新型コロナウイルス感染症対策特別委員会速記録第三号

令和三年九月七日（火曜日）
第十五委員会室
午後一時開議
出席委員　二十三名

委員長	菅野　弘一君
副委員長	伊藤こういち君
副委員長	川松真一朗君
副委員長	伊藤　ゆう君
理事	もり　　愛君
理事	加藤　雅之君
理事	山口　　拓君
理事	尾崎あや子君
理事	小松　大祐君
	竹平ちはる君
	中田たかし君
	古城まさお君
	西崎つばさ君
	原　のり子君
	斉藤まりこ君
	藤田りょうこ君
	三宅　正彦君
	やまだ加奈子君
	菅原　直志君
	藤井あきら君
	ほっち易隆君
	森村　隆行君
	桐山ひとみ君

欠席委員　なし

出席説明員

	副知事	多羅尾光睦君
	副知事	梶原　　洋君
総務局	局長	黒沼　　靖君
	次長理事兼務	山口　　真君
	総務部長	小平　基晴君
	企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	片山　和也君
	人事部長	高崎　秀之君
	総合防災部長	猪口　太一君
	危機管理調整担当部長	高田　照之君
福祉保健局	局長	吉村　憲彦君
	総務部長	高野　克己君
	高齢社会対策部長	山口　真吾君
	少子社会対策部長	奈良部瑞枝君
	感染症対策部長	武田　康弘君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務	齋藤　善照君
	事業推進担当部長大規模接種推進担当部長兼務	渋谷　恵美君
	医療改革推進担当部長	小竹　桃子君
	高齢者施策推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 大規模接種施設企画調整担当部長兼務	山本　謙治君
	感染症危機管理担当部長	杉下　由行君
	新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長	遠藤　善也君
	新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長	花本　由紀君
	東京感染症対策センター担当部長	加倉井祐介君
	新型コロナウイルスワクチン担当部長	村本　一博君
	新型コロナウイルス戦略的検査推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務	河野　和久君
	酸素ステーション担当部長	関口　尚志君
	新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当部長	早川　八十君
産業労働局	局長	村松　明典君
	次長総務部長事務取扱	坂本　雅彦君
	産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務	米澤　鉄平君
	商工部長	緑川　武博君
	商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務	荒井　芳則君
	観光部長	築田真由美君
	雇用就業部長	村西　紀章君

本日の会議に付した事件
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査・検討を行う。
報告事項（質疑）
・新型コロナウイルス感染症対策に係る取組について

○菅野委員長　ただいまから新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開会いたします。
　これより新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査検討を行います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項に対する質疑を行います。
　なお、本日は、多羅尾副知事、また、梶原副知事にもご出席をいただいております。
　多羅尾副知事、梶原副知事、本日は、お忙しいところ、ありがとうございました。
　また、本日の委員会には、お手元配布の名簿の理事者が出席しておりますので、ご了承願います。
　この際、総務局長、福祉保健局長及び産業労働局長より幹部職員の紹介があります。

○黒沼総務局長　それでは、本日の委員会に新たに出席をいたします当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
　企画担当部長で都立大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長、オリンピック・パラリンピック調整担当部長及び政策企画局新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務の片山和也でございます。人事部長の高崎秀之でございます。総合防災部長の猪口太一でございます。危機管理調整担当部長の高田照之でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○吉村福祉保健局長　それでは、過日の委員会におきまして紹介できませんでした当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　高齢社会対策部長の山口真吾でございます。少子社会対策部長の奈良部瑞枝でございます。感染症対策部長の武田康弘でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長及び新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務の齋藤善照でございます。事業推進担当部長で大規模接種推進担当部長兼務の渋谷恵美でございます。医療改革推進担当部長の小竹桃子でございます。高齢者施策推進担当部長で新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長及び大規模接種施設企画調整担当部長兼務の山本謙治でございます。感染症危機管理担当部長の杉下由行でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の遠藤善也でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の花本由紀でございます。東京感染症対策センター担当部長の加倉井祐介でございます。新型コロナウイルスワクチン担当部長の村本一博でございます。新型コロナウイルス戦略的検査推進担当部長で新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務の河野和久でございます。酸素ステーション担当部長の関口尚志でございます。政策企画局長期戦略プロジェクト推進担当部長で福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当部長兼務の早川八十でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○村松産業労働局長　それでは、本委員会に新たに出席いたします当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　産業企画担当部長で新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長、政策企画局新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務の米澤鉄平でございます。商工部長の緑川武博でございます。商工施策担当部長で新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務の荒井芳則でございます。観光部長の築田真由美でございます。雇用就業部長の村西紀章でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○菅野委員長　紹介は終わりました。

○菅野委員長　これより報告事項、新型コロナウイルス感染症対策に係る取組についてに対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○小平総務局総務部長　九月一日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます新型コロナウイルス感染症対策特別委員会要求資料の表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。
　総務局の資料は、全部で四点でございます。
　一ページをご覧ください。酒類提供店舗への休業要請について、お酒を止めようと判断するに至った科学的客観的なエビデンスや東京都内部での検討経過が分かる資料でございます。
　本資料が令和三年四月の検討経過に係る資料、二ページ以降には、別紙として、検討の根拠となる国の分科会提言や国への要望文等を添付してございます。
　続きまして、二五ページをご覧ください。今年の三月二十一日、六月二十日、緊急事態宣言を解除してもよいという判断に至った東京都内部での検討経緯が分かる資料でございます。
　本資料が令和三年三月時の、そして二九ページには、六月時の緊急事態宣言解除に関する検討経過をお示ししております。
　それぞれ、別紙でモニタリング会議や庁内での検討資料を添付してございます。
　続きまして、三三ページをご覧ください。特措法に基づく個別要請、命令を発した件数及び過料事件通知を行った件数でございます。
　これまでの緊急事態措置及び蔓延防止等重点措置の期間において、特措法に基づく個別要請、命令を行った件数及び裁判所へ過料事件通知を行った件数を記載してございます。
　三四ページをご覧ください。時短要請に関する飲食店等の状況調査の結果でございます。
　状況調査の結果につきまして、期間、閉店数、確認店舗数、閉店率及び主な調査エリアを記載してございます。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○高野福祉保健局総務部長　引き続きまして、福祉保健局に係る要求資料についてご説明させていただきます。
　資料は、全部で十項目となっております。
　お手元の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会要求資料の三五ページをお開き願います。東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議における東京iCDCに係る報告事項についてといたしまして、変異株やワクチン接種の状況、都民アンケートの内容等につきまして、東京iCDCが東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議へ報告した事項の概要について、令和三年四月八日から同年八月二十六日まで時系列で記載してございます。
　三七ページをお開き願います。日本財団災害危機サポートセンターの活用に係る経緯といたしまして、日本財団災害危機サポートセンターの活用検討、契約、開所等の経緯を、令和二年四月から令和三年五月まで時系列で記載してございます。
　三八ページをお開き願います。東京都自宅療養者フォローアップセンターにおける健康観察者数、パルスオキシメーター貸与人数といたしまして、当該センターが健康観察を行った人数及びパルスオキシメーターを貸与した人数について、令和三年四月から同年八月までの延べ人数を記載してございます。
　三九ページをご覧ください。自宅療養中の死亡者数の推移といたしまして、自宅療養中の死亡者数及び死亡者における年代別、居所別内訳の推移を、令和二年十二月から令和三年八月までの月別に記載してございます。
　四〇ページをお開き願います。二〇二一年一月以降の月別、施設種別のクラスター発生件数といたしまして、施設種別ごとの新型コロナウイルス感染症のクラスター発生件数を、令和三年一月から同年七月までの月別に記載してございます。
　四一ページをご覧ください。東京都自宅療養者フォローアップセンターの健康観察者数、新規受付者数の推移といたしまして、当該センターにおける健康観察者数及び新規受付者数の推移を、令和三年四月一日から同年八月二十六日までの週別に記載してございます。
　四二ページをお開き願います。島しょ地域の町村別、月別の新規陽性者の発生数と療養先の件数といたしまして、島しょ地域の町村別の新規陽性者数及び療養先の人数を、令和三年四月から同年八月までの月別に記載してございます。
　四四ページをお開き願います。都の宿泊療養施設看護師の人件費単価、ワクチン接種会場の人件費等といたしまして、1の（1）に、宿泊療養施設における会計年度任用職員である看護師の勤務形態別の給料額を、1の（2）に、宿泊療養施設における人材派遣の看護師の契約業者別の一時間単位の契約金額を、さらに、2には、医師、看護師、薬剤師などの人件費を含む、令和三年九月一日現在で都が設置している十四か所のワクチン接種会場に係る契約総額を記載してございます。また、それぞれの表に国庫補助の有無を記載してございます。
　四五ページをご覧ください。都が設置した抗体カクテル製剤の投与場所及び投与実績といたしまして、投与場所別の抗体カクテル投与開始日、病床数及び延べ投与数について、令和三年九月一日現在の実績を記載してございます。
　四六ページをお開き願います。地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業に参加している地区医師会の状況といたしまして、令和三年九月一日現在、当該事業に参加している地区医師会数につきまして、区部、市町村部及びその合計を記載してございます。
　以上で福祉保健局に係る資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○坂本産業労働局次長　引き続きまして、産業労働局に係る要求資料についてご説明させていただきます。
　資料は、全部で二項目となっております。
　恐れ入りますが、お手元の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会要求資料の四七ページをお開きください。令和三年九月一日時点の感染拡大防止協力金の申請件数、支給件数及び支給金額を期ごとにお示ししてございます。
　四八ページをお開きください。令和三年九月一日時点の感染拡大防止協力金に係る事務費の使途明細及び金額を契約先ごとにお示ししてございます。
　以上で資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○菅野委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより質疑を行います。
　それでは発言を願います。

○ほっち委員　まず初めに、子供の感染防止対策、ワクチン接種の促進についてお伺いをさせていただきます。
　厚生労働省によれば、十歳未満の新規感染者は、五月十三日から十九日の第四波のピーク時に比べ、五倍近くとなっております。
　現に、八月末の時点で、七月の十一倍に当たる全国百二十九か所が休園に追い込まれ、今後、幼稚園、保育園での感染拡大に伴い、さらなる休園も想定されます。
　子供の預け先を失った親が、自宅療養中の子供の看病のため、保護者が出社できないケースも少なくありません。こうしたケースを踏まえた特例有給などの保護者支援を中小企業がより積極的に導入できるよう、行政として後押しが必要ではないかと考えます。
　また、ワクチン接種の促進に向けて、接種したくても仕事を休むわけにはいかない、こうした声を多く聞きます。
　ワクチン接種も感染者も、その中心は高齢者から五十代以下に移行しています。
　来月の半ばには、希望者にはほぼ接種を終えるよう、政府もさらなる加速に取り組んでいますが、ワクチン接種を強力に進めるためには、副反応が強く出た場合にも安心して休暇を取得できる体制がセットで必要ではないかと考えます。
　接種したくないのではなく、接種したいが、できないために、いまだに接種できないままの都民が一定数いることを踏まえると、企業規模や雇用形態によらず、接種日と、その後、最大二日程度を目安に、ワクチン接種による有給休暇を取得しやすい環境づくりを速やかに行う必要があると考えます。
　そこでお伺いします。
　幼稚園や保育園の休園時に保護者が利用できる特例有給や、ワクチン接種による有給休暇といった、職場の環境整備に関する中小企業の取組に対する支援策と、検討が進んでいない企業への普及啓発が必要と考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○村西産業労働局雇用就業部長　都は、感染症に対応する職場環境整備に取り組む中小企業に対し、社会保険労務士等の専門家を派遣する事業を実施しておりまして、昨年度は八百件を超える利用がございました。
　具体的には、臨時休園となった保育園等に通う子供の世話を従業員が行う場合のほか、ワクチンを接種する際や接種後の副反応等への対応としまして、特別有給休暇制度の創設など、各企業の実情に合った助言を行っております。
　今後も、従業員の方々が安心して休むことができる職場環境の整備に向けまして、経済団体等と連携し、これらの都のサポートの利用について働きかけてまいります。

○ほっち委員　保育園等の休園やワクチン接種の際に利用できる特別休暇制度の創設など、職場環境の整備を進めることは、感染症への様々な不安を抱える従業員の方々を支える上で極めて重要なことであるというふうに思います。
　都が現在実施している保育園等の休園に対応する専門家派遣については、間もなく企業からの申請期間が終了することとなっています。コロナ禍が長期化し、感染状況が深刻な状況にある中で、こうした有給休暇の制度整備に対するサポートをまだ多くの中小企業が必要としています。ぜひこの事業を延長し、支援を継続していくことを強く要望しておきます。
　続いて、協力金についてお伺いをさせていただきます。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、一年半にわたり営業時間の短縮や休業要請等が断続的に続く中、飲食店にとっては、売上げの減少に加え、家賃や人件費、食材の仕入れ費用などが大きな負担としてのしかかっており、現場の経営者からは悲鳴にも近い声が上がっております。
　我が会派では、こうした都内事業者の、コロナ禍により被った経済的負担を軽減することを目的として、減税や協力金、支援金の拡充といった公約を掲げ、強く訴えてきました。
　先日、国が公表した調査においても、飲食サービス業を中心に、借入れによって手元資金を確保し、何とか苦境をしのいでいる状況が明らかとなっています。
　酒類提供の自粛も長期に及び、今後も営業時間短縮の要請が続くことが見込まれる中、資金繰りの悪化により、多くの事業者が事業継続が困難な状況となっていることを踏まえると、要請に協力した事業者に対して、協力金を一刻も早く支給することが重要であります。
　都は、七月十二日からの要請について、協力金の先渡しを実施しましたが、その実績を伺うとともに、今後も引き続き、協力金の先渡しを実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。

○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務　都は、厳しい経営状況が続く事業者に対しまして、速やかに協力金を支給できるよう、七月十二日から八月三十一日までの要請に係る協力金の一部につきまして、要請期間終了を待たずに先渡しする取組を実施いたしました。
　要請を遵守する旨の書面を提出いただくことにより、一店舗当たり、要請期間の前半、四週間分に相当する百十二万円を速やかに支払うこととし、オンライン申請で提出書類に不備がないものにつきましては、受付後、一週間以内で支給を行いました。
　七月十九日から受付を開始いたしまして、既に、申請のあった約三万事業者全ての処理を完了してございます。
　早期支給は、先渡し分と残額分と二回の申請が必要となるものの、手元の現金をより早く確保したい事業者のニーズに沿ったものと考えており、今後も、営業時間短縮要請の内容を踏まえ、早期支給の効果的な実施を検討してまいります。
　早期支給により、事業者に対して必要な資金を速やかに届けるとともに、先渡し以外の部分につきまして的確な審査を行うことで、迅速かつ適正な支給を実現してまいります。

○ほっち委員　感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るためには、厳しい経営状況に苦しんでいる飲食店をしっかりと支えていくことが必要不可欠であります。
　今後も、協力金の迅速な支給に向けて、先渡しなど、様々な手段を講じて取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
　続いて、月次支援給付金についてお伺いします。
　緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等で影響を受けた中小企業等を下支えするために、都は月次支援給付金を創設しました。
　この給付金は、さきの臨時会で、我が党の要望を受けて予算を増額し、酒類販売事業者と酒類販売以外の事業者に対して、それぞれ支援の拡充を図っており、事業者に寄り添った支援を展開している点については、まだ不十分ではありますが、一定の評価をしたいと思っております。
　一方で、どれだけ支援の充実が図られたとしても、実際にその支援を必要とする中小企業等にしっかりと届けなければ、経営の下支えにはつながりません。
　私自身、様々な機会を捉えて、事業者の皆さんへ本事業を案内していますが、こうした事業があることを知らなかったという声を実際にいただいております。まだまだPRの工夫、強化に余地があると感じております。
　月次支援給付金は新しい制度ではありますが、受付開始から二か月が経過した現在、当初想定した事業者数に比べて、どれだけの事業者から申請が来ているのか、また、事業のさらなる周知にどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。

○荒井産業労働局商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務　都はこれまで、月次支援給付金を多くの事業者にご利用いただくため、区市町村などを通じまして申請受付要項とパンフレットを配布するとともに、SNSやホームページを活用した事業周知に努めてまいりました。
　申請受付から二か月が経過した現在、想定対象事業者数十一万二千者に対しまして、約三万二千者から申請を受け付けております。
　今月から新たに、支給金額や要件がこれまでとは異なる七、八月分の受付を開始いたしましたことから、これまでの制度との対比を分かりやすくまとめたチラシを新たに作成いたしまして、該当事業をより多くの事業者に知ってもらえるよう取り組んでまいります。
　具体的には、区市町村や金融機関等を通じまして本チラシを配布いたしますとともに、東京商工会議所や商工会などの協力を得まして、経営相談の際にチラシを用いて事業案内していただくほか、ホームページやメールマガジンを活用した情報発信を行うことによりまして、会員企業への周知徹底を図ってまいります。
　また、中小企業団体中央会と連携いたしまして、構成員である組合に加盟しております事業者に対しまして、会報誌等により情報提供を行ってまいります。
　こうした取組によりまして、支援を必要とする多くの事業者に月次支援給付金の制度が周知できるよう、着実に取り組んでまいります。

○ほっち委員　想定した十一万二千者に対して、二か月の経過で三万二千者という状況をどう評価しているのか。知ってもらい、活用してもらえなければ、せっかくの企業支援事業も意味をなしません。改めて周知に向けた取組を要望し、次の質問に移ります。
　一時支援金や月次支援金を受給した企業は、売上げが大幅に減少し、想像を絶する厳しい経営環境に置かれていますが、そうした中でも、新たな事業を展開し、事業継続に前向きに取り組もうとしている中小企業も多く見受けられます。
　しかしながら、こうした中小企業は、手元資金に乏しく、新分野への進出にちゅうちょし、新規事業の実施が遅れる事例も多いと聞いております。
　都は、コロナ禍の厳しい環境にあっても、新たなアイデアにより、収益向上に向けて必死に取り組もうとしている中小企業をしっかりとサポートしていくべきであると考えますが、産業労働局長の見解をお伺いいたします。

○村松産業労働局長　都内経済の回復のためには、創意工夫を図りながら新分野にチャレンジする中小企業を支援し、東京の稼ぐ力を高めていくことが重要でございます。
　都は現在、コロナ禍で人々の行動様式が変わる中、DXにより生産性を向上させ、継続的な成長、発展を目指す取組や、環境、医療分野など社会課題の解決に向け、前向きに取り組んでいる事業者などを支援しているところでございます。
　また、本年七月からは、国の一時支援金等を受給した中小企業に対し、新たな販路開拓や新事業に必要な最新設備の導入などに対する助成を開始し、都として、意欲的なビジネスプランを積極的に後押ししてまいります。
　厳しい経営環境の下で新たな事業を生み出す中小企業を着実にサポートすることが、東京の産業の持続的な発展の基礎になるとの認識の下、効果の高い様々な施策を進めてまいります。

○ほっち委員　減税をはじめ、支援金の拡充や早期支給など、中小企業の事業継続、安定化に向けたきめ細やかな支援を実施していくことを期待しております。
　また、去年五月にスタートした民間金融機関による無利子、無担保のゼロゼロ融資ですが、今年三月末で終了し、最も早い返済がこの春からスタートとなります。コロナの終息が見えない中、多くの事業者からは、再び融資と同様の制度を望む声を耳にしております。
　今回のこの融資制度、国と都が双方で補填をする事業ですので、都単体では財政的に厳しいという面は理解できますが、厳しい経営者の皆様の思いというものをしっかりと受け止めていただき、要望をさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　都は、今回の緊急事態宣言が始まる前の七月上旬と比べて、人流を五割削減するという目標を打ち出しました。八月二十日のモニタリング会議の人流分析によると、二九％にとどまっております。
　そこで、人流の五割削減に向けては、さらなる取組が必要と考えますが、どのように取組を進めていくのか、お伺いをいたします。

○高田総務局危機管理調整担当部長　都は、事業者に対し時短等の要請を行うとともに、テレビCMやSNS、アドトラックなどを活用した都民への呼びかけ、地元自治体や民間事業者と連携した路上飲み対策、経済団体を通じたテレワークの活用推進などにより、人流抑制に取り組んできております。
　感染力の強いデルタ株の影響もあり、新規陽性者数が急増したことなどから、さらに人流を抑制するため、八月からは、警視庁や消防庁と連携し、主要繁華街において、時短要請に応じていない飲食店等に対し、呼びかけを行っております。
　加えて、政府分科会の提言を踏まえ、大規模商業施設の入場者数五割削減を目指し、事業者と連携事業を行っております。
　具体的には、百貨店やショッピングモールなどの大規模商業施設を都の職員が直接訪問し、事業者との双方の意見交換等を通じて、入場制限や感染防止策など、各施設の状況に応じた実効性の高い取組につなげております。
　また、多様な取組事例を都のホームページ等において紹介し、事業者間で共有を図ることで、業界全体を後押ししてまいります。
　引き続き、様々な対策を推進し、徹底した人流抑制に努めてまいります。

○ほっち委員　現在の緊急事態宣言下において、都は、飲食店等に対し、休業や時短の要請を行っております。
　マスコミでは、飲食店、六割、時短に応じずとの報道もありますが、都の調査では、要請に応じている店舗は約九六％というふうにおっしゃっております。
　大規模な繁華街では、多くの飲食店が酒を出しながら深夜まで営業し、多くの客でにぎわっている光景も見られます。地域によって、要請の遵守状況は異なるのではないか。こういった大規模な繁華街では、重点的に対応を行っていくことが重要であります。
　そこで、主な繁華街における要請の遵守状況と都の対応についてお伺いをいたします。

○高田総務局危機管理調整担当部長　都は、飲食店等、約十二万店舗に対し、二十時以降の営業状況等を確認しており、八月末時点で約九六％の店舗が要請に応じていただいております。
　主要な繁華街における要請の遵守状況でございますが、例えば新宿歌舞伎町一丁目におきましては、七月二十三日に行った調査では、二十時以降も営業している店舗は百四十四件ありまして、閉店率は九三％でございました。
　こうした調査を新宿エリアの他の地域でも行っており、それらの調査結果をまとめると、新宿エリアでは、八月末時点で約九五％の飲食店等が要請に応じていただいております。
　主要繁華街においては、先ほどもご答弁したとおり、警視庁、東京消防庁と連携し、都の幹部職員が非協力店を直接訪問し、文書により要請を行っております。
　現在は、新宿、渋谷、六本木、吉祥寺など十のエリアで実施しており、これまで、約千二百店舗に対し、要請に応じていただけるよう働きかけております。

○ほっち委員　都が主要繁華街における重点的な取組として個別訪問しているということは分かりましたが、要請に応じてくれている店舗からは、正直者がばかを見ているような状況になっているとの声も聞いております。
　要請に応じていない店舗に対しては、要請に応じてくれている店舗との不公平感をなくすため、しっかりと対応を行っていくべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○高田総務局危機管理調整担当部長　都は、特措法に基づき、要請に応じていない店舗に対し、電話による働きかけや、先ほどの直接訪問、文書による個別要請などを行っておりますが、繰り返しの要請にも応じない店舗に対しましては、行政処分である命令を実施しております。
　これまで、累計で千六百三十六件の文書による個別要請、百二十四件の命令を実施しております。
　命令に応じない店舗に対しましては、罰則に向けた手続を行っております。
　今後も、要請に応じていない店舗に対しましては、特措法に基づき、適切な対応を行ってまいります。

○ほっち委員　都は、昨年の四月から一年半の長きにわたり、ほぼ一貫して、飲食店に対し営業時間の短縮を求めております。このことは、事業者の大きな負担となっております。
　加えて、本年四月二十五日からは、営業時間の短縮に加え、緊急事態宣言期間中には酒類の提供も中止しました。
　我が会派には、多くの飲食事業者や酒販事業者など関連事業者の方からも、極めて厳しい状況で、既に限界を迎えつつあるとの切実な声が数多く寄せられています。飲食店にとって、酒類の提供の可否は死活問題であります。
　都は、事業者の経営に大きな影響を与える決断をしたわけですが、四月二十五日から酒類提供禁止を決めた庁内での検討経緯、決定までのプロセス及びその根拠についてお伺いをいたします。

○高田総務局危機管理調整担当部長　飲食店への措置を決めた経緯でございますが、本年四月二十五日からの緊急事態措置につきましては、感染力の強いN501Y変異株の影響等により都内の新規陽性者数が急増していることや、大型連休を控え、人流の増加による感染拡大が懸念されることなどを踏まえ、これまで以上に対策を強化する必要がございました。
　このため、飲食店等に対しましては、営業時間の短縮に加え、酒類提供の自粛を求めることを庁内で検討し、四月二十日に都の措置案として取りまとめ、翌二十一日に国と協議いたしました。
　結果として、四月二十三日に国から基本的対処方針が示され、それを踏まえ、都は緊急事態措置を決定し、飲食店等に対しましては、酒類を提供する場合は休業を、提供しない場合は営業時間の短縮を要請いたしました。
　次に、エビデンスでございますが、飲酒を伴う会食等での感染リスクにつきましては、国の分科会において、飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する、また、感覚が麻痺し、大きな声になりやすい、特に敷居などで区切られている狭い空間に、長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まるなどのことが専門家から指摘されております。
　また、四月十五日の都のモニタリング会議においても、会食や接待を伴う飲食店などで感染例が発生していることから、こうした感染リスクが高い場面について、繰り返し発信する必要があるということに触れておりまして、こうした知見を踏まえまして、飲食店への措置を決定しております。

○ほっち委員　飲食店でお酒が提供できないという事態は、酒類の販売事業者などの関連事業者も同様に受注機会の減少などに苦しむなど、その影響は大きく、確かにコロナ対策の根本は、国が基本的対処方針により決めていることは承知をしていますが、東京都の措置は、メリットやデメリットなどを都庁内部でしっかりと議論をし、都の責任で決めていく必要があると考えます。
　そして、このような厳しい要請をするのであれば、決定までの議論も含めて、しっかりと都民に説明をし、理解と納得を得ながら進めることが不可欠であることを指摘しておきます。
　また、感染を防止するためとはいえ、このような厳しい措置を長期にわたり事業者に課すことには限界があり、事業者が希望を持って取り組めるよう、出口を示すことも重要です。
　ワクチンの接種が進むなど、状況も変化しています。
　そこで、会食時の感染リスクを抑えるため、例えば、一人の来店客や家族に限定をし、滞在時間を絞るなど、何らかの制約の下で今後のお酒の提供を認めるなど、将来に希望を持てるように考えておくべきと考えますが、総務局長の見解をお伺いいたします。

○黒沼総務局長　現在、災害級ともいうべき医療非常事態の中にあり、都民の命を守るためのあらゆる対策を、都庁一丸となって総力戦で進めております。
　事態の克服に向けましては、医療提供体制の充実やワクチン接種の進捗、これに加えまして、人流抑制や基本的な感染防止対策を徹底していく必要がございます。
　その一方で、感染を効果的に抑え込むため、特に感染リスクが高いとされてきております飲食店等につきましては、これまで酒類の提供の自粛や時短の要請など、長期にわたり大変なご負担をおかけしており、感染状況等が改善した際の出口の戦略をお示しすることは重要でございます。
　都は、飲食店等に対する第三者認証制度であります「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトを本年四月に立ち上げ、職員等が直接店舗に訪問し、感染対策の状況について点検を行っております。
　現在、飲食店等、約十二万店のうち、全ての点検項目を満たした九万を超える店舗に対して、徹底点検済証、認証済証を交付してございます。
　こうした点を踏まえまして、今後の酒類の提供につきましては、国とも調整をしながら、感染状況や医療提供体制、ワクチン接種の進捗状況等を勘案し、感染対策が徹底している点検済店舗を対象に措置の緩和を検討してまいります。

