延防止等重点措置に移行した後の対応も考えていく必要があると考えております。
そもそも、蔓延防止等重点措置は都内一律で適用するものなのか、それとも−−都で六月に蔓延防止等重点措置の実施を行いましたが、その際の重点地域の設定などについての考え方を、改めて都の見解を伺います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 蔓延防止等重点措置の区域の設定につきましては、まず、国が重点措置を実施すべき都道府県を定め、都道府県知事が感染状況等を考慮して都道府県内の措置区域を定めることとなっております。
これを踏まえ、都はこれまでも、重点措置につきましては、国との調整も行った上で決定しておりまして、本年六月二十一日からの蔓延防止等重点措置では、地理的な連担性や感染状況等を踏まえ、檜原村、奥多摩町及び島しょ町村を除いた都内全域を措置区域といたしました。
○中田委員 今回、蔓延防止等重点措置となっている県では、酒類提供の有無について対応が分かれており、議論を呼んでいます。
今後、仮に東京都が重点措置に移行した場合、酒類提供などについてはどのように扱うのか、都の考え方を伺います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 措置の決定に当たりましては、国の基本的対処方針を踏まえまして、都内の感染状況や医療提供体制の状況等を注視した上で、専門家の意見も踏まえて決定してまいります。
なお、現在は、依然として医療非常事態でございまして、徹底した人流抑制や医療提供体制の充実に取り組むべきと考えております。
○中田委員 飲食店は、あさってから蔓延防止等重点措置に移行します、お酒も提供できますよといわれても、アルバイトの確保であったり、仕入れであったり、仕込みであったり、営業するには多くの準備期間が必要です。そのことからも、早め早めの議論をしていただき、対応を取っていただくよう要望いたします。
そして、第三者認証の点検、チェックが甘いという声があると、前回の委員会でも指摘をさせていただきましたが、この点検の実効性をどう担保していくのか、都の見解を伺います。
○金久保総務局危機管理調整担当部長 都の第三者認証制度である「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトでは、これまで、都職員等が、都内約十二万店舗の飲食店等に対して、延べ約二十四万回にわたり直接訪問を実施しまして、二十項目に及ぶ点検や店舗の状況に応じたアドバイスを行ってまいりました。その結果、現在、約九万一千店が点検、認証済みとなっております。
店舗訪問に当たっては、個々の点検員によって判断のばらつきが生じないよう、事前に研修を行い、点検の水準の均一化を図っております。その上で、都職員等が現場で適切なアドバイスができるよう、具体的な点検方法や他店の優良事例等をタブレット端末上で確認できるようになっております。
これまで訪問点検した店舗の中には、換気や座席の間隔確保など感染対策が不十分なため、認証済みとならなかったケースも一定程度生じております。
九月十日現在、約三千八百店が、感染対策に一部不備があったため、認証済みとなっておりません。
こうした店舗につきましては、訪問点検時に丁寧なサポートを実施するとともに、後日、再度店舗を訪問いたしまして、改めて不備があった部分について再度点検を行うことで、個々の飲食店等の感染防止対策の底上げを図っております。
○中田委員 今おっしゃった三千八百店の店舗については、しっかりと今後の対応もお願いいたします。
そして、都内においては、約十二万店舗、飲食店があり、そのうち約九万一千店舗が承認済みとのことでしたが、今後、認証店舗をどのように増やしていくのか、都の取組を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○金久保総務局危機管理調整担当部長 これまで多くの都内飲食店等に点検にご協力いただきまして、約九万一千店が点検、認証済みとなっております。
一方、休業等の理由により未点検となっている店舗や、再度点検が必要な店舗につきましては、メールやポスティングなどによる点検の勧奨や、直接店舗に出向いてお願いするなど、より多くの店舗に点検を受けてもらえますよう働きかけを行っているところでございます。
引き続き、粘り強く点検の勧奨を行い、点検、認証済みの店舗の拡大を図ってまいります。
○中田委員 この第三者認証の認証項目には、山梨県では店内のBGMの音量などをチェック項目に入れているとのことです。店内のBGMの音量を下げることにより、大声での会話を抑えることができます。ぜひこのような項目なども入れていただき、ぜひ実効性のあるものとして、より多くの店舗にこの第三者認証を取っていただけるよう、引き続き対応をお願いいたします。
そして、前回六月に緊急事態宣言を解除した際も、その後、感染状況が悪化し、再度、緊急事態宣言の発令に至っており、こうした経験も踏まえ、対応が必要であると考えております。
リバウンドを防止する観点から、今後も、蔓延防止等重点措置に移行した際、都民や事業者の意識が緩み過ぎないよう、引き続き人流抑制等の対策を実施すべきと考えますが、都の見解を伺います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 緊急事態宣言を解除した地域の対応につきましては、国の基本的対処方針では、対策の緩和については段階的に行う、感染の再拡大が見られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じると明記されております。
