新型コロナウイルス感染症対策特別委員会速記録第二号

令和三年九月一日（水曜日）
第十五委員会室
午後一時開議
出席委員　二十二名

委員長	菅野　弘一君
副委員長	伊藤こういち君
副委員長	川松真一朗君
副委員長	伊藤　ゆう君
理事	もり　　愛君
理事	加藤　雅之君
理事	山口　　拓君
理事	尾崎あや子君
理事	小松　大祐君
	竹平ちはる君
	中田たかし君
	古城まさお君
	西崎つばさ君
	原　のり子君
	斉藤まりこ君
	藤田りょうこ君
	三宅　正彦君
	やまだ加奈子君
	藤井あきら君
	ほっち易隆君
	森村　隆行君
	桐山ひとみ君

欠席委員　一名

出席説明員

	副知事	多羅尾光睦君
総務局	局長	黒沼　　靖君
	次長理事兼務	山口　　真君
	総務部長	小平　基晴君
福祉保健局	局長	吉村　憲彦君
	総務部長	高野　克己君
産業労働局	局長	村松　明典君
	次長総務部長事務取扱	坂本　雅彦君

本日の会議に付した事件
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査・検討を行う。
報告事項（説明）
・新型コロナウイルス感染症対策に係る取組について

○菅野委員長　ただいまから新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開会いたします。
　初めに、議席について申し上げます。
　本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、お手元配布の議席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○菅野委員長　次に、本委員会の運営について申し上げます。
　過日の理事会において、お手元配布の運営要領に基づき運営していくことを申し合わせましたので、ご了承願います。
　それでは、これより新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査検討を行います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
　なお、本日は、多羅尾副知事にご出席をいただいております。
　多羅尾副知事、本日は、お忙しいところ、ありがとうございます。
　初めに、総務局長、福祉保健局長及び産業労働局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。よろしくお願いいたします。

○黒沼総務局長　総務局長の黒沼靖でございます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
　次長で危機管理調整担当理事兼務の山口真でございます。総務部長の小平基晴でございます。当委員会との連絡調整等に当たらせていただきます総務課長の近藤豊久でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○吉村福祉保健局長　福祉保健局長の吉村憲彦でございます。
　それでは、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　総務部長の高野克己でございます。当委員会との連絡調整等に当たらせていただきます総務課長の森田能城でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○村松産業労働局長　産業労働局長の村松明典でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長で総務部長事務取扱の坂本雅彦でございます。本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山本麻里雄でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○菅野委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○菅野委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○多羅尾副知事　都議会の皆様には、日頃から、都政全般に対しご理解、ご協力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。
　また、本日は、ご説明を差し上げる機会を頂戴いたしまして、感謝申し上げます。
　昨年一月以降、新型コロナウイルス感染症との闘いは一年半を超え、今なお厳しい状況にございます。
　本日は、私から、まず、感染状況を踏まえたこれまでの取組と今後の方向性について、時系列に沿って、資料第1号により総括的にご説明をさせていただきます。
　二ページをご覧ください。昨年一月二十四日に、都内で初めてとなる感染者が確認されました。
　一月三十日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法−−以下、特措法と申し上げます−−に基づき、国及び都では新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、都は、国や区市町村、近隣自治体とも連携しながら、また、都議会に対しましては、東京都議会災害対策連絡調整本部会議において対策をご報告しつつ、都民の命と健康を守り、社会経済活動を支えるため、庁内一丸となって、様々な対策を機動的に講じてまいりました。