○ほっち委員　今後の酒類の提供については措置の緩和を検討するとの明確な答弁を総務局長よりいただきました。
　今、多くの事業者が、苦しい状況にありながらも都の要請に従ってくれています。そうした事業者に応えるためにも、都として早期に方針を示してほしいと要望を申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、ワクチンの供給についてお伺いをいたします。
　区市町村での供給率にはかなりの差異があり、自治体によっては、ワクチンの供給量が少ないことから、予約を制限している状況もあると聞いています。
　国の目指す、十月から十一月にかけての接種完了に向け、都の広域調整が大変重要な役割を担っていると考えます。
　そこで、住民接種を行う区市町村を都はどのように支援していくのか、お伺いをいたします。

○村本福祉保健局新型コロナウイルスワクチン担当部長　ファイザー社ワクチンの供給につきまして、都では、八月まではおおむね千箱程度であった区市町村分が、九月以降は半分程度に削減されました。
　こうしたことから、区市町村の接種計画に多大な影響を及ぼさないよう、都の大規模接種センター分として配分されたファイザー社ワクチンの約三分の二を区市町村分として配布することといたしました。
　配布に当たりましては、これまでのファイザー社ワクチンの配分量や職域接種などの実績等を踏まえまして、ワクチンの配分が少ない区市町村を中心に割り当てることといたしました。
　こうした対応によりまして、一部の自治体で発生いたしました新規予約の停止につきましては、現在、解消しております。
　また、迅速な住民接種の完了に向け、個別接種に取り組む医療機関に対する協力金の支給事業につきましても、十一月まで延長することといたしました。
　都は、今後とも、広域的な視点に立ちましてワクチンの配分調整を実施するなど、十一月中に住民接種が完了できるよう、関係団体等とも緊密に連携を図りながら区市町村を支援してまいります。

○ほっち委員　続いて、東京都の大規模接種会場における優先接種対象の考え方についてお伺いをいたします。

○山本福祉保健局高齢者施策推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長大規模接種施設企画調整担当部長兼務　都はこれまで、東京の都市活動や都民生活を支える方で、人と直接、接する機会が多く、感染リスクが高い方を対象に、住所地や年齢を問わず、優先的に接種を進めてまいりました。
　具体的には、築地及び代々木会場における警察、消防職員等に続き、可能な限り夏休み中にワクチンを接種するため、教育関係者については最優先で取り組んでまいりました。このほか、廃棄物処理業、清掃業、理美容業などの生活関連サービス、運送業、飲食業、建設業に従事する方、市場関係者などに順次拡大してまいりました。
　また、現在、新規感染者の多くを占めている十代から三十代に対する接種を推進するため、大学生に対する接種会場を三施設設置するとともに、渋谷の若者接種センターの開設、さらには、既存の四施設において十六歳から三十九歳までの方を対象にするなど、若い世代の接種機会を拡大してまいりました。
　このほか、妊娠中の方やパートナー、同居家族のほか、受験や就職シーズンを迎える高校三年生等も対象とし、接種に対する多様なニーズに応える取組を行っております。

○ほっち委員　続いて、若者への接種について、今回の渋谷でのモデル事業の意義と課題、そして、今後の取組についてお伺いをいたします。

○渋谷福祉保健局事業推進担当部長大規模接種推進担当部長兼務　区市町村でのワクチン接種が行き渡っていない若者の間で感染が広がりを見せており、若者を介した感染拡大が危惧される中、若者に焦点を当てた対策に取り組む必要がございます。
　そこで、若者が多い渋谷駅近くにおいて、それぞれの都合に合わせて事前予約なしでワクチン接種を行える会場をモデル事業として設置いたしました。
　開設当初、会場で長時間お並びになった方、来場されても接種できなかった方がいらっしゃり、大変申し訳なく思っております。
　こうした状況から、接種を希望する若者も多くいることが確認できました。また、ワクチン接種については、その時点で接種状況に合った形で行うことが重要であるとの課題を再認識いたしました。
　今回の実施経過を検証し、今後の事業展開に生かしてまいります。

○ほっち委員　誰もが気軽にワクチンが接種できるということは、非常にいいことだというふうに思っています。
　しかし、今回のこの事業、見直すべきところはしっかりと見直していただいて、今後にしっかりとつなげていっていただきたいなというふうに思っております。
　また、教育関係者等への接種に当たり、周知方法やこれまでの接種状況についてお伺いをさせていただきます。

○山本福祉保健局高齢者施策推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長大規模接種施設企画調整担当部長兼務　児童生徒など、人と直接、接することの多い教育関係者等については、可能な限り夏休み中にワクチンを接種するため、最優先で取り組んでまいりました。
　まず、公立学校や私立学校の教職員につきましては、関係局と連携し、接種希望者の名簿を取りまとめた上で、計画的かつ着実に接種を行ってまいりました。
　また、保育士や幼稚園の教職員などにつきましても、予約システムにより、希望の日時や場所を予約できるようにするとともに、関係部署から予約方法についての通知を発出し、接種を進めてまいりました。
　その結果、昨日までに、延べ九万九千人の方から、都の大規模接種会場での接種予約をいただいている状況でございます。

○ほっち委員　大規模接種会場での接種の予約済みが九万九千人ということですが、都内での教育関係者というのは約四十万人いらっしゃいますので、全体の二割強というふうになります。これは大規模接種会場のみの人数ですので、高い割合ではありません。
　これ以外に、区市町村など居住地での接種をされた方等々も加えると、どれくらいの数になるのでしょうか。
　これは、今お答えをいただくことは難しいというのは重々理解しておりますけれども、子供たちがとか、また、保護者の皆さんが安心して安全に学校に通う、学校生活を送るためには、やはり教育関係者の全体の接種状況というものを、福祉保健局、また、教育庁、生活文化局、縦割りではなくて、皆さんがしっかりと連携を取っていただいて把握に努めていただきたい。そして、感染防止に向けた対応をさらに強化していただきたいということを強く要望を申し上げて、次の質問に移ります。
　続いて、酸素・医療提供ステーションについてお伺いをさせていただきます。
　新型コロナの重症化を防ぎ、自宅で療養される方が、安心して、不安を感じることなく静養できることが大切であります。
　まず、今回開設された都民の城酸素・医療提供ステーションの利用状況と、前回、臨時会で我が党がこの酸素ステーションについて質問をさせていただき、ご答弁いただいた、地域バランスに考慮してという点について、地域バランスの考え方についてもお伺いをさせていただきます。

○関口福祉保健局酸素ステーション担当部長　八月二十三日より運用を開始いたしました都民の城の酸素・医療提供ステーションは、自宅療養中に症状の悪化を訴え、救急搬送を要請した方のうち、軽症や中等症Ⅰの方を一時的に受け入れ、酸素投与や抗体カクテル療法等を実施する施設でございます。九月六日時点の累計で百七十四名を受け入れております。
　施設の整備に当たりましては、区部と多摩部との地域バランスを考慮するとともに、条件が整い次第、スピード感を持って対応するという両方の側面がとても重要でございます。
　そのため、都心部にある都民の城や築地デポ、多摩地域にある調布庁舎と、条件が整った活用可能な施設から有効活用し、間断なく受入れ体制を確保できるよう進めているところでございます。

○ほっち委員　今お答えいただきましたけれども、地域バランスという点に対しては、区部と多摩の方でバランスを取っているというふうに今お答えをいただきました。
　実際、多摩といっても、多摩も広いです。そして、区部も広いです。やはり、できるだけ地域バランスということを−−どのように考えるかという点では、いろんな考えがあると思いますけれども、区部の中でも、都心と下町とか、いろんな地域がありますので、それをしっかりと考えていただいた上で、地域バランスをこれからも考えて実行していっていただきたいというふうに思っています。
　八月二十三日から昨日まで、十五日間の利用実績というものが、百三十床で百七十四人との答弁でした。
　新規感染者数が四千人から五千人というふうに数える状況になったことを考えると、規模としては、まだまだゆとりがあるというか、もったいないな、この施設をもっと活用できる仕方があるのではないかというふうに、私自身、思っております。
　続いて、酸素・医療提供ステーションを設置していくことは重要でありますけれども、それとともに、酸素・医療提供ステーションに中等症の病床を加えるなど、機能をさらに持たせていくべきであると考えます。
　また、カクテル療法の実施により重症化を防ぐことは有効な取組と考えていますが、見解をお伺いいたします。

○関口福祉保健局酸素ステーション担当部長　中等症の方への対応につきましては、荏原病院や豊島病院、多摩南部地域病院、さらに多摩北部医療センターに、酸素吸入や抗体カクテル療法等の医療を受けることができる病院に併設した酸素・医療提供ステーションを設置し、必要な医療を提供しております。
　また、都民の城のステーションにおいて抗体カクテル療法を実施することで、重症化を防ぐ医療を提供しております。
　今後設置する築地デポや調布庁舎におきましても、患者の重症化リスクを軽減することが期待できる抗体カクテル療法を着実に実施してまいります。

○ほっち委員　自宅療養から症状が悪化した方を一時的に受け入れ、酸素吸入やカクテル療法を行い、症状の回復が大きく期待できるという一方、重症化してしまった場合も、少なからず考えられます。その場合、ステーションから中等症受入れ医療機関へ搬送することは、患者さん本人への負担も大きいというふうに考えます。
　答弁では、この酸素・医療提供ステーションに病床を加えていくという提案に前向きな回答はされませんでしたけれども、改めて、患者の重症化に迅速に対応するためには、酸素・医療提供ステーションに中等症の病床も確保し、一か所で対応ができる病床施設を、民間施設の活用も含めて、提案、そして要望をさせていただきたいと思います。
　続いて、抗体カクテル療法については、都内の都立、公社病院十二か所、その他の医療機関約百か所、宿泊療養施設などで千件を超える投与実績があり、投与後に七五％の方は病状が軽快したと聞いています。
　感染初期の段階では非常に有効な治療法であり、都としても推進すべきと考えますが、今後の都の取組についてお伺いをいたします。

○早川福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当部長　抗体カクテル療法は、重症化リスクのある患者に早期に中和抗体薬を投与することで重症化を抑制する効果が期待されてございます。
　重症化予防は、医療提供体制を確保する観点からも重要であり、多くの患者に対して、早期かつ確実に抗体カクテル療法を実施することができるよう、新たな仕組みを構築して、さらに実施を促進してまいります。
　具体的には、陽性判明前の段階で、かかりつけ医や都の発熱相談センターに相談があった際に、対象者に投与可能な診療・検査医療機関を紹介いたしまして、検査と治療を早期に一貫してできる体制を構築してまいります。
　また、陽性判明後においては、都の入院調整本部が投与対象者を抽出し、投与可能な医療機関に入院または外来診療できるよう調整を行うことで、確実な投与につなげてまいります。
　こうした取組により、医療機関における抗体カクテル療法の実施を促進し、早期かつ確実に重症化リスクのある患者を抗体カクテル療法に結びつけるなど、都として取組を強化してまいります。

○ほっち委員　よろしくお願いいたします。
　続いて、最後になります。自宅療養者への医療支援についてお伺いをいたします。
　自宅療養者への医療支援の方法として、品川区医師会においては、保健所と連携し、オンライン診療システムを使った遠隔診療を、六月二十一日から、都の事業を活用して開始しております。
　診療実績については、六月は六件、七月は六十二件、八月一日から十七日までは百三十二件と、活用が進んでおります。
　こうした取組は、自宅療養者の不安を取り除くのに効果があると考えていますが、今後、地域の薬剤師と連携しながら、こうした取組をさらに拡大すべきと考えますが、都の見解をお伺いし、私の質問を終わります。

○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　現在、東京都医師会において、お話のオンライン診療システムを活用した医療支援について、都内全域で実施するために準備を進めております。
　運用時間は、当面の間、午後六時から午後九時までの準夜間帯での実施予定であり、診察後の薬の配送が課題となっております。
　そのため、東京都医師会と東京都薬剤師会が連携して、夜間対応等が可能な地域の調剤薬局のリストの作成をはじめ、自宅療養者に速やかに薬剤を提供できる体制の強化を進めております。
　都は、今回の取組を、地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業において支援をすることとしており、オンライン診療システムによる医療支援の拡大に向けまして、東京都医師会と連携を図ってまいります。

○川松委員　私から、特に医療提供体制の逼迫ということでございますので、その質問をすると、何度も私は福祉保健局にお話をしていましたけれども、まずもって、医療政策部長がここにおられませんから、その領域に入ったときには、局長なりが責任を持って答弁いただきたいということを先に要望しておきます。
　都民の皆さんは、長引くコロナ禍の中で、今あった、総務局の分野の話とか産業労働局の分野の話とかがあり、みんな協力しているんだけど、最後は医療逼迫だということを専門家の皆さん方にいわれて、私が予算特別委員会でも福祉保健局に聞いたときに、医療の逼迫、緊急事態というのは、全部、専門家が決めるという答弁が福祉保健局からありましたよね。
　皆さん、都民の皆さん方にいろんな協力をしておきながら、なぜ、この医療提供体制が十分にできないのかなど、あるいは、目の前の課題、長期的な課題、コロナとともに過ごしていく中で、東京は大切な課題があると思いますけれども、幾つか私から質問させていただきます。
　冒頭、本来、今回の委員会では、新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業についての資料要求もさせていただきましたけれども、今日までの間に、福祉保健局がこの要綱を変えるという決断をしていただいて、多くの皆さん方、ドクターの皆さん方に支援金が出るという制度を変えていただきましたので、今日はこの資料要求も取り下げましたし、質問もいたしませんが、こういう柔軟な対応ができるんだったら、何でもやればいいんですよ、福祉保健局は。
　みんなが、問題がある、メディアでも捉える、マスコミでも騒がれる、いろんな人たちがわあわあ騒ぐ、それで、わあっと悩んで悩んで、全部、後手後手になっているじゃないですか、これまで。
　例えば渋谷の、今、話がありました若者の接種センターですけど、渋谷に列がずらっと並んだ、今日も駄目でした、昨日も駄目でしたといっている若者がいる一方で、目と鼻の先に、渋谷区のNHKのフレンドシップシアターでやられている接種会場があって、そっちに空きがある、余裕がある。
　そうしたら、東京都で、並んでいる若者をすいている会場に振り分けるような努力をすればいいと思いますけど、なぜそういうことができないんですか、やらないんですか、教えてください。

○村本福祉保健局新型コロナウイルスワクチン担当部長　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国の手引によれば、区市町村で住民向けの接種体制を構築し、住民票所在地の区市町村で接種を受けることが原則となっております。
　都はこれまで、各自治体の接種体制やワクチン配分量等を踏まえ、自治体間で大きな差異が出ないようにワクチンを配分してきておりますが、それでも、ほとんどの自治体は、現在も、接種予約の受付を開始すると、短時間で予約枠が埋まってしまう状況でございます。
　一方で、今後、接種完了が近づくにつれて、自治体において予約の空き枠が埋まらないなど、活用見込みのない余剰ワクチンが発生することが予想されるため、都におきましては、区市町村間のワクチンの過不足調整を行い、各自治体における円滑なワクチン接種を下支えしてまいりたいと思います。

○川松委員　今、私がいったのは、並んでいる方が渋谷にたくさんいて、今ではLINE抽選になりました。それでも二十倍の倍率なわけですよね。
　そういう人たちが、目と鼻の先、歩いて数分ですよ、そこで何でできないのかと今お話をしたら、いろんな、国の手引によって、区市町村間でのワクチンの移動は東京都のリーダーシップの下でできるけど、都と区の連携ができないというような話でしたけれども、じゃあ、考え方を変えて、今、渋谷に空きがあるんだったら、渋谷区に皆さん方がお願いをして、渋谷のセンターの一部を、ここは東京都のセンターとして、若者接種センターのサテライトとして使わせてくださいとお願いをしたら、これは制度上、可能なんじゃないですか。いかがですか。

○山本福祉保健局高齢者施策推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長大規模接種施設企画調整担当部長兼務　一つの会場におきまして、住民接種を担う区が区民向けに接種する場所と、大規模接種を進める都が都民や都内在勤、在学者に対し接種する場所に分けて実施することは、制度上、可能であると考えております。
　現在、NHKの会場につきましては、渋谷区が区民向けの接種に使用しておりますが、今後、渋谷区と調整し、協議が調えば、会場の一部を都の大規模接種会場として使用することも可能でございます。

○川松委員　今、技術的には可能だという答弁をいただきました。
　私は、これ、例えばゴールデンウイークの頃に、ワクチン接種券が届いた自治体、届いていない自治体、あるいは、予約の枠が順番のある自治体のタイミングでいっているんじゃないんですよ。
　もうみんな、都内の皆さん方は、ある程度、接種券が届いて、だから、みんな受けたいと思っている。
　もう実際に、渋谷は、在学、在勤の皆さん方もオーケーだから、他県からもたくさん来るわけですよね。想定を超えていた分の方たちにお越しいただいているんだから、その段取りをすべきだと。今聞いたら、制度上、できるんだから。
　そして、先ほど話に出ていた、国の手引ということがありましたけれども、厚生労働省が出したこの指示ですよね、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施についての指示では、協定を結べば可能だというのが、先ほどの部長の答弁では、区市町村間の移動について、協定を結べば可能だということですけれども、私が厚労省に昨日確認してきたら、都と区市町村の協定もいけるんじゃないかと。
　これは、今、平時の議論をしているんじゃなくて、緊急時の話をしているわけですから、できるだけ皆さん方にワクチンが届くような努力を−−できないならできないということをちゃんとお伝えする。じゃ、できるためにどうするか、それを議論するのがこの特別委員会だと思っているんです。
　この質疑をやるのに、いや、あれはそっちの部署だ、こっちの部署だと、どれだけたらい回しされたか。こういうことは、都民の皆さんには関係ないんですよ。やるかやらないか、できるかできないか、じゃあ、できるようにしようということをこの委員会で議論させていただきたいと思います。
　その中でいくと、今までも、これ、去年の一年前も、特に東京都の保健所は、多摩の市長さんたちと患者の発生の確認もできないと。
　市長さんたち、特に多摩市の阿部市長なんかは、自分のところの市でどれくらい発生しているかも確認できない、全部遅れてくる、これは東京都の保健所は何とかしてほしい、多摩一揆だなんてこともおっしゃっていました。
　そして、一年たってみて、今は自宅療養者がたくさん出てきました。自宅療養者が出てきていて、一部の自治体によっては、保健所から市に連絡が来る前に、もし皆さん方が食事が必要だったら、手挙げ方式で手を挙げてください、その人には、市の事業として食べ物をお届けしますよという制度をやられている自治体があります。
　でも、これというのは、冷静に考えれば、自宅療養者になった方で、手を挙げれば食事がすぐ届く。その制度も知らない、手の挙げ方も分からない、そういう人たちには、ずっとじっと家で待っていなきゃいけない制度なんです。
　これを解消するために、多摩の市長さんたちが知事宛てにも要望を出してきた。何度もお願いしてきた。
　一方で、二十三区は、二十三区が保健所の設置自治体でしょうと。保健所と衛生担当主管が同じように仕事をしているけれども、今まで皆さん方がいっていた、個人情報の取扱いといいながら、事実上、できている自治体があるわけですよ。
　そうしたら、早く東京都の保健所と市長さんたちと連携して、できる自治体に見習ってやるべきだと思いますけれども、今現在もここまでいわれています。
　多摩や島しょ部の皆さん方のために、東京都福祉保健局として、個人情報の取扱いを本人同意の拡大解釈ということで、皆さん方の、困っている方を助けるために制度を変える、そういう考え方に至っていませんか、お願いします。

○吉村福祉保健局長　現在、災害時ともいえる急激な感染拡大でございます。その結果、自宅療養者が急激に増加しており、引き続き、きめ細かな支援を行っていくことが必要でございます。こうした際に、地域の力を活用していくことも重要でございます。
　このため、都は、都の保健所管内の市町村に自宅療養者の情報を提供し、見守りや声かけなどの地域に密着した支援を推進していただく取組を新たに開始したいというふうに考えてございます。
　現在、市町村を対象に、提供を希望する情報や実施を予定している支援内容などについての調査を行ってございまして、この調査結果を踏まえまして、個人情報の取扱いにも十分留意しながら、早急に情報共有を図っていく考えでございます。

○川松委員　局長、今、やるというふうに力強く発言されましたから、これは、やると決めたら一日も早くやっていただきたいと思います。
　今、だんだん感染者が減っているかもしれないという状況ですけれども、またいつ波が上がるか分かりません。
　そして、私はこのことをずっと議論してきました。別に、今日、この委員会のためだけではなくて、臨時会でもそうですし、前にも議論してきましたけど、保健所のことだから保健政策部に行こうとすると、私たちは限界です、この局面になったら感染症対策部ですと。こういうことがロスなんですよ。やっぱり局長のリーダーシップの下で、ばんばん指示を出して、悪いことをしているわけじゃないんですから、やっていただきたいというふうに要望しておきます。
　そして、次は、抗体カクテル療法の効果、七五％ぐらいの、今モニタリングの結果があるんだというお話が、今ほっち議員の質問からありましたけれども、抗体カクテル療法、ロナプリーブというのを見てみると、治療薬を保管する冷蔵庫だとか、投薬中のベッドや、投薬後の経過観察のために、医療人材はもちろん必要になるわけですね。
　現在、取扱いが抗体カクテル療法に比べれば容易になるであろうと思われる経口治療薬、いわゆる飲み薬の治験が進んでいます。製薬会社であったり、大学の研究所であったり、進んでいます。
　私は、抗体カクテル療法を東京都は導入されていますけれども、さらに一歩進んで、宿泊療養施設を治験の場に活用するなど、一日も早く、治療薬を必要とする都民の皆さん方に−−当然、医師の処方の下になると思いますけれども、この飲み薬の治験に協力していく、東京都が積極的に協力していくことで、多くの皆さん方の不安を取り除くのではないかと思いますけれども、所見を伺います。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　新型コロナウイルス感染症の経口治療薬は、患者の負担が少なく、自宅での服用が可能となるため、病院への入院や受診の抑制を期待することができ、医療体制の逼迫を避けられ、有用であるものと認識しております。
　一方で、治験として患者へ治療薬を投与する際には、有効性や安全性などの観点から、患者への十分な説明と同意が必要であります。
　こうした点も踏まえながら、都は、製薬企業における治験の取組が円滑に進むよう、宿泊療養施設等の治験場所の提供について支援を行うこととしており、現在、治験協力に向け、調整しているところでございます。

○川松委員　今、花本部長から、治験のために場を提供するという、これも一歩進んだお話がありました。
　私は、この先に、療養者で一番多い、約二万人ともいわれています自宅療養者の皆さん方−−一部のマスコミからは、皆さん、放置しているといわれているんですよ。自宅療養者の放置じゃなくて、こういう、例えば治験ですよと。
　もちろん、治験といっても、これは抗体カクテル療法と同じ、抗体カクテル療法を皆さん方が使う直前まで、同じ厚生労働省の検討の枠の中に入っていたお薬になるわけですから、こういう自宅療養者にも、訪問のドクターの皆さん方と協力しながら治験の場をつくっていく、そういう積極的な働きかけをしていくことによって、自宅でこの先どうなっちゃうんだろうかと苦しまれている方の不安を和らげるというような、その東京都の姿勢が見えるんじゃないかなと思いますので、こちらも併せて要望しておきます。
　そして、酸素・医療提供ステーションということのお話に行きますが、先ほど、ほっちさんの質問の中でも、この酸素・医療提供ステーションというのは、将来的には中等症対応も考えていきたいという趣旨の議論になったわけですが、現状は、いわゆるコロナで確保している病床数には、この酸素・医療提供ステーションのベッドは入らないわけですよ。
　かつ、私が福祉保健局に疑問を感じているのは、まず、下町のエリアの病院に入院待機ステーションというのを設置し、そして、自宅待機者が多くなっている救急が、搬送が厳しくなっているといったら、突然、こどもの城を使うという話が出てきました。（「都民の城」と呼ぶ者あり）都民の城、旧こどもの城。それはそれで、一つのその場の役目があります。
　ただ、その後に、この準備を進めている間に、今度は、先ほどあったように、公社病院などを使いながら、病院の休床を、休んでいるところの病床を使いながら、そこでも提供ステーションをつくっていくと。
　次に出てきた二つが、築地や、あるいは調布になりますけれども、今、私の感覚からいうと、都民の城があったら、そのレベルアップしたのを発表して、じゃあ、残り二つは普通レベルアップするかなと思ったら、また元に戻ると、機能的にね。
　これだと−−本当に重症者を減らすためには中等症Ⅱを減らす。中等症Ⅱを減らすんだったら中等症Ⅰを減らす。そのためには、この入り口論を何とか対処していかなきゃいけないと思いますけれども、例えば築地なんていうのは、今まではオリンピック・パラリンピックの輸送の拠点で、都内の全域の、乗用車にしてもバスにしても、全てのオペレーションをしていました。そして、そのオペレーションを委託された会社の皆さんが詰めていた、ドライバーの皆さんもいた、仮眠室もある。行けば分かりますけど、とても広いわけですよ。
　そうしたら、あそこをもっと、その一歩上の病院のような施設にして、しっかりと継続的に見ていくような施設にすべきだと思いますけれども、本当の意味でどうしようと思っているんですか、この先。ただつくるだけでいいという、満足されているのか、この先の展望を教えてください。

○関口福祉保健局酸素ステーション担当部長　中等症患者を適切に医療につなげて重症化を予防することは重要でございます。
　都内には多くの医療機関がございまして、今ある医療資源を有効に活用していくことが不可欠であることから、今般、感染症法十六条の二に基づく協力要請を実施いたしまして、現時点で六千三百十九床を確保したところでございます。
　都民の城や築地デポ、味の素スタジアム内の調布庁舎に設置する従来の軽症者向けの酸素ステーションは、酸素投与のほか抗体カクテル療法なども行う複合的な機能を持つ酸素・医療提供ステーションに機能を強化し、中等症Ⅰの患者にも対応しております。
　今後、地元自治体とも調整を進め、特措法に明記されている臨時の医療施設の役割を都の酸素・医療提供ステーションが果たしてまいります。
　引き続き、症状に応じた様々な医療資源を有効に活用し、患者が安心して療養できる体制を確保してまいりたいと思います。

