Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木 一光君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 林田 武君 |
| 理事 | 花輪ともふみ君 |
| 理事 | 三原 將嗣君 |
| 理事 | 大西由紀子君 |
| 伊沢けい子君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 小松 恭子君 | |
| いなば真一君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 宮崎 章君 | |
| 馬場 裕子君 | |
| 木内 良明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 住宅局 | 局長 | 高橋 功君 |
| 技監 | 小林 崇男君 | |
| 総務部長 | 梶原 康二君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 小峰 良介君 |
| 次長 | 上條 弘人君 | |
| 道路監 | 岩永 勉君 | |
| 理事 | 杉浦 浩君 | |
| 総務部長 | 町 格君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設・住宅委員会所管分
・第十二号議案 平成十六年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案 平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十七号議案 平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案 平成十六年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第十九号議案 平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十二号議案 平成十六年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第百二十四号議案 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例
・第百二十五号議案 東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百二十六号議案 東京都駐車場条例の一部を改正する条例
・第百二十七号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第百二十八号議案 東京都風致地区条例の一部を改正する条例
・第百二十九号議案 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第百三十号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百三十一号議案 東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百五十号議案 平成十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○鈴木委員長 ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査、調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設・住宅委員会所管分、第十二号議案、第十三号議案、第十七号議案から第十九号議案まで及び第二十二号議案を一括して議題といたします。
本案については、既に質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○林田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
景気回復に明るい兆しが見えたものの、都財政は五年連続で赤字決算を記録し、将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、財政再建道半ばの厳しい状況にあります。こうした中にあって、知事は、十六年度予算案を第二次財政再建推進プランの初年度として、東京の将来を見据えつつ、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算と位置づけ、編成されました。
予算案の内容を見ると、都民が深刻に感じている治安対策への取り組みを初め、中小企業に対する金融支援策や新銀行の設立、雇用・就業支援策などが盛り込まれました。
また、東京を再生し首都機能を高めていくために極めて重要な幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など社会資本整備が、十五年度最終補正予算と一体に、いわゆる十五カ月予算として編成されました。
加えて、観光振興や新・元気を出せ商店街事業などの東京の産業力の強化策、子育て支援策、教育改革のための諸施策など、東京の未来を切り開くための施策が並んでおります。
一方、我々はこれまで、財政再建に当たり、まず都みずからが都民の目に見える形で血を流すべきであると強く主張してまいりましたが、千四百四十四人の定数削減や退職手当の見直しなどの内部努力が盛り込まれ、財政再建と都政の構造改革について具体化が図られています。
第二次プラン策定時点で見込まれていた財源不足は、財政再建に向けた全庁を挙げた取り組みの結果圧縮され、臨時的財源対策も前年度の二千四百九十七億円から一千七百五十一億円に縮減されました。
なお、平成十六年度には国の三位一体の改革が具体化し始めますが、現時点では、所得税という基幹税の移譲に道筋はついたものの、中央省庁は依然として既得権に固執しており、残された課題が数多くあります。今後の改革で、税源移譲を初めとして真の地方の自立につながる地方税財政制度改革が行われるよう、都は国に迫っていただきたいと思います。また我々も、政府・党本部にあらゆる機会をとらえ、申し入れてまいります。