　この間、新規陽性者数は増減を繰り返し、現在は第五波といわれておりますが、これまでの感染状況を踏まえた都の対策を具体的にご説明申し上げます。
　昨年四月にピークを迎えた第一波では、特措法に基づき、知事による初めての緊急事態措置を実施し、都民に対しては不要不急の外出自粛を、事業者に対しては施設の休業や営業時間の短縮等を要請いたしました。なお、措置等の詳細は三ページをご覧願います。
　さらに、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の制定や、独自に感染拡大防止協力金の制度を創設する等の対策を進めてまいりました。
　その後、八月にピークを迎えた第二波への対応では、店舗等での感染拡大を防止するため、事業者の皆様のご協力を得て、感染防止徹底宣言ステッカー、いわゆる虹のマークの掲示を条例改正等により推進したほか、保健所機能強化のための支援を引き続き行うなど、取組を進めてまいりました。
　十月には、感染症対策の専門家等から成る東京iCDCを立ち上げ、人流動向をはじめ、エビデンスに基づく効果的な対策提言等を行う体制を確立いたしました。また、新型コロナとインフルエンザとの同時流行も見据えた取組も、この時期、強化いたしました。
　令和三年一月をピークとする第三波では、急激な新規陽性者数の増加に適切に対応していく必要から、国に対して、一都三県で緊急事態宣言の発出を共同で要請いたしました。その後、一月八日からは、二度目となる緊急事態措置を実施いたしました。
　なお、本年二月には特措法が改正され、かねてより全国知事会などを通じて要望してまいりました、実効性を高めることを目的とした罰則規定等が盛り込まれました。
　対策の切り札ともいうべきワクチン接種については、都、区市町村、医師会等によるワクチンチームを二月に発足させ、三月の医療従事者への接種を皮切りに、次に高齢者からスタートいたしまして現在に至るまで、希望される方へのワクチン接種を鋭意推進しているところでございます。
　これらの対策に加え、店舗での対策をより一層強化すべく、三月には「コロナ対策リーダー」事業を、四月には「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトを開始するなど、着実に取組を推進してまいりました。
　しかし、感染力の強いN501Yなどの変異株への置き換わりが進んだことなどもありまして、新規陽性者数は、三月末から再度増加に転じております。
　四月二十五日からの三度目の緊急事態措置では、酒類を提供する飲食店等への休業要請など、措置を強化いたしました。
　さらに、七月から現在に至るまでの感染拡大に対応し、四度目となる緊急事態措置を行っておりますけれども、感染力の強いデルタ株への置き換わりにより、急速に感染が拡大しており、感染状況は極めて厳しい状況でございます。
　コロナとの闘いが始まって以来、最大の危機を迎えているともいえ、都庁内の応援体制を過去最大規模にするなどして対応に当たっているところでございます。
　以上、これまでの取組について、主に特措法関連でご説明を申し上げてまいりましたが、続いて、現在の感染状況と医療提供体制及び対策についてご説明申し上げます。
　四ページをご覧願います。
　都内の感染状況は、先日の八月二十六日のモニタリング会議において、新規陽性者数は七日間平均で四千三百八十八・四人となっており、過去最多となる八月十九日時点の四千七百一・九人よりは減少しておりますが、極めて切迫した状況が続き、今はまさに災害時というべき状況となっております。
　医療提供体制については、入院患者数、重症患者数、いずれも過去最大の水準が続いております。専門家からは、現在の感染状況が続けば、医療提供体制の限界を超えるとの大変厳しい認識も示されております。
　こうした状況を踏まえ、都では現在、人流抑制等、感染拡大防止対策、病床の確保等の都民の生命と健康を守る対策、都民生活と事業活動を支えるための経済対策・セーフティーネット強化策の三つを柱として取組を進めているところでございます。
　その概要をご説明いたします。
　五ページをご覧願います。感染拡大防止対策でございます。
　現在、都の緊急事態措置として、都民への不要不急の外出自粛や、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等への休業要請等を行っております。
　さらに、大規模商業施設の入場者五割削減を目指した取組や、「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトのほか、主要繁華街を中心に、時短要請等の非協力店への対策や路上飲み対策等を実施しております。
　また、医療非常事態への対応として、体制を構築し、都庁の総力を挙げて取り組んでおります。
　六ページをご覧ください。都民の生命と健康を守る対策でございます。
　東京iCDCを核とした感染症対策のほか、相談体制の整備や、検査体制の確保と戦略的展開を図っております。