○川松委員　酸素療法というものを否定しているわけではなくて、やはり病床をどうつくり出していくかだと思うんですよ。
　それで、例えば約十万床といわれている都内の病床の中に、今までは千、二千、三千、四千、五千、そして、今、七千を目指すということになっています。十万床の枠の中で七千を目指しているんですよ、今、福祉保健局は。
　でも、例えば医師会は、もう限界だと。限界というのは、ほかの患者さんはどうするんですか。ほかの病気の人たち、けがで苦しんでいる人たちの一般医療を全部抑えている。都立病院でいえば、多摩総合にどれだけ重症者を運んでいって、多摩総合の手術がどれだけ止まっているか。
　このことを解消するには、やはりこれは十万床の中では限界だと。国民皆保険制度もあるわけですから、みんなが気軽に医療にアクセスできる日本の前提でいえば、やはりここは、私たちはもう一年以上前からいっていますけれども、この十万床の外に、千なり、千五百、二千なりの臨時の災害対応医療施設をつくるべきだと思います。
　医師会は、去年、吉村局長も同席されているところで知事にも要望していますし、それでも、検討するとか何かうやむやな、前向きなんだかどうだか分からない答えのまま、今に至っているわけですよ。
　このまま、いつまでたっても、皆さん方の姿勢だと、都立、公社病院にみんな負担をかけていって、じゃあ、ほかの特定機能病院をどうするんですか。都内に十六ある特定機能病院、二つはがんの専門でしょうから、十四あって、特定機能病院というのは、都立病院に比べたら医師が倍いるわけでしょう。看護師もたくさんいるんですよ。
　でも、その病院で病床を今つくる−−限界だというんだったら、医療政策部の皆さん方が努力してやった昭和大学と荏原病院の連携のように、あるいは豊島病院と医科歯科大の病院の連携のように、一つ、こちら側で枠を用意すれば、あとは医療側が協力してくれるという考え方にならないんですかね。
　なぜここまで、いろんな人たちがいっているのに、臨時の医療施設に着手しないのか。
　これ、東京都はあれですか。都知事は、この間の味の素スタジアムの調布庁舎のときにも、これは特措法に基づく臨時医療施設ですと、そういう話をされていましたけれども、もうそれでいいんですか。
　十万床の外に医療施設をつくらないのは、都知事の指示なんですか、それとも福祉保健局の考えなんですか。今の現状を教えてください。

○吉村福祉保健局長　現下の感染状況から、現在、緊急時の体制に移行しておりまして、医療機関の役割の明確化、宿泊療養施設の重点化、自宅療養者のフォローアップ体制の拡充を柱に取組を推進しているところでございます。
　また、今般、国と都は、非常事態ともいうべき感染状況に総力戦で臨むため、都内全医療機関及び医師、看護師養成機関に対し、感染症法に基づき、病床の確保や医療人材の派遣等について協力の要請を行いました。
　今後とも、医療機関、保健所、医師会等、関係者のご協力を得ながら、感染状況に応じて適切に対応していきたいというふうに考えてございます。

○川松委員　今のは答えになっていないじゃないですか。
　お願いしたんでしょう。田村厚生労働大臣と小池知事が並んで、全部の医療機関にお願いしました。病院に対しては、病床をできるだけ頑張って捻出してくださいと。そして、診療所にも、医師や看護師、医療スタッフを出してくださいとお願いしたわけじゃないですか。
　お願いして、来てもらうところをつくろうという発想に−−じゃあ、副知事、今、局長が答えられないみたいですから、これ、教えてくださいよ。
　小池知事の指示なんですか、それとも福祉保健局あるいは梶原副知事の考えで、この十万床の外に医療施設をつくろうとしないのですか。教えてください。

○梶原副知事　副委員長お話しのように、十万床あります。最初のときには四千床確保という体制になりました。それから七千床という形になっています。そうすると、大体、急性期の病床というのは六万六千床ぐらいあって、七千床は、残りがあるんじゃないかという議論も一方であります。
　ただ、コロナの対応のためには、かなりの人材、つまり、通常、看護師でいえば、七対一の対応のところを三対一なり二対一、特に中等症のⅡから重症ということになれば、かなりの人材が必要になります。その意味では、既存の医療機関の中にも病床が、いわゆる人がいないために空床になっているところがある。
　ですから、一つの考え方として、全く別のところに大規模な医療施設をつくるという考えは一つの考えだと思います。ただ、それを全く新しくつくった場合に、そこに、例えば、食事はどうするのか、薬剤はどうするのか、それから検査体制はどうするのか。酸素が引かれていないわけですから、配管はどうするのか。それから、例えば、人材を集めて、みんな協力してくれるといっています。そこの場をつくるということのスピード感というのも、一つ考えなければならないというふうに思っています。
　私どもが今いろいろ進めている、つまり、この感染の拡大、若干、減ってはきていますが、かなりの中では、まずはスピード感を持って対応するために、都民の城、それから、既存の都立、公社の荏原とか豊島とか多摩南とか多摩北部に医療提供体制、これは中等症のⅡを受け入れる体制、それから、緊急対応用ということで三十六床、これは、搬送困難、三時間以上なり、搬送困難な方々に対応する病床というのを特別につくりました。
　それから、今お話がありました荏原と昭和、これはまさに、今、人員を寄せているベッド、そこにはもう物理的な環境があるわけですね。そこを昭和大学の皆さんが応援をしてくれる、協定を結んでやってくれる。そういう形をやっています。
　一方で、都民の城、築地デポ、味の素スタジアム、調布庁舎ですね。これは軽症の方を主に中心にして、救急、それからロナプリーブをやる。こういうふうにセッティングをしています。
　今、先生がいわれている、十万床のベッドのほかという部分になると、ある程度の時間とある程度の様々な要件というようなことをそろえる必要があります。
　我々は、それを排除しているわけではありません。ただ、今の緊急体制の中で、何が一番早くできて、何が人材の確保、つまり十六条の二まで使ったわけですから、そこをいかに、重症者あるいは死亡者をなくすために、どういう有効な医療体制をつくるかというのを必死に考えています。
　先生のご意見は、ご意見として十分理解しているつもりでございます。

○川松委員　これ、今、スピード、スピードといっていますけど、都議会自民党が梶原副知事のところに行って、つくってくださいと頼んだのは二〇二〇年の三月、四月の話ですよ、専門施設が必要だと。医師会が知事に対して要望したのは、去年の秋ですよ。昨日、皆さん方にお願いした話じゃないんです。だから、やるかやらないかという気概の問題だと私は思いますよ。
　結局、今いったように、病床を外につくらないから、中に中にといっていて、あるいは、国立病院だ、公立病院だ、公的病院だ−−民間病院から我々はいわれたわけじゃないですか、公的な病院が先にやれと。で、都立病院もつくったんだから。だから、東京都がつくって、あとは民間の皆さん、頼みますよというのが普通の流れだと思います。
　それは、今いろんなところで国病もJCHOも批判されていますけど、あそこだって、例えば新宿だって、もうJCHOは寄せているわけですよ。一般病棟をどんどんコロナ病棟に変えていって、そして、疑似症患者を一般病棟に入れているわけじゃないですか。
　ある程度、東京都が、梶原副知事なりが大方針を示さないと、みんなが苦労していく。
　一方で、何ですか、この数字が入っていない特定機能病院は。もっと力強く−−梶原副知事、特定機能病院に人を出してくれとお願いをしてきたことが見えないんじゃないかなと思うんですね。
　私は、ECMOnetというものもあるし、使って、重症者の皆さん方を広域に移動しながら、先般もNHKでやっていましたよね、多摩総から都内の病院に行って、ECMOカーを使って患者さんを移送したと。
　これ、だって、多羅尾さん、国からそれをやりましょうといったときに、最初、多羅尾さんがあんまりいい返事をしなかったという話を私は聞いていますけど、そんなことはないですか。−−本当にないですね。
　じゃあ、多羅尾副知事、これまで国と、都民を代表して、東京を代表して交渉してきましたけれども、医療体制もそう、お酒のこともそう、例えばこの後、緊急事態宣言の延長かどうかという議論もそうです。人流は、先ほどの話で減っていないけれども、感染者、新規陽性者は下がってきた。
　この中で、多羅尾さんはどういう思いで、本当に我々と共にして、都民の代表として国と交渉していただいているのか、結構、疑問に思っている方がいますので、多羅尾さんの今の姿勢と、この後（「副知事といった方がいいよ」と呼ぶ者あり）多羅尾副知事のその思い、そして、どういうことでやっているのか、それを聞いて、私の質問を終わりにします。

○多羅尾副知事　まず、新型コロナウイルスへの対処の仕組みを改めて申し上げますと、国が、特別措置法という法体系の中で、感染防止対策の実施に関する全般的な方針となる基本的対処方針を定めております。
　一方で、実際に現場を持つ都道府県知事は、地域の実情を踏まえ、具体的な緊急事態措置等を定めることになっております。
　このようなことでございますので、まず、国に対しては、人口や企業が集積している大都市東京ならではの特性を踏まえた感染防止対策になるように、都として国に理解を求めつつ、基本的対処方針にこうした都の実情を反映させるように努めてまいりました。
　あわせて、感染拡大防止と社会経済活動の両立という難しいバランスを図りながら、実効性のある基本的対処方針となるよう求めてまいりました。
　次に、知事の措置の決定に当たっては、あらかじめ国との情報共有が必要とされておりまして、いろいろな調整をするわけでございます。時には厳しい意見の対立もございましたが、できるだけ国と連携し、一致した考え方の下、効果的な措置内容となるよう努めてまいりました。
　また、地理的な社会経済活動の一体性なども踏まえ、近隣三県とも連携し、必要に応じ、国に対し共同で対処方針策定に係る要望を行うとともに、一都三県での共通する知事の措置や取組等も実施してまいりました。
　いまだ災害級ともいうべき医療非常事態の中にあって、都は、都民の命を守るため、あらゆる対策を都庁一丸となって全力で進めているところでございまして、今後とも、現場の実情に即した効果的な対策が行えるよう、特措法の在り方や基本的対処方針の具体的内容について、引き続き、国と積極的に調整を図ってまいりたい、このように考えております。

○伊藤（ゆ）委員　それでは、私から、都民ファーストの会を代表して質疑をさせていただきたいと思います。
　まずもっては、この間、コロナでお亡くなりになられた方へのお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、今なおコロナでお苦しみになられている皆様方に対して、お見舞いと一刻も早い回復を祈念いたしたいというふうに思います。
　また、こうした特別委員会での質疑、議論が、都民の命の救済につながっていくことを切に願いたいと思います。
　その上で、今日は三つの大きな柱で質疑をさせていただきたいと思います。
　一つ目は今後のコロナの未来予想、そしてまた、もう一つは自宅療養者への支援、そして公的病院の役割、こうした観点からお伺いをしてまいりたいと思います。
　そして、まず第一に、申し上げたとおり、未来予想であります。
　この間、第五波というふうに今呼ばれていますけれども、大きな波が引いては襲って、また引いては襲いということが繰り返されてまいりました。
　今ようやく、少しピークアウトが見えてきているところではありますけれども、多くの専門家からは、今後、十二月など冬場に第六波、大きな波が来るのではないかというふうに警告をされておるところであります。
　そういう意味では、都として、今後、この感染状況がどのように推移をしていくというふうに予測をされているのか、まず伺いたいと思います。

○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長　都は、新型コロナウイルス感染症について、七つのモニタリング項目を設定し、専門家による分析結果を基に、都内の感染状況や医療提供体制の評価を実施しています。
　専門家からは、新規陽性者数が一時的に減少した可能性があるものの、極めて高い値が継続していること、そして、人流が急激に増加しており、新規陽性者数が再び増加に転じることが危惧されるとコメントをいただいております。
　現在、都内のウイルス株は、感染力の強いデルタ株等にほぼ置き換わっており、あらゆる世代が感染によるリスクを有しているといえます。感染拡大の防止を図るため、ワクチン接種を進めているところであります。
　新たな変異株の発生も危惧されており、冬場に向け、新規陽性者数の推移を厳重に警戒する必要があると考えております。

○伊藤（ゆ）委員　今お話しのとおり、新たな変異株の発生が危惧をされているということが、既にもう、例えばデルタの後にラムダが来ていたり、あるいは、今、ほかの変異株も世界的には発見をされています。
　また、そういう意味では、ワクチンの先進国であるイスラエルを見ていきますと、ある意味、これから日本で起きていくことの予測も、一つ立っていくのではないかというふうに思います。
　国内的には、ワクチンが進めば、ある意味では、ピークアウトして経済も順調に再開をしていけるんだという期待感が非常に強かったわけですけれども、実際、イスラエルを見ますと、今イスラエルは、少なくても、今までのピークをさらに超えている状態で新規感染者が急増していますし、そしてまた、死者数も、少なくても、過去のピーク時の半分ぐらいまで死者が増えているという状況です。
　このイスラエルにおいては、少なくても、今ワクチンの接種率が六〇％程度ということですから、日本よりもはるかに進んでいる中で、これから日本で何が起きるのかというのは、こうした、例えばイスラエルやイギリスなどといったワクチン先進国の事例というのは、非常に参考になるはずだというふうに思うんですね。
　そういう中で、少なくてもイスラエルは、今、三回目のワクチン接種が必要だというふうに国として判断をして、その準備に入って、既に三回目を打っている方もいるやに聞いています。
　こうした事例というのを、国でももちろん感染研を中心に検証されているということは承知しているんですけれども、しかし、やっぱり臨床という意味でも、それからまた、iCDCを含めて様々な知見というのを、東京都は現場を持っていますから、いち早くキャッチをして、そして、国に提言していくという必要性があるんだろうというふうに思います。
　今後、三回目のワクチン接種に向けて、まず、私は必要なことはしっかり国に提言をしていく必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。

○村本福祉保健局新型コロナウイルスワクチン担当部長　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止していくためには、まず、より多くの方々に、いち早く二回のワクチン接種をしていただくことが重要でございます。
　ワクチン供給について、国は、十月上旬までに、対象人口の八割が二回接種するために必要な量を配分するとしております。
　都としては、各区市町村に必要なワクチン量が行き渡るよう、都の大規模接種分として割り当てられたワクチンを配布することなどに加えまして、地域の診療所等を対象とするワクチン接種促進事業等も通じ、冬場到来前の十一月中に住民接種が完了できるよう区市町村を支援してまいります。
　また、ワクチン接種後に抗体が減少してしまうことへの対策として、海外で実施あるいは計画されております三回目のワクチン接種に関しましては、今後、国において、必要性や実施時期、実施方法等について、ワクチン効果の持続期間などの情報も踏まえながら議論されることとなっております。
　都といたしましては、東京iCDCの専門家の知見を生かし、ワクチンの効果の実態把握に努めていくとともに、国の動向を注視しつつ、これまでのワクチン接種の実施状況を踏まえ、必要となる体制整備などを国に要望してまいります。

○伊藤（ゆ）委員　ですから、各病院において、これから、例えばですけれども、もう二回ワクチンを接種しているんだけれども、しかし、重症化する高齢者というのが半年後に出てくるかもしれないわけですよね。そういうのは、感染研以上に、東京都の方がいち早く情報としてつかめる可能性もあるので、そうした接種時期なども十分に把握をして、そして分析をし、国に提言をしていただきたいと思います。
　同時に、この間、三回目のワクチン接種に向けて、区市町村さんからは、そういう意味では様々な懸念を私自身はいただいています。
　というのは、例えばですけれども、一回目、二回目はファイザーだということで受けたけれども、三回目、これをモデルナにしてもいいのかとか、逆のケースもあるかもしれませんが、それが可能かどうかによっても、それはワクチン接種会場をどうしつらえるかということにも大きく影響を及ぼすわけでありまして、当然、都だけで判断できることじゃありませんが、しかし、これから三回目のワクチンが本当に必要になったときに、整備として何が必要なのかということは、よく区市町村の皆さんから情報を集積していただいて、そして分析をしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、この間、都民ファーストの会を挙げて、水際対策のことについては、ずっと問題提起をさせていただいてまいりました。
　とりわけて今年の三月、四月、五月、まさに今、猛威を振るっているデルタ株というのは、その頃に入ってきたといわれているわけですよね。もし、これが従来株であれば、今のような第五波にはなっていない可能性が極めて高いわけで、そういう意味では、やっぱり水際対策というのは、現場を持っている東京都からも、国にもっと強く、ここはもっと締めてくれということを、いうべきはいっていかないと−−これまでには、イギリス株、あるいは、いわゆるインド株、今、二つの大きな株が入ってきちゃった。こうした反省とか検証というのを踏まえた上での対策が、私たちは必要だというふうに思っています。
　そういう意味では、今後、やはりいち早く入国禁止措置を−−例えば、都としてこれは危ないと思えば、国に要請をしていく、そういう必要があるというふうに思いますけれども、都の見解を伺いたいと思います。

○加倉井福祉保健局東京感染症対策センター担当部長　変異株の国内での感染拡大を防ぐためには、国が責任を持って水際対策を行うべきであり、都は、国に対して、必要な対策を講じることを求めてまいりました。
　また、都はこれまでも、変異株の有無を確認するためのスクリーニング検査をいち早く行い、変異株の発生状況の把握を行ってまいりました。
　これまでのデルタ株等、海外由来の変異株が流入した経緯を踏まえ、新たな変異株に対しても迅速な検査を行えるよう、監視体制を構築するとともに、東京iCDCの専門家による分析を行い、国に対し、必要な対策を求めてまいります。

○伊藤（ゆ）委員　私たちは、ちょうど四月の末だったか、五月の頭だったと思いますけれども、まさに、いわゆるインド由来のデルタ株が入ってきて、非常に危険性が高いということもあって、いち早く電子署名を集めて、国に対して物をいっていくんだということで動きを取りました。
　入国禁止措置というのは、実は、日本はこの間、少なくとも取ったことがないわけですね、このコロナ対策においては。しかし、例えば、インドあるいはその周辺国からの入国禁止措置はアメリカでも取っていたので、あるいは、ほかの国々でも取っていた措置なので、遅くても早くやってほしいということを申し上げたところ、初めて入国禁止措置というのが、五月だったと思いますけれども、決定を見ました。
　今後も、やっぱりウイルスによっては、ワクチンが効かなくなっちゃうというウイルスが出てこないとは限らないので、今お話しのように、必要な対策は、必ず国に求めていただきたいと思います。
　ちなみに、私は、ロイター通信が出していらっしゃる、ロイターのホームページで−−ロイター、そしてコロナ、そして見たい国の名前を入れると、すぐにその国の感染状況というのが、どこの国でも見れるようになっていますよね。なっているんですけれども、これ、いろんな国を見ていくと、やっぱりニュージーランドは徹底しているんですよ。
　ニュージーランドは何を徹底しているかといえば、基本的には、自国民しか、もう飛行機に乗せない、海外から一切入れないと。ですから、基本的には永住権者とか居住権者とか、そして、唯一、例外があるのは外交官。こういう徹底した対策をすることによって、今、実は、新規感染者数が一日に一人とか十人です、多くても。この間、三、四人ぐらい出たときにはロックダウンしていました。
　ですから、私は、せっかく日本は島国であって、そういう意味では、水際対策の徹底をすることによって、今後、変異株対策というのは、もっとやるべきことがある、できることがあるというふうに思いますので、そこは、ぜひ国に求めていただきたいと思います。
　次に、自宅療養者支援について伺いたいと思います。
　既に、この間、もう二万人を超える自宅療養者の方々が出てきております。その自宅療養者に対しては、都においても、様々、工夫をしていただいていることは私たちも承知をしており、例えば、レトルト食品を自宅に届けたり、パルスオキシメーターを届けたり、あるいはまた健康観察をしていただいたりと、様々な対応を取っていただいていますが、何といっても、今、軽症者だけではなくて、重症になりやすいような、まさに中症者ともいえるような症状を持っている方々も、時に自宅療養を余儀なくされているケースがあります。ですから、自宅の中で重症化させないということが何よりも重要だというふうに思っています。
　（パネルを示す）これは、ご承知のとおりフォローアップセンターの仕組みになるんですけれども、もともとは保健所が全部対応していたものに対して、陽性者、自宅療養者に対して、フォローアップセンターがそこに対して一緒に入院調整を行ったり、あるいは、訪問診療を行うドクターの手配を、事実上、フォローアップセンターと、ここの横に、夜間に関しては入院調整窓口というのがあって、そこで対応されていると。
　日中については、フォローアップセンターが対応したり、保健所が対応しながらも、自宅療養者に対しては、必要があれば、例えば、保健所あるいは入院調整窓口というか本部が各地区の医師会にお願いをして、お医者さんを自宅に派遣してもらっている、こういう仕組みになっていますよね。
　まだ昼間は比較的、そうした医師会さんのご協力などがあって、陽性者の自宅にしっかり行けるというようなこともありますけれども、しかしながら、実際には、夜間については、やはりなかなかその手配がつかない。
　そこで、東京都の方は、夜間については、フォローアップセンターに例えば自宅療養者から電話があって、本当にふうふう、ぜいぜいいっていて、何とかしてほしい、そして入院したいというようなお声があったときに、時に、もちろん入院をあっせんすることもありますが、一方で、ここは、夜間については、基本、医師会じゃなくて、むしろ民間委託をしているファストドクターというところに連絡をして、ファストドクターから登録されている医師が自宅に向かって往診するという、こういう仕組みになっているというふうに承知をしております。
　ただ、そのファストドクターも無限にいるわけではないので、特に夜間についてはファストドクターを送り込めないというようなケースが結構ある。申し上げたように、今、少しピークアウトしてきていますが、当時、少なくてもかなりあったというふうに聞いています。
　そういう意味では、新しい仕組みも必要なんじゃないかと。その新しい仕組みとして、フォローアップセンターなりに連絡があって、そして、夜間、ファストドクターに電話したんだけれども、ちょっと行かせられないというときには、地域、地域には、例えば私の選挙区の目黒区内にも、循環とか呼吸器のクリニックの先生方がいらっしゃいます。
　そういう方々も、今日一日空けていてくれといわれると、それはなかなか難しいわけですけど、しかし、行けるときに行くというぐらいだったら、連絡をいただければ返事をするよというようなお声を、結構、お医者さんたちからいただいています。
　そこで、私は、夜間についてはとりわけ、さっきいったファストドクターの手配がつかないというときには、地域ごとにLINEグループをつくっていって、そして、その地域ごとのLINEグループに対して、今日行っていただけませんかと。そこは任意でお医者さんに登録をしていただく形になると思いますけれども、しかし、そこに対してLINEでご連絡を差し上げて、行けるという方には行っていただいて、そこで何とか自宅療養の支援をするということも考えられるんじゃないかと。
　改めて申し上げますが、フォローアップセンターと連携している夜間の入院調整窓口が、LINEを活用して、地域のクリニックの医師に往診の依頼をかける仕組みをつくっていくべきじゃないかと考えますけれども、福祉保健局長に見解を伺いたいと思います。

○吉村福祉保健局長　自宅療養者への医療支援の実施に当たりましては、各地区医師会が地域の実情に応じて体制を構築しております。
　現在、曜日ごとなどに当番医を決めて対応する輪番方式と、医師会等の窓口担当者が担当医を調整する窓口方式により、往診等を行う医師を調整しているところでございます。
　ご提案のLINEグループを活用した調整方法につきましては、一部の地区医師会で活用しているところでございまして、効果的な調整が図られていると聞いてございます。
　今後、各地域の実情も踏まえながら、こうした仕組みの横展開が図れるよう調整してまいります。

○伊藤（ゆ）委員　これはやるということですから、もう早速にでも取りかかっていただきたいと思います。
　そして同時に、先ほどお医者さんの話をさせていただきましたが、お医者さんが、それでもどうしても手配できないということも間々あるという中で、そんなときには、訪問看護ステーションと連携をして、看護師さんに自宅に行っていただくというケースもあるというふうに聞いております。これは、自宅療養されている方は、本当に自分の症状がどうなっていくか分からないという不安が強い中で、看護師さんが、今、家に来てくれるだけでもかなり心強いとは思います。
　そこで、看護師さんが単身で、お医者さんと一緒じゃなくて、看護師さんがご自宅に看護に行った場合に、どのような措置を現状行えるのか、伺いたいと思います。

○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、本年八月から、東京都訪問看護ステーション協会と連携をいたしまして、在宅でのケアが必要な自宅療養者への医療支援の強化を図っております。
　看護師が医師の指示に基づいて訪問看護を実施する場合は、医師と連携を取りながら、心身の状態の確認、医師の判断によって開始した在宅酸素療法の経過観察、医師の処方に基づく服薬の管理などを実施しております。

○伊藤（ゆ）委員　今お話があったように、基本的には医師の判断を伴うものがほとんどであるということがよく分かりました。
　そこでまず、具体的にちょっと伺いたいのですけれども、例えば、今、三十七、八度のみならず、本当に四十度ぐらいの熱が出ていても、なお自宅療養を余儀なくされている方というのは現にいらっしゃると思います。
　例えば、四十度の発熱があって、ちょっとでも体温を下げられれば、体の負担が少しは減るというケースがあると思うんですけれども、そういうときに、例えば、患者さん、自宅療養者の方が自宅に来てくれた看護師さんに対して、お薬が欲しい、自分の家ではそういう常備薬がないので、ぜひその薬が欲しいというようなことを患者さんが看護師さんにいわれた場合に、どういう対応が取れるのか、伺いたいと思います。

○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　医師の指示に基づきまして訪問看護を実施する場合は、患者の容体等を医師に連絡し、医師が薬の処方を実施しております。
　また、医師の指示ではなく、保健所の依頼に基づいて訪問看護を実施する場合は、保健所に患者の容体等を報告し、その後の医療的なケアにつきましては、保健所が対応をいたします。

○伊藤（ゆ）委員　つまり、看護師さんが単身で行かれたときに、お薬が欲しいといわれても、何一つ渡せないというのが今の状況なんですよね。
　まず、今ご答弁にあったように、医師に連絡をし、そしてまた、例えば医師と一緒に行くとか、医師からの指示があって処方箋があれば、それを届けるというお話なんですけれども、私が現場から聞いているのは、そういう手続を踏んでいただいても、実際に家にお薬が届くのは、早くて次の日、遅いと二日後。今、ふうふう、はあはあいって、生きるか死ぬかというような本人の中での苦しみがある中で、二日後に薬が届いても、それは遅過ぎると私は思います。
　かつ、私が申し上げているのは、今は市販薬の話。別に難しい薬を出してくださいという話をしているわけではなくて、カロナールとかの解熱剤とか、あるいは鎮痛剤、ロキソニンとかであれば、その辺で売っていらっしゃるわけです。ただ、ご家族がいないとか、なかなか自分が外に出て買いに行けないという場合があるので、それは看護師さんが渡してあげたらいいと思うんですね。これは看護師さんに聞いても、渡してあげられるものだったら渡してあげたいんですと。法的に問題もないという話でした。
　ですから、ここは、今後、訪問した看護師が自宅療養者に対して、カロナールのような処方箋の要らない市販薬を提供できるようにするべきだと考えるのですが、局長のお考えを聞かせてください。

○吉村福祉保健局長　訪問看護ステーションによる自宅療養者への支援につきましては、現場の訪問看護師の活動状況などを踏まえながら、より効果的な医療支援が行えるよう改善を図っていくこととしてございます。
　このため、事業の委託先でございます東京都訪問看護ステーション協会を通じまして、本事業に参画している訪問看護ステーションを対象とした実態調査を実施し、自宅療養者に対する効果的な医療支援のためにどのような都の支援が必要かを把握し、速やかに改善を図ってまいります。

○伊藤（ゆ）委員　まさに今、どのような都の支援が必要か把握した上で、速やかに改善を図っていただくということですので、今、苦しんでいらっしゃる方が一刻も早く看護師さんからお薬をいただけるように手配をお願いしたいというふうに思います。
　次に、フォローアップセンターそのものの拡充について伺いたいと思います。
　八月の感染ピークのときには、私がいろんな方々から伺ったのは、フォローアップセンターが、特に夜、つながらないと。これ、つながらないと、ますます不安になるということもあって、このフォローアップセンターへの電話というのは、いわば命の電話だというふうに私たちは理解をいたしています。
　そういう意味では、今、何度も申し上げますが、少しピークアウトが見えてきていますけれども、さっきの最初の答弁のとおり、やっぱり冬場に備えて、このフォローアップセンターの拡充は必須だというふうに考えるのですけれども、見解を伺いたいと思います。

