建設・住宅委員会速記録第四号

平成十六年三月十八日（木曜日）
第九委員会室
午後一時三分開議
　出席委員　十四名

委員長	鈴木　一光君
副委員長	小磯　善彦君
副委員長	林田　　武君
理事	花輪ともふみ君
理事	三原　將嗣君
理事	大西由紀子君
	伊沢けい子君
	河野百合恵君
	小松　恭子君
	いなば真一君
	倉林　辰雄君
	宮崎　　章君
	馬場　裕子君
	木内　良明君

　欠席委員　なし

　出席説明員

建設局	東京都技監建設局長兼務	小峰　良介君
	次長	上條　弘人君
	道路監	岩永　　勉君
	理事	杉浦　　浩君
	総務部長	町　　　格君
	用地部長	矢口　貴行君
	道路管理部長	須々木亘平君
	道路建設部長	柿堺　　至君
	公園緑地部長	住吉　泰男君
	河川部長	鈴木　　進君
	市街地整備部長	石井　恒利君
	多摩ニュータウン事業部長	高西　新子君
	企画担当部長	田中　　亨君
	総合調整担当部長	熊谷　　清君
	道路保全担当部長	依田　俊治君
	道路計画担当部長	阿部　　博君
	調整担当部長	内海　正彰君
	多摩ニュータウン事業技術担当部長	野村　孝雄君
	販売企画担当部長	友繁　佳明君
	参事	島　　博文君

本日の会議に付した事件
　建設局関係
陳情の審査
（１）一六第四号　都市計画道路放射第六号線、放射第二四号線の立体交差事業計画に関する陳情
（２）一六第六号　サンシティ団地隣接の環状八号線相生町交差点の立体交差橋建設に関する陳情
予算の調査（質疑）
・第一号議案　平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・第十七号議案　平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案　平成十六年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第十九号議案　平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十二号議案　平成十六年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第百二十五号議案　東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百二十六号議案　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
・第百二十七号議案　東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第百二十八号議案　東京都風致地区条例の一部を改正する条例
・第百二十九号議案　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第百三十号議案　東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百三十一号議案　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百五十号議案　平成十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について

○鈴木委員長　ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の陳情の審査並びに平成十六年度予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　陳情の審査を行います。
　初めに、一六第四号、都市計画道路放射第六号線、放射第二四号線の立体交差事業計画に関する陳情を議題とします。
　理事者の説明を求めます。

○柿堺道路建設部長　お手元に配布してございます請願陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
　整理番号１の陳情一六第四号をお開き願います。本件は、都市計画道路放射第六号線、放射第二四号線の立体交差事業計画に関する陳情で、鈴木常生さん外四名の方から提出されたものでございます。
　要旨は、放射第六号線と放射第二四号線の立体交差事業計画については、住民とよく話し合い、環境に配慮した道路計画としていただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、両路線は都市の骨格を形成する主要幹線道路であり、新宿区北新宿二丁目においてＹ字形で交差しております。現在、放射第六号線は山手通りから小滝橋通りまでの千四百メートルについて、また、放射第二四号線は成子天神下交差点付近から中野坂下交差点付近までの五百二十メートルについて、街路事業及び再開発事業を進めております。
　交差部につきましては、昭和三十九年二月に立体交差の都市計画決定が行われておりますが、放射第六号線の進捗状況や近傍の交差点の交通渋滞の状況などを踏まえ、今回改めて検討を行い、立体交差が必要であると判断いたしました。その上で、昨年十二月に事業化に向けた説明会を開催し、本年一月に立体交差の事業に着手いたしました。
　事業化に当たりましては、地元住民の方にわかりやすいパンフレットや走行シミュレーションを示すなど工夫をした説明を行っております。今後とも、地元住民との合意形成を図りながら、沿道環境の保全や景観に配慮し、事業についての理解と協力を得て事業を進めてまいります。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　本件について発言願います。

○林田委員　陳情一六第四号について二、三お伺いしたいと思います。
　今回の陳情の要旨は、住民とよく話し合い、環境に配慮した道路計画としてもらいたいという極めて当たり前の陳情であるかと思います。今回の陳情に対しまして、実は同僚の地元の秋田議員に伺ったところ、地元の方々の思いは、今回の立体交差事業の進め方がまことに拙速であり、都の説明も不十分であると、そういうことでございました。
　そこで、この事業の説明会について周知方法、また説明会はどのように行われたのか、お伺いいたしたいと思います。

○柿堺道路建設部長　本事業の説明会は、事業に隣接する町会単位で説明会のお知らせを約四千五百枚配布の上、平成十五年十二月二日に新宿側、三日に中野区側で実施しております。説明会では、先ほど申し上げましたように、立体交差の概要につきまして地元の方々が理解しやすいよう、完成予想図を示したスライドやパンフレットなどでご説明を申し上げています。
　また、質疑の中では、事業の整備スケジュールの確認や環境への影響、地域の商業活動への影響を懸念する意見や、地元住民との話し合いを求める要望などが出されております。こうした地元からの意見、要望に対し、今後も引き続き個別にお答えするなど、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

○林田委員　東京都といたしましては、ビラを配布したり、説明ではパンフレットを作成したり、説明も十分したと、そういうことでございますけれども、そしてまた、質疑応答の中では、環境悪化を懸念する意見や商店街への影響など心配する声があったという今のお話でございますが、本事業の目的、整備効果はどのようなものか、お伺いいたします。

○柿堺道路建設部長　本事業は、北新宿地区の再開発事業、街路事業で整備している放射第六号線と連動いたしまして、周辺地域の交通の円滑化を目的として進める事業でございます。放射第六号線は現在、都心側から小滝橋通りでとどまっておりまして、事業中の区間を整備することで、放射第五号線、これは甲州街道でございます、それから放射第二四号線、新宿通りでございます、それから放射第七号線、目白通りでございますが、これらとあわせまして、新宿区内の渋滞緩和に寄与するものでございます。
　一方、Ｙ字形の交差部でございますけれども、現状でも混雑している新宿通りに新たな交差点を設けることになりますので、その立体化は渋滞解消に不可欠であると考えているところでございます。

○林田委員　お話のとおり、この事業は新宿駅周辺の交通渋滞の緩和ができるなど重要な事業でありますけれども、現在の状況の中で、東京都は、放射第六号線整備の進捗状況や交通渋滞の現況を踏まえ、改めて検討を行い、立体交差化が必要であると判断されたということでございますが、具体的にはどのようなことですか、お伺いしたいと思います。

○柿堺道路建設部長　事業化に当たりましては、平面整備の場合と立体整備の場合の交通状況を比較するために、コンピューターを用いました交通シミュレーションを実施しております。その結果、立体整備した場合、平面整備に比べまして、渋滞長、また通過時間が減少することから、立体整備効果が顕著にあらわれることがわかりましたので、その整備に踏み切ったものでございます。