　医療提供体制の確保等については、病床確保や宿泊療養施設の確保のほか、自宅療養者への支援、容体悪化時に備えた往診体制や酸素ステーションの整備も行っております。
　また、保健所への支援、ワクチン接種の推進、その他、住居喪失者への緊急一時宿泊場所の提供など、様々な対策を実施しているところでございます。
　七ページをご覧ください。主な経済対策・セーフティーネット強化策についてでございます。
　中小企業や働く方々を重点的に支援するため、セーフティーネットの強化や、感染症防止と経済社会活動との両立に向けた取組などを展開し、東京の経済と雇用の下支えを図っております。
　具体的には、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化、充実、さらに、感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組等、多様な対策を展開しており、これらの施策を通じて事業者の皆様をサポートしてまいります。
　以上、現在の感染状況等を踏まえた都の取組について概括的にご説明を申し上げました。
　また、都として取組を推進するに当たっては、都議会の皆様から、地域の実態を踏まえた様々なご指摘や具体的なご提案をいただき、施策に生かさせていただくなど、都議会の皆様と常に連携をさせていただきながら対応を進めてきたと考えております。
　しかしながら、何度も申し上げるようでございますが、現在の感染状況は、災害時というべき厳しい状況にございます。この新型コロナウイルスという強敵に打ちかち、感染を一日も早く終息へと向かわせるためには、まず、当面の対策として、病床の確保や自宅療養体制の強化といった医療提供体制の充実、ワクチンの確実な確保や、さらなる接種の推進に取り組むほか、引き続き人流抑制を徹底し、飲食店をはじめとする事業者の支援に努めていく一方、出口戦略の構築に向けた検討なども必要な時期に来ていると認識しております。
　今後とも、適時適切な対策を、国とも十分、調整、連携を行いつつ、区市町村の協力もいただきながら取り組んでまいりたいと存じます。
　さらに、中長期的な観点からは、有事を想定した平時からの医療提供体制の備えや保健所機能の強化のほか、特措法の在り方等についても、国や区市町村等としっかり協議し、取組を進めていく必要があると考えております。
　引き続き、都議会の皆様とも、より緊密に連携し、真摯に議論を重ねさせていただき、この難局に対処してまいりたいと考えます。
　なお、対策の詳細は、担当の局長からご説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○黒沼総務局長　それでは、総務局が実施しております現在のコロナ対策につきましてご説明をいたします。
　恐れ入ります、資料第2号をご覧願います。
　二ページをお開き願います。緊急事態措置についてであります。
　期間は七月十二日から九月十二日、区域は都内全域でございます。
　まず、都民の皆様への要請です。
　日中も含めた不要不急の外出、移動の自粛等を要請しております。特に、混雑した場所等への外出を半減すること、帰省や旅行などによる都道府県間の移動を極力控えることなどを要請してございます。
　三ページをお開き願います。事業者の皆様への要請です。
　酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店や遊興施設等に対しましては休業を、酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店や遊興施設等に対しましては二十時までの営業時間短縮等を要請してございます。
　なお、飲食店等を含む全ての施設に対して、業種別ガイドラインの遵守を要請しております。このガイドラインにつきましては、感染力の強いデルタ株への置き換わりを踏まえまして、都から国に対し、速やかに全面的な見直しに向けた取組を強化するよう要望したところでございまして、現在、国が各業界等に対して改定を依頼しております。
　四ページをお開き願います。集客施設についてでございます。
　百貨店等の大規模商業施設等に対しまして、二十時までの営業時間の短縮、入場者の整理などを要請してございます。
　五ページをお開き願います。イベント関連施設等についてでございます。
　人数上限五千人かつ収容率五〇％の規模要件に沿った施設の使用、営業時間の短縮、入場者の整理などを要請してございます。
　六ページをご覧願います。イベントの主催者等に対しましては、規模要件に沿った開催や、二十一時までの営業時間の短縮等を要請してございます。
　七ページをお開き願います。人流五割削減・連携推進事業でございます。
　デルタ株への置き換わりに伴いまして、科学的な知見に基づき、百貨店の地下食料品売場やショッピングモール等の入場者を、七月上旬と比べまして五割削減することなどを目標に取組を推進しております。
　具体的には、都の職員が個別店舗を訪問しまして、業界団体との意見交換等を通じ、都、業界団体、事業者が連携をして実効性のある取組につなげるとともに、その優良事例を都のホームページ等で広く共有をしてございます。