○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、感染拡大による自宅療養者の急増に対応するため、この間、自宅療養者フォローアップセンターの体制の拡充を図っており、電話回線数を感染拡大前の五十回線から百五十回線に大幅に増強いたしました。
　この結果、電話応答率も改善し、九月一日以降は平均で八三％となっており、特に緊急性の高い医療相談につきましては九二％となっております。
　また、一時的に引き下げていました健康観察の対象年齢につきましても、今週から従前の六十五歳未満までを対象に実施しております。
　今後とも、自宅療養される方の命を守り、死者を出さないことを最優先に、自宅療養者フォローアップセンターの体制強化に努めてまいります。

○伊藤（ゆ）委員　基本的には、このフォローアップセンターで電話に出て、そして、医療的なアドバイスをしてくださるのは看護師さんというふうに伺っているので、さっきの答弁にあったように、五十回線から百五十回線に増設をしたというのは大変心強い話だと思いますが、一方で、やっぱりこれからまだまだ増える可能性が、十二月に向けてありますので、ぜひ、いつでもさらに拡充ができるという状況を検討しておいていただきたいというふうに思います。
　あわせて、これも現場のフォローアップセンターで働く看護師さんたちから聞いている話ですけれども、やっぱり医師の判断、さっきも答弁の中に医師の判断があればというのがいっぱいありましたけれども、医師の判断を仰がなきゃいけない局面というのがたくさんある。例えば、看護師の方に、先ほどのように自宅に行ってもらったときに、その瞬間に医師の判断を仰げれば、できることがあるけれども、そのときに医師につながらないと、そこで処置の指示をいただけない。そこがボトルネックになっちゃう。
　ですから、私は、これは要望にしておきますけれども、フォローアップセンターが、今、百五十回線あって、スタッフの方あるいは看護師の方がたくさんそこにいらっしゃると思うんですけれども、そこに今、医師の方が、私が聞いている時点では、少なくても常駐されてはいないというふうに聞いていましたので、これは医師に一人常駐してもらって、そして、判断をその瞬間、瞬間にしてもらう。これで随分スピード感が違ってくると思うので、ここはフォローアップセンターのありようとして要望をしておきたいと思います。
　次に、入院待機ステーションについて伺いたいと思います。
　私たち都民ファーストの会は、まさに、どこの会派よりもいち早く、入院待機ステーションの整備が必要だということを申し上げてまいりました。
　現時点で、この入院待機ステーション、あるいは、今、酸素ステーションというのもおつくりになっていらっしゃいますけれども、それぞれの受入れ可能病床数と、そして、実際の稼働病床数について、まず伺いたいと思います。

○関口福祉保健局酸素ステーション担当部長　入院待機ステーションは、入院調整本部で入院先が決まらなかった方を受け入れる施設で、九月六日現在、都内に入院待機ステーションを三施設整備しております。
　三施設の入院待機ステーションの受入れ可能病床数は、合計四十六床でございまして、九月六日までの累計の受入れ者数は二百三十二名でございます。
　酸素・医療提供ステーションは、自宅療養中に症状の悪化を訴え、救急搬送を要請した方のうち、軽症や中等症Ⅰの方を一時的に受け入れ、酸素投与や抗体カクテル療法等を実施する施設でございます。
　都民の城酸素・医療提供ステーションにおけます病床数は百三十床でございまして、九月六日までの受入れ数の累計は百七十四名でございます。

○伊藤（ゆ）委員　今、実績についてお話をいただきました。
　例えばですけれども、今の答弁の中でいうと、いわゆる都民の城酸素ステーションについては、病床数は全体で百三十床あるということですが、九月六日までの受入れ人数の累計は百七十四名ということで、昨日、今日つくったわけではないので、これは一日で割り返すと、非常に少ない人数ではなかろうかと思います。
　そういう意味では、なぜそこに、これだけ苦しんでおられる方がいっぱいいらっしゃる中で、都民の城に搬送されてこないのかということは、よく検証していかなきゃいけないんだろうと思うんですね。
　私が伺っている範囲では、少なくても、例えば搬送をされる救急の方々などが、そのステーションでどういう処置をしていただけるのかがまだ十分に理解されていらっしゃらないところがあって、ましてや、以前の段階でいえば、抗体カクテルをそこで使っていくということも明確ではなかったので、そういう意味では、まず酸素ステーションに搬送すれば、この症状の方であれば一定の回復が見られるだろうとか、あるいは、入院するまでの経過観察が十分にできるだろう、こういう安心感が、救急の方あるいはご自身、入る患者さんそのものにないと、そこに行こうということにならないんだろうと思うんですね。
　そういう意味では、私は、この入院待機ステーション、あるいはまた酸素ステーションについていうと、様々な形で安心感をそこに対しては提供するために、先ほど質疑がありましたから答弁は求めませんが、やっぱり抗体カクテルをしっかりそこで投与することができるということを周知すること、そして同時に、私は隣接する病院との連携が何より重要だと思います。
　お医者さんたちに聞きますと、もう酸素飽和度が九五％どころじゃなくて、今、大体、九〇％を切っているような方も自宅療養をされていたりとか、そういう方が酸素ステーションに入っているわけですよね。そうすると、本来だったら入院をしなきゃいけないような方も、やむなく酸素ステーションに入っていただくわけですから、いつ急変してもおかしくない。こういう急変してもおかしくない患者さんに対しては、酸素飽和度だけじゃ、はかれない。
　ですから、どれだけ肺炎が進んでいるかということを診るためには、例えばCTがなきゃ駄目だと。ただ、やっぱり簡易施設というんですかね、仮設のようなところで、じゃ、CTを置けるかといったら、簡単に置けないですよね。
　ですから、私たちは、その病院があるところとの連携あるいは敷地内、そういったところを中心にこの酸素ステーションを重点配置していくべきだと。我々は、今までの要望の中でいえば、例えば都立病院の駐車場などにそういう酸素ステーションなどを設置して、連携してやっていくべきだということを申し上げてきました。
　そういう意味では、築地の跡地につくられる酸素ステーション、近隣に大きな大病院があるわけです。こういうところに対しては、まずはやっぱり連携をお願いしていく。そうすることによって、様々な医療的な支援というものを私は得られるんじゃないかと思うのですけれども、病院との連携について伺いたいと思います。

○関口福祉保健局酸素ステーション担当部長　二〇二〇大会施設を活用する築地の酸素・医療提供ステーションにつきましては、九月中下旬開設を目指して準備を進めておりまして、都民の城と同様、軽症及び中等症Ⅰの方を一時的に受け入れ、酸素投与や抗体カクテル療法等を行うこととしてございます。
　この運営に当たりましては、近隣の病院との連携が図れるよう調整を進めていくとともに、救急隊から患者様に対して、入所後の流れを分かりやすく説明したリーフレットを作成し、さらなる周知を図ってまいります。

○伊藤（ゆ）委員　近隣の病院との連携を図るということですので、ぜひお願いをしたいと思います。
　あわせて、この後、ちょっと公的病院の果たす役割について伺っていきたいというふうに思います。
　既に三つの病院を、都立、公社病院としてコロナの重点拠点病院、こういうふうに位置づけて対応されていらっしゃいますが、一方で、私たちは八月十九日の臨時会の代表質問で、尾身会長が理事長を務める−−国立病院機構など公的病院のコロナ患者の受入れ数が十分ではないのではないかと指摘をさせていただきました。
　こうした公的病院はもちろんですけれども、民間病院についても、コロナ病床確保助成金というのを受け取っている関係から、コロナ患者の受入れ人数の公表というのは、あってしかるべきなんじゃないかということを都に求めてまいりました。
　先般、都は、公表の手法については検討するとの答弁でしたが、その後の調査状況について伺いたいと思います。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　新型コロナ患者を受け入れる病院の入院患者数については、法人に関する情報であり、公になることにより、病院の診療や入院に影響が及び、事業運営に支障があるため、公表しておりません。
　都は、八月二十三日に、都内の医療機関等に対し、感染症法第十六条の二第一項に基づき協力要請を行ったところでございまして、医療機関に最大限の入院患者を受け入れるよう働きかけております。
　また、国立病院機構や地域医療機能推進機構については、厚生労働省を通じて、確保病床数や入院患者数の公表を働きかけております。
　病院ごとの確保病床数や入院患者数の公表につきましては、それぞれの病院が自院の状況を踏まえ判断するものと考えており、速やかに医療機関が自らの患者の受入れ状況を公表するよう促してまいります。

○伊藤（ゆ）委員　速やかに公表するように促すということですので、ぜひその取組を強化していただきたいと思います。
　一方で、都立病院、まさに我々からしてみれば足元のこの都立病院において、どのような取組が今なされているのかも伺いたいと思います。
　実際、民間病院と違って、都立病院は、何といっても公的病院です。私は、この間、多くの民間の病院経営者の方々にお話を伺っていくと、確かに助成金は受け取っているかもしれないけれども、しかし、コロナ病床に本当に変えていくというのは、実は経営面で大変なんだと。何が大変かというと、逸失利益の話をされていました。
　つまりは、今現在でいえば、様々な助成金を活用して穴埋めができないこともないでしょうけれども、一度、病院の中のワンフロアを例えばコロナに変えてしまえば、その分だけ、普通診療というんですか、一般診療が受けられなくなる。その分の患者さんは、ほかの病院にやっぱり移られてしまうわけですね。
　都内の場合は、そういう意味では選択肢がいっぱいありますので、地方と違って、そこしか行けないというわけじゃないので、向こう五年間、十年間のことを考えたときに、その逸失利益まで誰が補償してくれるのかといえば、それは、国も東京都も、正直いって、将来にわたる逸失利益は補償できないわけですよね。
　だからこそ、都立病院あるいは国立病院機構などの公的病院が、こういうところはもう一身に引き受けて、できる限り−−もちろん、地域事情でどうしても、例えば墨東病院のように、完全にコロナ拠点病院にできないところもあると思います。そういうことはもちろん配慮した上でですが、公的病院の果たす役割というのを、改めて私たちは認識をして、働きかけなきゃいけないんだろうと思うんです。
　そういう中で、先ほど、ほかの病院はこれから公表の仕方を考えるという話でしたけれども、まず都立病院自身が、今、実際、どれだけのコロナ患者を引き受けているのか、その受入れ人数などについて伺いたいと思います。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都立、公社病院では、関係機関等と連携を図りながら、他の医療機関では対応困難な患者を中心に受け入れており、現在、二千床のコロナ病床を確保し、九月三日時点で約千五百人の患者を受け入れております。
　病院別では、高度な医療機能を生かし、重症や中等症患者を受け入れる駒込病院では、コロナ病床百八十一床のところ百五十六名、墨東病院では、コロナ病床百四十床のところ百二十五名の患者を受け入れております。コロナ重点医療機関である豊島病院では、コロナ病床二百四十床のところ百八十五名の患者を受け入れております。

○伊藤（ゆ）委員　私は、全体のパイ、都立病院の全体の、今でいえば二千床のうち、九月三日時点ですから、一番最近、直近の数字なんだと思うんですけれども、一千五百人。これはおおむね、これまでも公表されてきたことだと思います。
　一方で、今、あえて、各病院のいわゆる確保病床に対しての、実際にコロナ患者さんを入れている人数を伺ったのは、こうした数、どれぐらい取り組んでくださっているのかということを、特に公的病院というのは、やっぱり、しっかり都民の皆さん、国民の皆さんに明らかにしていく責務があると私は思っています。
　今お話しのとおり、都立病院は本当に熱心にやっていただいていて、例えば駒込病院とか墨東病院というのは、一般診療というのかな、普通診療、そしてまた、救急をやっていらっしゃるわけですね。そういう地域の拠点病院としての機能を果たしながら、一方で、コロナの病床を確保し、かつ実際に入れていらっしゃる。それからまた、豊島病院などでも二百四十分の百八十五名、コロナ患者さんを受け入れている。これは極めて高い数字だと思います。
　こうした取組というのを、私はこれから、まず民間病院以上に、やはり国立病院機構の病院の皆さんにも、都もこれだけやっているので、ぜひお願いしますという形で求めていっていただきたいというふうに思うところですが、その中で、今申し上げた都内の国立病院機構に属する病院に対して、この間、いわゆるコロナ病床確保助成金として投入された助成金の金額について伺いたいと思います。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、新型コロナ患者を受け入れる病院に対し、病床確保料を補助しております。
　都が国に確認したところ、病床確保料の額は、法人に関する情報であり、公になることにより、病院の診療や入院に影響が及び、事業運営に支障があるため、国では公表していないとの回答でございました。

○伊藤（ゆ）委員　私は、本当にこの答弁、これは東京都が答弁しているわけじゃなくて、実態としては、都議会から質問が来ています、こういう質問なんですけれども、お答えいただけませんかというふうに、東京都が国に対して−−国というのか病院、まあ国ですね。国に確認したところということですので、国に確認したら、今のような、事業運営に支障があるから、国では公表しないんだ、こういう回答があったというのは、ゆゆしき問題だと思いますよ。
　つまり、民間の病院であれば、それは、幾ら公金が入ったかというのは、ある意味、民間の、いってみれば財務の問題ですから、そこまで開示してくださいということは無理強いできないかもしれませんけれども、しかし、これは、設置しているのも、事実上、国、それから、お金を出しているのも、元はといえば国のお金ですよね。東京都は窓口になってお支払いしていると。それに対して幾ら受け取ったのですかということを回答もしない。
　で、今お話にあったその理由が、事業運営に支障があると。何の支障があるのか、よく分かりませんが、これ、公開しない方が、私は、むしろ都民や国民の信頼を失って、事業運営に著しく支障を来すと思いますよ。
　そういう意味では、これは都民、国民に不誠実な対応だといわざるを得ませんで、今後、少なくても、これは設置者である国、あるいはまた国会の中において、この金額については情報開示されることをまず願いたいと思います。
　その上で確認なんですけれども、病床確保支援事業ということで、今の助成金というのが各病院に、公立、民間を問わず支払われているわけですけれども、この病床確保助成金について、どういった仕組みになっているのか、まず伺いたいと思います。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、新型コロナ患者を受け入れる体制を確保するため、入院患者等を受け入れる病院を対象に病床確保支援事業を実施しております。
　本事業では、入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるよう、医療機関に対して病床確保料を補助しておりまして、この補助の対象は、空床に関わる経費であり、陽性患者を受け入れている期間は、診療報酬のほか、受入れ人数に応じて医療機関に受入れ謝金を支払っております。

○伊藤（ゆ）委員　説明としてはそういうことなんだと思うんですけれども、ここの委員会室にいる方は分かるかも分からないんですが、多分、今、一般にこの質疑を聞いている方にとってみると、やっぱり簡単に伝わってこない、分かりづらい仕組みなんだと思います。
　というのは、実際には、多分、多くの都民の方々が、この仕組みについては、結構、誤解をされていて、それは、ある意味、名が体をなかなか表していないからじゃなかろうかと思います。というのは、病床確保のための助成金ということなので、お金をもらっていること、イコール、ちゃんとコロナのために空けておいた、そして、実際にはそれを受け入れた、そこでお金が支払われるものだというふうに、多くの方々が多分思われていると思います。私も、当初、そう思っていました、去年の段階では。
　よく聞いてみると、そうじゃないんですよね。そうじゃなくて、実際にコロナの患者さんを病院が受け入れた場合には、今、答弁があったように、この助成金とは別に診療報酬の上乗せがあるということですし、それから、受入れ人数に応じて医療機関に受入れの謝金というのが、お礼金というのが払われるということですから、受け入れたその実績に対しては、これとは別にしっかりお金が支払われている。
　じゃ、この確保助成金というのは何なのかといえば、まさに今、六千を超えて七千ぐらいになっているんでしたっけ、東京都全体の、いわゆるコロナ病床を確保している数字。その数字というのは、各病院の皆さんにお願いをして、コロナ用の病床を何とか確保してほしいということで、申告してもらっているわけですよね、事実上。
　ただ、実際には、当然、空けておいたつもりだけれども、しかし、別にコロナ以外でも、交通事故もあるし、あるいは、例えば心筋梗塞で命に関わるような重篤者が急に搬送されてくることもあるから、もちろん、もうコロナの確保病床だから入れませんというわけにもいかないので、当然入れられる。
　ですので、そこはほかの患者さんで埋まるというケースもあろうかと思います。埋まったときには、そこのベッド代というのは、たしか、この助成金の対象外になっていると思いますけれども、常々、その患者さんがまた退院をすれば、そこの病床分も、一日七万円ちょっとだったと思いますけれども、支払われる計算になっているわけです。
　現に、ちゃんと受け入れてくださっている、もちろん、さっき申し上げたように、コロナ以外の患者さんも受け入れつつ、助成金をもらっているから、空いているベッドに対しては、電話がかかってくれば、うちは受け入れますよといって受け入れてくださっている方々に対しては、当然、この七万五千円、七万数千円だったと思いますけれども、ある意味、非常に適切な支出だと思いますよ。
　ただ、中には、本当に受け入れられないんですかと疑問に思うような理由であったり、実態の中で、お願いをしても受け入れてくれない病院が、病床確保助成金だけはしっかり受け取っているという例があるんじゃないですかということは、再三、様々な方々からご指摘をいただいています。実際、それは支出されているわけですよね、ベッドさえ空いていれば、空いている日数に応じて。
　ですから、ある意味では、これは、実態とこの確保助成金というのは本当に一致しているのかと、そういう疑問というのが、私たちも、そしてまた、実態を知れば、都民の皆さんもお感じになると思います。
　ですから、先ほど来申し上げているように、民間も今、この助成金を受け取られているわけですから、できることなら、どれぐらいコロナ患者さんを受け入れているかを公表していただきたいけれども、まずは公的機関がその人数を明らかにしないというのは、やっぱりおかしいんじゃないかと思います。
　さっき、東京都の方は、今日初めて、各病院ごとの数字を今、公表してくださいましたから、改めてこれは、国立病院機構など国に対して、都もこれだけ公表しているので、国もちゃんと公表してくださいよということを、ぜひ強く都から要請していただきたいということは、部長にもお願いしますし、局長にもお願いするし、やっぱりここにいらっしゃる副知事にもぜひ、梶原副知事が筆頭だと思いますので、ぜひ、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　その上で、先ほど各病院については、どの病院がどれだけコロナ患者を受け入れているかは、今まさに、速やかに公表するよう促していくということでしたけれども、国立病院機構全体−−これも全国じゃなくて結構です、都内だけで結構ですから、都内の国立病院機構が有する病院の中で、コロナ病床を確保してくださっているところがあると思うんですね。その総数と、そして受け入れている総数については、少なくても明らかにしていただけるんじゃないか、こう思って、その点について伺いたいと思います。
　この間に何名のコロナ患者を、都内ので結構ですけれども、都内の国立病院機構に属する病院が受け入れてこられたのか、伺いたいと思います。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都内には四つの国立病院機構の病院があり、稼働病床は計千五百四十一床でございます。
　このうち、三つの国立病院機構の病院において新型コロナ患者の受入れを行っており、令和三年八月三十一日時点で、確保病床数は百三十三床、また、累計で千六百二十一人の新型コロナ患者を受け入れております。
　なお、残りの一つは、骨、運動器疾患を主たる専門とする病院でございまして、新型コロナ患者の受入れは困難であると伺っております。

○伊藤（ゆ）委員　今、答弁をいただきました。都内には四つの国立病院機構があるということですけれども、そのうちの一つは、今のお話のとおりで、なかなかコロナ患者を受け入れるのが難しいということなので、実態としては三つの病院で、全体としては、今、稼働病床が千五百四十一だということでありました。そのうち、今、八月三十一日時点で、確保病床数が百三十三病床ということになろうかと思います。
　ですから、大体、全体の病床に対して一割弱ぐらいのご提供をいただいている、まず、こういう理解でいいのかということと、併せて、都として、今回、改めて要請をかけているわけですね、これは国立病院機構だけじゃないと思いますけれども。
　この国立病院機構に対して、目標とする確保病床、現在、どれぐらいの病床をさらに求めていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、感染症指定医療機関のほか、都立、公社病院や公的医療機関を中心に、役割に応じて病床確保の割当てを行い、要請を行っております。
　今般、国と都は、感染症法に基づく協力要請を実施しており、この中で、公的医療機関には、重症病床二床、中等症等五十床を目安として病床を確保するように要請いたしました。
　現在、国立病院機構において、今般の感染症法に基づく協力要請を踏まえ、都内の国立病院機構病院三病院で、これまでの計百三十三床から七十六床増床し、計二百九床を確保予定と伺っております。

○伊藤（ゆ）委員　今日、少なくとも私は、二百九床を確保予定だというのは初めて承知をいたしました。
　ただ、都立、公社病院の総病床数ですね、東京の都立、公社病院の総病床数は、これ、ちょっと、いろいろコロナで割いたりしている関係で、正確か分かりませんが、大体約七千だというふうに承知しています。その中で、現在、コロナ病床として、先ほども答弁にあったように二千床を確保している。ですから、いってみれば、東京都立病院、公社病院では、七千分の二千をコロナ病床として確保して、うち千五百は、実際にコロナ患者さんを受け入れて動かしているということであります。
　一方で、今、答弁でも明らかになったように、全体で、国立病院機構の三つの病院では千五百四十一分の二百九ということですので、少なくても、この都立病院の今の取組に照らしてみれば、もっと国立病院機構の皆さんには頑張っていただいて、公的病院の役割を果たしていただくことができるんじゃないかと私は思います。
　ですから、どこの病院がどれだけどういうことをやっているかというのは、今回、民間もですし、国立病院機構も、やっぱりそれが一つの判断材料にはなっていると思うんですよ。
　ですから、まずは都立からやってもらいたい。そうすれば、うちも病院の現場の人たちに、ある意味ではもっと頑張ってほしいといいやすいという民間の経営者の方もいらっしゃるし、それからまた、国立病院機構においても、都立がこんなに頑張っているんだったら、国も頑張らなきゃいかぬと、こういう話にもなろうと思いますので、この取組を一層しっかり伝えていただいて、先ほどの公表をしっかり促していただきたいということを私からお願いして、私からの質疑は以上にしたいと思います。ありがとうございました。

○藤井委員　まず最初に、若者へのワクチン接種について伺います。
　八月二十七日から始まりました渋谷区立勤労福祉会館での十六歳から三十九歳までの若者向けワクチン接種について、最初にお伺いをさせていただきます。
　この事業は、ワクチン接種をちゅうちょしている若者が予約なしで接種できるよう、若者が多く集まる渋谷駅の近くに開設をされました。
　しかし、想定を上回る接種希望がありまして、初日の二十七日は、受付を予定していた十一時五十分から、大幅に早い四時間前の七時半には、約三百人の方に整理券を配って受付を締め切ったということで、翌日の二十八日から抽せんに変更しましたが、週末ということもあり、二千二百人を超える長蛇の列ができるなど、混乱が生じていたという状況であります。
　抽せん券を時間より早く配ったり、本人確認の効率化など、現場で様々改善して取り組んでいただいておりましたが、その後の平日も、数百から千人程度の希望者が連日いらっしゃっていたと聞いております。
　多くの都民から、改善の声を私たち都民ファーストの会、議員に寄せられておりまして、私たちからは、開始直後から、都へオンラインでの抽せん方式など提案をしてまいりました。
　九月四日分からオンラインでの抽せんでの実施となりましたが、これはどのような仕組みなのか、そして、オンライン抽せんの昨日までの実績、この状況についてお伺いをいたします。

○渋谷福祉保健局事業推進担当部長大規模接種推進担当部長兼務　まず、長時間お並びになった方、何度も来場され、抽せんに参加されても落選し、接種できなかった方には大変申し訳なく思っております。
　こうした状況を踏まえ、九月四日、土曜日以降の接種分につきまして、九月三日、金曜日からオンライン抽せんを開始いたしました。
　具体的な仕組みとしましては、まず、接種を希望する方が、既存の東京都公式LINEアカウントに登録いたします。その上で、接種希望日の前日七時から十七時までの間に抽せん申込み、十九時までに抽せん結果通知、その後、二十四時までの間に接種時間を登録して当せん本決定となります。接種当日に、会場受付で端末の当せんを確認いたします。
　オンライン抽せんに変更した後の実績についてでありますが、九月四日、土曜日は、応募八千百二十八人、当せん三百七十五人、そのうち接種した方は二百九十七人で、前日、三日の追加当せん分三十五人と合わせまして、三百三十二人の方に接種いたしました。
　九月五日、日曜日は、応募八千二百十人、当せん枠を増やしまして四百五人といたしまして、三百四十一人の方に接種いたしました。
　本日、九月七日、火曜日は、応募八千八百八十九人、当せん枠は四百五人で、現在、接種実施中でございます。

○藤井委員　オンライン抽せんにしたことで、今ご答弁の中にありました、実績値としまして八千人を超えるような方々の申込みがあったということでありまして、改めて、若者のワクチン接種、非常に大きな需要があるということが分かったかと思います。
　当初、オンライン抽せんにすると、接種に来ない人もいて、接種の実際の数が読めないのではないかというお話もあったかと思いますが、今ご答弁いただいた内容ですと、増やした分も含めて、しっかりと三百人前後、受けていただいている状況かと思います。今後も、接種、この余りが出ないように、実情に応じて当せん者数を増やす等、ご対応いただきたいと思います。
　また、本事業を実施した結果として、ワクチン接種を希望する若者が想定以上に多いということが分かったかと思います。この知見を、今後、どのように生かしていくのか、伺います。
　また、ある程度、若者へのワクチン接種が進んだ後、当初の目的どおり、再度、予約なしで接種できる会場というものも検討すべきと考えますが、見解を伺います。

○渋谷福祉保健局事業推進担当部長大規模接種推進担当部長兼務　接種を希望する若者も多くいることを踏まえ、十六歳から三十九歳までの方を都庁の南北展望室及び乃木坂の三会場で受け入れることとし、八月三十日から予約を開始いたしました。
　さらに、都庁南北展望室の接種時間の延長や立川北会場での受入れについても、九月六日から実施いたしました。
　こうした既存会場を最大限活用して、若者の接種機会を確保しております。
　ワクチン接種につきましては、その時点の接種状況に合った形で行うことが重要であると再認識いたしました。今回の事業スキームを検証しつつ、今後の接種状況の推移も見ながら、若者への接種促進に努めてまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。都の既存の大規模接種会場などの対象を広げるなど拡大して、さらに時間を延長する等、取り組んでいるということで、この得られた知見をしっかりと生かしていただきたいと思います。繰り返しになりますが、将来的に、また予約なしで接種できるような会場というのも準備をしていただきたいと思います。
　ここで、都が公表しております年代別のワクチン接種の実績を確認させていただきます。こちらのパネルをご覧ください。
　こちらの赤で囲んだ部分が十二歳から三十代のところになっておりまして、グラフを見ていただければ、この上が全体の平均、そして四十代、五十代、六十代と続いていきますが、やはり六十代以上が七五％以上、六十五歳以上にすると、二回目の接種が八五・三％となっていて、十二歳以上の全体の平均が四八・三％となっております。
　一方で、十二歳から十九歳は、二回目の接種が一四・五％、そして、二十代は少し上がって二四％、三十代が二七・六％となっております。四十代は三五％と、また一〇％ぐらい上がっているような状況でして、やはり若者へのワクチン接種、これはまだまだ全然進んでいない状況、これは都が先日から公表してくれているワクチン接種の実績でありますので、そこからもしっかりと分かる状況になっております。
　そして、一方では、都のモニタリング会議において、二十代未満の陽性者が全体の二割近くを占めてくるなど、報告されておりまして、若者の感染状況というのが広がっております。
　また、学校や塾などでのクラスターも懸念されていく中で、若者へのワクチン接種、これを強力に進める必要があると考えております。
　今回の若者への接種は十六歳からが対象でしたが、今後、十五歳以下も対象に加えるべきだと考えております。
　特に、高校受験を控える中学三年生や、中学受験を控える十二歳以上の小学六年生などへ対象を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。