○林田委員　立体交差周辺に住んでおられる住民に対しまして、都として何らかの配慮をしていく必要があると思いますが、沿道の環境対策としてどのような対策をとられているのか、お伺いしたいと思います。

○柿堺道路建設部長　環境対策でございますけれども、騒音対策のために立体部の遮音壁や低騒音舗装を施すことで沿道環境に配慮してまいりたいと思っております。また、立体交差を整備することによりまして渋滞が解消され、旅行速度が向上することになりますので、大気への影響は改善されることが期待できます。これらのことをさらに一層地元の方々に十分ご説明し、事業を着実に進めてまいりたいと考えております。

○林田委員　最後にちょっと要望をさせていただきますが、この事業は、大変事業効果の高い立体交差事業だと思います。しかし、陳情にありますように、住民の皆さんとよく話し合って、納得していただく努力をしていただいて、ぜひ環境に配慮した道路整備を進めていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　以上で終わります。

○花輪委員　私も、この六号線、二四号線のことでちょっとご質問をさせていただきたいと思います。
　今、林田先生からの質疑でいろいろとご説明もありましたし、四千五百枚チラシをまいたとか、わかりやすい説明をしたとか、パンフレットを使ったとか、パネルを使ったとかいうお話をしていらっしゃいました。事業そのものは、平面交差をするところでやっぱり皆さんの安全とか、また渋滞を解消しようという、そういう思いがおありであるということはわかります。しかし、道路でこんな陳情が上がってきてしまう。それも、いわゆるよくある、何か活動家がいて、それのためがために反対しているというような様子でもない。今、林田先生が質問されたことでそれはよくわかるわけですよね。何でこんなふうな形で陳情が上がってしまうような結果になったのか。これだけ説明をしているといっているのにどこに問題があったのか。お答えください。

○柿堺道路建設部長　通常の道路整備では、用地買収から工事着手までの間に測量の説明会ですとか、用地の説明会ですとか、各段階で地元に説明する機会がございまして、事業に対するさまざまな意見を伺いながら進めているところでございます。本事業につきましても、北新宿地区の再開発事業の説明の際には、権利者の方々に対して立体交差の計画についてご説明を申し上げております。
　今回、放射二四号線の立体交差事業の関係者の方々には、事業計画のめどが立ったということから初めて説明を実施したところでございます。本事業では、先ほども申し上げましたように、用地買収が今回は伴いませんので、道路上の工事というようなことで、説明会から事業着手までの間が短くて、地元要望への対応について時間的な制約があって、陳情になったというふうに考えております。

○花輪委員　今、部長も時間的な制約があったということを率直にお認めになっているわけです。やっぱりどんなに公共性の高い事業であったとしても、そこで暮らす一人一人の人たちが、生活の不安とか、環境の不安とか、まさに商売の不安とか、そういうことがないように事業というのは進めていかなきゃいけないと思うんですね。ですから、今のこの時代というのは情報の公開はもちろんのこと、やっぱり情報の開示、その説明ですよ。そのあたりをしっかりとやっていっていただかなければいけないなと。
　その情報の説明なり、ご理解をいただくに当たって、建設局の皆さんがご努力するのと同時に、やっぱり地域の行政、新宿区役所なら新宿区役所がもうちょっと積極的にかかわっていただいて、地域の皆さんにご理解をいただく、そういうことも私は大事じゃないかな、そんなふうに思いますが、新宿区とは、今までどのようなかかわりを持ってこられましたか。

○柿堺道路建設部長　地元の新宿区とは、事業の着手に当たりまして事前に協議を行っておりますし、二日間の事業説明会には新宿区の職員も参加をいたしまして、状況の把握に努めているところでございます。さらに、整備に当たっては地元の理解を得ながら行うよう、新宿区からの要望も出ておりまして、都としては新宿区との十分な連携のもとに、地域の要望や特性に配慮した整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○花輪委員　説明会に新宿区の方がお見えになったという話もありますけれども、ある意味、見学をされていた程度というような話も聞こえてきます。主体的に参加していたわけでは決してないような、そんな状況だったというふうに聞いています。
　今回のこの陳情というのは、ある意味、反対だという勢いではなくして、住民とよく話し合ってほしい、環境に配慮したそんな道路計画をつくっていただきたいというような、私はそういう意味合いの陳情だと思うわけですよ。ですから、やっぱり新宿区と、そして皆さん、建設事務所の方々がしっかりと誠意を持っていただいて、そして丁寧に説明をしていただきたい、そしてまた、そういう体制をつくっていただきたい、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。

○柿堺道路建設部長　説明会以来、既にさまざまな個別対応をさせていただいているところでもございますけれども、ご提案も踏まえまして、地元の方々、新宿区、また事業を所管しています第三建設事務所、三者で話し合いの場を設けるなど十分連携を図らせていただきまして、建設的な話し合いを進めながら合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。

○花輪委員　今、部長から大変前向きというか、頑張ってやっていきたいというようなご答弁もありました。ぜひ、やっぱり丁寧に説明を尽くして、特に時間がないこのプロジェクトだからこそ、丁寧さを持って、誠意を持ってやっていただきたい、そんなふうに思います。よろしくお願いします。
　以上です。

○河野委員　私も、放射六号と二四号の立体交差に関する陳情について何点か伺います。
　まず最初に、この立体化の問題が決定された東京都の都市計画審議会、昭和三十九年の決定だというふうにいわれておりますが、振り返って見ますと四十年の時が過ぎているわけで、今、十二月二日と三日に説明会がされたということですが、四十年たった現在、事業化に至ったこの経過をもう一度お答えいただけますか。

○柿堺道路建設部長　確かに三十九年に都市計画決定がされているわけですが、先ほどご答弁申し上げましたように、事業化に先立ちまして、平面交差で、普通の交差点で放六と放二四を接続した場合、また、今回提案をした立体交差の場合を比較するために、交通シミュレーションを実施しております。その結果、立体で整備した場合の方がはるかに効果が高いということがわかりましたので、そのことで事業に踏み切ったものでございます。