改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後も継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。あすの東京と都民の幸せのために、財政再建に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえてここで強調しておきます。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
まず、住宅局関係について申し上げます。
一、東京において約四割の世帯が居住する民間賃貸住宅については、賃貸借に関する紛争を未然に防止し、安心して貸し借りできる賃貸住宅市場の確立に向けた取り組みを進められたい。
分譲マンションについては、管理の実情を踏んまえ、維持管理、修繕、建てかえが適切になされるよう総合的な施策を推進されたい。
二、東京の活力を支えるファミリー世帯などの職住近接を図り、防犯対策やバリアフリー等にも配慮した質の高い賃貸住宅の普及のために、新たに実施する都市型民間賃貸住宅制度を着実に推進されたい。
三、都内の木造住宅密集地域を災害に強い安全なまちとして再生していくため、地元区との連携のもと防災機能の強化を図るとともに、都営住宅敷地を活用した整備などの工夫も含め、施策の一層の充実を図られたい。
四、都営住宅制度の抜本的改革に引き続き取り組み、適正かつ公正で効率的な管理に努められたい。
また、地域の活力を高めるため、地元区市との連携に努めた上で、民間活力の活用と土地の有効活用を図りながら、まちづくりにも貢献する都営住宅の再編整備を効率的に進められたい。
東村山市本町地区プロジェクトの実施に際しては、広くて質がよく、低廉な戸建て住宅の供給促進にも努められたい。
五、地域の実情に即したきめ細かな住宅施策の展開ができるよう、区市町村と協議の上、都営住宅の移管を促進されたい。
また、三宅島噴火災害によって損傷を受けた村営住宅復旧の支援などに努められたい。
六、高齢者、障害者に配慮した住宅の供給に努め、高齢者向け優良賃貸住宅供給助成を着実に進めるなど、施策の充実を図られたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、東京都における道路、河川などの都市基盤はいまだ十分といえる状況になく、その整備促進は交通渋滞の解消や住環境の向上に寄与し、経済波及効果も大きいことから、今後とも、国に対し公共事業費の確保と配分拡大について要望されたい。
二、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ促進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても整備促進を図られたい。とりわけ環状八号線や調布保谷線などの区部環状、多摩南北方面を重視した幹線道路網を重点に整備されたい。
また、首都高速新宿線関連街路については、早期完成に向けて促進を図られたい。
三、渋滞の原因となっているピンポイント箇所の整備やバスベイの設置などを行う効果満点道路事業を強力に推進されたい。
四、公共交通については、早期完成に向け、日暮里・舎人線及び東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」延伸部の推進を図られたい。
五、鉄道連続立体交差事業については、ＪＲ中央線や京浜急行線などで引き続き事業を促進されたい。
あわせて、踏切渋滞を早期に解消するため、踏切すいすい事業を推進されたい。
六、おくれている多摩地域の道路整備を促進するため、みちづくり・まちづくりパートナー事業の着実な推進を図られたい。
七、道路補修事業の充実を図るとともに、道路アセットマネジメントを導入して、事後処理型維持管理から予防型維持管理への転換を図られたい。
八、交差点すいすいプラン一〇〇及び歩行者の安全確保を図る歩道の整備、防災機能の強化や高度情報化社会の実現に有効な架空線の地中化を推進されたい。
九、野川、石神井川など中小河川の護岸整備を促進するとともに、環状七号線地下調節池の整備など総合的な治水対策の推進を図られたい。
また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備を促進されたい。
十、都民に緑と潤いを与えるとともに、防災の拠点ともなる場として、都市公園の造成並びに既設公園の施設整備を促進されたい。
また、青山霊園の再生事業の推進に努められたい。
十一、都心部の汐留地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区などの整備を推進するとともに、周辺区部の瑞江駅西部地区及び六町地区等の土地区画整理事業を促進されたい。
また、東池袋地区、鐘ヶ淵地区などの沿道一体整備事業を推進されたい。
十二、多摩ニュータウンについては、豊かな自然とすぐれた都市環境を生かし、新たな機能や産業の集積を図った魅力的なまちづくりを目指すよう努められたい。
また、南多摩尾根幹線の整備を推進されたい。
十三、最後になりますが、三宅島の災害復旧について、島民の帰島に備え、道路や砂防ダムなどの整備を着実に進められたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○花輪委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十六年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
平成十六年度東京都予算案は、景気の緩やかな回復が見られる中での編成となりましたが、一般会計で前年度比〇・四％減の五兆七千八十億円、一般歳出で前年度比一・二％減の四兆二千二百十四億円となっています。これは、この間の景気回復傾向により、都税収入の約四割を占める法人二税に一千百六十一億円の増収が見込まれる一方で、銀行税の税率引き下げで昨年度比七百六十億円、税制改正で同三百四十五億円のマイナス要因が働き、結果として五十六億円しか増収が見込めないためです。
都債の発行は四千八百二十九億円ですが、起債依存度は八・五％とかなり低い水準にあり、将来の財政負担を考慮しても、なお活用の余地があると考えます。現在の民間主導による景気回復が順調に推移することが望まれますが、経済情勢に影響を及ぼす環境の変化に対しては、東京都としても適切に対応されるよう求めておきます。