○渋谷福祉保健局事業推進担当部長大規模接種推進担当部長兼務　今後の東京都の大規模接種会場における接種対象者につきましては、接種希望者の動向や接種会場の規模、空き状況などを総合的に勘案して検討してまいります。

○藤井委員　ワクチン接種の進捗の状況等を踏まえて総合的にご判断をされていくということで、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ワクチン接種が先行する葛飾区や江戸川区などでは、十二歳以上の児童生徒への優先接種が始まるということでありまして、自治体によって差が出ないように、都としても取り組んでいただきたいと思います。国からのファイザー製のワクチンが、来月、十月中には、必要分、輸入されるというようなお話もありますので、ワクチンが都内全域に行き渡るように、しっかりと都としての調整をお願いいたします。
　次に、若者へのワクチン接種促進キャンペーンについてお伺いをさせていただきます。
　こちら、渋谷での取組を受けて、現時点では、ちゅうちょしている若者よりも、受けられない若者がやはり多い状況だと考えておりまして、まずは希望する方へのワクチン接種、これをしっかりと進めていただく必要がございます。
　一方で、ワクチン供給が十分に行き渡った後を見据えた対策、準備も必要です。
　ワクチン接種がある程度進んだ後、接種をちゅうちょする方々に対して正しい情報等を伝えて接種を促す等をしていくことというのは、本人の重症化を予防するとともに、医療提供体制等を維持していくために必要であると考えております。
　先日の第二回臨時会では、補正予算十億円での若者へのワクチン接種促進事業が議決されました。
　若者へのワクチン接種の促進にアプリ等を利用するということですが、接種を進めるために、都独自にアプリを開発するのではなくて、ペイペイであったり、LINEペイ、メルペイ等、既に民間企業に存在する決済アプリなどの活用をすべきと考えますが、見解を伺います。

○齋藤福祉保健局企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務　東京iCDCが本年七月に実施いたしましたワクチン接種に関するアンケートでは、二十代、三十代で接種済み、接種の意向があると回答した方は約六六％である一方、ワクチンを接種しない、接種するか分からないと回答した方の割合が、他の世代と比べて高いという結果でございました。
　そのため、本事業では、若い方がよく利用するSNSやスマホアプリを活用することとしてございます。
　多くの方に利用していただくとともに、短期間で効率的に開発できるよう、既に広く普及している、いわゆるスーパーアプリの中にワクチンの接種記録を登録し、表示する機能等を追加する仕組みとしてまいります。

○藤井委員　既存の、ペイペイなどだと思うんですが、そういったようなアプリ等を活用してキャンペーンを展開するというご答弁でありました。希望がある場合には、今回、都が準備するこの仕組みについて、他の道府県等の自治体が使えるように、活用できるようにご検討をお願いしたいと思います。
　また、いわゆるワクチンパスポート、これは国の方で検討が進んでおりまして、十二月にもオンラインでワクチンパスポートを発行する、そういったような議論も出てきておりますので、将来的にそういったものの活用も見据えながらご対応していただきたいと思います。
　現状の若者へのワクチン接種が進んでいない状況を踏まえますと、この若者へのワクチン接種促進キャンペーン事業の実施については、十分に行き届いた後に段階的に展開する等を検討すべきだと考えますが、どのように展開するのか、お伺いをいたします。

○齋藤福祉保健局企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務　新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業は、接種をためらっている若年層の方の接種を後押しすることを目的として、アプリやSNSなどにより、ワクチン接種に関する正しい知識の普及啓発を行うほか、アプリには接種記録を登録できる機能を盛り込む予定でございます。
　本事業につきましては、ワクチンの供給状況や接種状況等を考慮しながら、効果的に進めていく必要がございます。
　そのため、まず、一定の期間が必要となりますアプリの開発などに着手いたしまして、普及啓発の内容や規模、手法等につきましては柔軟に対応できるよう検討してございます。

○藤井委員　時間のかかるアプリの開発など、まず着手をして、そして、タイミングを見て段階的に導入されるということでありまして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ワクチンを受けたいのに受けられないという声をたくさんいただいておりますので、せっかくこの効果的な事業が逆の影響を与えないように、しっかりとタイミングを見て実施をしていただきたいと思います。若者へのワクチン接種、しっかりと進めていただきたいと思います。
　続きまして、島しょ部のコロナ対応、医療体制についてお伺いをいたします。
　八丈をはじめとして島しょ部においては、クラスター発生時の軽症者受入れ施設等がなく、また、少人数であっても、一定量の感染者数を超えると、病院施設は医療崩壊となってしまいます。コロナ患者受入れ可能な八丈でも、人工呼吸器は四台、そして、感染症病床は二床と、非常に限られております。
　そのため、現地で医療に従事する方々からは、島しょ医療の逼迫への不安の声をいただいております。
　ヘリによる都内本土への運搬もされているということでありますが、都内でも医療体制が逼迫する中、どのように対応されているのか、お伺いいたします。

○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長　島しょ地域は、医療資源が限られており、迅速な患者対応が重要でございます。
　このため、島しょ地域において患者が確認された場合、島しょ保健所から庁内関係部署へ速やかに情報共有が行われ、本土への患者搬送に備えております。
　島しょ保健所では、患者の重症化リスク要因や家族等の状況を確認し、医療機関と連携の上、入院要否を判断しており、入院が必要と判断された場合には、患者の症状や島内医療機関の状況も踏まえ、必要に応じ、東京消防庁等の協力を得て、都立病院等、島外医療機関への搬送を遅延なく行っております。

○藤井委員　今ご答弁いただきました中で、陽性者が出た場合は、早期に島しょと連携を取って、保健所等と連携して、陽性者の重症化のリスク等を把握、見極めて、都内本土の医療機関への搬送を、今のところ遅延なく行えているということを確認させていただきました。
　ヘリによる搬送は天候にも左右されまして、都内の医療逼迫の状況などもあり、搬送先にも限りがありますので、今後ともしっかりと連携をしていただきたい、早期のご対応をいただきたいとお願いをさせていただきます。
　また、島しょにおいては、水際対策が非常に重要になってまいりますので、ワクチン二回接種の義務化であったり、PCR検査を事前に行っていただく等、都には、今後、取り組みいただきたいと思います。
　最後に、テレワークについてお伺いをさせていただきます。
　感染拡大を抑えるため、人の流れを抑えていく必要がございまして、企業によるテレワークを徹底するということが極めて重要です。
　都は、出勤者数の七割削減に向けて、感染防止と事業活動との両立に有効なテレワークの実施を事業者の皆様に強く呼びかけております。
　事業者に対するテレワーク機器の助成や事業者の皆様のご協力もありまして、都内のテレワークの実施率というのは、ここのところ六割を超えておりまして、一定程度、定着してきたといえるような状況ではないかと考えております。
　一方で、働く方々からは、自宅にテレワークに専念できる部屋やスペースがないといった声であったりとかがありまして、従業員がテレワークを実施できる環境の整備というのが急務であります。
　都では、多摩地域におけるサテライトオフィスのモデル事業や民間事業者のサテライトオフィスの整備への助成などを行っておりますが、まだまだこれは十分とはいえない状況かと思います。
　一層の推進に向けて、都は、従業員の自宅の身近な場所にサテライトオフィスを整備できるよう取り組んでいくべきと考えますが、現在のテレワークの実施状況と併せて見解を伺います。

○村西産業労働局雇用就業部長　都が先月行いました都内企業のテレワーク実施率は、企業数では六五・〇％、活用している社員の割合は五四・三％となっております。
　また、テレワークの実施頻度では、週三日以上実施との回答が五一・六％となっております。
　身近な地域でテレワークを実施できる環境の整備に向けまして、都は今年度、経済団体と連携し、喫茶店の空きスペースやショッピングセンターの空き店舗、学習塾の空き時間等を活用し小規模なサテライトオフィスを提供するモデル事業を、多摩地域の五か所において展開しております。
　これに加えまして、地域の飲食店や商業施設等の店舗内にテレワークスペースを整備する際に、Wi-Fiの設置費や什器購入費などの二分の一を補助する新たな支援も開始しておりまして、多くの事業者から申込みをいただいているところでございます。

○藤井委員　先月、その前の月の七月の調査では六一・九％、そして、ちょっと減少ぎみだったところが、今回、過去最高の六五％となっておりまして、やはりこのコロナの感染拡大の状況を受けて、事業者の皆様にもご対応いただいている状況かと思います。しっかりと都として、テレワークを拡大するときに、できるような体制、環境を整えていく必要があると思いますので、引き続きお取組をお願いいたします。
　また、こういった飲食店等を活用した商業施設の一角にテレワークのスペースがある場合、私も民間企業で営業マンをしておりましたが、営業の途中にそういったところで働けるなど、生産性の向上にもつながるかと思います。また、店舗など本業が厳しい中で、経営の多角化にもつながる支援ですので、さらなる拡充をお願いいたします。
　今年、令和三年の予算特別委員会におきまして、私は、地元町田を含む多摩地域の宿泊施設を活用したテレワークの支援について質疑をさせていただきました。こちら、しっかりと継続をいただくよう要望させていただきまして、それらの提案を受けて、緊急事態宣言下で、この事業は継続をされていると聞いております。
　現在の感染状況を鑑みて、また、宿泊施設の経営多角化の支援の観点からも、本事業は継続すべきと考えます。
　そこで、これまでの実績、そして、今後の展開をお伺いいたします。

○築田産業労働局観光部長　都は、テレワークを促進し、都心への人流を抑制するため、本年一月から、多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして提供する取組を開始いたしました。
　昨年度は、十施設にご協力いただき、平日の稼働率は約八割でした。
　本年度は、多摩地域の多くのエリアで利用が可能となるよう、施設数を拡充し、現在、二十一施設で二百室を提供しております。
　直近の八月の平日の稼働率は約七割ですが、施設によっては九割を超えておりまして、利用者からは、仕事に集中できるといった声が寄せられております。
　実施期間は十月三十一日までですが、その後につきましては、感染状況等を踏まえまして対応を検討してまいります。

○菅野委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたしたいと思います。
　　　午後三時四十二分休憩

　　　午後四時開議
○菅野委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○加藤委員　最初に、PCR検査の拡充について伺います。
　ワクチン接種が各地で進んでおりますが、コロナ禍、またウイズコロナにおいては、PCR検査もしっかりと行っていくことが大切です。
　特にデルタ株の流行により、昨年とは異なって、保育所でも、児童や保育従事者の感染が急増しております。
　感染者が発生した保育所などでは、保健所の検査の前に独自にPCR検査を行っている例もあり、都として検査費用を支援すべきと考えますが、見解を伺います。

○奈良部福祉保健局少子社会対策部長　都はこれまで、保育所等での児童の健康と安全を確保するため、手洗いなど基本的な感染症対策を徹底するよう周知するとともに、設備や遊具の消毒、清掃などを行う保育補助者等の雇用経費を助成しております。
　この七月からは、保育従事者等に対しまして、都の大規模接種会場でワクチン接種も開始いたしました。
　さらに、保育従事者等に発熱やせきがある場合、早期に陽性者を発見し、感染拡大を防止するため、都内の保育所等に、国が配布する抗原簡易キットの活用方法等を周知しております。
　現在、保育所等におきまして、児童や保育従事者等の感染が増加しており、こうした状況を踏まえまして、今後、保育所等が独自に行うPCR検査への支援も検討してまいります。

○加藤委員　家庭内感染を防ぐため、また、保育現場でのクラスター発生を防ぐために、ぜひ進めてもらいたいというふうに思います。
　次に、医療提供体制について質問をします。
　さきの臨時会で都議会公明党は、新規感染者が増加して医療体制が逼迫し、さらなる病床確保に向けた対策として、空床確保料を受け取っていながら、なかなか入院の受入れが進まない実態を明らかにするとともに、柔軟な空床利用ができるように調整すべきと求めました。この結果、病床数はどう変化したのかが大切です。
　昨日時点の新規感染者は九百六十八人、ピーク時の五千人を超える数から見ると減少傾向にありますが、感染者数は高い水準が継続しております。入院、療養等調整中の方が三千九百七十三人もいて、医療の非常事態が続いております。
　そこで、医療従事者を確保し、医療提供体制のさらなる充実が必要であります。見解を求めます。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、現下の感染状況を災害レベルの非常事態と捉え、総力戦で臨むため、国と都で、感染症法十六条の二に基づき、都内の全医療機関及び医師、看護師養成機関に対し、協力要請を実施しております。
　具体的には、最大確保病床における最大限の患者の受入れや、さらなる病床確保、宿泊療養施設や酸素ステーション等への医師、看護師の派遣等への協力を要請しております。
　現時点で、重症用四百九十二床を含め、六千三百十九床を確保するとともに、多くの医療機関や養成機関から医療人材の派遣への協力意向が示されており、医療提供体制の強化を進めることができております。
　今後は、病床の有効活用を進め、人材派遣に向け詳細な調整を行い、総力戦で医療提供体制の拡充を図ってまいります。

○加藤委員　重症者二百六十七名に対しまして、重症の確保病床は四百九十二床あって、数字上は空きがある状態でありますけれども、容体急変で、いつ重症者がいっぱいになるか分かりません。
　そこで、病床確保の目標数を明確にして、高度な医療人材の確保を行いながら、医療機関が確実に重症病床を確保できるよう支援すべきと考えますが、見解を伺います。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、新型コロナ患者を受け入れる体制を確保するため、入院患者等を受け入れる医療機関を対象に、医師や看護師等の配置を含めた病床確保料を補助しており、特に重症用のICU病床については、一般病床より高い病床確保料を補助しております。
　加えて、重症者の受入れ人数に応じた支援を行っております。
　また、重症者に対し適切な医療を提供できるよう、医療機関に対して医療機器等の整備費を支援しております。
　さらに、先月から、人工呼吸管理に精通した医師等を重症患者を受け入れている医療機関に派遣し、重症患者の診療及び研修を行う取組を行っており、今後も、重症者等の受入れに必要な支援を適切に実施してまいります。

○加藤委員　私の地元墨田区では、地域完結型医療システムの導入など、コロナ対策の先駆的な取組が度々話題を呼んでまいりました。
　今回の医療非常事態を受けても、疑似症病床といいまして、PCR検査等の結果が判明していないものの、コロナ感染が疑われる患者を収容する個室を活用し、搬送困難な患者に薬物療法や酸素投与を行う緊急対応病床として三十三床確保していくこととなりました。
　この疑似症病床は、都内に相当数あると聞いており、緊急対応として活用していければ、医療提供体制の拡充に貢献できます。
　そこで、地域の実情に応じ地元自治体が行う病床確保の施設整備等に対し、都が財政支援をすべきと考えますが、見解を伺います。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、新型コロナウイルス対策を含め、区市町村が地域の実情に応じ保健医療サービスの充実に資する取組を区市町村包括支援事業で支援しております。
　引き続き、新型コロナ対策に取り組む区市町村を支援してまいります。

○加藤委員　地域の優れた取組が都内全域に広がって病床が増えるよう、都として、しっかり財政支援を行っていくことをお願いいたします。
　次いで、千葉県柏市で、感染した妊婦さんの搬送先が見つからずに、自宅で早産し、赤ちゃんが死亡した問題が起こりました。この報道を聞いて、都内に住む妊婦さんも大変不安に思われております。
　今から約十二年前になりますけれども、都立病院を含む多くの病院が妊婦さんの受入れをたらい回しにして、最終的に妊婦さんが亡くなるという悲劇が起こりました。
　二度とこうした悲劇を起こしてはならないという思いで、都議会公明党は、再発防止を都に求め、後に都は、スーパー総合周産期センターを設けて、妊婦さんを必ず受け入れる体制をつくりました。
　そこで、コロナ禍においても、このスーパー総合周産期センターなどを運用して、陽性となった妊婦さんを必ず受け止める体制となっているのか、梶原副知事に具体策と決意をお伺いいたします。

○梶原副知事　新型コロナウイルス感染症で自宅療養中に入院が必要となった妊産婦の方には、保健所と入院調整本部が連携して、周産期搬送体制も活用し、円滑に入院できるようにしておりまして、地域での受入れが困難な場合には、東京消防庁の周産期搬送コーディネーターとも連携し、都全域で搬送調整を行っております。
　母体救命処置が必要な場合には、救急医療と周産期医療が連携し、スーパー総合周産期センターで必ず受け入れる体制を構築しており、新型コロナ感染症の妊産婦も同様に運営しているところでございます。
　また、専門職が電話やメールで応じる妊娠相談ほっとラインや、助産師によるオンライン相談を実施し、外出を控える妊産婦をきめ細かく支援しており、感染した妊産婦の方には、助産師や保健師等が寄り添う相談支援等を行っているところでございます。
　今後とも、区市町村とも連携し、コロナ禍において、不安を抱えながら出産、育児に臨む方々をしっかりと支援してまいります。

○加藤委員　次に、都は、昨年の第二回定例会で我が党が求めた分娩前のPCR検査を、希望する方への検査費用の助成事業を行っており、十月まで予算化していると聞いております。
　一方で、妊婦さんへのワクチン接種も各地で始めたところでありますが、中には、ワクチン接種を受けられない方も一定数いると思われます。
　そこで、ワクチン接種とPCR検査も並行して進めることが必要です。
　感染の終息が見えない状況であり、十月以降もPCR検査を継続していく必要があると思いますが、見解を伺います。

○奈良部福祉保健局少子社会対策部長　都では、妊婦の方の不安を軽減するため、分娩前のウイルス検査を希望する方に対しまして、昨年九月からPCR検査に係る費用を助成しており、本年六月までの助成件数は八千六百九十五件となっております。
　助成対象期間につきましては、当初は本年三月までだったところを十月末まで延長しており、今後の継続につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして検討してまいります。

○加藤委員　妊婦さんにつきましては、この医療体制だけでなく、相談体制の充実も必要でございます。先ほど梶原副知事からもお話がありました。
　現在、専門職が電話やメールで応じるこの妊娠相談ほっとラインや、助産師によるオンライン相談を行っておりまして、加えて、妊婦さんへの寄り添い型支援も行っておりますが、これについては認知度が低いという声を聞いております。
　そこで、各自治体の状況を確認し、さらに事業の周知を行って、妊婦の方が安心して出産、育児ができるよう、区市町村の保健所、医療機関との連携を図り、きめ細かな支援が行き届くようにしていくべきと考えますが、これまでの実績と今後の取組について、都の見解を求めます。

○奈良部福祉保健局少子社会対策部長　都では、新型コロナウイルスの感染が認められた妊産婦で希望する方を対象に、保健師等の専門職が定期的な面接や電話などにより相談や助言を行う寄り添い型支援を、昨年九月から実施しております。
　この事業につきましては、医療機関にリーフレットを送付するなど周知に努めるほか、陽性となった方に対しましては、保健所で個別にご案内しており、本年一月現在の利用は四十三件となっております。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、出産や育児に不安を抱える妊産婦の方々に必要な支援が届くよう、区市町村の実施状況を改めて把握いたしまして、それを踏まえ、本事業の周知の再徹底を働きかけてまいります。

○加藤委員　四十三件というのは少ないと思いますので、実施していない自治体もあるとお聞きしておりますので、働きかけをしっかりと行ってもらいたいと思います。
　次に、自宅療養者等への対応についてですが、相当な数に上っている自宅療養者への対応については、九月六日の時点で約一万六千九百人、八月のピーク時には二万五千人を超えておりました。容体急変でも入院ができずに亡くなるケースも発生しております。
　こうしたことを繰り返さないためにも、公明党が提唱した、異変を察知するパルスオキシメーターの貸与や食料品の配送を着実に進めることが大切ですが、遅延しているという声も聞いております。また、食料品の内容についても、発熱等があれば喉を通らないという状況もあるため、工夫が必要だというふうに考えます。
　都のフォローアップセンターの体制強化を進め、きめ細かなフォローを行うべきと考えますが、今後の取組について伺います。

○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　自宅療養者フォローアップセンターでは、自宅療養者の急増に対応するため、電話回線数を感染拡大前の五十回線から百五十回線に増やすなど、体制の拡充を図っております。
　食料品の配送につきましては、八月上旬に一時的に遅延が発生をいたしましたが、食料品の供給業者を増やすなど供給体制を拡充いたしまして、既に遅延は解消しており、従前どおり、保健所からの依頼のあった日の翌々日に配送されております。
　また、発熱等の症状がある方も増えていることから、食料品の内容の見直しを行っており、スポーツドリンクやゼリータイプの栄養補助食品などの追加、増量を予定しております。
　なお、パルスオキシメーターにつきましては、これまで、自宅療養者フォローアップセンターからの発送業務に遅延は発生をしてございません。

○加藤委員　若干、保健所からの対応が遅れているという状況もお聞きしております。いずれにしましても、患者にとりましては、一日も早く届けることが大事でありますので、迅速に届けられるよう要望しておきます。
　次に、多摩・島しょ地域の自宅療養者につきましては、現在、都の保健所が支援を行っておりますが、市長さんや市議会議員さんからも、情報共有についてお声をいただいております。
　新型コロナウイルス感染症の陽性者が爆発的に増加している第五波においては、都の保健所のみならず、地域の力も活用して、支援の網の目からこぼれ落ちる方がないよう、万全な支援体制を構築する必要があります。
　そのためにも、都保健所は、希望する市町村については、個人情報に配慮しながら、協定を結ぶなどして自宅療養者の情報を共有し、支援に当たるべきと考えますが、見解を伺います。

○吉村福祉保健局長　今般の災害レベルともいうべき感染拡大により自宅療養者数が急激に増大しており、引き続き、きめ細かく支援を行っていくためには、ご指摘のとおり、地域の力を活用していくことが重要でございます。
　このため、都は、都保健所管内の市町村に自宅療養者の情報を提供し、見守りや声かけなど、地域に密着した支援を推進する取組を新たに開始いたします。
　現在、市町村を対象に、提供を希望する情報や実施を予定している支援内容等についての調査を行っておりまして、この調査結果を踏まえ、個人情報の取扱いにも十分留意しながら、早急に情報共有を図ってまいります。

○加藤委員　次に、宿泊療養施設について質問をいたします。
　公明党は、家庭内感染の防止や、自宅療養中の急変を把握しやすいとの利点があることから、宿泊療養の拡大と推進を求めてきました。
　現在、都は、宿泊療養施設を十七施設、総部屋数は六千五百四十六室を確保し、そのうち受入れ可能な部屋数は三千三百十室あって、日々、患者を受け入れております。
　一方で、自宅療養の方が九月五日現在で一万五千九百二十七名となっておりまして、宿泊療養をより活用していく必要があると思います。
　九月五日の宿泊療養者数ですけれども、受入れ可能な三千三百十室に対しまして二千百四十三名となっており、一千以上の差が生じております。
　その原因は何なのか、まず、課題を明らかにするよう求めます。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　宿泊療養施設への入所は、保健所が判断し、本人の同意を得て決定しておりますが、介護などのやむを得ない事情のほか、実態として、自宅療養を希望する方が多くなっております。
　宿泊療養施設では、看護師等が常駐し、入所時には問診を行い、症状悪化のリスク要因を把握するとともに、定期的な健康観察により入所者の健康観察を実施しております。
　そのため、患者を受け入れる数は看護師等の配置状況に影響されますが、看護師の数は十分とまではいえない状況でございます。
　こうしたことにより、受入れ可能数三千三百十までの利用には至っておりません。

○加藤委員　大変重要な答弁をいただきました。
　家庭内感染を減らすためにも、看護師さんを増員するなど、この体制を強化すべきと考えますが、今後の取組につきまして、都の見解を求めます。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　新型コロナウイルス感染症の患者に対し、宿泊療養施設の生活やその安全性を分かりやすく紹介するなど、宿泊療養施設の利用を促進しております。
　また、医療提供体制確保のため、コロナ患者を受け入れている医療機関に対し、宿泊療養施設にて受入れ可能な患者について、改めて通知で周知するなど、医療機関からの、いわゆる下り患者の積極的な受入れを推進してまいります。
　さらに、受入れ体制の強化に向けて、看護師等を追加配置するとともに、施設を有効活用するため、患者の退所後の消毒、清掃について、フロア単位で行うだけでなく、個別の部屋の消毒、清掃を導入し、稼働率の向上にも取り組んでおります。
　引き続き、宿泊療養施設の効率的な活用に着実に取り組んでまいります。

○加藤委員　今の答弁で、回復した患者さんを宿泊療養施設で受け入れていく、いわゆる下りということですね。こうすることによって病床が空きますので、非常にいい取組だと思いますので、実績というものを積み重ねていただきたい、そのように思います。
　また、複数の宿泊療養施設を一人のドクターが担当するなどの課題も聞いております。看護師の増員とともに、担当するドクターの増員などについても要望をしておきます。
　次に、宿泊療養施設における患者さんの急変対応も増えてきておりまして、さきの臨時会で、公明党の本会議質疑では、医師を宿泊療養施設に派遣して、仮設の酸素ステーションを設置すべきと求めたことに対しまして、都は、入所者の容体急変時、継続的に酸素を投与できるよう、酸素濃縮器を多数配備するとともに、夜間にも医師が往診し、安全・安心に長時間待機できる医療機能を強化した往診型宿泊療養施設の整備を進めるというふうに答えました。
　そこで、往診型宿泊療養施設の導入を早急に行うべきと考えますが、整備状況についてお伺いいたします。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　宿泊療養施設ではこれまで、看護師が入所時に問診を行い、症状悪化のリスク要因を把握するとともに、定期的な健康観察により、急変時には迅速に医療につなげるなど、入所者の安全・安心を担保してまいりました。
　急激な感染拡大により病床が逼迫し、宿泊療養施設からの搬送に時間がかかるようになってきており、そのため、都は、一部の宿泊療養施設の機能を強化し、必要時、医師の往診により継続的な酸素投与や点滴などの医療を提供できるよう、往診型宿泊療養施設の整備を進めております。
　まずは、日本財団から借りているペット同伴宿泊療養施設において酸素濃縮器などの必要な器材をそろえるとともに、往診医療機関や健康長寿医療センター、看護協会などと連携した体制を構築し、近日中に開所できる見込みとなっております。

○加藤委員　次に、酸素ステーションについて質問いたします。
　都議会公明党は、昨年の夏から、今後の感染の急拡大に備えて、酸素ステーションのような大規模な臨時医療施設の設置を、都に繰り返し求めてきました。
　都は、ようやく七月に、民間病院と連携して入院待機ステーションを設置、八月になって、都立、公社病院や都民の城に酸素ステーションを順次開設いたしました。しかし、現状の感染者数からすると足りないというふうに思います。
　今後、これに次ぐ大型の酸素ステーションの設置など、どのように取り組んでいくのか、伺います。

○関口福祉保健局酸素ステーション担当部長　酸素・医療提供ステーションは、自宅療養中に症状の悪化を訴え救急搬送を要請した方のうち、軽症や中等症Ⅰの方を一時的に受け入れ、酸素投与や抗体カクテル療法等を実施する施設でございます。
　都民の城におきましては、八月二十三日から運用を開始したところであり、九月六日時点で、これまで百七十四名を受け入れてございます。
　また、東京二〇二〇大会施設でございます築地デポの管理運営施設を活用し、九月中下旬の開設を目指して準備を進めております。当該施設は、約五千平米の施設で百五十床から二百床規模となりますが、具体的な受入れ規模は、施設内の感染防止対策を考慮するとともに、都内の感染状況等に応じて検討してまいります。
　さらに、味の素スタジアム内のオリンピック・パラリンピック準備局の庁舎を活用して整備するなど、地域バランス等を考慮し、施設を有効に活用し、受入れ体制を確保してまいります。