○河野委員　先ほど説明会の問題で、近隣の方に四千五百枚のチラシを配布し呼びかけて、周知理解に努められたというご答弁がありました。この問題と関連してなんですが、納得理解が得られる努力をするおつもりはあるというお答えなんですけれども、都市計画決定がされてから四十年たって、突然去年の十二月に立体化になりますよということで説明会がされ、そして、この陳情文によりますと、そのスケジュールも、この三月に工事説明会の開催が日程として示されるというような状況で、本当に短期間の中で納得と理解をしてください、やりますという感じの手法だったんじゃないかと思うんです。
　住民の方にとってみれば、私がもしそこに住んでいれば、四十年前に決まったことを突然いわれて、それで立体化になります、工事に入りますといわれても、なかなか納得できない、そういう思いになると私自身も自分に照らしてみて思うんですね。
　私は今、この問題について、やっぱり都が行うべきことは住民の生活への影響、先ほど環境の問題も出されておりましたが、日照とか、日影の問題とか、騒音とか、大気汚染とか、それから、青梅街道には地盤沈下の問題も心配されている方がいらっしゃいますが、そういう問題、それから、下りの方向への立体化ということですが、上り方向の交通渋滞などの問題についても、住民の方は心配されております。
　こうした環境問題について現状がどうであるかという調査も行いながら、この事業を通してどのように住民生活に影響が及ぼされるのか、そうした問題についても十分な情報を提供しながら、東京都がこの事業化に当たって何が必要かということを住民の皆さんと一緒に探っていくことが必要なんじゃないかと思うんです。そういう意味で、情報の問題、調査の問題をどのようにお考えになっておられるか伺っておきます。

○柿堺道路建設部長　ただいまご質問のございましたような環境予測的なことについては、パンフレットでもご説明を申し上げています。ただ、説明会というのは大勢の方がいろんな観点からご質問をされますので、全部意を尽くせないところがあるのはやむを得ないことなのかなというふうに思っています。そんなことで、先ほど来申し上げていますように、説明会だけでとどまるのではなく、今後もそういうことに丁寧に答えていきたいというふうに考えております。

○河野委員　お伺いしておきますが、今の段階で住民の皆さん、地元との合意が形成されているとはいえない状況であるわけですが、住民の皆さんときちんとした合意がつくり上げられるまで、工事について私は入っていくべきではないと思っているんですが、その辺はどういう予定でいらっしゃいますか。

○柿堺道路建設部長　放射六号線の整備につきましては、街路事業でやっている区間、あるいは再開発事業でやっている区間、それぞれ平成十七年度に開通を目指して事業を進めているところでございまして、道路の性格からいっても早期整備が必要だというふうに思っています。これより後にまた立体交差をやるということになりますと、さらに地元の方にご迷惑をかけることになりますので、先ほど別の先生からもご質問ございましたように、急ぎながら丁寧に十分説明をしていきたいというふうに考えています。

○河野委員　急ぎながら丁寧に事業に入っていくということで、やりますよというのがご答弁というふうに受けとめてしまいます。放射六号線の道路は北新宿の再開発地区内につくられる道路ということで、この再開発は歴史的に振り返ってみますと、バブルの時期に地上げが行われたりして、住民の皆さんは大変なご苦労をされたということも伺っております。
　私がきょう申し上げたいのは、これは東京都都市計画地方審議会、三十八年、三十九年の議事録なんです。ちょっと古いんですけれども、この三十九年の一月の時点で、六号と二四号、放射のこの道路ですね、これが立体化になりますということが議案として決定されているわけなんですが、そこで一人の委員の方が最後の方でおっしゃっています。
　この事業を決定するに当たって、要望ではありますが、用地その他について地元の意見を十分に尊重していただきたいと委員が述べているんです。それで、それに答えて都市計画審議会の会長が最後に、この委員からも意見があったけれども、事業実施の際には十分に地元の意見を聞いて、地元の意向を十分－－十分と二回使っているんです－－十分考慮するように希望や意見があったので、こういう希望、意見を付してこの議案を決定するとなっています。
　四十年前の都市計画審議会でそういう決定がされているということも改めて東京都は認識していただいて、急ぎながらやっていくという、何かもう地元の人たちが聞いたら、ちょっと違うんじゃないかというようなお答えも今ありましたが、私は、丁寧な対応を尽くしながら、やはり環境対策も十分に配慮した東京都の事業となるように要望をしておきたいと思います。
　以上です。

○大西委員　各委員からいろいろと要望、それなりに質問が出たので、簡単にということになってしまうんですけれども、やはりこの陳情の願意、都市計画道路そのものについて反対というところはないんですが、住民とよく話し合い、環境に配慮した道路計画としていただきたい、これに尽きると思うんです。
　マンションの問題も、こういう道路計画も、ある意味、私たち住んでいる者に対しては、それ自体は反対はできないけれども、なるたけこの環境、それからいろんな不安に対しての対策というものを立てた上での計画であってほしいということで、こういう住民説明会を求めるわけなんですけれども、相変わらずこの説明会というのは、とにかくもう決まっているんです、それを何とか納得していただかなければなりませんという、その前提のもとでの説明会しか行われないわけで、結局こういうような結果になってしまうというのが常だと思っております。
　そういう意味で、住民参加のまちづくりということが一方で進んでいく中で、こういう説明会のあり方というものをもう少し開かれた説明会というか、これまでのお役所的じゃない説明会に転換しなければいけないと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。

○柿堺道路建設部長　説明会のやり方の問題でございますけれども、都といたしましては、これまで道路整備に当たって各種の説明会をし、いろんなノウハウを持って、できるだけわかりやすく実施するように努めてきたところでございます。
　ただ、先ほども若干申し上げましたけれども、大勢の方が道路についてはいろんなご意見をお持ちでございますので、なかなかそれだけですべてご了解をいただくのは困難な場面もあるのかなというふうに思っていまして、先ほど来申し上げていますように、説明会だけではなくて、それぞれの方に適切なお答えができるような個別対応も含めて、実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○大西委員　今のやり方は、やはりこれまでの説明会と何ら一歩も出ていないなと思うんです。私たち住民が心配なのは、不安なのは、これでどうなるのかという、やはりいろんなデータだと思うんですよね。そういうのを役所はなかなか示そうとしない。それをやっぱりオープンにして、そして住民もともに選択していくという方向に変わらない限り、こういう説明会は何度行っても不満が残ってしまうと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。

○柿堺道路建設部長　昨今のご時世でございますので、ただ結果だけ示してもなかなかご理解をいただけないというのは私どもも十分承知をしていまして、パンフレットのデータですとか、資料ですとか、そういうところについては、できるだけ基本的なデータに基づいてご説明するように努めているところでございますので、そういうことで、ある種説明技術の問題かもしれませんけれども、おっしゃったようなことに努めてまいりたいというふうに思っています。

○大西委員　一つは説明技術だということもあるかもしれませんが、これからの開発というものが常にプラスの面、マイナス面を持っている。そして、それは住民も重々承知している中での開発だということを心にとめていただきたいと思っております。
　先ほどの部長の説明の中にも、住民にすれば四十年もほうったらかされていて、そして、さあ事業だよということでさっささっさ進めて、もうおしりが決まっているので、この事業をとめること自体が住民の方に迷惑がかかりますと、何ともやはり矛盾しているような答えしかないなと思っておりますので、今後、これを皆さん、住民の方の納得のいくような形で、しっかりとそういうことをぜひ試みていただきたいと思います。
　以上です。