いまだ財政再建道半ばといわれる厳しい状況にあっても、都政には、治安の回復、福祉、医療の充実、中小企業、雇用対策、都市と環境の再生など、緊急かつ重要な課題が山積しております。本予算案では、これらの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、財政状況を勘案するならば評価できるものとなっています。
しかし、各自治体がこうした厳しい予算編成を余儀なくされている中にあって、国の怠慢は許されざるものです。小泉内閣の三位一体改革も、自治体には裁量の余地のない国庫負担金を削減し、財源措置は国が配分権を持つ移転財源で賄うとあっては、中央省庁の官僚のいうがままであります。しかも、現場を無視した戦略なき場当たり的補助金削減が横行しており、自治体への悪影響は看過できないものとなっています。国を変えなければ自治体も生きない、このことを肝に銘じなければなりません。
今後、迷走する小泉内閣と限られた財源のもとで、景気回復と財政再建を両立させるためには、中長期的視点に立った、より一層の財政構造改革が欠かせません。都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
まず、住宅局について。
一、低廉な価格でより広い住宅を供給するための施策に積極的に取り組むこと。
一、民間住宅への支援として、中古住宅市場の活性化に向けた取り組みをさらに充実させること。
また、分譲マンション居住支援として、東京都としての分譲マンション建てかえ支援モデルを構築すること。
一、多摩の木材を活用した住宅供給の仕組みづくりについて積極的に取り組むこと。
一、公営住宅の東京都と区市町村とのバランスを解消するために、区市町村に対する公営住宅供給等助成などを行うとともに、百戸未満という基準にこだわらず、都営住宅を積極的に区市町村に移管をすること。
一、都営住宅の入居に当たっては、本当に住宅に困窮する低所得者が、困窮している期間入居しやすくなるよう募集のあり方を見直すこと。
また、痴呆性高齢者などグループホームとしての利用が進むよう運用の見直しを図ること。
一、都営住宅の管理運営に当たっては、既存団地へのエレベーターの設置を推進すること。
また、高額所得者対策及び収入超過者対策を進めるとともに、期限つき入居の拡大や募集方法の改善を図ること。
さらに、自治会が集めている共益費について、透明性、公正性の確保に向けて対策を講じること。
一、住宅供給公社については、改正地方自治法による指定管理者制度の創設も踏まえ、廃止や民営化も含めて検討すること。
次に、建設局について。
一、区部環状、多摩南北方向などの幹線道路を重点的に整備するとともに、ＪＲ中央線や京急本線、空港線などの鉄道の連続立体交差化事業を推進すること。
一、保水性舗装など地域特性に応じた環境対策型舗装への転換を進めること。
また、街路樹の樹勢回復を含む沿道緑化を初め、新たな街路樹創出事業として、中央分離帯への植樹を推進すること。
一、すいすいプラン一〇〇など交差点改良を推進するとともに、架空線の地中化については、環状七号線を初め積極的に推進すること。
一、石神井川など中小河川における水害対策を推進するとともに、高潮防御施設を整備すること。
また、隅田川を魅力的な観光資源として整備すること。
一、都市公園の整備として、個性豊かな都立公園や防災公園の整備を推進すること。
また、日比谷公園や皇居前広場などが東京セントラルパークとして一体的に機能するよう関係機関と連携して取り組むこと。
一、汐留や秋葉原などの区画整理事業を実施するとともに、市町村が施行する土木事業に補助をすること。
また、東池袋地区など道路整備との一体的沿道まちづくりを行うこと。
一、多摩ニュータウン事業として、広告活動や販売委託など宅地販売を推進すること。
また、市街地再開発事業として、白鬚西地区や亀戸・大島・小松川地区において街路整備などを進めること。
さらに、臨海部における広域幹線道路などの都市基盤について整備を進めること。
一、北新宿や環状二号線地区における都市再開発においては、事業収支を適切、明確に示しながら、事業リスクの回避、事業スピードの向上、採算性のすぐれた事業展開を図ること。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○小磯委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
景気はようやく緩やかな回復の兆しが見られるものの、都税収入は前年度から引き続き四兆円を下回る低水準で推移しており、その中で編成された平成十六年度予算案は、歳出総額五兆七千八十億円で、前年度比〇・四％減、政策的経費である一般歳出も四兆二千二百十四億円で、対前年比一・二％減という緊縮型予算となっております。
しかし、こうした厳しい財政状況の中にあっても、治安の確保、中小企業支援、雇用対策、福祉、医療の充実、都市再生、環境対策など、都政の緊急かつ重要な課題には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の分野の予算については、予算全体への構成比にも配慮するとともに、我が党の主張を反映させ、介護予防推進モデル地区重点支援事業、市町村地域保健サービス推進事業や不妊治療助成、さらには特別支援教育のモデル事業実施などの新規事業が盛り込まれ、きめ細やかに都民福祉の向上に目配りした予算となっていることを評価するものであります。
平成十六年度は第二次財政再建推進プランの初年度に当たり、千四百四十四人の職員定数削減や退職手当の見直し、監理団体改革などの内部努力に取り組むこととしています。これは我が党が一貫して主張している行政のむだの一掃の視点と合致するものであり、高く評価しますが、これにとどまらず、事務処理のアウトソーシングの推進やコストの縮減など、なお一層の徹底した内部努力への取り組みを求めるものであります。
さらに、地方税財政制度の改革についてですが、基幹税である所得税の税源移譲に道筋がついたとはいえ、本来のあるべき税源移譲とはいまだほど遠いものであり、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