都におきましても、感染再拡大防止につきましては十分な留意が必要であるとの認識から、これまでも、営業時間の短縮要請を段階的に緩和したり、酒類の提供を可能とした際も人数制限等の一定の条件をつけるなど、措置の見直しにつきましては慎重に実施しております。
今後も、都内の感染状況や医療提供体制等を踏まえ、専門家の意見も聞きながら適切に対応してまいります。
○中田委員 ぜひ同じことを繰り返さないよう、リバウンドが起きないような対応をお願いいたします。
そして、ここまで第三者認証の取得の協力をお願いしてくださいとお願いしてきましたが、一方で、認証を受けずにお酒を出す店舗も数多く出てくることが考えられます。
感染防止や公平性の観点からも、認証を受けずにお酒を出す店舗、つまり都の要請に従わない店舗に対しては厳格に対応していくべきだと考えますが、都の見解を伺います。
○高田総務局危機管理調整担当部長 都はこれまでも、特措法に基づき、時短や酒類の提供停止の要請に応じていない飲食店等に対しまして、文書による個別要請、行政処分である命令を実施いたしまして、命令に応じない店舗に対しましては、行政罰である過料に向けた手続を行っております。
本日までの累計で、千九百八十八件の文書による個別要請、百三十二件の命令、七十件の過料事件通知を実施しております。
今後も、要請の遵守状況を十分に確認した上で、特措法に基づき適切な対応を行ってまいります。
○中田委員 しっかりと特措法に基づいた適切な対応をお願いいたします。しっかりとやっている業者が、やっていない業者と比べて、なかなか日の目を見ないという状況も続いているのが現状です。しっかりとやっている業者が報われる対策をお願いいたします。
次に、協力金について質問をいたします。
現状の協力金の制度において、売上高の高い事業者では、現行の制度は支給額が不足しているなど、不公平感があると声が上がっております。支給額の上乗せなど、支援の拡充について国へ要望すべきと考えます。
さらに、都として、改めて協力金の上乗せなど独自に支援を行うことができないのか、都の見解を伺います。
○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 飲食店への協力金につきましては、事業者の経営への影響度合いに応じた支援となるよう、国において、これまでの一律の金額による支給を見直し、飲食店の売上高などを基準として支給する規模別協力金が制度化されたところでございます。
都といたしましては、本制度に基づき、事業者の経営の継続を下支えできるよう、着実に支援してまいります。
○中田委員 確かに、今の協力金で助かっているとの声も多くいただく一方で、この規模別協力金の制度が、なかなかその枠に入ってこないという大きな会社もあるのが事実です。何店舗も営業していて、家賃が高くて、そして、店舗とは別に本部の経費などもかかるという会社があるのも実際です。
今後の感染状況がどうなるか分からない中で、また協力金という話が出たときには、この国の制度についても、都からしっかり要望をしていただきたいとお願いいたします。そして、都としても、しっかりとこれを支える支援の検討をお願いいたします。
ここまで、措置、協力金について質問をしてまいりましたが、最後に医療体制について質問をいたします。
都は、感染症法十六条の二に基づく協力要請を行いました。
このうち人材派遣について、配布資料にも九月九日現在の数字がありますが、現在の最新の数字、そして、各地の医師会から依頼を行った診療所等の集約も含め、進捗状況をお伺いいたします。
○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務 国と都は、都内の全医療機関及び医師、看護師養成機関に対し、感染症法十六条の二に基づく協力要請を実施いたしました。
この中で医療人材の派遣につきましては、都が要請した施設への医師、看護師の派遣やワクチン接種等への協力を要請しております。
現在、診療所を含め、回答内容の集約を進めておりますが、今回の要請の趣旨をご理解いただき、多くの医療機関、養成機関から派遣協力の意向が示されております。
引き続き集計を進め、感染状況に応じ、必要時に速やかに人材を活用できるよう取り組んでまいります。
○中田委員 現在、集約中ということでしたので、早めに結果の方の発表をお願いいたします。
冬場に向けて感染状況がどうなるか分からない中、モニタリング会議の専門家からも、人流が急激に増加しており、さらには新たな変異株の発生もあり、新規陽性者数が再び増加に転じることも危惧されるとコメントもあるとおりで、今後も予断を許さない状況が続くのは確実です。
また、昨日も、宿泊療養中の方が施設内で亡くなってしまうという痛ましい事案もありました。
今朝の新聞報道でもありましたが、厚生労働省も、今後の第六波に備えて、病床、療養計画の見直しの要請を出しています。
今回の第五波では、実際の療養者数が想定の数を一万近く超えており、しっかりとした事前対策を取っていただき、今後の不測の事態に対して対応できるようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○菅野委員長 お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時三十九分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.