○伊沢委員　私は、この事業につきまして陳情が出ておりますけれども、四十年前の計画であるということからしまして、まずその必要性も含めて慎重に、この道路を建設するかどうか、本当に必要なのかどうかという点からもう一度検討していただきたいと、そういう立場から発言をいたします。
　説明会が今回二回開かれておりますが、住民にとっては、この陳情文にも寝耳に水という言葉があるように、非常に住んでいる近隣の人たちにとっては唐突な事業であったというふうに受けとめられております。それで、先ほど四千五百人にビラをまいたということですが、何人の人が二日間でこの説明会に参加をされたんでしょうか。

○柿堺道路建設部長　説明会は二日間行いまして、まず十二月二日、これは新宿区側でございますけれども、七十三名の方、それから三日が中野区側でございますが、七十四名の方、合わせて百四十七名の方にご出席をいただいております。

○伊沢委員　それで、去年の十二月に開かれておりますが、それに当たって配られたビラがこれなんですけれども、Ａ３の大きさで地図が三枚入っているんですけれども、そのうちの二枚は説明会の会場の地図なんですね。ここの一番下のところが、その事業のこれだけの地図で、事業の説明がされているものです。あとは日にちとか簡単な説明が入っているという一枚で、裏は真っ白、こういうものが配られたそうなんですけれども、これですと、立体交差事業というふうには書いてあるんですけれども、見た目に平面的に書いてありまして、全くこういう情報がない人が見た場合に、非常にこのチラシは事業の内容がわかりにくいというふうに私は受けとめたんですけれども、その点については、これは配慮が足りないのではないでしょうか。

○柿堺道路建設部長　案内状のつくり方のお話でございますけれども、基本的に、タイトルに立体交差をやる事業の説明会のお知らせというふうに書いてございますので、一般の方は何かあるなということはご理解いただけるのではないかなというふうに思っています。先生おっしゃるような形で、四千五百枚配布したけれども、百五十名程度の方のご出席というのは、いろんな要素があるのだと思いますけれども、無関心ですとか、あるいは道路事業についてはサイレントマジョリティーというようなこともございますので、特段これが我々の今までの経験から見て参加者が少ない説明会だというふうには考えておりません。

○伊沢委員　私も決して少ないとは思いません。四千五百人にただポストに入れて、百五十人もの人が集まるということは、かなり関心が高いというふうに受けとめます。しかし、このチラシでさえそれだけの人が集まったというふうに逆に私は思うんです。やはり立体交差事業ですから、この後から配られているカラーのものを見ますと非常にわかりやすい。どういうものが実際にできるのかというイメージ図とか、いろんなものもあるんですけれども、こうしたものというのは、最低限こういうものに載せるべきではないでしょうか。

○柿堺道路建設部長　できるだけ事業内容を周知することには努めたいと思いますけれども、やはり情報を必要としている方に必要な資料をお渡しするということだろうというふうに思っていまして、それぞれコストのかかることもございますので、会場にお見えになった方、また興味をお持ちになっている方は、説明会に来られないにしても、必ず後で担当事務所なり、我々なりに説明を求めてまいりますので、そのときにこのパンフレットを活用させていただきたいというふうに考えております。

○伊沢委員　その説明ではちょっと納得することができません。やはりきちんとした情報提供ということであれば、どういうものができるのかということを、できるだけたくさんの情報を出すべきだというふうに思います。
　それで、お伺いしたいんですけれども、四十年ぶりに周知をしたということですけれども、二回の説明会が行われましたが、これでもう終わりなんでしょうか。

○柿堺道路建設部長　説明会については、二回で完了したというふうに考えています。先ほど来申し上げていますように、その後のフォローについては十分させていただきたいと思います。

○伊沢委員　その後は個別対応というふうに聞いておりますけれども、ただ、この陳情の中にも、淀橋地区での説明会は行われていないということで、最低限、この陳情の中でももう一カ所開いてほしいという要望が出されております。そのことについてはいかがですか。

○柿堺道路建設部長　説明会の会場については、来られる方の都合ですとか、その地域の中に適切な会場があるかどうかというふうなことも踏まえて、地元区と相談しながら決めております。

○伊沢委員　ちょっと今のお答えはわかりにくいんですけれども、結局それは淀橋地区で行うという意味でしょうか。

○柿堺道路建設部長　個別対応をさせていただきたいと思っています。

○伊沢委員　ただいままでは四十年ぶりの事業にもかかわらず二回で、しかもこういうわかりにくいチラシを配布しての説明会でしたので、ですから、やはり説明会につきましては、もう一度きちんとした形で広く行うべきだと私は思います。そういう意見を申し上げておきます。
　それで、次に伺いたいんですが、ここの事業が行われた場合、ここの交通量というのはふえるんでしょうか。

○柿堺道路建設部長　パンフレットにも記載をしてございますけれども、いろいろな断面がございますが、現在の中野坂下交差点付近で、将来交通量予測として、現状の五万九千台が六万台ということで、千台ふえるという結果でございます。

○伊沢委員　これは一日の交通量なんですよね。パンフレットにも載っていますけれども、一日の交通量が交差点のところで千台ふえるということは、やはりかなりの増加だと私は思います。そういうことであるならば、やはり環境への影響というのも非常に今後大きく変わってくるというふうに思うんです。排気ガスなどもそうですし、あと騒音面などでも非常に大きな影響があると思います。したがいまして、やはり住民の方がこのパンフレットを見ただけでも非常に不安を持つのは当然だと思いますので、ぜひこの点は環境に非常に影響があるということで、きちんとした説明を行っていただきたいと思います。
　それから最後に、工事の今後の予定、先ほども出ましたけれども、十七年に開通ということは、ことし、もう事業に着工するということになる、実際に工事に入るという意味に思えますが、それは事実なんでしょうか。

○柿堺道路建設部長　工事の手順でございますが、先ほど申し上げましたように、放射六号線を整備しています再開発事業区域の中について、まず工事に着手していきたいというふうに考えております。

○伊沢委員　そうしますと、再開発事業の中の放射六号の部分を行い、では、その後の立体部分についてはいつ工事が始まるというふうに計画をされているんですか。

○柿堺道路建設部長　先ほど来申し上げていますように、放射六号線も含めて平成十七年に完成をぜひさせたいというふうに思っておりますので、それに向けまして、先ほど来申し上げていますように、区の協力、地元の方の協力をいただいて、合意形成に努めてまいりたいというふうに考えています。

○伊沢委員　やはり非常にその進め方が拙速だというふうに私は受けとめます。説明会が去年の暮れに行われ、それでまだ合意も、しかも、必要性ということも含めてまだ住民の方々が納得されていないという、今まだ知らされたばかりという状況の中で、何の納得も得られていないと。そういう中においては、十七年度において開通などということはあってはならないというふうに私は思います。そういうふうな考えについてはどう思いますでしょうか。