○加藤委員　次に、重症化リスクの回避が期待できる抗体カクテル療法の実施は重要であります。
　酸素ステーションと抗体カクテル療法の投与がどちらも利用できる機能強化について伺います。

○関口福祉保健局酸素ステーション担当部長　抗体カクテル療法は、重症化リスクの低減が期待できまして、都内医療機関の宿泊療養施設の一部でも実施されております。
　都内医療機関における抗体カクテル療法の実施状況によりますと、九月三日時点のカクテル投与件数は、百四十七病院、一千三十二件でございまして、そのうち七割を超える方が軽快していると報告されております。
　また、都立、公社病院では百二件の実績報告がございまして、既に約八割の方の症状が回復、安定しているとのことでございます。
　こうしたことから、当初、軽症者等を対象に酸素投入等を実施してまいりました酸素ステーションにおきましても抗体カクテル療法を実施するなど、複合的な機能を有する施設でございます酸素・医療提供ステーションとして機能強化を図ってまいります。

○加藤委員　抗体カクテル療法は、発症後、速やかに実施することで重症化リスクを低減させることが期待されております。
　このため、さきの本会議質疑で、訪問診療や地域の医療機関での外来診療でも受けられるよう、都に求めました。
　そこで、抗体カクテル療法を都として速やかに、陽性確定の早い段階で積極的に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

○早川福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当部長　重症化リスクの低減が期待できる抗体カクテル療法は、発症から七日以内に投与する必要がございます。
　そのため、できるだけ早期に、重症化リスクがあり対象となり得る方を投与可能な医療機関へ結びつける仕組みを整備してまいります。
　まず、発熱症状のある方から、かかりつけ医や都の発熱相談センターに相談があった際、対象となる方に抗体カクテル療法が実施可能な診療・検査医療機関を紹介いたしまして、検査と治療を早期に一貫してできる体制を構築してまいります。
　また、都の入院調整本部が、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、いわゆるHER−SYSの情報を基に投与対象者を抽出し、希望者が投与可能な医療機関に入院または外来診療、受診ができるよう調整をすることで、発症早期に確実に投与につなげてまいります。
　こうした取組により、重症化リスクのある、より多くの患者を早期かつ確実に抗体カクテル療法に結びつけてまいります。

○加藤委員　この発生届の遅れや、保健所から陽性患者への連絡の遅れは、有効なカクテル投与の機会損失となります。ぜひ迅速に、かつ積極的に投与を行っていただきたいと思います。
　そのためにも、このロナプリーブの確保と、治療を受けられる医療施設や臨時医療施設の拡大、搬送支援をお願いしたいというふうに思います。
　次に、ワクチン接種について質問いたします。
　公明党は、知事への緊急要望や本会議質疑で、区市町村が実施する接種が円滑に進むよう、ワクチンの配分を調整するよう求めました。
　これに対し、都は、都に割り当てられた約三分の二を区市町村に配分することになりました。
　そして、国は、九月以降に供給するワクチンについて、地域の実情に応じて都道府県が調整できるよう配分するとしております。
　各自治体によって接種率が異なり、足りているところと足りていないところが出てくると思いますが、都として広域的に調整を行う必要があります。
　今後の区市町村への配分についてどのように考えているのか、伺います。

○村本福祉保健局新型コロナウイルスワクチン担当部長　九月以降に供給されるファイザー社ワクチンについて、国は、これまでの区市町村からの納入希望量を踏まえた配分ではなく、接種の完了を見据えた必要量を各都道府県に割り当てることといたしました。
　都におきましては、こうした国の考え方も念頭に、自治体間で接種の進捗に大きな差異が出ないよう、これまで配分したファイザー社ワクチンの供給量に加えまして、職域接種や国及び自治体の大規模接種会場などで用いられる武田、モデルナ社ワクチンの供給量等も考慮した上で区市町村に配分することといたしました。
　今後、希望者への接種が完了に近づくにつれて、各施設におきまして、活用見込みのない余剰ワクチンが発生することが想定されます。
　その一方で、現在も配分量以上のワクチンを希望している区市町村が多くあることから、都では、こうした余剰ワクチンが滞留することのないよう、区市町村間でのワクチンの過不足調整を行うなど、接種完了に向けて適切に対応してまいります。

○加藤委員　次いで、我が党が強く求めていた若者への接種についてですが、感染者の多くが若者世代に集中していることもあり、若者への接種について、大規模会場を使って、できるだけ多くの人に進めていくべきと強く要望をしてきました。
　これに対し、都は、若者の接種需要を読み誤って、小さな会場で人数を抑えて行ったことが混乱の原因の一つと考えられます。
　早速、公明党は現地調査を行い、改善策を申し入れました。
　会場の拡大や予約方法の改善など現在の改善状況と、今後どうしていくのか、伺います。

○渋谷福祉保健局事業推進担当部長大規模接種推進担当部長兼務　渋谷の若者ワクチン接種センターは八月二十七日に開設しましたが、多数の若者が会場を訪れたため、初日は時間を早めて整理券を配布し、八月二十八日からは、来場者に抽せん券を配布する方式に変更しました。また、九月四日接種分からは、オンライン抽せんを導入しております。
　当センターの接種回数は、一日当たり、当初予定した二百回から、来場者の状況を踏まえ、開設初日の八月二十七日は約三百回、開設二日目の八月二十八日以降は約三百五十回に増やしました。
　また、接種を希望する若者も多くいることを踏まえ、十六歳から三十九歳までの方が、都庁南北展望室、乃木坂の三会場でも接種を受けられるよう対象を拡大し、八月三十日から予約を開始いたしました。
　さらに、九月六日からは、都庁南北展望室の運営を一時間延長し、一日当たり計四百五十回分を追加するとともに、新たに、立川北会場でも、一日当たり六百回分を追加し、若者の接種機会を拡大しました。
　こちらの四会場では、昨日までに約三万一千人の方が予約されています。
　今後も引き続き、希望する若者への接種が進むよう努めてまいります。

○加藤委員　大変多い予約だというふうに思います。
　そして、一定程度、希望しない、ちゅうちょしている若者もいることから、この接種に対する正しい知識や重要性を知ってもらう必要があります。
　そのため、さきの補正予算に若者キャンペーン事業を計上したことは一定の理解をしております。
　本事業の実施時期については、希望する人が接種を終えた後、速やかに行うべきと考えますが、都の考え方について見解を求めます。

○齋藤福祉保健局企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務　国は、本年十月から十一月にかけまして、希望する全ての対象者への接種を終えることを目指すとしております。
　本事業につきましては、今後、ワクチンが円滑に供給され、十分な量を確保した状況下で展開をしていく予定でございまして、年内には、アプリを用いたワクチン接種の有効性や正しい知識を伝える取組を開始いたします。

○加藤委員　今、重症者が多いのは四十代、五十代であるのですけれども、この四十歳以上の方のアストラゼネカのワクチン接種もスタートいたしましたが、こちらも、あっという間に予約がいっぱいになりました。
　現状と今後の見通しについて伺います。

○山本福祉保健局高齢者施策推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長大規模接種施設企画調整担当部長兼務　都のアストラゼネカ社製ワクチンにつきましては、九月一日より、都庁北展望室において接種を開始したところでありますが、一日当たり最大二百回程度の規模で実施をしております。
　九月一日から九月六日までは予約枠がほぼ埋まり、九百八十五回の接種を行いました。
　また、現在、予約を受け付けている九月十四日までの予約枠もほぼ埋まっており、国からの追加ワクチンが到着次第、速やかに新規の枠を受け付けてまいります。
　こうした状況を踏まえ、接種回数につきましては、一日当たりの最大実施可能規模を二百五十回程度にまで増やしながら接種ニーズに対応してまいります。

○加藤委員　今後を見据えまして、大変な今だからこそ、将来に備えての感染症の専門医の育成に取り組んでいくことが非常に大切だと考えます。
　都として、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

○加倉井福祉保健局東京感染症対策センター担当部長　本年三月に東京iCDC専門家ボードに人材育成チームを設置しまして、都内における感染症対策を担う人材育成を幅広く行うため、今年度から、人材育成プログラムの検討や職員向け研修の実施などの取組を進めているところでございます。
　また、この人材育成チームでは、中長期的視点に立ち、感染症対策を担う専門医の育成に向けた取組も検討しております。

○加藤委員　ちょっと戻って恐縮ですけれども、体調が悪化した自宅療養者に対して、地域の医師会や訪問看護ステーションの連携による支援が重要であります。
　酸素濃縮装置が足らないとの声を聞いており、拡充を図るべきと考えます。都の取組について伺います。

○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、本年四月から、東京都医師会や地区医師会等と連携をいたしまして、体調が悪化した自宅療養者に対し、電話、オンライン診療や往診を実施しております。
　現在の感染状況を踏まえまして、八月からは、この地区医師会による取組に、広域的に在宅医療を実施している医療機関が参画し、支援体制の強化を図りました。
　また、同月より、東京都訪問看護ステーション協会と連携をいたしまして、在宅でのケアが必要な自宅療養者への医療支援の強化を図っております。
　今後、本事業に参画する訪問看護ステーションを拡充いたしまして、自宅療養者への医療支援を行う地域の拡大に努めてまいります。
　さらに、自宅療養者が緊急時に自宅で酸素吸入が行えるよう、酸素濃縮装置を七月までに五百台確保しており、これに加えまして、八月以降、百六十台を追加確保しております。
　自宅療養される方の命を守り、死者を出さないことを最優先に、今後も、こうした自宅療養者への支援体制の充実を図ってまいります。

○加藤委員　私からは以上でございます。

○古城委員　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に係る取組について関連質疑を行います。
　都議会公明党には、都内の多くの事業者の皆様から、緊急事態措置等に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により売上げが減少し、経営状況が非常に厳しい、そうしたお声が多数寄せられております。
　また、このコロナ禍は、私の地元新宿区にも大きな影を落としました。商売をされている方々からは、客足が遠のいたままだ、店を閉じざるを得なくなったといった悲痛な声を何度も伺いました。
　とりわけ要請の影響が大きい飲食店に対する協力金について、時短要請に協力いただいている店舗等にとって、事業継続のための命綱ともいえるものであります。
　しかしながら、都内の感染状況は、依然として高い水準が続いており、様々な各種支援策については継続されるべきと考えます。
　特に協力金については、より早期に申請を開始し、迅速に支給できるようにすべきであります。見解を求めます。

○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務　都では、協力金を速やかに支給できるよう、申請受付時期を当初の予定から一か月半程度前倒しするとともに、審査体制を一千七百名規模に拡充することなどにより、規模別協力金の導入によって制度が複雑化する中においても、オンライン申請の場合、申請受付から審査終了まで、平均二週間程度で処理できる仕組みを構築してございます。
　また、協力金の一部を要請期間の終了を待たずに先渡しする早期支給の取組を、通常の協力金の審査に影響を及ぼさないよう、別途、体制を構築した上で開始いたしました。
　この早期支給に対し、約三万事業者から申請があり、一定のニーズがあると考えられることから、今後も、営業時間短縮の要請内容を踏まえ、早期支給の効果的な実施を検討してまいります。
　これらによりまして、協力金の迅速な支給につなげてまいります。

○古城委員　先渡しの協力金については大変重要であります。しかしながら、この先渡しの部分について、手続の煩雑さから、改めて、後刻、手続をしなければいけないということから、後にまとめてやる、そうした方々も多くいらっしゃいます。そういうお声を伺っております。
　そうした中で、この順序が逆になってしまうのではないか、そういう懸念の声を伺ってまいりましたが、ただいま答弁の中で、これらについては、別途、体制を構築した上で開始をしたということであります。
　今後も、この手続の早期の開始、また、支給の迅速化にしっかりと取り組んでいただきたいと重ねて要望させていただきます。
　さて、この協力金でありますけれども、緊急事態宣言の延長が繰り返されることで受付期間が重なるなど、申請期間が分かりにくい、こういうお声も伺っております。
　また、協力金とともに、東京都中小企業者等月次支援給付金についても、経理的な書類が必要となるわけでありますが、どの様式に何の数値を記入すればよいのか、難しくて分からないという声があります。
　そこで、こうした状況も踏まえて、事業者の皆様が円滑に申請できるよう、申請時期や申請方法を分かりやすく伝えるべきと考えますが、見解を求めます。

○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務　協力金の申請時期につきましては、受付開始時期の前倒し等により申請期間が重複するなど複雑になっていることから、事業者の皆様が混乱しないよう、全体スケジュールや支給額の目安を取りまとめ、分かりやすい情報提供を開始したところでございます。
　さらに、今後は、期限内に確実に手続できるよう、各協力金の申請期限が近づいた際に、飲食店が登録しているコロナ対策リーダー約十二万人に対して、メールでお知らせをいたします。
　協力金や月次支援給付金の申請方法につきましては、根拠書類から転記すべき数値などを具体的に解説した記入例を要項に掲載するほか、経済団体や専門士業団体等を通じまして、各事業に関する情報提供を丁寧に行っております。
　今後とも、事業者の負担軽減のため、協力金等の円滑な申請をサポートしてまいります。

○古城委員　長引く緊急事態措置等に伴う経済活動の制約により、その影響は、飲食事業者の皆様に限らず、多様な分野に及んでおりまして、都内中小事業者、個人事業者の経営状況は極めて深刻な状況にあります。
　こうした状況を踏まえて、これまでの支援策についてしっかりと検証し、それに応じて支援内容を充実させていくべきと考えますが、産業労働局長の見解を求めます。

○村松産業労働局長　新型コロナウイルス感染症が中小企業の経営に与える影響が長く続きまして深刻さを増す中、行政による効果的で着実な支援は一層重要となっております。
　このため、都におきましては、中小企業の資金繰りを制度融資により下支えするほか、感染拡大防止協力金、家賃支援給付金や月次支援給付金などによりまして、経営の継続を着実に後押ししてまいりました。
　これらの施策につきまして、利用者の意見を踏まえて、協力金では、その一部を早期に支給する対応を取り入れ、他の給付金を含めて、手続の負担を軽減するための様々な工夫も進めてきたところでございます。
　都の支援事業を質と量の両面からレベルアップしながら、感染拡大を防ぎ、経済の活性化に結びつく対応を引き続き展開してまいります。
　今後とも、中小企業への支援策について不断の見直しを通じまして、施策全般の向上を実現してまいります。

○古城委員　関連しまして、この長引く様々なコロナ禍の影響は、都内商店街に対しても大変厳しい経営状況が続いております。
　このため、感染症対策の積み重ねによりまして、感染拡大の防止と経済活動の両立を図るということが大変重要であると考えます。
　現在、東京都では、都議会公明党の提案を受け、都内繁華街にある商店街の協力も得て、飲食店などの従業員や来客者を対象としたPCR検査の準備を進めていると聞いております。
　こうした対策を早急に実施するとともに、より安全で安心な商店街づくりをしっかりと後押ししていくべきであります。見解を求めます。

○緑川産業労働局商工部長　多くの店舗が建ち並びます商店街におきまして、安全・安心に買物等ができる環境づくりに向け、都では、商店街に対して、非接触型体温計やCO2濃度測定器の購入費用のほか、来街者に徹底した感染症対策を呼びかけるのぼり等の制作費用を支援してございます。
　また、今月中旬には、新宿区内の商店街のご協力を得まして、繁華街に検査会場を設け、店舗で働く方や来街者に対する集中的なPCR検査をモデル的に実施する予定でございます。
　モデル事業の効果等も踏まえつつ、引き続き、商店街の感染防止対策を後押ししてまいります。

○古城委員　ぜひとも、まず先行的に実施するモデル事業の取組、しっかりと産業労働局において対応していただければと思いますし、この成果を踏まえて全都に展開をする、この点についても要望させていただきたいと思います。
　さて、今、答弁いただいた商店街、繁華街におけるPCR検査もしかりでありますが、都議会公明党においては、七月十九日の知事への緊急要望において、今後、飲食店等に対して、新たな酒類提供や営業時間に関する規制を行う場合、一律に行うのではなく、飲食店の感染防止対策の実施やワクチン接種の有無、ワクチンを打っていない人へのPCR検査の実施など、事業者の意見も聞きながら、感染防止対策と経済活動が両立できる取組を行うことを求めたところでございます。
　これまでの間、多くの飲食店の皆様には、多大なご負担の中でも、休業や時短など、都の要請に真摯に応じていただいており、こうしたご努力にお応えするためにも、都として、早期に将来の見通しを示すことが必要であると考えます。
　そこで、都庁においては、総務局がリーダーシップを発揮し、各局を牽引するとともに、国に対しても積極的に働きかけ、感染防止対策と経済活動が両立できる取組の検討を進めるべきと考えますが、総務局長の決意をお尋ねいたします。

○黒沼総務局長　感染力が極めて強いデルタ株へと置き換わり、医療非常事態ともいうべき状況となっている今、都は、医療提供体制の拡充やワクチン接種の推進に加えまして、徹底した人流抑制や基本的な感染防止対策の強化に取り組んでおります。
　都民の皆様や飲食店をはじめとする事業者の皆様には、長きにわたり、外出の自粛や営業時間の短縮など、大変なご負担をおかけしております。
　こうした都民や事業者の皆様に対しまして、これまでのご協力に応えるためにも、医療提供体制の状況やワクチン接種の進捗なども踏まえつつ、例えば、感染対策が徹底されている点検認証済みの飲食店等に対する酒類提供に係る措置の緩和など、感染防止対策や社会経済活動の両立を図るための見通しをお示しすることが重要であります。
　今後の見通しをお示しするに当たりましては、国とも緊密な連携を図るとともに、都庁全体の危機管理を担う総務局が中心となりまして各局との調整を円滑に進めるなど、全力でその役割を果たしてまいります。

○古城委員　九月一日に行われた本特別委員会において、多羅尾副知事から、出口戦略の構築に向けた検討が必要な時期に来ている旨の発言がありました。
　コロナ禍という難局にあって、知事を補佐し、都民、事業者への行動制限や、それに伴う事業者支援など、広範にわたるコロナ対策の要として指揮に当たってきた多羅尾副知事にも答弁を求めまして、私の質問を終わります。

○多羅尾副知事　ただいまの黒沼局長の答弁と多少重なる部分もございますが、一年半の長きにわたるコロナとの闘いでございますが、その時々、対策が功を奏しているところもあると思いますけれども、現在は、デルタ株への置き換わりなどにより重症者数が高止まりし、医療提供体制が逼迫するなど、災害時ともいえる危機的な状況と認識しております。
　そこで、今、都庁一丸となり、都民の命を最優先に、医療提供体制の強化、ワクチン接種や抗体カクテル療法の進展を図るとともに、人流抑制や感染防止対策を徹底することで、現在の危機的状況の一刻も早い終息を目指してまいりたいと考えております。
　また、この難局のその後を見据え、今から、いわゆる出口戦略の構築に努め、感染防止対策と社会経済活動の両立を図り、都民生活や事業活動の回復に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　その際には、国との十分な連携、調整、区市町村との協力関係をも、引き続き大切にしてまいります。
　さらに、これまで経験したことのない、コロナウイルスという未知の感染症への対応を今後の危機管理に生かし、これまで多大なご協力をいただいてきた都民、事業者の皆様のご苦労にもお応えするとともに、都議会の支援もいただきながら、災害に強い都政の実現を目指してまいりたいと考えております。

○藤田委員　今回の新型コロナ感染症対策特別委員会では、現在、都民が必要とする医療が受けられなくなってしまっている状況の中、どうやって命を守る対策を早急に進めるのか、議論することが求められています。
　さらに、今、再び緊急事態宣言の延長もいわれているところです。
　当然、知事の出席が必要ですし、私たちは、繰り返し理事会でそのことを求めてきましたが、今回はかないませんでした。次回は必ず出席していただくことを求め、質問に入ります。
　初めに、この赤いパネルをご覧ください。これは、今年になってからの緊急事態宣言の期間を赤、蔓延防止等重点措置の期間を黄色で示したものです。
　今年になって、九月十二日までの二百五十五日のうち二百二十七日の期間、ほとんど都民は何らかの制限を受けて生活をしています。
　同時に、都がこれまでやってきたこと、対策が十分に効果を上げていないことを表していると思います。
　宣言発令から十日後、七月二十一日の都のモニタリング会議では、変異株、デルタ株等への置き換わりが進み、増加比がさらに上昇すると、感染拡大が急速に進み、二週間を待たずに第三波をはるかに超える危機的な感染状況になると、専門家も警鐘を鳴らしていました。
　そして、五輪開催を強行する中、感染拡大はさらに加速し、七月二十七日には、過去最大を上回る二千八百四十八人に上った上、まだどこまで増えるか分からないという状況になりました。
　本来なら、東京都は、最悪の事態を想定し、例えば千床規模の臨時医療施設を整備するとか、そういったコロナ対策に全力を挙げなければならないときでした。
　ところが、この日の夜、吉村福祉保健局長は、会見で、いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくないと発言しました。
　多くの方がこの発言にびっくりしたのですが、これは、どういう意図でこのような発言をしたのですか。

○吉村福祉保健局長　感染拡大の防止に向けましては、都民や事業者の方々に適切な行動を取っていただくことが必要であり、そのためには、感染状況などにつきまして、適切な情報発信を行うことが重要であると考えております。
　引き続き、状況に応じた情報発信に努めてまいります。

○藤田委員　驚くべき答弁です。適切な情報発信だと答弁されましたが、全く不適切な情報発信だったことは明らかです。
　パネルをご覧ください。自宅療養者の自宅での死亡者数の推移です。お手元にも資料をお配りしております。
　八月になって、自宅療養中の方が、大勢、自宅で亡くなられています。医療が逼迫し、感染者数が大きく増え続け、入院も宿泊療養もできない方が万単位で生じていた中で、こうした事態が起きたのです。
　しかし、七月二十七日の記者会見で、局長はどういっていたか。医療提供体制がすぐににっちもさっちもいかなくなって、死者がばたばた出ることは現状ないと述べていたのです。
　最近は、連日のように、二桁の方の死亡報告がされています。最悪の事態に備えるべきときに、楽観論を振りまいた責任は、極めて、極めて重大です。
　吉村局長、当時の発言は、誤ったメッセージであったという反省はないのですか。お答えください。

○吉村福祉保健局長　今、自宅療養の死亡者のお話が出ましたので、まずは、自宅だけでなく、マクロ的に見た今回の死亡状況についてご説明させていただきます。
　比較いたしました第三波、昨年の十二月一日から今年二月末までの三か月間の新規陽性者数は、報告日ベースで七万七百三十三人でございました。
　一方、この夏は、感染力の強いデルタ株の影響もございまして、六月から八月末までの三か月間の新規陽性数は十八万二千六百十九名と、約二・六倍になってございます。
　一方、同じ期間の死亡者数を見ますと、死亡日ベースで、第三波が一千百三名でございましたが、この夏は四百十三名ということで、約三七％と、相対的には抑えられているというのが先月までの数値でございます。
　この要因は、いろいろと考えられますが、各医療機関で懸命にご尽力いただいて、重症者を死亡しないようにご尽力いただいていることはもちろんのことではございますが、ワクチン等の効果によりまして、高齢者の感染者数や重症化する割合が相対的に抑えられたことが大きいというふうに考えてございます。
　病院内や高齢者施設内での大規模クラスターは、明らかに減ってございます。
　こうした状況もあるというふうに考えてございます。

○藤田委員　反省なくして、まともな対策はできません。局長の誤ったメッセージさえなければ、こうした方の命も守られたはずです。猛省を求めます。発言を撤回、訂正すべきです。
　そもそも、この発言をした前の日、東京都自身も、新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の稼働について、要請という通知を医療機関に出しています。これは、モニタリング会議の指摘を受けて、コロナ患者の受入れ体制の確保のため、救急医療の縮小や予定手術の延期など、一般医療の制限についても検討するよう依頼しているんです。医療体制が危機に直面しそうだと思ったから、病床確保の要請を行ったのではないですか。
　ところが、福祉保健局長は、医療機関の負担について、第三波の一月と比べれば格段の差がある、こういう発言。これも楽観論を振りまいたというものです。吉村局長の発言は、五輪開催を強行した小池知事の責任が問われることがないよう、忖度をしたのだといわざるを得ません。
　小池知事も、翌日、第三波のときとは状況は異なるなどと、楽観的な認識を示していました。
　都民の命より五輪を優先し、楽観論を振りまいて危機的状況への備えを遅らせ、都民の意識にも影響を与えた小池知事と吉村局長の責任は、極めて、極めて重大であるということを改めて厳しく指摘しておきます。
　やるべき対策で最も急がれるのは、命を守る対策です。
　私たちは、この間、自宅にいるコロナ患者さんの診療を行っているクリニックの先生から、何回もお話を伺わせていただきました。
　呼吸が苦しいと訴えた八十七歳の女性は、酸素飽和度が八〇台まで繰り返し下がったので、酸素濃縮器を使用して、一週間の間に、それでも二回、救急要請をしました。しかし、入院先は見つかりませんでした。
　二度目の救急要請のときに、病院から、人工呼吸器などの積極的治療を希望しないことが入院の条件といわれました。ご家族は、それなら自宅で一緒にいたいと救急搬送を取り下げ、その後、二日後に、ご自宅で、家族に見守られる中、息を引き取られたということです。
　このクリニックでは、八月中、二百六十二人の患者さんを継続的にフォローし、そのうち、酸素濃縮器の使用は九十二台、自宅で亡くなられた方は二人、入院した方は九十七人に上ったといいます。
　往診されている先生は、自宅療養では救えないとお話をされているんです。
　都内で自宅療養中に亡くなられる方が急増しています。自宅療養中に亡くなるということはあってはならないことです。この実態をどう認識していますか。

○吉村福祉保健局長　先ほどの答弁も含めまして、少し補足させていただきます。
　先ほど、死亡の内容で、相対的に死亡者数は抑えられている、また、高齢者等での大規模クラスターは明らかに減っているというお話を差し上げました。
　一方、デルタ株の影響で、中高年の死亡者が割合として増えているというのは、入院患者も含めて事実でございまして、こういった意味で、医療に与える影響は変わっているというような話をいたしました。
　明らかに第三波とは感染の中身が変わっているのは事実でありまして、これに応じた対応が必要になるというふうに考えてございます。
　単に感染者数が過去最多とかいうことだけではなくて、様々な情報を都民に丁寧に伝えていくことが重要だというふうに考えてございます。
　例えば感染爆発とかいうふうに伝わりますと、真っ先に行動が抑制的になるのは高齢者といわれています。感染予防に気をつけていただくことはすごく大切なことなんですが、あまり過剰になって、例えば健康維持のための朝の散歩を取りやめてしまうとか、持病のための通院を中断してしまうとかいうことは、逆に健康にとってリスクになります。
　一方、デルタ株による感染拡大の、今回、ワクチンが十分に行き渡っていない中高年の入院患者数の増加や重症化が問題となっております。
　こうした中で、知事も五十代問題として何度も注意喚起しておりますが、いまだ重症者で一番多いのが五十代でございまして、また一方、残念ながら、お盆明け後に夜間滞留人口が一番多いのも、五十代を中心とした中高年でした。
　このように、都民に感染の中身を丁寧に正しく伝えて、ワクチンの接種状況などを踏まえて、効果的な感染予防の行動を取っていただくことが重要と考え、発言を行ったものでございます。
　自宅療養の関係でございますけど、八月に自宅療養者が急増する中で、容体が急変し、自宅や救急搬送後に亡くなられた方が増加いたしたのは事実でございます。
　この夏のデルタ株は、感染拡大、大変手ごわいもので、軽症と判断された方が、急速に一晩で生死に関わるほど悪化するケースが出ております。
　自宅療養中の方は、保健所や自宅療養者フォローアップセンターが健康観察や療養者からの医療相談に対応するほか、体調が悪化した場合は、地域の医師等による診療につなげております。
　自宅療養されている方の命を守っていくことを最優先に、今後とも、こうした取組を着実に実施してまいります。