　八ページをご覧いただきたいと思います。飲食店等への対策でございます。
　まず、一点目は、飲食店等への点検事業のうち、「コロナ対策リーダー」事業についてでございます。
　店舗ごとにコロナ対策リーダーを配置し、研修を受講していただき、利用客への感染防止マナーの徹底を呼びかける、いわば旗振り役となっていただいてございます。
　二点目は、「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトでございます。
　職員等が店舗を訪問しまして、手指消毒、マスク着用など重要な五つの分野の取組について直接点検を行っております。対策を確認できた店舗には徹底点検済証を交付してございまして、八月二十七日現在、約八万九千店に交付をいたしております。
　九ページをご覧願います。
　非協力店への対策でございます。
　主要繁華街におきまして、警視庁、東京消防庁と連携をしまして、都の職員が時短要請等に応じていない店舗等を直接訪問し、文書による個別要請を実施しております。順次エリアを拡大しておりまして、若者が多く集まる地域を中心に実施をしてございます。
　要請に応じない店舗に対しましては、命令、過料の手続等を実施しております。
　次に、路上飲み対策でございます。
　路上飲みが多い民間の大型施設や区立公園等で、民間の事業者や地元の自治体と連携をしまして、施設への立入り制限、巡回警備やポスター掲示等を実施してございます。
　また、民間警備会社による見回りにつきましては、重点機動班を設置しまして、状況に応じて柔軟かつ効果的に見回りを実施してございます。
　最後に、一〇ページをご覧願います。医療非常事態対応体制でございます。
　新型コロナウイルス感染症対策本部の下、副知事及び関係局長等から成る「医療非常事態」対応特別ボードを設置いたしまして、その下に検討、実行組織としてのタスクフォースを置いてございます。
　このタスクフォースでは、都立、公社病院、宿泊、自宅療養、酸素ステーション、療養調整等に係る問題点や、今後新たに発生する課題につきまして、解決のための方策を検討し、実行に移しております。
　総務局からの説明は以上でございます。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の推進に向けまして、関係局とも連携をいたし、職員一同、全力を挙げて取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○吉村福祉保健局長　福祉保健局が実施しております主な新型コロナウイルス感染症対策について、資料第3号にてご説明申し上げます。
　二ページをお開きください。まず、東京iCDCを核とした感染症対策についてでございます。
　都は、効果的な感染症対策を一体的に担う常設の司令塔として、昨年、東京iCDCを立ち上げました。
　東京iCDCでは、専門分野ごとのチームを設置し、専門的な知見に基づき様々な活動を展開するとともに、エビデンスや最新の科学的知見に基づき、政策につながる提言を実施しております。
　三ページをお開きください。東京iCDCの主な活動内容として、繁華街における滞留人口モニタリングや都民意識アンケート調査を実施するほか、病院や高齢者施設等への支援チームの派遣などを行っております。
　四ページをお開きください。次に、相談体制の整備についてでございます。
　感染について不安に思う方など、都民からの一般的な相談に応じるための新型コロナコールセンターや、発熱等の症状を呈した方からの相談に対応し、必要に応じて医療機関を案内する東京都発熱相談センターを設置し、毎日、相談業務に対応しております。
　五ページをお開きください。次に、検査の戦略的展開についてでございます。
　感染拡大時も検査需要に対応できる体制を確保するとともに、重症化リスクの高い方がいる施設や、感染拡大が想定される場所で戦略的に検査を実施しております。
　現在、健康安全研究センターや民間検査機関等により、一日当たり最大九万七千件の検査処理能力を確保しております。
　また、診療、検査医療機関を指定し、身近な地域で検査を受けられる体制を整備するほか、高齢者や障害者が利用する施設や病院等で従事する職員等を対象として、集中的、定期的な検査を実施しております。
　六ページをお開きください。次に、医療提供体制の確保等についてでございます。
　通常医療や救急医療体制を維持しながら、感染状況に応じて段階的に病床確保を行うとともに、医療機関への支援や病床の効率的利用のための対策を実施しております。
　具体的には、新型コロナ患者を重点的に受け入れる入院重点医療機関の指定や、病床確保料等による支援を実施しております。加えて、回復期以降も引き続き入院を必要とする患者の転院を積極的に受け入れる回復期支援病院を確保しております。
　また、都内における急激な感染拡大を受けて、現在は緊急時の体制に移行しております。
　先日、都内の医療機関に対し、厚生労働大臣及び都知事による感染症法に基づく協力を要請しております。
　七ページをお開きください。医療提供体制の確保等について、さらに宿泊療養施設の医療機能強化を図るとともに、自宅療養者の容体悪化に備えて、往診体制の確保や救急搬送要請時の一時受入れ体制の確保等を進めております。