○柿堺道路建設部長　先ほどのご答弁の際に若干説明不足がありましたので、補足をして申し上げたいと思いますけれども、先ほど十七年と申しましたのは、放射六号線の整備に合わせてという観点から十七年というふうに申し上げていまして、淀橋地区は今回の陳情を出された中心の地区でございますけれども、そこについては整備期間平成十八年から二十年ということで、若干のタイムラグがございますので、そういう時間も有効に活用しながら、合意形成に努めてまいりたいというふうに思っています。

○伊沢委員　まだやはりこの事業の必要性も含めて十分に住民の方々、そして議会の方でも今後審議を進めていくことが必要だという点を申し上げて、私の発言を終わります。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認めます。よって、陳情一六第四号は趣旨採択と決定をいたしました。

○鈴木委員長　次に、一六第六号、サンシティ団地隣接の環状八号線相生町交差点の立体交差橋建設に関する陳情を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○阿部道路計画担当部長　整理番号２の陳情一六第六号をお開き願います。本件は、サンシティ団地隣接の環状八号線相生町交差点の立体交差橋建設に関する陳情でございます。
　サンシティ管理組合理事長、木田誼さん外千七百六十四人から提出をされたものでございます。
　要旨は、環状八号線道路開通時の相生町交差点立体交差橋の建設に伴い、サンシティ団地において大気汚染、騒音の値が環境基準値を確実に超えないよう、次の三項目を実現していただきたいというものでございます。
　１、現計画の百四十メートル案ではなく、陸橋部全域にわたりシェルターを設置すること、２、シェルター内の自動車排出ガスを浄化する大気浄化システムを必要数設置すること、３、樹林・草花等による交差点周辺の緑化量を現状より多くすることでございます。
　現在の状況ですが、相生町交差点は、環状八号線と補助二〇一号線が交差し、上空を首都高速五号線が通過しております。環状八号線の立体化によりまして、三層の構造の交差点となります。立体化に当たりましては、平成十三年から十数回に及ぶ地元説明会等を行うとともに、地元区や区議会への説明を行いまして、理解を求めてまいりました。その結果、環境対策といたしまして、環状八号線の陸橋にシェルターを設置し、大気浄化システムの導入を図ることで地元のご理解がおおむね得られております。
　まず、１の項目につきましては、シェルターは、環状八号線本線部の排気ガスが交差点に集中しないように設置するものでありまして、百四十メートルの延長で二酸化窒素の予測をいたしますと、環境基準を満たしております。騒音につきましても、百四十メートルのシェルターや遮音壁の設置等によりまして、環状八号線からの影響は環境基準を満たすことになっております。
　次に、２の項目につきましては、本交差点は三層構造となり、環境対策についても地元区などから強い要望があるため、大気浄化システムを設置する予定であり、現在、その規模や能力等を検討しております。
　最後に、３の項目につきましては、歩道植栽帯や高架下空間の緑化を推進いたしまして、緑化面積の増加に努めてまいります。
　以上でございます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○いなば委員　この陳情は、私の地元、板橋であります。この相生町交差点に関するこれは、過去も何度か私はやりとりしてお聞きしてまいりましたけれども、環八がこの整備によりまして、川越街道や羽田方面への利便性が格段に向上するということは理解できます。消防や救急活動なども、すぐそばにも消防署がございますけれども、その防災性も向上することなど、地元では早いこの完成を望んでおります。
　一方で、同じ板橋区内で大変環境の厳しい、過去はワーストワンなどという時代もありましたけれども、大和町交差点もございます。これと同様な三層構造ということですけれども、沿道環境面からこの対策を講じてほしいという声も非常に当初からわいております。
　立体化が長年の懸案となっていたことも事実でありますけれども、こういう地元の切実な要望を踏まえまして、都では環境への影響を十分検討の上、オーバーとか、アンダーとかというような話も当初はありましたけれども、オーバー立体にあわせて、百四十メートルのシェルターや大気浄化システムの導入、特段の環境対策を実施するものと、私どもはそれは大変評価しています。これまででどのような地元対応を行ってきたのか。とりわけ陳情者が、きょうおいででしょうか、その提出されたサンシティ管理組合への対応もあわせてお伺いしたいと思っております。

○阿部道路計画担当部長　環状八号線は、区部の最も外側を通る環状線として道路ネットワークを形成し、都民生活や都市活動を支える重要な路線であるということなどから、重点的に整備を推進してきておりますけれども、相生町交差点のオーバー形式による立体化につきましては、ただいまご指摘のように、沿道環境の保全が長年の課題となっておりました。
　このため、立体化に当たりましては、環境対策の検討を十分に行いまして、シェルターと大気浄化システムを設置することとし、その目的及びその効果等について、これまで十数回に及ぶ地元説明会等を実施し、ご理解を得るように努めてまいりました。その結果、交差点周辺の十三の地元町会から早期整備の要望書が提出されるとともに、板橋区内の町会連合会からも早期着工の要望が提出をされております。
　サンシティ管理組合に対しましては、昨年の八月及び本年の二月に説明を行い、オーバー形式での立体化についてはご理解を得ており、この環境対策についても引き続き話し合いを行いまして、さらにご理解が得られるように努めていきたいと考えております。

○いなば委員　十数回という説明会をやってきたということで、大変きめ細かくやってきたということは評価できるのではないかと思っております。陳情者であるサンシティ管理組合に引き続き十分な理解をいただけるような対応を今後もお願いしておきたいと、そう思います。
　次に、格段の環境対策として、この百四十メートルのシェルターだとか大気浄化システム、この環境対策費にどのぐらい費用を見込んでいるのか、全体の事業費とあわせてお伺いしたいと思います。

○阿部道路計画担当部長　相生町交差点の立体化の全体事業費ですが、概算で五十億円を予定しております。このうち、環境対策費として十三億円程度を予定しております。その十三億円の内訳ですけれども、百四十メートルのシェルターと大気浄化システム、それぞれ五億円程度、そのほかに遮音壁や低騒音舗装等で三億円程度でございます。

○いなば委員　十三億円ということですよね。そうすると、全体事業費の四分の一もの費用をこの対策に充てるということですけれども、この交差点の三層構造という特殊性、そういう地元要望等も含めまして、必ず環境対策を講じてほしいと思います。
　最後になりますけれども、地元ではこの環状八号線の十七年度全線開通を心待ちにしているのは当然ですけれども、そこで、この立体交差事業の現在の取り組み状況、それと今後の予定をお伺いして、私の質問を終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

○阿部道路計画担当部長　相生町交差点の立体交差事業については、昨年十月に事業認可を取得し、事業に着手をした段階でございます。今月下旬には基礎工事の説明会を開催し、工事内容を十分説明した上で工事に着手していく予定でございます。平成十六年度には高架橋梁等の工事に着手いたしまして、環状八号線の十七年度の全線開通に合わせて、全力を挙げて工事を進めてまいります。