今後、都財政を取り巻く環境は不透明であり、予断を許しません。本予算案の執行に当たっては、より一層、都民の期待にこたえられるよう、全力を尽くすべきことを強く申し上げるものであります。
以下、各局別に申し上げます。
まず、住宅局関係について申し上げます。
豊かで生き生きとした都民生活を実現していく上で、住宅施策の充実は都政の最重要課題の一つであります。約二十六万戸に及ぶ都営住宅のストック活用を初め、民間住宅施策の新たな形成と展開、都営住宅と民間住宅施策との連携などの施策を強力に推進するとともに、少子高齢化社会の進展に対応した住宅対策や、環境や健康に配慮した施策の展開など、多様な課題に対する施策の積極的な推進を図るべきであります。
一、都営住宅の整備については、既存ストックの更新に重点的に取り組み、建てかえ事業とスーパーリフォーム事業を着実に推進すること。
また、世帯構成に応じた型別供給と住みかえを的確に推進されたい。
一、シルバーピアの建設及び高齢者、障害者等向けの住宅供給を着実に進めるとともに、高齢者、障害者世帯、母子世帯等が都営住宅に優先的に入居できるよう配慮されたい。
また、事業破綻者など一時的に住宅に困窮する人々の入居システムを確実に実施すること。
一、都営住宅の管理については、真に住宅に困窮する低所得者が入居できるよう、公営住宅の供給目的に沿った適切な管理に努めるとともに、都民サービスの一層の向上に努められたい。
一、高齢者、障害者等に配慮した居住環境を整備するため、都営住宅建てかえの際の福祉施設等の併設、既存都営住宅の高齢者向け住宅改善や既設都営住宅へのエレベーターの設置などに積極的に取り組まれたい。
また、住宅のバリアフリー化については、公共住宅はもとより、民間住宅のバリアフリー化誘導も着実に推進されたい。
一、敷金精算などをめぐる紛争が増加している現状を踏まえ、民間賃貸住宅の賃貸借に関する紛争を未然に防止し、安心して貸し借りできる賃貸住宅市場の確立に取り組むこと。
一、新たに創設された都市型民間賃貸住宅を活用し、質の高い民間賃貸住宅の供給を誘導すること。
また、公社の賃貸住宅についても建てかえの促進に努められたい。
一、民間賃貸住宅における高齢者の居住の安定確保に向けて、高齢者あんしん入居制度の一層の普及促進に努められたい。
一、都民の求める多様な住宅ニーズにこたえるため、広くて質がよく、低廉な戸建て住宅の供給促進に取り組むこと。
一、住宅ストックの円滑な流通と活用を図るため、区市町村や事業者等と連携し、中古住宅市場の活性化を図られたい。
一、都市型居住として定着している分譲マンションについては、今後増加が見込まれる建てかえに適切に対応できるよう、建てかえ・改修アドバイザーの活用や優良マンション登録表示制度の活用の積極的な普及に努め、マンション問題に対する総合的な取り組みを強化されたい。
一、災害に強く安全な住環境、市街地への整備、再生に向けて、公共用地の活用も含めて、木造住宅密集地域の整備促進に努められたい。
一、三宅島火山活動が長期化していることから、避難島民に対する都営住宅等の提供を初め、住宅の復興対策など万全な支援を引き続き行われたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
まちづくりは、都民の多様なニーズに配慮した均衡ある基盤の整備を図ることが重要であります。また、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、耐震性に強い防災体制の整備を図るとともに、高齢化社会に対応できるまちづくりを推進することが急務となっている。
こうした観点から、以下の項目を重点的に進められるよう要望する。
一、阪神・淡路大震災の教訓にかんがみ、橋梁、河川の護岸、堤防など都市基盤施設について計画的な耐震対策を進めること。
一、中小河川の改修を重点的、効率的に推進するとともに、あわせて調節池の設置を推進すること。
一、神田川の浸水対策については特段の対策を講じて、川沿いの住民を浸水被害から守るよう努めること。
一、江東内部河川の整備を進めるとともに、しゅんせつによる水質浄化を図ること。
一、清流復活全体計画に基づく中小河川の清流化を推進し、自然豊かな河川整備を進めること。
一、青山霊園の再生に取り組むとともに、都民の霊園需要に対応するため、新形式墓地の増設に努めること。
一、歩道橋の安全性を調査し、地元要望を踏まえ、撤去、改築、スロープ化及び必要な箇所についてはエスカレーター、エレベーターの設置等、総合的に見直しをすること。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路については逐次事業を推進するとともに、整備のおくれている多摩地域を重点的に促進すること。
一、環状八号線を初めとする幹線道路のさらなる立体化を推進すること。
一、早期に交通渋滞の解消を図るため、効果満点道路事業を推進すること。
一、道路と鉄道の連続立体化を進めるため、国庫補助金の増額を国に要求するなど財源確保に努めること。
また、ＪＲ埼京線の十条駅付近、小田急小田原線、東武東上線の立体化事業についても早期事業化を図ること。
一、日暮里・舎人線及び臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部の整備促進を図ること。
一、事後処理型維持管理から予防型維持管理への転換を図る道路アセットマネジメントを導入されたい。
一、用地買収等の公共事業による立ち退きについては、補償基準の引き上げ、生活再建資金貸付の拡大、代替地、公営住宅などのあっせんを積極的に進めること。
一、事業中の亀戸・大島・小松川地区、白鬚西地区の市街地再開発事業や瑞江駅西部地区、花畑北部地区の土地区画整理事業については、早期完成を目指し、強力に推進すること。
また、北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区及び大橋地区の市街地再開発事業の促進を図ること。
一、木造密集地域の防災都市づくりに向け、沿道一体整備事業を推進すること。
一、都民一人当たり七平米の公園を確保するために用地確保と整備に努め、緑豊かな都市の実現を図ること。
一、街路樹の保存、育成に配慮しつつ、美しい都市景観を創出するため、架空線の地中化や歩道のカラー舗装化等を促進すること。
一、障害者のため、点字ブロックの設置等、優しいまちづくりを進めること。