　具体的には、酸素濃縮装置を多数配備し、夜間に医師が往診する体制を取るなど、医療機能を強化した往診型宿泊療養施設を整備しております。
　また、入院待機となった患者を一時的に受け入れるTOKYO入院待機ステーションや、救急搬送の要請のあった自宅療養者を一時的に受け入れ、酸素投与や輸液投与等を行う酸素ステーションを整備しております。
　さらに、宿泊療養施設を臨時の医療施設として、抗体カクテル療法を実施する体制を確保しております。
　八ページをお開きください。次に、保健所機能の強化についてでございます。
　新型コロナ感染症に係る相談対応や受診案内、積極的疫学調査や健康観察など、保健所の感染症対策機能を的確に発揮できるよう支援しております。
　まず、応援職員を保健所に派遣するとともに、人材派遣を活用して保健所に保健師等を配置するほか、保健所設置区市に対しては、看護師等の雇上げ経費等への支援を実施しております。
　また、積極的疫学調査等の業務を担う保健師や看護師等をトレーサー班として採用し、都保健所や保健所支援拠点へ配置しております。
　さらに、入院調整本部を設置し、保健所からの依頼に基づき、新型コロナ患者の入院先となる医療機関を調整しております。
　九ページをお開きください。次に、ワクチン接種の促進についてでございます。
　区市町村や医師会等の医療関係団体とワクチンチームを設置し、地域ごとの課題などの情報共有や意見交換を行いながら、緊密に連携して様々な取組を推進しております。
　まず、区市町村等の取組支援として、都有施設を無償で貸与し、集団接種会場の確保を支援するほか、医療機関における個別接種を促進するための協力金を支給しております。加えて、医師、歯科医師に求人情報の提供を行うワクチン人材バンクを設置するとともに、看護協会等と連携して、歯科医師等に対して実技研修を実施しております。
　また、都による大規模接種会場の設置として、都内十七か所の大規模接種会場を設置し、教育関係者、生活関連サービス等従事者、妊婦等への接種を進めております。加えて、大学や企業団体と連携して、学生や中小企業従業員への接種を進めるとともに、渋谷に若者接種センターを設置し、都内在住、在勤、在学の若者への接種を実施しております。
　一〇ページをお開きください。最後に、その他の取組についてでございます。
　仕事を失い、生活困窮等により不安を抱えている方に寄り添い、都民生活を支えるセーフティーネット対策を実施するほか、高齢者施設等における感染防止対策や応援体制の確保等を推進しております。
　例えば、ネットカフェ難民等の住居喪失者や仕事を失った方に対する相談窓口の拡充や、緊急的にビジネスホテル等の一時宿泊場所を提供しております。
　また、高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設等における感染症対策経費を補助するとともに、施設等での患者発生時に応援職員の派遣調整を行う仕組みを構築しております。
　福祉保健局における主な新型コロナウイルス感染症対策の説明は以上でございます。
　引き続き、局一丸となって、都民の生命と健康を守る対策を全力で進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○村松産業労働局長　産業労働局が実施をしております主な新型コロナウイルス感染症対策について、資料第4号で説明させていただきます。
　二ページをお開きください。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組についてでございます。
　都は、営業時間短縮及び休業等の要請の実効性を確保するため、都の要請に全面的にご協力いただける事業者等を対象といたしまして、協力金や都独自の支援金を支給しております。
　具体的には、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金では、飲食事業者を対象に、売上高または売上高減少額に応じた額を支給しております。
　また、休業要請等を行う大規模施設に対する協力金では、休業要請等にご協力いただいた大規模施設等などを対象に、休業面積に応じた額を支給しております。
　さらに、休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金では、国が休業要請の対象としていない小規模の施設を対象に都独自の支援金を支給しております。
　次に、三ページをお開きください。経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化、充実でございます。
　都は、多様な施策により、感染症の影響を受ける都内中小事業者の事業継続をサポートしております。
　中小企業制度融資では、感染症拡大により影響を受けた中小企業を対象に、金融機関の伴走支援により事業者の経営改善をサポートする融資を実施しております。その実施に当たりまして、融資額八千万円までの信用保証料の全額を補助しております。