○小松委員　この相生町問題につきましては陳情が出されましたので、私も現地を見てまいりました。現地の方々、周辺の方々ともお話ししてまいりましたけど、皆さんが一致していたのは、この相生町の交差点を公害日本一の大和町交差点の二の舞にしないでほしい、そのために環八を地下方式、アンダーパスに、こういうのが、この十数年来の周辺住民、そして区議会や区長までもそういう一致した願いだったと。
　ところが、平成二年の二月にアンダー方式とするという確認書があったにもかかわらず、十三年の一月、軟弱な地盤と下水管が障害になるということで、アンダーは技術的に困難として、そして、シェルターをつけてオーバー立体に変わったということです。このときは七十メートルのシェルターということで、そしてまた、いきなりオーバーということで反対も出ているわけですが、そうした願いが基本にある中で、今回このサンシティから出された陳情というのは、地下にできないなら、せめてシェルターを延長して環境を守ってほしいんだ、こういう最低の願いなわけですね。
　そして、この三項目だと思うんですが、そこでいろいろあったと思うんですが、今の議員への説明に対する中で、十数回に及ぶ地元説明会を行ってきたんだということで、地元の理解がおおむね得られているというご答弁のように思いますが、しかし、この百四十メートルシェルターの説明に対して、特に昨年の夏以降などはちゃんとやられておりますか。この十数回というのは、大体どの時点のことをいうんでしょうね。地元では、百四十メートルシェルターについて本当に十分な説明がされていないというふうにおっしゃっているんですが、この間の住民対応の経緯、そして、地元の理解が得られているということでは、今のご説明では納得できないと。もう一度ご答弁願います。

○阿部道路計画担当部長　地元の説明の状況等でございますけれども、地元の説明につきましては、さかのぼりますと、平成十三年の一月に板橋区の区議会の方に説明したところから始まっておりまして、平成十三年の八月以降、各地区でオーバー形式の説明をしてきております。そして、平成十五年に入りまして、また各町会にお邪魔をいたしましてそれぞれ説明を、先ほど来申し上げておりますように計十数回重ねてきているということでございます。
　そして、その過程で、一つ紹介をいたしますけれども、平成十四年には蓮根支部の十二の町会、自治会の方々から、オーバー形式でシェルターを設置するなら万全な対策を講じて、環境面に十分配慮した構造としてほしい、あるいは十七年の環八の交通開放までに完了してほしいと、こういうような要望も出されてきております。そして、サンシティの管理組合に対しましては、昨年の八月説明をし、また、ことしに入りまして二月に管理組合の皆様に説明をして、ご理解を得るように努めてきているところでございます。

○小松委員　わかりました。十三年に区議会に説明をしたと。そういう区議会への説明も含めて、最初から十数回。しかし、これだけの大きな問題、特にこの百四十メートルシェルターで大きな反対が起きた中で、これで十分な説明をしたと思ったら、それは東京都がこれからこういう事業を進める中で、ぜひ－－地元の方々は十分と思っていないんですよね。
　先ほど、相生町を除く十二町会がオーバー立体の建設促進を要望してきた。これでも、最大の趣旨は、地下化による下水管の蓮根の切り回しに反対という、そうした理由もあるわけですよ。ですから、せめてこの百四十メートルシェルターを全部にかけてほしい。どうですか。百四十メートルというのは真ん中。しかし、二百八十六メートルが残るわけですね。それを半分にしても、両方ともずっとアクセルを踏んで坂を上ってくるわけです。これが百四十メートルで本当に足りるんでしょうか。

○阿部道路計画担当部長　シェルターは、環状八号線本線部の排気ガスが交差点に集中しないようにということで設置するものでございます。沿道建物の状況等も勘案し、現在の計画としております。この百四十メートルの延長で二酸化窒素の予測をいたしますと、環境基準を下回ります。また、騒音につきましても同様に、遮音壁等の設置もあわせまして、環状八号線からの影響は、サンシティ団地の各階で環境基準を下回っております。

○小松委員　環境基準を下回ると断言されましたけれど、その根拠は何ですか。

○阿部道路計画担当部長　環境局が決めております技術指針に基づきまして、客観的なデータをもとに推定したものでございます。

○小松委員　大体、環境基準という場合はアセスなどが基準になりますけれど、この交差点はアセスができない。だから、相生町交差点もアセスを実施していないわけですね。アセスができないのに、今の環境局が出したというのは、十三年三月発表の環状第八号線相生町交差点立体交差環境予測という、この株式会社長大が作成したものですか。

○阿部道路計画担当部長　そのとおりでございます。

○小松委員　これでは、既にこれはアセスではないから参考程度のものというお話を、もうこの時点で局自体がおっしゃっているんですね。これはあくまでも参考程度です。環境基準を下回るという断言なんかできないではありませんか。それで、実際にこの相生町の交差点の大気汚染の現状がどうなっているかということは、皆さん、アセスがないということでありますけど、板橋区の調査によれば大変深刻な状況にあります。
　今、私は、この相生町交差点の窒素酸化物濃度調査結果という板橋区の環境保全課より出された資料を手にしておりますが、ここでは十六カ所、そしてまた二〇〇一年、二〇〇二年ということの四回の調査ですから、最近、二〇〇四年までの、ちょっと一、二年はありませんけれども、そこだけを春夏秋冬で見てみましても、この数字どれを見ましても、平均が〇・〇三七ｐｐｍが一番低く、〇・〇四三とか〇・〇五四、これが九八％値になりますと、それぞれこの辺のところは沿道ではあるわけです。
　特にこの中で環八のところというのは、実際には、今のは西台中学校とか、それから大和町とか、三園とかあるわけですけれども、この中で環八のところを見ますと大変高いんです。ＮＯ２の濃度も〇・〇三八、九八％値ですと〇・〇六八ｐｐｍということに平均でもなっているということですから、これは決して環境基準をしっかり下回るなんてならないんですよ。いかがでしょう。

○阿部道路計画担当部長　東京都におきましては、平成十二年に騒音などの環境調査を実施しております。それで、その結果は環境基準を下回っております。また、今、委員ご指摘の板橋区の調査でございますが、この調査の結果につきましては、私どもの方も聞いております。平成十四年の一月から調査をいろいろとしてきていると。そして、大きな値では〇・〇三八ｐｐｍという数値が今先生ご指摘のように出されております。これはいずれも環境基準を下回っているわけでございます。ただ、九八％につきましては、年間における二酸化窒素の測定時間等が六千時間に満たない測定局について評価の対象としないというようなことがございますので、板橋区の推定値については参考とはさせていただきますけれども、評価の対象とは考えておりません。