一、三宅島の災害復旧について、島民の帰島に備えた道路や砂防ダムなどの整備を着実に進めること。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○河野委員 日本共産党都議団を代表して意見開陳します。
まず、住宅局についてです。
石原都政のもとで、都市再生と民間活力導入が推進され、都民のための住宅施策は次々と後退しています。都営住宅は、平成十六年度で五年続けて新規建設ゼロとなり、公社住宅も、家賃値上げ、三年ごとの家賃改定のルール化を強行など、東京都の都民への住宅施策は都民の願いと逆行する方向がとられています。また、震災を初めとした災害に備えるための木造住宅密集地域への整備支援策や、民間マンション、戸建て住宅への耐震、不燃化対策なども充実の方向は見られません。
都民の住宅要求は切実なのに、都は来年度から住宅局そのものをもなくすことを強行しました。これは多数の都民から批判の声が上がっています。東京都が行っている公的住宅施策からの撤退は都民の願いと逆行するものであり、到底認めることはできません。
以下、主な項目を申し上げます。
一、都営住宅の新規建設を再開すること。
一、民間営利企業も参入可能な指定管理者制度は都営住宅に導入しないこと。
一、公営住宅法と相入れない定期借家制度や期限つき入居制度を適用しないこと。
一、都営住宅家賃の全額免除制度を復活させること。また、特別免除制度はもとに戻し、新たに原爆被爆者を減免の対象に加えること。
一、申請手続が困難な高齢者や障害者等には、自動的に減免が受けられるようにすること。収入調査に当たって同意書の提出を強制しないこと。
一、東京の実態に見合った明け渡し収入基準の大幅引き上げを国に要求するとともに、都独自の基準上乗せを復活すること。
一、青年単身者、新婚用特別枠など、都営住宅の入居制度の改善と拡充を図ること。
一、民活手法による港区南青山一丁目都住用地開発や先行まちづくりプロジェクトなど、都営住宅用地を都市再生のための開発に提供することをやめること。
一、建てかえに当たっては、従前戸数はもとより、戸数増や地元公共施設の建設を図ると同時に、コスト縮減の名で居室面積の縮小をしないこと。また、民間活力導入などの名目で利益を優先した開発は認めないこと。
一、都営住宅の建てかえ、大規模団地再生計画、住宅改善及びスーパーリフォーム等は、住民の意向を十分尊重して進め、建てかえ後も住み続けられるように家賃軽減措置を拡充すること。
一、都営住宅の計画修繕やエレベーター設置予算額を増額すること。
一、巡回管理人制度は、住民の意見を聞き、充実させること。
一、計画修繕の完全実施、バリアフリー化、窓枠アルミサッシ化、浴室の改善を促進し、畳取りかえの公費負担など修繕負担区分を見直し、居住者負担を軽減すること。
一、低中所得者、高齢者、若年者ファミリーなどのための住宅供給計画を立て、都営住宅を初めとする公共住宅を施策の中心に位置づけること。
一、公営住宅の入居基準を超える世帯も含め、都民が負担可能な家賃で入れる応能型の都立住宅を都の単独事業として建設すること。
一、区市町村営住宅建築などへの用地費助成や都有地の提供を行うとともに、財政的支援を強めること。
一、住宅供給公社への無利子貸付金など、都の補助金を復活させること。
一、公社住宅家賃の近傍同種家賃基準を見直し、値上げは行わないこと。また、三年ごとの家賃改定ルール化は撤回し、低所得者などへの減免制度を拡充すること。
一、公社住宅に定期借家制度を適用しないこと。
一、公社住宅家賃の負担増を招く建てかえによる従前居住者制度の改悪はやめること。
一、公社一般賃貸の建てかえ、家賃、管理等はあくまで居住者本位とし、建てかえ予定の公社住宅に定期借家制度を適用しないこと。
一、低所得者、母子、障害者、高齢者への公社家賃減免の拡充、失業、疾病等収入激減者への家賃減免制度を確立すること。
一、公社住宅の増築事業への助成をふやし、増築戸数を拡大すること。事業は住民の合意で進め、高家賃化を防ぐこと。
一、既存公社住宅の耐震補強、駐車、駐輪場、集会所等の増設など住環境整備への助成や貸し付けを拡充すること。
一、都民住宅は、中所得層が住み続けられるよう、収入の一五％以内の家賃制度に改善すること。高過ぎる既存住宅の契約家賃を引き下げること。
一、民間賃貸住宅に住む高齢者、障害者等の低所得者への家賃補助制度を継続し、家賃補助を実施している区市町村への助成を行うこと。
一、民間住宅建設融資あっせん制度は、融資限度額や融資単価を引き上げ、利率の引き下げ、償還期限の延長、住宅金融公庫との併用義務づけの見直し、無担保融資など利用者の利便と負担の軽減を図ること。
一、民間マンションの空き室を借り上げ、若年ファミリー層の入居に活用し、新婚家庭などへの家賃補助を実施すること。
一、都内の分譲マンションの実態を掌握するための悉皆調査を継続すること。
一、マンションの劣化診断や耐震診断、修繕計画の作成、耐震補強、大規模修繕、改築、建てかえ等についての助成と長期低利の融資制度を都独自にもつくること。
一、マンション問題についての法律、技術、管理など総合的な相談に対応できる総合窓口の体制を強化するとともに、区市の相談体制の支援を強化すること。
一、住宅相談一一〇番を設け、都営住宅居住者や都民の緊急住宅相談に対応すること。
一、木造住宅密集地域の改善を促進するために、公共住宅や公共用地による種地確保、共同建てかえ助成や新築分譲マンション取得支援など都が積極的に行うとともに、予算を拡充して地元自治体の負担軽減を図ること。
一、木造住宅の倒壊、火災延焼を防ぐために、木造個人住宅の耐震補強と耐火補強への助成を実施すること。
一、木造住宅リフォーム支援制度を創設すること。
一、マンションなど集合住宅や個人住宅などの無料耐震診断を制度化し、区市町村への助成を行うこと。
続いて、建設局です。
平成十六年度建設局予算案の全体は、対前年度比六・一％の伸び率です。大きく伸び率をふやしたのは、市街地再開発の一七一・八％増を初め、臨海都市基盤整備が五〇・七％増、都市再開発が六八・三％増など、いずれも四月から都市整備局に移る都市再生部門です。本体の一般会計は一・四％減で、中でも都民生活と直結する交通安全施設費は一六・四％もの減額です。都民の切実な要望である歩道整備は遅々として進んでいません。好評のすいすいプランなども減額です。まさに、大型開発優先、都民生活は後回しの予算といえます。大型開発に投入されている多額の予算が都財政を圧迫しているのは明らかであります。