○藤田委員　聞いたことに答えてください。自宅療養中に亡くなることがあってはならないことだと聞いているんです。
　そして、これだけの感染拡大になった−−実態がどうであれ、これだけの波を招いてしまったのは、誤ったメッセージが大きな原因でしたし、そして、これだけの感染になったから、自宅にまで放置されるような状況が生まれているんです。
　そうした状況をつくった、あなたの責任はどうなんですか。
　自宅療養はあってはならないことだと、そういうふうに述べることもできないのですか。お答えください。

○吉村福祉保健局長　自宅療養の方の安全を守るために、様々な取組を実施してまいります。
　ちなみに、東京の実効再生産数のピークは七月二十日前後です。ということは、その以降は、感染者はだんだんと抑えられているという事実があるのはご認識ください。

○藤田委員　あってはならないということもはっきりいえないのでは、都民の命を守るべき自治体としての責任が、姿勢が本当に問われると思います。
　小池知事は、七月末の会見で、一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながると述べました。その後、政府が打ち出した自宅療養を原則とする方針を先取りした、とんでもない発言でした。
　都民の命を守り抜くというのであれば、急変に対応できないような自宅ではなく、原則入院もしくは宿泊療養ができるという施設整備をするべきです。そして、今、そうした医療提供体制の整備が早急に進められなければなりません。
　パネルをご覧ください。これは、新型コロナ陽性患者の救急搬送における覚知から病着までの時間、救急要請から病院に着くまでの時間別件数です。
　七月十二日の週で、三時間以上かかった事例が十一件もありましたが、その後、さらに急速に増えて、八月九日の週には二百八十件に上り、その後も高水準が続いています。
　また、先ほどお話ししたように、救急搬送を要請したが、入院先が見つからず、自宅にい続けることになる事例も多数あります。
　コロナ患者を受け入れられる病床が逼迫していることの現れであり、患者の行き先の確保を急がなければなりません。
　北多摩南部医療圏の六市長は、増大する自宅療養者全員に対して適切な医療ケアを施すことも、既に極めて困難だといっています。そのため、急激な症状の悪化により生命の危機に瀕するような事例が見受けられる現状となっているということで、二次保健医療圏内に一か所、都の施設を活用した臨時の医療提供施設を可及的速やかに設置するよう、都に求めています。
　都市長会としても、臨時医療施設の速やかな開設を求めています。
　また、東京都医師会尾崎会長は、八月三十一日に、中等症患者向けの臨時医療施設を早急に開設することを行政に求める声明を発表しました。
　多羅尾副知事、この六市長、都市長会の要望や医師会声明の受け止めと対応について伺います。

○関口福祉保健局酸素ステーション担当部長　中等症患者を適切に医療につなげ、重症化を予防することはとても重要でございまして、都は、新型コロナ感染が拡大する中、医療を必要とする方に、症状に応じて適切に医療サービスを提供するため、様々な医療提供体制を構築してございます。
　これまでも、荏原病院や豊島病院、多摩南部地域病院、多摩北部医療センターに、主に中等症の患者を受け入れ、酸素投与等の必要な医療を提供する酸素・医療提供ステーションを設置してございます。
　また、都民の城に設置いたしました軽症及び中等症Ⅰの患者を受け入れる酸素・医療提供ステーションにおきましても、酸素吸入や抗体カクテル療法など、必要な医療を提供してございます。
　今後、築地デポや味の素スタジアム内のオリンピック・パラリンピック準備局の庁舎を活用し、整備してまいります。
　このように複合的な機能を有する施設を整備し、特措法に基づく臨時の医療施設として役割を果たすこととしております。

○藤田委員　中等症の方の医療提供体制を充実するために、臨時の医療施設が重要だということですが、取組は遅過ぎます。
　特に、築地のデポや味の素スタジアムは、オリンピック・パラリンピックを中止していれば、もっと早くできたはずですし、そもそも、ここまで感染が広がることはありませんでした。開催に固執し続けた知事の責任は極めて重いと、改めて指摘せざるを得ません。
　また、規模も、行き先のない患者がおびただしい人数に及ぶ現状からすれば、小さ過ぎます。東京都医師会の尾崎会長も、東京に一千床程度の病床を確保することが必要ですと述べています。
　コロナ対策の特別措置法でも、都道府県知事は、医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供しなければならないと定めています。このような法的意義にふさわしい規模で開設を進めるよう、強く求めるものです。
　また、今の酸素・医療提供ステーションというのは中等症Ⅰまでですから、中等症Ⅱには対応できないということです。療養場所の確保のため、あらゆる手だてを講じる必要があります。
　そのための方法の一つとして、医療機関では、コロナ病棟に医療者を集中させたことで閉じている病床があります。公社病院で行われているように、協力が得られる医師、看護師等をそこに派遣し、中等症患者を受け入れられるようにすることも積極的に進めるよう、併せて提案しておきます。
　一番の課題は医療従事者の確保ですが、医師会も協力するといっているわけです。
　簡単なことではありませんが、今、都民の命を守るために医療体制の強化が喫緊の課題となっていることを正面から受け止め、真摯に協力を呼びかけて確保を進めつつ、体制構築を進めていくことを強く求めるものです。
　障害者、また、そのご家族、障害福祉の団体の皆さんから、コロナに感染した場合の障害者の受入れについて、改めて強く要望が出されております。
　都立松沢病院をはじめ、都立、公社病院で、今後も必ず受け止めてほしいと、切実な声が寄せられています。この声に応えることを強く求めますが、いかがですか。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れのため、入院重点医療機関の指定を行うなど、入院治療が必要な方を着実に受け入れられるよう、体制を整備しております。
　このうち都立、公社病院では、感染症医療や障害者合併症医療等を行政的医療と位置づけ、各病院の機能や役割に応じて患者の治療に当たっており、精神障害のほか、知的障害や身体障害など、他の医療機関では対応困難な障害のある感染者等を受け入れております。

○藤田委員　障害者は、自分の体調を表現することが難しい方も多くいらっしゃいます。高齢のご家族と生活されている場合も多いので、必ず受入れができる体制としていただくよう要望いたします。
　保健所が逼迫する中、市町村と連携して、自宅療養者の安全と命を守る必要があります。
　八月二十五日の厚労省の事務連絡によると、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な立場である市町村の協力も重要であるため、連携規定に基づき、都道府県と市町村が連携して、自宅療養者等に対する生活支援を行うようお願いいたしますと書かれています。
　連携規定とは、自宅療養者への生活支援に当たって、都道府県が市町村と連携するよう求めている感染症法の規定です。
　これに照らして、市町村への自宅療養者の氏名、住所などの個人情報の提供を行うべきではないでしょうか。
　既に神奈川県では、市町村と情報を共有して、自宅療養、待機者を支えています。
　個人情報の共有はできないとしてきた東京都のこれまでの対応は是正する必要があると思いますが、見解を求めます。

○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長　都は、市町村からの要望を踏まえ、居住する新規陽性者の年代や性別、療養状況に関する情報を、土日祝日を除き、毎日、提供しております。
　自宅療養者の支援に当たっては、基礎的自治体である市町村との連携が不可欠なことから、個人情報の取扱いに十分留意しながら、早急に情報共有を図ってまいります。

○藤田委員　さらに、昨日には追加で通知が出されました。（資料を示す）自宅療養者への支援のための市町村への氏名、住所などの個人情報の提供は、一般的には、人の生命または身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられるとまで踏み込んでいます。直ちに情報共有を実施するよう求めます。
　自宅療養、待機の方で、希望する方に対し、東京都からの食料が届くまでの数日間をカバーするために、市独自に食料提供を行うなどの取組が行われています。
　こうした取組を行う自治体に対し、東京都が支援することを求めますが、いかがですか。

○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、八月三十日付の事務連絡におきまして、市町村が実施する自宅療養者への食料品の提供などの支援事業が、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業の補助対象となることを周知しております。

○藤田委員　通知が八月三十日で、申請書類の提出期限が九月三日となっているんです。これでは急過ぎます。また、住所、氏名などの情報共有が進めば、新たに実施しようとする自治体が増えることも想定されます。今後開始しようとする自治体も補助を行っていただくよう要望いたします。
　次に、確実に感染を抑え込んでいくための検査戦略についてです。
　多羅尾副知事は、先日の説明の中で、当面の対策や出口戦略についても触れていましたが、ここに検査が一言も入っていませんでした。
　都として、検査に対する位置づけが低いのではないですか。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　感染拡大を防止するためには、検査を迅速かつ的確に実施する必要がございます。
　そのため、都は、検査体制の確保と戦略的展開を図っており、先日の副知事の説明の中でも、都民の生命と健康を守る対策の一つとして明確に示しております。
　現在、行政検査に加えて、都独自に、重症化リスクの高い高齢者施設や障害者施設、医療機関の職員への定期的検査や、感染拡大のリスクの高い大学等でのモニタリング検査を実施しております。

○藤田委員　感染拡大防止のためには、検査を迅速かつ的確に実施する必要があるということですが、実際には実施されているといえる状況ではありません。
　緊急時には、最大何件の検査需要があって、何件の検査ができることになっているのですか。そして、今、実際、何件の検査をやっているのですか。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都の検査体制整備計画では、緊急時、最大で約七・九万件の検査需要を見込んでおり、それに対応するため、最大約九・七万件の検査処理能力を確保しております。
　八月の第四週の七日間平均で見ると、行政検査の件数は約一万六千件、都の独自検査の件数は約一万五千件となっております。

○藤田委員　本来、緊急時であれば、一日九・七万件の能力があり、七・九万件の検査が行われるはずなのに、実際は、行政検査と都独自検査を合わせて、一日当たり三万件程度ということなので、少ないのは明らかです。
　都の計画に照らしても、今の二・五倍以上に引き上げなければなりません。
　検査の不足は、現場で必要な検査が行われていないということにも現れています。
　例えば保育園の例でいいますと、東京都社会福祉協議会が行ったアンケート調査には、濃厚接触者になったのにPCR検査ができない、保健所がパンク状態で濃厚接触者の確認ができないため、行政検査が受けられず、濃厚接触者が疑われる人は自費で検査を受けなければならない、PCRを適時に受けられないことが大きな問題など、必要な検査が受けられないという声がたくさん書かれています。
　私の知り合いの、ある保護者も、保育園に預けている二歳の子供が、一か月に三回も濃厚接触者になったと連絡がありました。その際、一番困ったのは、子供の検査が受けられる医療機関が見つからないことでした。
　八月六日、初めて濃厚接触者と認定されたときは、保育園でまとめて検査を受けることができました。しかし、二回目のときは、保健所から、今回は検査しないといわれ、夫婦で子供の検査をしてくれる医療機関を探し、最終的に、七軒目でやっと区外の医療機関で検査を受けることができたということです。
　園では、一か月間、毎週のように職員などの陽性者が発生していたということです。
　濃厚接触者でも検査ができていません。こういう実態、このままではいけないのは当然だと思います。
　この状況についてどう思いますか。いかがですか。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　検査体制の拡充に向けて、東京都といたしましては、東京都医師会とも連携しながら、診療・検査医療機関、それから、各区市町村で設置していますPCRセンター、こちらの開設者に対しまして、開設日の拡充、予約枠の見直しなどの協力要請を行っておりまして、検査体制の確保に日々努めております。

○藤田委員　現状では、私の近くの診療所でも、PCR検査の能力は、先生が取る能力が一日当たり十件と、それを上回ろうと思っても、一、二件しか増やすことができないんです。医療機関に要請をするだけでは限界があるということです。
　現に、必要な検査を受けられない実態があるわけですから、できるようになっているということでは済まされないわけです。保健所への支援の強化など、改善のための手だてを取るよう、強く求めます。
　都内では、一気に検査をしないために、保護者の就労にも大きな影響が出ています。先ほど紹介した保育園では、毎週、陽性者が発生したので、合わせて一か月間、夫婦どちらかが仕事を休まなければなりませんでした。
　子供が通う保育園や学校でコロナの感染者が出て、子供が濃厚接触者となった場合など、保護者は仕事を休まなければならないときがあります。
　子供をはじめ、親族の世話で職員が仕事を休む場合、どう対応していますか。

○高崎総務局人事部長　職員の親族が濃厚接触者に該当し、法律に基づく外出自粛を求められた場合、職員が自宅で勤務可能であれば、原則テレワークとしておりますが、親族の世話のため、出勤することが著しく困難であるなど、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、有給の事故欠勤等を取得可能としております。

○藤田委員　都の職員では保障があるということですが、中小企業、小規模企業で働く人たちの家族が濃厚接触者になった場合、本人が濃厚接触者ではないために、傷病手当などの保障がありません。企業によっては有休を使い、有休がない場合には欠勤扱いになってしまう事態が広がっています。
　休むことで不利益を与えないように、事業者や労働者に都として支援すべきですが、いかがですか。

○村西産業労働局雇用就業部長　ご家族が濃厚接触者となり、従業員の方が出勤を控えざるを得ない状況となった際などには、国におきましても、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切であるとしておりまして、具体的には、有給の特別休暇などの利用が考えられるところでございます。
　このため、都におきましては、労働相談情報センターにおきまして、従業員の方や事業主からの相談に対し、こうしたケース等で利用可能な有給の特別休暇制度の付与などに関して助言を行っておりまして、引き続き実施してまいります。

○藤田委員　企業で働く労働者や中小企業の事業者が、都の職員と同様の保障が可能になるよう、都として支援していくことを強く求めるものです。
　高齢者、障害者の福祉施設での検査も重要な課題です。
　まず、通所や訪問についてです。
　区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業は、保健所体制の強化と、障害者や高齢者通所施設などでのPCR検査を推進するもので、今まさに重要な事業になっています。
　ある障害者の通所施設では、感染が一人分かったときに、濃厚接触者だけではなく、直ちに全体を検査するために活用してクラスターを防ぐことができたと喜ばれ、感染が広がっている中、もっと頻繁に利用できるようにしてほしいという声が上がっています。
　現在は、十月末までの事業となっていますが、期間を延長するとともに、区市町村が使い勝手のいいように改善することを求めますが、いかがですか。

○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、感染拡大防止に向けた対策を強化するため、区市町村等からの要望も踏まえまして、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業の補助対象の拡大や見直しを行うとともに、区市町村の独自の取組について横展開を図るなど、本事業の活用を促進してまいりました。
　十一月以降の本事業の実施につきましては、今後の感染状況を踏まえ、検討してまいります。

○藤田委員　周知に当たっては、陽性者が一人見つかった時点で幅広く検査を行うことでクラスターを防止できたという取組の好事例についても、区市町村に共有していただくことを要望いたします。
　陽性者がいない段階からスクリーニング検査を行うことも、クラスターの発生を防ぐ上で大変有効です。
　次に、入所施設についてです。
　都独自の高齢者、障害者支援施設などでの集中的検査の実施は、施設職員に対して、一週間に一回の検査ができるため、クラスターの発生予防につながっていました。
　しかし、この事業は、高齢者施設については九月末が期限となっています。
　ワクチン接種した方でも感染し、発症しています。施設からも延長を求める声が寄せられています。
　十月以降も事業を継続するよう求めますが、いかがですか。

○山口福祉保健局高齢社会対策部長　現在、九月末日までとしております高齢者施設の職員等に対する集中的検査の十月以降の対応につきましては、都内の感染状況を踏まえて検討してまいります。

○藤田委員　感染状況を踏まえれば、継続は不可欠です。
　さらに、通所施設や訪問系の事業所、職場、また、子供たちの感染を減らすために、保育園、学校などにも、こうした検査を広げていただくよう、強く求めます。
　また、広島県では、濃厚接触者だけの検査では潜在的な陽性者を見つけられていないということで、一人でも陽性者が出たときには、その集団を全部検査するようにしました。その結果、一か月間で、約五百事業所、一万五、六千人に検査を行い、約百人の陽性者を発見しています。
　担当者は、これまで見過ごされてきた陽性者が発見でき、感染の再拡大防止につながると評価しています。
　こうした方法で潜在的な感染者を見つける検査がとても重要であり、東京でも、陽性者が一人出れば、濃厚接触者に限らず、その集団に広く検査を行うよう、改めて強く求めるものです。
　また、こうした方法が感染拡大を抑え込む出口戦略につながる検査である、そうした方法を、ぜひとも東京都で推進していただきたいことも、併せて要望いたします。
　宿泊療養施設を増やしていくための人材確保が大きな課題となっています。
　宿泊療養施設で働く看護師と大規模接種会場で働く看護師は、幾らで採用しているのですか。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　宿泊療養施設に勤務する看護師は、健康長寿医療センターや都立、公社病院からの派遣のほか、会計年度任用職員や人材派遣の看護師で構成されており、会計年度任用の看護師については、報酬及び手当を合わせて日額一万九千円でございます。
　一方、宿泊療養施設で働く看護師の約九割を占める人材派遣については、現在、三社と派遣契約を結んでおりまして、四月当初の一時間当たりの契約単価は三千三百円程度でございましたが、八月以降の契約単価は五千五百円から六千六百円となっております。
　また、ワクチンの大規模接種会場における看護師業務等の委託契約の総額は約二十八億円となっております。
　宿泊療養施設の人材派遣契約及びワクチン大規模接種会場の契約における事業者が看護師に支払う金額については、事業者側が時給や手当等を決定しており、実際に支払っている個別の金額については、都は関知しておりません。

○藤田委員　少し前に求人情報を見てみましたが、ワクチン接種は時給四千円程度のことが多くなっています。それに対して、宿泊療養施設は二千円台が多くなっていました。
　宿泊療養施設は、陽性となった方が対象で、緊急に対応が必要な事態も生じていますが、ワクチン接種は、陽性となっていない方が対象です。その上、ワクチンの方が時給が高いとなれば、宿泊療養に人が集まらないのは当然です。
　派遣会社との契約単価を引上げたことが看護師自身の給与にどう影響したかは、今の答弁では分かりませんが、そもそも、看護師に実際支払われている金額については関知していないというのは無責任だと思います。
　派遣の契約単価が上がったといっても、実際に看護師が受け取れる給与が十分に増えなければ、人材確保は困難なままです。きちんと支払い額を把握して、宿泊療養施設の勤務の負担に見合った給与となっていなければ、引上げのための手だてを取るよう、強く求めておきます。
　都内の診療所は、現在、発熱者への対応や、検査、治療などに加え、ワクチン接種に多くの人手を取られています。
　以前、歯科医師にもワクチン接種の研修を行っていましたが、都はこれまで、ワクチン接種のために、歯科医師にどの程度協力してもらっているのですか。
　医科の医療機関では、一般医療やコロナ対応と同時にワクチン接種を行っています。
　歯科医師に対して一層の協力依頼をすべきと考えますが、いかがですか。

○村本福祉保健局新型コロナウイルスワクチン担当部長　都は、ワクチン接種業務を担う人材を確保するため、東京都看護協会等と連携いたしまして、歯科医師による筋肉内注射の実技研修を実施するとともに、接種業務にご協力いただける医療人材の情報を集約するための人材バンクを設置しており、現在、二千名弱の歯科医師にご登録いただいております。
　これらの歯科医師の方を活用するため、都の大規模接種会場では歯科医師の接種レーンを別途設け、日程等の調整がついた歯科医師の方、八十七名に、これまで十二会場において接種のご協力をいただいております。
　また、区市町村に対しましては、接種体制に関する調査を含め、ワクチン接種の円滑な実施に向けて課題等を共有しておりまして、状況に応じて人材確保のための支援を行うこととしております。
　今後も引き続き、こうした取組を進めることによりまして、ワクチン接種業務における歯科医師の方の活用を図ってまいりたいと思います。

○藤田委員　歯科医師の団体からは、協力したいと思っているが、声がかからないというお話も聞いています。一層の活用に努めるよう求めます。
　医療提供体制が弱い島しょ地域のコロナ対策は、特別の配慮が必要です。島しょ地域でも、同様にコロナ感染が広がっています。昨日の時点で、青ヶ島村を除く全ての町村で感染者が確認されており、合計百二十四人となっています。
　医療提供体制が弱い島しょ地域で感染を抑え込むためには、島に入る際に、必ず検査を行うことが早急に求められています。
　そのためには、都として、検査の抜本的拡充を早急に行うべきですが、いかがですか。

○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長　都は、島しょ地域の十一か所の医療機関を診療・検査医療機関等に位置づけ、有症状者の診療や検体採取のための体制を整備しています。
　その上で、海運会社等に協力を依頼し、迅速に検体を搬送しており、検査については、民間検査機関を活用した体制を整えております。

○藤田委員　これまでの対策では、島しょ地域での感染を抑え込めないのが現実です。そのことを都として正面から受け止めなければ、医療提供体制が弱い島しょ地域の住民の命は守れません。
　小笠原村では、水際対策として、東京都と小笠原海運などが連携し、「おがさわら丸」乗船前にPCR検査が無料で実施されています。この事前検査により、島に入る前に感染者を発見し、水際で防いだことが報告されています。
　しかし、事前検査が行われているのは小笠原村だけとなっています。島民からは、全ての島で事前のPCR検査を徹底してほしいなど、強い要望となっています。
　区部や多摩と比べても医療提供体制が弱い島しょ地域で感染を広げさせないために、全ての島での事前PCR検査を実施することを強く求めます。
　あわせて、島民の方たちは、ふだんから医療を受けるために島外の医療機関を利用せざるを得ません。島での自宅療養は、体調の急変に対応することができません。
　とりわけ島での自宅療養は行わないようにするべきですが、いかがですか。

○杉下福祉保健局感染症危機管理担当部長　島しょ地域は医療資源が限られており、迅速な患者対応が重要でございます。
　島しょ地域で患者が確認された場合、保健所において、患者の重症化リスク要因や家族等の状況を確認し、医療機関とも連携の上、速やかに入院要否を判断しております。
　入院が必要と判断された場合は、患者の症状や島内医療機関の状況も踏まえ、必要に応じ、東京消防庁等の協力を得て、都立病院等、当該医療機関への搬送を行っております。

○藤田委員　軽症と判断されて自宅療養となった患者でも、体調が急変し亡くなっている方が多いのが新型コロナウイルス感染症です。
　とりわけ島しょ地域の医療提供体制は本土よりも弱いため、体調の急変に対応し切れないということは明白です。
　島しょ地域で陽性が判明した場合は、例外なく本土へ移送するという考えで体制を整え、体調の急変にも迅速に対応できるようにすべきであると、強く求めたいと思います。
　次に、中小事業者への徹底した補償についてです。
　都職員による飲食店への訪問に、八月から警視庁や消防庁の同行が再開しています。飲食店に対する時間短縮やアルコール提供の停止に協力を要請するときに、罰則で脅すようなやり方はするべきではありません。
　そこで伺いますが、実際、訪問した際に、飲食店などからはどのような声が出されているのですか。

○高田総務局危機管理調整担当部長　都は、飲食店等に対しまして、特措法に基づき、酒類等を提供する場合は休業を、提供しない場合は営業時間の短縮を要請しております。
　大多数の店舗では、この要請に応じていただいておりますが、要請に応じていただかない店舗もありますので、都の職員が直接店舗を訪問いたしまして、現在の感染状況等を丁寧に説明いたしまして、要請に応じていただくよう働きかけを行っております。
　私自身も何度も現場に足を運びまして、丁寧な説明をしまして働きかけを行っております。その際、飲食店の方からは、家賃や従業員の給与等の支払いがあり、営業せざるを得ない、途中までは要請に応じていたが、耐えられなくなったといった声も多い一方、要請に応じるか検討をするといった声もございました。

○藤田委員　何度も現場を訪問して、飲食店等からは、家賃や従業員の給与等の支払いがあり、営業せざるを得ない、途中までは要請に応じていたが、耐えられなくなった、自ら現場で聞いた声を答弁されました。つまり、長期間の営業制限により、事業者が瀬戸際に立たされ、苦渋の決断をしている状況を、皆さんが現場で痛感をしているわけです。
　だったら、今、都がやるべきことは、店舗の見回りに力を注ぐことではありません。中小事業者が時短や休業に応えられるように、補償や支援の抜本拡充に力を入れて取り組むことが都の果たすべき役割だと、強く指摘したいと思います。
　先ほどお見せした資料をご覧ください。今年に入って、緊急事態宣言の期間と蔓延防止期間の合計は、示したように二百二十七日間です。さらに、それ以外の日も時短要請が行われていました。
　今後の見通しも見えない中、家賃や給与の支払いに困り、廃業も考えているという事業者が増え、悲鳴が上がるのは当然です。
　七月十二日から八月三十一日までの協力金については、一部を先渡し金として支給されました。
　だったら、再延長となったら、九月一日から十二日分の協力金についても先渡し金にすべきです。いかがですか。

○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務　都は、要請の実効性を一層高めるため、協力金の一部を要請期間の終了を待たず先渡しする早期支給の取組を実施したところでございます。
　今後も、営業時間短縮の要請内容を踏まえ、早期支給の効果的な実施を検討してまいります。

○藤田委員　早期支給の実施を検討すると答弁されましたが、中小事業者の経営は既に限界であることは、皆さん自身が現場で実感していることではありませんか。七月十二日からの協力金については先渡しを実施しているのですから、少なくとも九月からの協力金については、今すぐにでも先渡しができるはずです。
　検討している間に、相次いで中小業者が廃業に追い込まれていきます。協力金を待っている時間的余裕など、中小業者にはありません。
　第二回臨時会で、我が党の質問に知事は、今後とも、都内の経済を支える中小企業がコロナ禍の厳しい状況を乗り越えられますよう、適切に支援をしていくと答弁しているのですから、直ちに九月分の協力金を先渡しで支給することを強く求めます。
　最後に申し上げます。
　東京都の緊急事態宣言は、十二日で解除できる見通しはありません。政府も延長の方向で調整に入ったと報道されています。恐らく、明日、あさってのうちに、緊急事態宣言延長に伴う新たな補正予算が提案されることになるでしょう。知事の独断による専決処分は、絶対に繰り返すべきではありません。臨時議会を緊急に開く必要があることを申し上げておきます。
　また、都民の命と暮らし、営業がかかった緊急事態の中で開かれた本委員会の第一回の質疑で、知事との一問一答ができなかったことは極めて残念です。今後、本委員会での知事の出席を強く求めるとともに、専門家を招いての参考人質疑、新学期が始まった学校での感染防止対策など、積極的に調査検討を行うことを提案し、質疑を終わります。（拍手）
○中田委員　まず、私からは、緊急事態宣言についてお聞きをします。
　緊急事態宣言の期限が来週十二日までとなっておりますが、緊急事態宣言、九月十三日以降延長するのか、東京都の見解をまずお伺いいたします。

○高田総務局危機管理調整担当部長　緊急事態宣言の延長や解除につきましては、感染状況などを踏まえまして、国が総合的に判断するものでございます。
　都におきましても、都内の感染状況や医療提供体制の状況を注視いたしまして、国との意見交換、情報交換を行うとともに、専門家の意見も聞きながら対応を検討してまいります。

○中田委員　緊急事態宣言については、既に何度も延長されている中で、効果がなかなか希薄になっているという声もあります。
　今後、緊急事態宣言が延長された場合、どのようにその効果を適切に発揮していくのか、見解を求めます。