　また、東京都中小企業者等月次支援給付金では、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、四月から九月までの間に売上げが減少した中小企業等を対象に給付金を支給しております。国の月次支援金への加算や、国制度では対象とならない事業者も支給対象といたします都独自の支援を実施しております。
　続きまして、四ページをお開きください。都内の中小企業で働く方々の雇用の安定化に向けたサポートを実施しております。
　国の雇用調整助成金等活用支援では、雇用調整助成金の支給を受けた中小企業が、感染症の拡大等の非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む際に奨励金を支給しております。
　また、雇用創出・安定化支援事業では、感染症の影響による離職者等を対象に、労働者派遣制度の仕組みを活用いたしまして、トライアル就労の機会を提供し、派遣先企業等での正社員就職を目指す支援を実施しております。
　五ページをお開きください。最後に、感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組でございます。
　都内の中小企業等が感染拡大防止策を講じた上で事業継続を図る取組等を後押ししております。
　中小企業等による感染症対策助成事業では、業界団体が作成した感染拡大防止ガイドライン等に沿った都内中小企業、グループ等の感染予防対策の取組を支援しております。
　具体的には、感染防止対策に必要な設備工事や備品、消耗品の購入のための経費の一部を助成しております。
　続いて、テレワークの定着、活用促進に向けた支援では、テレワークに関する情報提供、相談、助言等の支援をワンストップで提供いたします東京テレワーク推進センターにおいて、各企業のテレワークの導入等をサポートしております。
　また、中小企業に対して、テレワークに必要な機器やソフト等の導入経費の一部を助成しております。
　あわせて、宿泊施設をテレワークの場として活用する事業者を支援するとともに、多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして安価に提供する取組を実施しております。
　産業労働局におけます主な新型コロナウイルス感染症対策についての説明は以上でございます。
　引き続き、局一丸となりまして、感染症の影響を受ける中小事業者や働く方々を全力でサポートしてまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○菅野委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○川松委員　私からは、五点の資料を要求いたします。
　まず、一つ目が、東京iCDCの専門分野ごとのチームによる調査研究の内容、また、議事録を含めた全ての資料及び提言のエビデンスに基づいた資料の全て。
　次が、東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業について、都独自分の制度設計に至る局内の議論の議事録とメモの全て。
　次が、日本財団災害危機サポートセンターを療養施設とすることに至った経緯及び縮小を決めたことが分かる経緯についての議事録とメモ。
　次が、酒類提供店舗への休業要請について、お酒を止めようと判断するに至った科学的、客観的なエビデンスの分かる東京都庁内部の会議、打合せ等の議事録とメモの全て。
　そして、最後が、今年の三月二十一日及び六月二十日の緊急事態措置を解除してもよいとの判断に至った東京都内部の会議、打合せ会や朝会等の議事録とメモの全てを要求いたします。

○斉藤委員　私からは、全部で十二点です。
　総務局関係で二点。
　特措法四十五条に基づく命令を発した件数及び罰則適用をした件数。
　二点目、要請に従っているかを確認する現況調査を行った地域全て、実施日ごとに。
　産業労働局関係で二点です。
　一、これまでの協力金の申請件数及び支給件数並びに支給金額を期ごとにお願いします。
　二つ目、協力金に係る事務費の使途明細、委託先での使途を含めて、全て期ごとにお願いします。
　福祉保健局関係、八点です。
　一点目、自宅療養者の人数と、そのうちパルスオキシメーターが配布されている人数。
　二つ目、自宅療養中の死亡者数の推移。
　三点目、二〇二一年一月以降の月別、施設種別のクラスター発生件数。
　四点目、都のフォローアップセンターの健康観察の実施患者数と新規受付数の推移、今年の一月以降からお願いします。
　五点目、島しょ地域の町村別、月別の新規陽性者の発生数と療養先の件数。
　六点目、都の宿泊療養施設及びワクチン接種会場の看護師の人件費単価。
　七点目、抗体カクテル製剤の都内への配布数。
　八点目、地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業に参画している地区医師会の状況。
　以上です。

○菅野委員長　ほかにございますか。よろしいですか。−−それでは、ただいま川松副委員長、また、斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長　異議なしと認めます。それでは、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十六分散会