以下、項目別に申し上げます。
一、直轄事業負担金の廃止を国に強く求めること。
一、巨額の都財政投入となる環状二号線地区、北新宿地区、大橋地区など、都施行の市街地再開発は抜本的に見直すこと。
一、臨海開発を促進する有明北、豊洲、晴海や秋葉原、汐留地区の大街区方式の区画整理は再検討すること。
一、区部周辺の区画整理事業を住民要望に基づいて促進すること。
一、環境破壊をもたらし、巨額の財政投入を必要とする三環状道路、いわゆる圏央道、外かく環状線、首都高速道路中央環状線の建設計画は凍結の上、都民参加で抜本的に再検討すること。首都高速道路中央環状品川線への延伸計画は行わないこと。
一、環状二号線延伸、晴海通り延伸、第二期臨海道路など、臨海副都心のためのアクセス道路、広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
一、住環境を破壊し、住民の反対が多い調布保谷線、府中所沢線、環状八号線などの道路建設は、住民に情報を公開し、計画変更も含めて十分に話し合い、建設を強行しないこと。
一、区部、多摩地域の都市計画道路計画は、不要な路線の廃止縮小など抜本的に見直すこと。
一、大型幹線道路優先を改め、多摩地域などの生活道路の整備を促進させること。
一、歩道の設置やバリアフリーの促進など、歩道整備費を大幅に増額すること。特に多摩地域の歩道整備を促進すること。
一、路面悪化による振動、騒音、自動車事故などを未然に防ぐために、路面補修の事業費を大幅に増額すること。補修サイクルの年数を大幅に縮めること。
一、放射五号道路計画は抜本的に見直し、自然の宝庫、玉川上水を保全すること。
一、交差点改良すいすいプラン一〇〇を早期に完了させるとともに、渋滞交差点の解消のための新たな交差点改良計画を立て、必要な予算を確保すること。
一、自転車専用道路や歩道の整備など、環境に優しい道路の普及を推進すること。
一、植樹帯、環境施設帯、防音施設など道路構造の改善を図ること。
一、臨海部などの低未利用地や遊休地を積極的に活用し、区部、とりわけ都心部での都市公園の増設に努めること。同時に、都市公園、緑道などの用地取得を拡充し、公園の改修整備を促進すること。
一、都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げるとともに、その整備拡充は民間活力の活用ではなく、公共責任で積極的に行うこと。
一、自然公園の特別地域などの指定を促進すること。また、自然公園内の開発行為の規制を強化すること。
一、都心部における公園と緑、河川などクールスポットの復活と拡充を急ぐこと。
一、森林再生や市街地における緑の保全確保とともに、地下水の保全を推進すること。
一、都市河川、内部河川の治水対策を推進すること。
一、水害の危険地域について、河川ごとにハザードマップをつくること。また、水害の原因を分析し、即応対策とともに抜本的な解決策を立てること。
一、連続立体交差事業の地元区市負担を軽減させること。
一、鉄道の高架化、複々線化促進を口実にした再開発などの押しつけは行わないこと。高架化は住民合意を前提とするとともに、騒音など環境対策に万全を尽くすこと。
一、多摩ニュータウン事業については、引き続きまちづくりに責任を持つ立場から、地元市に引き継がれる公共施設は市とよく協議し、今後、地元の負担増とならないよう十分調整すること。
一、民活型でなく、公共住宅を中心とした多摩ニュータウンのまちづくりを行うこと。住宅建設対策補助を継続すること。
一、都市基盤整備公団が多摩ニュータウンのまちづくりに責任を果たすよう指導すること。また、未利用地活用は住民合意で進めること。
一、多摩ニュータウンについては、公共交通の整備、駐車場、医療、文化、スポーツなど公共施設を整備し、バリアフリー化のまちづくり、住区商店街の現状を総点検し、住民本位のまちづくりを進めること。
一、坂浜平尾地区の土地区画整理事業は、オオタカを初め野生動物の生息エリアを保護し、抜本的に見直すこと。
以上です。
○宮崎委員 委員長、これに十分と書いてあるんだけれども、これは構わず、好きで意見開陳は十分と書いてあるの。理事会で申し合わせはあったの、ないの、これは。
○鈴木委員長 あります。
○宮崎委員 それなら、今の発言については本人から、十分程度と書いてありますけれども、私はどうしても十分で終えないから十三分下さい、十五分下さいといわなきゃおかしい。程度といったら、十五分でも構わないの、今度は。申し合わせはきちっと守ってくださいよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）おかしいよ、こんなの。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）最初の口頭で先に、時間がかかるなら、そのようにいったらどうなの。発言の手を挙げたときに、十分じゃ私はどうしてもいかないから、皆さん、私に五分オーバーで……（「十分ぐらいというつもりだったんですよ」と呼ぶ者あり）時間を見ればわかるでしょう、あんた。やっちゃえばいいというものじゃないんだ。約束は守ってください。
○鈴木委員長 結構ですけれども、宮崎委員のおっしゃるとおりで、理事会で申し合わせたことですから、それは今はもう終わっちゃったから、もう一回やり直すというわけにいかないから、今後、この委員会に限らず、申し合わせというものは、どんな委員会であろうと、この間の予特でもいろいろありましたけれども、やっぱり各会派がきっちり守っていただかないと、ルールに基づいて議会というのは運営されているものですから、この点は十分ご注意願います。
○大西委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
一般会計の予算規模は五兆七千八十億円で、前年度に比べ二百十五億円、〇・四％の減となり、三年連続で六兆円を下回る緊縮型予算となりました。歳入の面では、都税収入は三兆九千二百六億円と、昨年とほぼ横ばいを見込んでいますが、前年度に引き続き四兆円を下回る厳しい状況となっていることに変わりはありません。