○小松委員　板橋区のこの調査を評価の対象にしないというのもおかしなもので、では東京都がアセスをやるかといったら、これはやれないわけでしょう。そうしたら、やはりこういう板橋区の調査があるわけですから、そして、実際に九八％値で〇・〇六八ｐｐｍが出ているわけでしょう。ＮＯ２の濃度が〇・〇三八とはいうものの、この環八のところはこれがこのままじゃないんですよ。これから何台車が通るんですか。これを予測しろといったって、大変なもの、大体環八なんて、でき上がったら、前に聞いたところでは四万七千台ぐらいだと予測していらっしゃるということでしたけれど、実際にそういう四万七千台の予測をしながら、でき上がったら六万台、七万台というところは全都でいっぱいあるんです。
　だから、こうやって早くこういう道路をつくれというのも一方であるのかもしれませんけれど、だから、周辺住民には我慢してもらうとならないんですね。せめて我慢は、できるだけのことをする。百四十メートルのシェルターでなく延ばす。それも、あと二百八十六メートル延ばすということでも、アンダーよりはお金がかからないんじゃないでしょうか。
　そのことが一つと、それから、百四十メートルシェルターを前提にもう工事を進めるかのように先ほどおっしゃいましたけれど、これを延ばすことはできないのか、そして、百四十メートルシェルターを前提として工事を始めちゃうのか、そのこともちょっとお伺いしたいと思います。

○阿部道路計画担当部長　初めに、予測の交通量が完成するとふえているというお話がありましたけれども、これまで二例、事前の調査をして予測したケースがありますが、いずれも完成後、予測の交通量を実際は下回っております。
　それから、予測ができないのではないかということでございますが、地元の皆様の不安を少しでも解消する上で大気汚染の予測を行っていこうということで、一定の条件のもとに環状八号線と補助二〇一号線それぞれの予測を行いまして、重ね合わせて予測したというのが現状でございます。
　また、百四十メートルのシェルターを延長できないかということでございますが、このシェルターは交差点に環八本線部の排気ガスが集中しないようにということで設置するものでございまして、現在の計画になっております。この延長の百四十メートルで予測をいたしますと、二酸化窒素、そして騒音、いずれも環状八号線からの予測値は環境基準値を下回っているということでございますので、百四十メートルのシェルターの延長は妥当な延長と考えております。これを前提に工事を進めてまいりたいと考えております。

○小松委員　いろいろ出されてきましたので、ちょっともう少し申し上げたいと思います。まず最初の大気汚染の問題では、区の環境保全課より出されたものは参考にしないんだと。じゃあ、都がその長大に委託したものというのは、調べたところでは夏の一週間だけ。しかも、南風が吹いているとき、道路の南側で測定したという、こういうものなんですね。ですから、都は責任ある現況調査をすべきなんですよ。これが一点ですね。
　それから、百四十メートルシェルターということでは、住民の皆さんはそれで納得していないというのに、もうこれは今の環境基準が合っているから進めちゃおうということですか。見切り発車をしちゃおうということですか。今、二点を一緒に申し上げましたけど、お願いします。

○阿部道路計画担当部長　予測につきまして、それから測定につきましてですが、まず測定自体は平成十二年度に当局の方で調査をしております。これをしたということで、今後具体的に調査するという予定はございません。
　それから、どのような予測をしたのかということなんですけれども、これは環境局が定めております技術指針にのっとりまして、適正な手順を踏んで予測をしてきております。そしてその結果、環境基準値を下回るという、そういう予測結果を出しているところでございます。
　それと……。

○小松委員　後の方はちょっといいです、両方一遍にやるとあれですから。
　予測について環境局がきちっとやったというのが、さっき申し上げたように春夏秋冬とっていないんですよ。そしてまた、夏の一週間だけ、南風が吹いているときに、道路の南側で測定しているというんですよ。これで実際の基準にするんですか。一方、板橋区は春夏秋冬とっているんですね。春夏秋冬の平均値を相生町の交差点でとり、その近隣をずっととっているんですよ。これは評価しない。東京都が夏の一週間だけ、南風が吹いているときに、道路の南側で測定しているというそれだけの、そういうずさんなものという、それで本当にいいんでしょうかね。風上でやっているということです。

○阿部道路計画担当部長　まず、板橋区の調査結果につきましては、十分に参考にさせていただいております。それから、一回だけの測定ではないかということでございますが、そうではございません。この環境調査をするに当たりましてはフォーシーズン、春夏秋冬、連続して七日間ずっと調査をしておりまして、それをベースにして北野測定局、あるいは練馬の北町測定局等の測定の結果と照合させながら、先ほど来申し上げておりますように、環境局の定めている技術指針にのっとって評価をしているわけでございます。

○小松委員　今ちょっと安心したんですけど、板橋区も評価している。さっき評価していないとおっしゃったのよね。それは後の答えを正式な答弁としてとらえますけれど、だったら、これも評価する。そして、先ほど申し上げた株式会社長大に委託したものも、これは春夏秋冬やっているということで、私が調べてきた平成十二年七月に行ったものだけではなく、ちゃんとやっているということですね。それは春夏秋冬やっていて、そして全部平均がとられているということですね。

○阿部道路計画担当部長　予測をするに当たっての評価のポイントというのは、交差点の付近はありますが、交差点ではなくて、将来の環状八号線が通過すると予定されているところ等を環境局の方と十分に調整をして決めて、それでバックグラウンドの数値等の予測に使っているわけでございます。交差点そのものにかかわる調査は一シーズン、十二年度に行ったものだけでございます。

○小松委員　そうでしょう。でもね、問題は交差点なんですよ。これから通過する。まだ道路ができていないんですから、その辺調べたって、まだ環境悪化はないんですよ。今、交差点が大変－－これが交差点の先もずっとあそこが開通する、そうしたら相当車もふえるだろう。でも、その予測というのは、これは予測にしかならない。だとしたら、今の交差点、または、あの地点でいいますと一番似ているのが、相生町とほぼ同じ交通量の区の西台測定室、ここのあたりの参考をするということになると、この結果は環境基準オーバーが続いているんです。
　これ以上聞きませんけれど、交差点はとらないで、その先のまだ道路が開通していないようなところをとってもしようがないんだと。交差点周辺をきちんととって、そしてまた、一番似ている、交差点が既にできている、そこを一番参考にしてほしい。今でいうならば、その西台測定室のＮＯ２測定結果が環境基準オーバーが続いているんだから、これからしたってそうじゃないか。環境の問題はこれだけにしておきます。
　そして、もう一方では、百四十メートルのシェルターは、これは適切だからこのまま進めるということですが、百四十メートルシェルターを前提に下部工事をしてしまう。そして、住民の合意も何もなくやってしまう。今後はこういう形でただ強行に進めちゃうということですか。

○阿部道路計画担当部長　道路が通っていないところを予測してもしようがないということでございますが、それにちょっと誤解がございますので説明をさせていただきます。
　それはあくまでもバックグラウンドの数値をとると。そして将来、四万七千台の車が通るという予測がありますので、それについては、それから出てくる排気ガスの濃度をプラスいたします。そしてその結果、環境基準を満たしているということでございます。
　それから、今、先生がおっしゃった百四十メートルのシェルターは、このままで工事を進めるのかということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、効果あるいは効率面からも妥当な延長というふうに考えております。引き続きまして、この環境対策について十分に説明をさせていただき、また、地元の皆様方からのより一層のご理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。