○高田総務局危機管理調整担当部長　都は、事業者に対しまして時短等の要請を行うとともに、テレビCMやSNS等を活用した都民への呼びかけ、地元自治体や民間事業者と連携した路上飲み対策、経済団体を通じたテレワークの活用推進などにより、緊急事態宣言下における人流抑制に取り組んできております。
　また、都民、事業者へ要請を行うに当たりましては、飲食時における感染リスクやデルタ株の脅威を踏まえた科学的知見に基づく基本的な感染防止対策を分かりやすく説明をしております。
　今後とも、感染防止に係る発信を状況に応じてタイムリーに行うとともに、エビデンスに基づく要請を行いまして、都民、事業者と危機感を共有することで効果的な感染防止に取り組んでまいります。

○中田委員　なかなか東京都が考えている危機感が都民の皆さんに伝わっていない現状をしっかりと認識をしていただき、ぜひその情報発信についてはしっかりやっていただきたいと思います。
　また、全国知事会からは、ロックダウンについて検討するよう政府に提言をしているとのことでございますが、東京都の知事は、特措法についての在り方について発言をしていると思いますが、東京都としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

○高田総務局危機管理調整担当部長　都は、この一年半、国や近隣県とも連携いたしまして、感染状況が変化する中で緊急事態宣言等を実施してまいりました。
　一方、緊急事態宣言下において、どのようにして都民の行動変容につなげていくか、現行の特措法の課題も改めて浮き彫りになっております。特措法の在り方等について議論すべき時期に来ているとの認識を持っております。
　このことにつきましては、幅広い議論が必要であることから、今後、国などの動向も注視しながら対応してまいります。

○中田委員　次に、先ほども答弁にありましたが、冬場にかけての−−モニタリング会議の専門家からも、人流が急激に増加しており、さらには新たな変異株の発生もあり、新規陽性者数が再び増加に転じることが危惧されているとコメントがありました。
　都民や事業者に対して、この冬場にかけての新型コロナウイルス、さらには終息に向けての出口戦略についてどのように考えているか、改めてお示しをください。

○高田総務局危機管理調整担当部長　現在は、災害級ともいえる非常事態中にあり、都として、総力を挙げて、あらゆる対策を尽くすときでございます。
　一方、長きにわたり多大なご負担をおかけしている都民、事業者の皆様に対して、現在の非常事態の先の見通しをお示ししていくことも重要と考えております。
　徹底した感染防止対策や医療提供体制の強化などについて、都庁一丸となって取り組みまして、この危機のその先につきましては、医療提供体制の状況やワクチン接種の進捗なども踏まえつつ、例えば、感染対策が徹底されている点検済みの飲食店等に対する措置の緩和などによりまして、感染防止対策と社会経済活動の両立につながる見通しを示してまいります。

○中田委員　今も答弁の中に、飲食店について触れられた部分がありましたが、飲食店の時短要請の非協力店の分布についてどのように把握しているか、お教えください。
　私の地元でもある渋谷においても、非協力店の状況について、なかなか−−緊急事態宣言が延長されるたびに、私の地元である渋谷の円山町でも、どんどんどんどんお店が開いていく状況があります。その状況をどのように東京都が把握しているか、お示しください。

○高田総務局危機管理調整担当部長　都は、都内全域の飲食店約十二万店舗に対しまして、二十時以降の営業時間の営業状況を確認しております。
　お話のありました渋谷エリアにおける飲食店等の要請の遵守状況でございますが、例えば八月一日に行いました調査では、二十時以降も営業している店舗は、道玄坂一丁目で三十八件、道玄坂二丁目で二十六件、宇田川町で四十三件ございました。同じく八月一日に円山町も調査しておりまして、十一件、店舗が開いていました。

○中田委員　この渋谷の狭いエリアだけで、これだけの多くの店舗がやっているという現状があります。
　先日の日経新聞にもありましたが、主要繁華街で午後八時以降も営業している飲食店が六割あったとの記事がありました。先ほど、東京都が示している飲食店の閉店率、九六％を超えるお店が閉まっているという話もありましたが、これにおいては、やはり、八時以降にやっているお店の数を母数としているのではなくて、全ての飲食許可を出しているお店に対しての閉店率を表しているもので、なかなか都民の皆さんの感覚と合っていないと私は考えております。
　やはり新聞の記事にあるように、私たちの地元でございます渋谷に関しましても、やはり五割、六割飲食店が開いていて、人が集まってしまって人流が増えているという現状がありますので、ぜひその認識を持っていただき、また、今、東京都で行っている繁華街についての見回りについて、改めてどのように効果を出しているのか、お示しください。

○高田総務局危機管理調整担当部長　主要繁華街におきましては、警視庁、東京消防庁と連携いたしまして、都の幹部職員が二十時以降も営業している非協力店舗を直接訪問しまして、文書により要請を行っております。
　これまでに約千二百店舗を訪問いたしまして、感染状況の悪化などを丁寧に説明いたしまして、危機感を訴えながら、要請に応じていただくよう働きかけを行っております。
　多くの店舗からは、雇用や営業継続の面から開店せざるを得ないといった声も寄せられておりますが、要請に応じていただいた店舗もございます。

○中田委員　今、答弁にもありましたように、やはり雇用の継続や営業の面から、なかなか閉めることが難しいという声があるのが現状であり、しかし、この中でも、飲食店に対しては、営業許可、営業については、やはり皆さんの要請に従っていただくということが一番大きな人流抑制になるのではないかと考えておりますので、先ほども答弁の中にありましたが、第三者認証の活用、これをしっかりとやっていただき、守っているお店がしっかりと開いていける状況をつくっていただきたいと思います。
　この第三者認証についても、ほかの都道府県と比べると、チェック項目についてはこの項目ですばらしいという声がある中で、なかなか、そのチェックに関して甘いという声が出ているのも現状です。
　しっかりと対策を守っている店舗がしっかり営業できていけるよう、そして、飲食店の、要請に従っているお店が、不公平だと開いているお店にいわないよう、そういうような飲食業界の分断を生まないよう、ぜひ皆様に、改めてしっかりと対策を取っていただければと思います。
　次に、協力金についてお伺いをいたします。
　協力金の申請期限内にコロナウイルスなどに感染してしまったことにより申請できなかったことに対しての救済措置についてお示しください。

○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務　都は、協力金の審査を円滑に進め、速やかな支給につなげていくため、申請者には一定の期限内での申請をお願いしているところでございます。
　期限を過ぎた申請を認めることは、期限内に申請をいただいた方の円滑な審査に支障が生じるなど、協力金の迅速な支給への影響が懸念されます。
　このため、事業者が期限内に確実に申請できるよう、申請受付開始前から申請締切りまでの間、ポータルサイトなどを通じて、複数回にわたり申請期間をご案内しているところでございます。
　今後は、コロナ対策リーダーに対し、申請期限が近づいた際にメールでのお知らせも行ってまいります。

○中田委員　新たにメールでそのお知らせをするということは、一つ進展としていいことだとは思いますけれども、コロナに感染してしまったことなどの特段の事情がある場合、ぜひその各状況を考慮していただきたいことを要望し、また、さらには神奈川県などでは、申請漏れの方の対応として、一つ前の協力金を現在申請中の協力金と同時に申し込めるということも行っております。ぜひ東京都としても、この点についても考えていただければと思います。
　そして、さらには、緊急事態措置が解除された後に飲食店の営業が通常どおりに戻ったときに、雇用調整助成金や協力金がなくなり、営業がそのまま続けられるのかという不安の声も出ております。
　やはり飲食店を再開しても、すぐに人流が変わってお客さんが戻ってこない、こういう不安を抱えている事業者の方に対しての支援策等、これからのことをお示しください。

○米澤産業労働局産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務　感染症の拡大が急速に進行する中、飲食事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあると認識してございます。
　このため、都はこれまでも、様々な経営の下支えとなる対策を講じるとともに、事業継続に向けた取組を後押ししてまいりました。
　こうした取組によりまして、飲食事業者の方々を適切に支援してまいります。

○中田委員　今の答弁であると、なかなかこれからの、先の話を一切していただけなかったのがとても残念であると感じております。しっかりとこれからの対策を、まず検討していただきたい。まずは検討していただいて、どういうふうにお示しできるのかはまだとしても、しっかりとこの先の事業者の下支え、それがなければ、正社員の方やアルバイトの方がまた生活困窮に陥るという可能性も出てきますので、ぜひご検討ください。
　次に、東京ビッグサイトにおいての、コロナ禍においてイベントをキャンセルせざるを得なくなった会場の減免についてお伺いをいたします。
　イベント事業者から大変好評をいただいていたこの制度でございますが、コロナ禍の終息が依然として見えない中、来週の九月十二日までのイベントを対象として終了することが予定をされています。
　しかしながら、このコロナの感染状況は依然として予断を許さない状況にあり、高額な東京ビッグサイトでのイベント会場費を丸々毀損するリスクというのは、イベント事業者の大きな足かせとなっております。
　状況が悪化した際には、安全性を最優先して、会場費を支払わなくて済むことで速やかに中止の決断ができる、感染拡大抑止の観点からも、現在の局面において、この措置は引き続き継続されるべきと考えております。
　新たな緊急事態宣言の内容が決まり次第、速やかに延長が検討されるのでしょうか、見解を伺います。

○緑川産業労働局商工部長　都が昨年三月に作成いたしました新型コロナウイルス感染症に関連した都民利用施設等の対応についての考え方では、イベント中止に当たって、施設運営事業者が主催者から既に受け取っている施設使用料を返還するか否かは、事業者の経営責任に基づいて自主的に判断することとなっております。
　東京ビッグサイトからは、九月十三日以降の対応につきましては、感染症の状況や国の方針等を踏まえて適切に判断していくと聞いております。

○中田委員　東京都としても、事業協力団体である東京ビッグサイトに対して、一刻も早く方針を示せるよう働きかけを行っていただきますようお願いを申し上げます。
　そして、私から最後に、渋谷の若者のワクチン接種センターについてお伺いをいたします。
　私の家からも歩いて行けるところにあり、この会場近くには多くの方も住んでいるのが現状でした。
　しかしながら、長蛇の列をつくってしまったというところで多くの苦情が来ていて、まずは、この現状の責任が誰にあるのかをお伺いいたします。

○渋谷福祉保健局事業推進担当部長大規模接種推進担当部長兼務　この東京都若者ワクチン接種センター事業は、東京都という組織として企画立案し、実施したものでございます。

○中田委員　ということは、東京都の組織のトップに立っている小池都知事の責任であると私は認識をいたしました。
　知事は記者会見で、密でしたねと発言をしており、この無責任な形が、私たち若者にとっては物すごい残念であったということも申し述べさせていただきます。
　そして、さきの説明の中でも、多羅尾副知事からは、人流を抑制し、コロナ対策を進めていくと発言もありました。
　都として、人流抑制を訴える一方で、長い列を生じさせ人流を生み出した、いっていることとやっていることが全く矛盾しているこの現状をどう考えているかをお示しください。

○渋谷福祉保健局事業推進担当部長大規模接種推進担当部長兼務　開設当初に長い列を生じさせてしまったのは事実であります。長時間お並びになった方、何度も来場され、抽せんに参加されても落選し、接種できなかった方には、本当に大変申し訳なく思っております。
　その後は、抽せん券配布時の受付体制の強化等により、列ができないように速やかに改善いたしました。
　また、九月四日接種分からはオンライン抽せんを導入し、当せんした方のみが来場する方式へと変更いたしました。

○中田委員　最終的にオンライン抽せんになったことはよかったと思いますが、最初の対応について、やはり、まずかったと私は考えております。
　若い世代は、なかなかワクチンを打ちたがらないという話もずっとされておりましたが、私たちは、補正予算にて減額修正させていただいた点に含めても、やはり若い世代のワクチン接種の体制づくり、まず、これを急いでやっていただきたい。
　私たち若い世代は、ワクチンを早く打ちたい、だけど打てない。この現状を、まずは東京都がしっかりと認識をしていただき、体制づくりの強化をしていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○西崎委員　そろそろお疲れになる時間かと思いますが、私からは、まず、医療体制について伺います。
　いわゆる第五波において医療非常事態と位置づけられた中、東京都の確保病床及び宿泊療養施設で最も受入れが多かったときの使用率は、それぞれ七割程度でした。
　ここでは、今日、この場でも様々議論があった病床に限って伺いますけれども、入退院の出入りであるとか医療従事者の配置状況によって、確保病床が物理的にフル稼働できないというのは理解できますけれども、三割ほどが残されていたという点に多くの方が疑問を抱いています。
　そこでお聞きしますが、今回の受入れのピーク時の医療体制には、まだ余力があったと考えているのか、率直に伺います。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　新型コロナ患者の入退院時には、感染防御対策をはじめ、検査や消毒など、通常の患者さんより多くの労力と時間が必要になります。
　そのため、一日に入院が可能な人員には限界があると聞いております。

○西崎委員　今、余力があるかどうかはよく分からなかったのですが、要は、一日に受入れ可能な、入退院可能な人数には限界があるということです。
　そうなんだと思います。できる限り、今の資源を使っていたはずなんです。余力があるなら、そもそも医療非常事態とはならないわけで、病床は明らかに足りていなかったわけです。
　今回、我々は、都内各地の保健所から聞き取りを行いました。すると、やはり、かなりの重症者ですら入院先を見つけるのが極めて難しかった、本来は入院が必要な方も自宅待機にせざるを得なかった、こうした痛切な声が次々と上がってきました。
　さきの委員の質疑にもありましたが、中等症どころか、酸素飽和度が九〇以下でないと入院できないというような、そんな証言も続出をしまして、都が堅持していたはずの入院基準も有名無実化していたといわざるを得ません。もうとにかく病床が足りていなかったというのが各地の共通の見解です。
　そうした中で、確保病床については、八月二十三日に感染症法に基づく要請が行われ、九月三日の時点で、三百五十二床上積み、現在、計六千三百十九床となっています。医療機関等のご協力には、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、この数字は、目標とされる七千床どころか、従来の最大確保病床の六千四百六床にも届いておらず、都はさらなる増床を目指すとしています。
　ただ、これ、要は、既存の枠組みでは限界なんじゃないですか。今日もありましたように、いろいろといわれる方もいますけれども、各医療機関が一般診療への影響を最小限に抑えながら、ぎりぎりまでご協力くださっている中、これは打ち出の小づちじゃないんですから、さらに要請し続ければ病床が増えるというものじゃないですよ。
　ここで、東京都の新型インフルエンザ等対策行動計画を見ると、患者が都内医療機関の収容能力を超えたと判断した場合は、既存の病床以外に、各医療機関の敷地内、院内の食堂や講堂などに臨時スペースを暫定的に確保し、備蓄ベッドなどを配置することにより、さらなる患者の収容を図るよう医療機関へ要請するとあります。
　入院が必要な方の受入先が見つからない、確保病床の上積みも思うように進まない、今日、さきの委員に副知事の答弁もありましたけれども、新設の施設というのも、なかなか踏み出せない。これ、都内医療機関の収容能力を超えたと判断すべきじゃないですか。
　そこで伺います。現在、感染の拡大は、少し減少傾向にあるといわれておりますけれども、いつ、これがまた拡大するか、いつあってもおかしくありません。
　再び爆発的に増加をした際には、新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて、都内医療機関に対して、食堂や講堂などの臨時スペースを確保した非常時の体制を要請すべきと考えますが、見解をお示しください。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　新型コロナ対策においては、入院医療に加え、宿泊療養施設や自宅療養についても医療提供体制に位置づけており、症状に応じて適切な医療を提供しております。
　現下の感染状況から、現在、医療提供体制は緊急時の体制に移行しており、医療機関の役割の明確化、宿泊療養施設の重点化、自宅療養者のフォローアップ体制の拡充を柱に取組を推進しているところでございます。
　この中で、医療機関内の臨時スペースの活用として、入院待機となった患者を一時的に受入れ、酸素投与や投薬治療を行う入院待機ステーションを都内三か所に設置しております。
　入院待機ステーションは、医療との連携が必要なため、院内の会議室などを活用しておりますが、一般の患者への感染を防ぐための動線の確保やゾーニングに配慮が必要で、必ずしも全ての病院でそうした場所を確保できるとは限りません。
　緊急時の体制として、限られた医療資源を最大限活用し、医療提供体制の拡充を図ってまいります。

○西崎委員　今のご答弁では、今が緊急時の体制なんだと。現在の医療機関内の臨時スペース、会議室等を活用した入院待機ステーションの取組も含めて緊急時の体制なんだということでお示しをいただけたものだと思います。
　すると、やはり病床の確保という観点からも、完全に壁にぶつかっているといわざるを得ないんじゃないでしょうか。これだけの事態に陥ってもなお、都が現実に定めている行動計画が準用できないというのが、果たして安全・安心の体制といえるのでしょうか。
　これまでも議論はありましたけれども、引き続き、あらゆる選択肢を排除せずに取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　こうした病床の確保と並行して、今日も何度も言及があったのが、現在、次々と打ち出されている酸素・医療提供ステーションです。
　現在は、都民の城、百三十床。累計の実績もお示しをいただきまして、昨日までに百七十四名と。ところが、これ今、昨日六日の時点だと僅か十二床、使用率九・二％です。かなり低調といえるんじゃないですかね。
　ここに、築地デポ、調布庁舎を合わせて百床単位に追加をされていくということになります。しかも、ここは、中等症の受入れにそれほど前向きでないというような話も先ほどありました。
　軽症の方の重症を防ぐ抗体カクテル療法も含めて、そうしたステーションの意義を否定はしません。否定はしませんが、より緊急性が高いのは、中等症以上の方への対応じゃないかと考えます。今、資源が限られているわけですから、選択と集中によって、とにかく都民の命を守り切ることを優先すべきだと考えます。
　そこで、先ほども少し触れていただきましたけれども、そうした中等症以上を受け入れる入院待機ステーション、こちらの役割を重く捉えて、さらなる増設が必要であると考えますが、所見を伺います。

○花本福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　TOKYO入院待機ステーションは、入院調整本部で入院先が決まらなかった方を一時的に受け入れ、医療機関につなげる施設で、医師が診察を行い、酸素投与など必要な医療を提供しております。いわゆる中等症Ⅰ、Ⅱ以上の方を受け入れております。
　容体の急変に備え、緊急時に医療機関のバックアップを容易に受けられる立地として、医療機関の敷地内での設置が必要と考えております。
　八月二十三日に行った感染症法第十六条の二第一項に基づく医療機関等への協力要請で、都が要請した施設の運営の例として入院待機ステーションを掲げておりまして、感染状況等を考慮し、設置を検討してまいります。

○西崎委員　何度も説明をさせて恐縮ですが、つまり入院待機ステーションは、医療機関の敷地内に設置する必要があり、そう簡単には増設できないということかと思います。そもそも、だったら病床を増やすべきという話にもなりかねません。
　やっぱり最も避けるべきは、症状が重い方の行き場がないという事態ですから、各医療機関が、病床確保まで至らなくとも、入院待機ステーションのような受皿をきちんと用意できる可能性があるのであれば、昨日も一施設開始されたということでありますけれども、引き続き、最大限増設を検討いただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　この間、残念ながら、自宅療養となっている方がそのまま亡くなってしまうというケースが後を絶ちませんでした。新型コロナの特性上、急激に症状が悪化するという事態はどうしても起こってしまいます。ただ、大事なのは、そうしたときに、そうした方々と、フォローアップセンターなり、各地の保健所がしっかりつながり、緊急時に対応できるということかと思います。
　ここでは保健所の体制について伺います。
　先ほども申し上げました保健所からの聞き取りによりますと、本来ならば医療機関にかかるべき患者が自宅療養となっているという数があまりにも多く、限られた人員では限界に近いとのことでした。
　医療体制を幾ら強化できたとしても、そこにつながるまでの糸が切れてしまったら、救える命も救えなくなってしまいます。これまでも保健所の支援に努めてきたことは承知をしておりますが、現実に各地の体制が不足しているということを受け止めなければなりません。
　折しも、オリンピック・パラリンピックが閉会をしたところです。こちらに投入されていた人材、すぐさま全員が撤収というわけにはいかないでしょうが、各地の保健所に聞いていると、これ、相当、非常に期待を持って見ていますよ。
　ということで伺いますが、二〇二〇大会に投入されていた人材の活用も念頭に、再度の感染爆発の際には、各地の保健所の支援の必要性を相当重く受け止め、迷わずに強化をしていただくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○遠藤福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長　都は、各保健所へ職員を派遣して業務支援を行うほか、発熱等の症状のある方の相談窓口や、夜間に入院先の調整を行う窓口の設置など、保健所の体制強化に取り組んでまいりました。
　また、保健所業務の支援を担う保健師や看護師等をトレーサーとして採用いたしまして、都保健所に配置するなど、保健所の業務負担軽減を支援しております。
　さらに、保健所設置区市に対しましては、保健師や看護師等の雇い上げや業務委託の経費等を支援しております。
　今後も、感染状況を踏まえながら、こうした様々な取組を通じて、保健所の一層の体制強化を図ってまいります。

○西崎委員　これまでの様々なメニューもお示しをしていただいたところですが、現場は本当に困難を極めておりますので、ぜひそれは今後よろしくお願いいたします。
　さて、続きまして、ワクチンに関連して、少し伺ってまいります。
　実は私も、つい三日前に二回目の接種を、地元の自治体接種で済ませてきたところでありますけれども、ここでは、何かと話題の尽きない若者ワクチン接種センターから、二回目難民の問題についてお聞きします。
　本事業は、若い世代を対象に、先ほどスキームもお示しをいただいているところでありますけれども、一回目を接種した後に、二回目は三週後の同曜日、同時間帯に受ける仕組みであるということに加えて、予備日も、これは一日のみですが設けられています。
　ところが、世代的にも、仕事の都合等で、どうしても二回目を受けられなくなるという例が出てくるのは避けられないと思います。加えて、場合によっては、その方が濃厚接触者と判断されて自宅待機で動けない、そんなケースも想定されるわけです。
　先行する各地の職域接種、こちらでは、そうした際に、二回目の接種場所を見つけられない二回目難民の問題が発生をしておりました。
　それでは、この若者ワクチン接種センターで何らかの事情で二回目を受けられなかった方についてどう対応するか、都は明確にしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○渋谷福祉保健局事業推進担当部長大規模接種推進担当部長兼務　ただいまご質問いただきましたように、期間内に当会場で二回目の接種が受けられない方につきましては、ほかの都の大規模接種会場を紹介するなど、柔軟に対応してまいります。

○西崎委員　職域接種の際には、私もいろいろとご相談をいただきまして、本当に困っているという方に、じかに接する機会がございました。今のご答弁の中で、きちんと都の接種会場で受け入れていただくという方向であることが確認できましたので、こちらはきちんと対応、ご案内をいただければと思います。
　さて、最後になりますが、ワクチン接種促進事業について伺います。
　十億円を投じて若者の接種を促す予算については、さきの臨時会で減額修正案を提出するなど、我々の会派からは強い疑問を呈させていただきました。どうやら、修正案には反対しながら同じ思いをお持ちになられた方もいたようです。
　そして、その後、若者ワクチン接種センターに希望者が殺到するという事態となったわけでありますけれども、これについて、都の認識が変わったのかということを伺いたかったわけでありますが、先ほど、そうはいっても、七月に実施をした調査で、実際に接種意向が低いんだよという、そんな現在の都の認識が示されたところでございます。
　また、本事業に関して、実施時期でありますけれども、これはやはり、さきの委員の質疑に対する答弁において、十分な供給が確保できた後に実施をしていく、時期を見ていくということかと思います。そうすると、これは時期的にはもう少し余裕があるわけですよ。
　つまり、確保できたときに、若い世代の方が受けようと思ったら受けられるときに、どれぐらいの割合が現実に受けていないのか、これはまだ分からないわけですよね。
　そうすると、やはりこれにつきましては、全世代の未接種者向け対策に振り向けるという考え方を持っていくべきだと思いますけれども、所見を伺います。

○齋藤福祉保健局企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務　今、委員の方からもお話がございましたが、若者ワクチン接種センターでは、接種に前向きな若者から多くのお申込みをいただきました。
　一方で、都の調査では、二十代、三十代の方の接種意欲が、他の年代の方と比べて低いという結果もございます。
　今後、ワクチンが円滑に供給される十分な量を確保した状況下でこのキャンペーンを展開いたしまして、接種をためらっている若年層のワクチン接種を後押ししていく考えでございます。
　なお、今回開発するアプリにつきましては、全ての世代の方にご利用いただけるものとしていく予定となっております。

○西崎委員　今、アプリについて、それは若者じゃなきゃダウンロードできないとか、それはなかなか仕組み的にも難しいでしょうし、とはいえ、例えばSNS、動画配信、それの広告等々、対象者を限定するということが技術的にできるわけであります。
　そうした意味でも−−アプリは当然、誰でもダウンロードできるんでしょう。しかしながら、やはりこれ、多額の税金を投じる事業でありますから、今後もかたくなに考えいただかずに、状況に応じて柔軟な姿勢を取っていただくということが非常に重要だということを、改めてこの場で申し上げておきたいと思います。
　そして、付け加えますと、今後、若い世代だけではなく、全世代について、希望者への接種が一巡した後の未接種者への促進は継続的な課題となることが考えられます。すると、このたびの接種促進事業は、その端緒となるといえます。
　ここで考えなければならないのは、いかに効果的な啓発ができるかということです。
　例えば、近年、人々の行動変容を促すために、ナッジをはじめとした行動科学の知見を活用する手法が広がっています。行動科学の活用については、東京都でも環境局が家庭での省エネ推進について取り組んでいますが、新型コロナのワクチンについても、適切な情報を工夫して伝え、自発的な接種を後押しすることは、今後の促進事業、場合によっては、接種事業自体のスキーム見直しの際にも有益であると考えます。
　コロナ関連でも、手洗いや消毒への誘導、ソーシャルディスタンスの確保などにナッジを活用している事例は全国で見られますし、ワクチン啓発への応用に関する先行研究も既に存在します。
　これからの接種促進は、これはもちろん、今まで誰も経験したことがない事業でありますから、今後、行動科学の知見活用も一つの参考として、既成概念にとらわれることなく、いわゆるお役所的な啓発にとどまることなく、効果的なPRを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○齋藤福祉保健局企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症検査推進担当部長兼務　本事業の実施に当たりましては、事業者からの提案を公募により受け付けまして、実効性や効果検証の方法等も含め、最も優れた提案を行った事業者を委託先として選定する予定でございます。
　その際には、民間企業の創意工夫を期待しているところでございます。
　若い世代の方々が接種を前向きに考えられるよう、SNS広告など、若年層に訴求力がある様々な手法を組み合わせた普及啓発を想定してございます。

○西崎委員　様々な民間の創意工夫も期待しているということでありますけれども、最後に、今日は知事がいらっしゃらないですけれども、例えば、私自身も、また、こちらにいらっしゃる多くの皆様もそうでありますけれども、ネクタイを外して室温を二十八度にしようというクールビズ、これは人々の行動変容を促すのに大成功した事例だといわれています。
　そういう意味では、その道の先駆者がいらっしゃるわけですし、ワクチン啓発は、今後、全日本的な課題となります。
　我々も引き続き、指摘すべき点はいろいろ申し上げてまいりますが、建設的な議論と提案を積み重ねてまいりますので、ぜひワクチンの普及啓発に関しても、世間の予想の斜め上を行く啓発に踏み出していただくことを要望し、私の質問を終わります。（拍手）
○菅野委員長　お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時二十三分散会