今年度の予算編成は、引き続きの緊縮財政にもかかわらず、新銀行設立は聖域化され、一千億円という莫大な金額を計上していますが、事件案として提案することが必要と考えます。国の三位一体改革の結果として、十八年度までの経過措置としての所得譲与税の行方は不透明で、一方、職員の大量退職期を迎えての退職金増、起債償還期など、財政支出が確実に膨らむ要素は多々あります。これを考えずに借金をふやし続けることは許されません。
今議会では、私たちが長年求めてきた食品安全条例が上程されました。現在及び将来の都民の健康の保護を図るために未然防止の考え方を取り入れたことは評価するものですが、さらに、国民を保護の対象としか見ない国の食品安全基本法を上回るものを求めたいと思います。
また、福祉や教育など広範な都民生活に直結した施策については、NPOとの協働を進め、都民が真の豊かさを実感できるようなシステムを、従来どおりの発想ではなく構築すべきです。厳しい財政状況の中で財源対策は不可欠ですが、低成長の時代であればこそ、都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す予算の執行を求めます。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、住宅局についてです。
一、住宅マスタープランの実施において、特に政策目標値を掲げた施策については、その達成のために年度を区切った計画的な進行管理を行うこと。
一、ユニバーサルデザインを取り入れたバリアフリー住宅、環境共生、省エネ住宅の建設を推進し、民間住宅への普及及び支援を行うこと。
一、多様なライフスタイルに応じて住みかえができるよう、民間の管理ができなくなった一戸建て住宅や集合住宅の登録制度などをつくり、特に不足しているファミリー向けの優良な住宅ストックをふやし、賃貸市場の活性化を進めること。
一、都営住宅の空き店舗や住宅を、NPOや市民とともに子育て支援や高齢者支援、まちづくり活動、グループホームなどに活用すること。
一、都営住宅の建てかえには、温室効果ガス削減を目的として、ＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントを導入し、取り組むこと。
一、都営住宅特別会計については、連結会計を進め、透明性を保つこと。
一、バランスシートについては、企業会計との短絡的な比較ではなく、自治体の仕事の基本である福祉の視点を踏まえ、住宅政策に対する公としての負担のあり方をチェックすること。
一、都営住宅の建てかえについては、ミックストコミュニティを意識し、福祉施設の併設や自然エネルギー活用など環境との共生を図りながら、包括的なまちづくりの視点で地域の活力が出るよう、市区町村と連携して行うこと。
一、スーパーリフォームについては、地元の事業者を積極的に登用し、きめ細かく進めること。
一、都営住宅については、都営シルバーピアなど高齢、障害者住宅の供給を進めるとともに、エレベーター設置を進め、バリアフリー化を積極的に進めること。
一、都営住宅の浴槽等の原状復帰義務については、資源の有効活用や環境への負荷を低減するために早急に対策を講じること。
一、都営住宅の巡回管理人制度については、福祉の視点に立ち、市区との連携を図りながら充実に努めること。
一、都営住宅の移管については、地元市区と十分に協議し、合意形成に努め、進めること。
一、都有地の有効活用を図るため、定期借地権の活用でグループホームやコーポラティブハウスなどの建設を促進すること。
一、中古分譲住宅の建てかえ支援は、事業の進捗の度合いに合わせ、ニーズに合った支援を行うこと。
一、木造住宅密集地域の再開発については、防災だけでなく、福祉、地域コミュニティの増進などの視点を大切にし、まちづくりNPOとの協働による取り組みを進めること。
一、住宅性能表示制度の普及に当たっては、独自の評価項目を拡大し、住宅建材等の有害化学物質対策を進めること。
一、シックハウス住宅改造の助成及び融資制度をつくること。
一、区市町村との連携で個人住宅の耐震診断や補強工事の取り組みを進めること。
一、時代に合わなくなった都民住宅制度は、さらに抜本的な見直しを行うこと。
次に、建設局についてです。
一、公共事業評価については、都民参加で、事前、事後評価を取り入れること。
一、都市基盤整備においては、生活に密着した、より効果的な事業を優先し、投資的経費を削減するよう努めること。
一、ハートビル法、福祉のまちづくり条例、交通バリアフリー法の趣旨を生かした公共施設や駅舎、道路、公園などについては、当事者参加でユニバーサルデザイン化を進め、高齢者、障害者、子どもなど、だれもが安心して利用できるようにすること。
一、河川については、流域貯留浸透を進め、都市型水害の解消を図り、総合治水対策として雨水利用、雨水浸透を促進すること。
一、河川を親水空間として、その地域に合った環境整備を進めるとともに、水循環を取り戻すため、多自然型工法による自然な水辺づくりを進めること。
一、都市に残された貴重な緑や空きスペースは、市区町村と協力し、公園など公共スペースとして確保すること。また、市民緑地制度はＰＲに努め、市区との連携で進めること。
一、建設局の進める施設建設に当たっては、温室効果ガス削減を目的としたＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントを導入し、取り組むこと。
一、河川や公園、霊園の緑地などの環境整備については、企画段階から市民参加の手法を取り入れ、NPOなど市民による運営管理を進めること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、何もつくらないという代替案の検討も含めて関係住民と協議すること。
一、二酸化炭素削減に向け、自動車の代替交通手段としての自転車普及のため、市区町村と連携し、自転車道及び歩道の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、多摩ニュータウン事業については、ニュータウンの最終コーディネーターとしての役割を果たすためにも、トータルなまちづくりの視点を持って事業に取り組むこと。
一、未利用地の活用は地元市と協議し、地域住民の合意の上で決定すること。
一、行財政要綱にあるリザーブ用地の考え方は将来にわたって堅持し、地元自治体の要望をできる限り実現するように努めること。
一、多摩ニュータウン周辺の貴重な緑や自然を里山として保全し、NPOなど市民の力で管理運営すること。
一、パーク・アンド・ライドについては、周知に努め、拡充すること。
一、臨海部の広域幹線道路など交通アクセスについては、都財政の危機的状況にかんがみ、一時凍結も含め整備量を減らすなど、将来世代への負担を最小限に抑えること。
一、指定管理者制度については、政策的視点を選定基準に設け、結果を公開すること。
以上です。
○伊沢委員 それでは、市民の党の十六年度予算に関する考え方を述べたいと思います。
政府が景気は回復したというものの、多くの国民はそれを実感することができない状況にあります。その理由は、実質的に成長が見られたのは大企業の製造業のみであり、大企業の非製造業、また、中小企業は製造、非製造業ともマイナスに転じているからです。
このように格差の拡大、二極分化がもたらされており、これは東京と地方との間でも拡大をされております。
そして、そういう中で平成十六年度予算においては、建設局関係の予算は六・一％の増となっております。しかし、その中心は、都市再生事業で都心での大型公共事業に偏っており、このことはさらに経済の二極分化、格差の拡大を広げていくものとなります。また、都財政において債務をふやし、財政を悪化させることにつながります。
具体的な事業としましては、一、土地区画整理事業、汐留、秋葉原地区など、また、臨海部、晴海、豊洲、有明北地区、そして、二、市街地整備事業、環状第二号線新橋・虎ノ門地区、大橋地区、北新宿地区などの事業の抜本的な見直しを行っていただきたいと思います。
また、三環状線の一つであります外環道計画につきましては、昨年の夏に、必要性からＰＩ協議会においても協議している最中であるにもかかわらず、環境影響評価の行政的な手続に入ったということは問題だと思います。大気汚染などの環境悪化、そして住宅地への大型車の流入、都内への車の増加、また、採算面でも二兆円もかかり、累積赤字をつくるだけのこの計画については中止を求めたいと思います。
次に、連続立体交差事業につきましては、小田急線喜多見－梅ヶ丘間におきましては、環境面、また採算面などから、地下方式を検討することをお願いしたいと思います。
そして、日暮里・舎人線に関しましては、バランスシートにおいて将来に累積債務を残し続ける事業となることから、反対をしたいと思います。
そして、歩道の整備、これについては、今、高齢化が進み、都道は危険な箇所が非常に多い中で、歩道の整備を急いでいただきたいと思います。
最後に、受益者負担に対する考え方ですが、各種利用料、使用料の値上げは景気を低下させ、福祉の低下を招き、都民生活を圧迫するので、やめるべきだと思います。
以上です。
○鈴木委員長 以上で予算に対する意見の開陳は終了いたしました。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたしますので、ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○鈴木委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百二十四号議案から第百三十一号議案まで及び第百五十号議案を一括して議題といたします。
本案については既に質疑を終了いたしております。
これより採決を行います。
初めに、第百二十五号議案、第百二十九号議案及び第百三十号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長 起立多数と認めます。よって、第百二十五号議案、第百二十九号議案及び第百三十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第百二十六号議案及び第百二十七号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長 起立多数と認めます。よって、第百二十六号議案及び第百二十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第百三十一号議案及び第百五十号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長 起立多数と認めます。よって、第百三十一号議案及び第百五十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第百二十四号議案及び第百二十八号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、第百二十四号議案及び第百二十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○鈴木委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○鈴木委員長 この際、所管局を代表いたしまして住宅局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○高橋住宅局長 お許しをいただきまして、所管二局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
今定例会にご提案申し上げております条例案、平成十六年度予算案等各議案につきましては、慎重かつご熱心なご審議、ご調査を賜り、まことにありがとうございました。
ご審議の過程で賜りましたご意見、ご要望等につきましては真摯に受けとめさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
なお、去る十一日の本会議におきまして東京都組織条例の改正案が可決されまして、本年四月から建設局市街地整備部門と住宅局及び都市計画局を再編統合いたしまして、新たに都市整備局が発足をいたします。今回の組織改正は、現場の感覚を反映した迅速かつ実効性あるまちづくりの実現を図るものでございまして、重層的、複合的に施策を講ずることによりまして、東京の都市づくり施策が一層推進できるものと思っております。
先生方には今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長 発言は終わりました。
これをもちまして、都政史上歴史的な日でありますが、最後の建設・住宅委員会を閉会いたします。
午後二時四分散会
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