○小松委員　意見は最後にいいますけれど、もう一つ、ここでちょっと、もう時間が余りありませんので、緑地の問題です。ここでは、緑地に対しては緑地量をふやしてほしいということですけれど、この緑地面積はどのように確保するんでしょうか。新たに用地取得をしていくんでしょうか。

○阿部道路計画担当部長　今、先生のお話は交差点のところということだと思いますが、その交差点につきましては、現在、歩道植栽帯で四百平米ぐらいあります。これから整備をしていきますが、高架下の百平米と合わせまして、歩道の植栽帯の七百平米、合わせて約倍の八百平方メートルの緑地帯を整備していこうと考えております。

○小松委員　時間ですので、三点が出されておりますが、この三点はどれも、サンシティだけでなく、周辺住民の本当にささやかなる最低の要望だというふうに受け取っております。百四十メートルは適切なシェルターの長さだということですけれど、決してそうではないと。先ほどの環境汚染、そして大気汚染、既にここの場所では、私もちょっとあの辺をうろうろしていましたら、それだけでも何となくのどがいがらくなるような、まあ、ここに長く住まわれている方は大変だなというふうに思いました。ここに住んでいてぜんそくになられた方もいらっしゃるということです。
　大気汚染というのは目に見えない。そしてまた、一朝一夕で成るものでない。それだけに、一度つくってしまうと、このシェルターを壊すことも延長することも大変難しくなるわけですから、そういう意味では、まずは広い周辺の方々、特にこの周りの方々を中心として、十分理解ができるような観測調査を何回もきちんとしていただいて、そして、百四十メートルを固定するのでなく、今後も考えていただきたい。それから、緑についても、これは緑の量を多くふやすということでは、今おっしゃった部分は十分やっていただきながらも、さらにやはり用地を確保するなど、できたらそういうことも含めて検討していただきたい。
　このことをお願い申し上げまして、採択という立場で質問を終わります。

○大西委員　今の質疑の中で、ちょっと私も確認したいんですけれども、環境局と一緒に行った観測調査、環境局の技術指針にのっとった観測調査、これは最終的に春夏秋冬とったということだったんでしょうか。ちょっといろいろ聞いているうちにわからなくなりました。

○阿部道路計画担当部長　事前のアセスの評価書案を作成するときの調査の中で、四シーズンとっております。

○大西委員　四シーズン、一週間ずつ……。

○阿部道路計画担当部長　一週間ずつ、バックグラウンドを推定するためのものとしてとっております。

○大西委員　現在、この地域は環境基準値を下回っているということなんですけれども、環境基準値がどれくらいで、それから現在の状況、数字でちょっと教えていただけますか。

○阿部道路計画担当部長　騒音につきましては、夜間が五五デシベル、そして昼間が六〇デシベルが基準でございます。それから大気汚染につきましては、二酸化窒素につきましては〇・〇六ｐｐｍが環境基準となっております。それらにつきましては、ちょっと今手元に数字がすぐ出てきませんが、現在の段階で下回っているということでございます。

○大西委員　私もちょっと手元にないんですけれども、基準値が〇・六六で（「〇・〇六」と呼ぶ者あり）〇・〇六－－もう一回、済みません。

○阿部道路計画担当部長　大気につきましては、実測値でいきますと、二酸化窒素は平均値で〇・〇一六ｐｐｍでございました。今申し上げましたように、二酸化窒素の環境基準は〇・〇六ｐｐｍ以下ということになっております。
　また、騒音につきましては、幹線道路の沿道ということでいきますと、先ほど申し上げました六〇、五五というのは一般の住宅地ということでございまして、この幹線道路沿いのところにつきましては、昼間は七〇デシベル、そして夜間は六五デシベルということでございます。この騒音につきまして、昼間の実測値は最大で六七デシベルでございました。環境基準の七〇デシベル以下ということでございます。夜間は六三デシベルが一番大きい値を示しました。環境基準は六五デシベルということでございます。

○大西委員　この二酸化窒素の問題なんですけれども、ちょっと今の数字と前回お聞きしたときの数字に、私の記憶によるともう少し差が拮抗していたと思っております。そういう意味で、今の予測では四万七千台を通過交通量として予測して、その中でも安全だというふうに考えているという説明だったわけですけれども、もしこれが予測と違い、環境基準を超えたときの対策というのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

○阿部道路計画担当部長　相生町交差点を含みます北町・若木地区につきましては、東京都環境影響評価条例に基づきまして手続を進めてきているということで、工事の完了後は事後調査を実施いたします。事後調査実施後は、その結果を踏まえまして、もし基準等にいろいろと影響が、上回るというようなことがありましたら、その原因を突きとめて、そして環境影響評価条例に基づいて適切に対応してまいります。

○大西委員　その適切に対処していくという中に、例えば交通量を規制していくとか、そういうことも含まれるということですか。

○阿部道路計画担当部長　あくまでもこうした場合はどうかという仮定ですので、非常に具体的にその場合についてこうだということをお答えするのは難しいと思っております。いずれにいたしましても、環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるというふうに事後調査の結果出てきた場合には、その原因を調査して必要な対策を講じていくということになります。

○大西委員　この地域では近くに大和町の交差点があるということで、本当に住んでいる方たちはそれなりに意識はしつつも、不安を抱えながら暮らしている。そして、今回この陳情を出された方たちも、ほとんどがここに生活をしていらっしゃるという方で、やはりそれなりの配慮をしていかなければいけないと思っております。私としましては、ぜひこのシェルターが百四十メートルで、今のところ安全としての妥当－－全部覆ったとき、それからこの百四十ということで比較したときに、これがいいという最大の最高の選択だということなんですよね。そのことをお伺いします。

○阿部道路計画担当部長　今、私どもが技術的に検討している結論としては、そのおっしゃるとおりでございます。

○大西委員　都は、お金をかけて本当に覆って、それでそれよりも安全であるというものがあれば、私はそっちを選択すべきだと思いますし、技術的にこれが妥当だという説明が今ありましたけれども、やはりこれからの開発には、何よりもそこに住む人たちの不安を取り除き、そして環境優先の開発ということを目指すからには、ぜひこの辺ももう一度考えていただきたいということで、私としては、この１、２、３、すべて採択という立場から質問を終わります。

○伊沢委員　私も、この陳情の１、２、３、すべてに賛成する立場から発言をいたします。
　まず、ここの近辺の住宅地図をいただきました。この住宅地図を見ますと、この計画地というのは非常に住宅が道路のそばに多い、計画道路のそばに多いというふうに見受けました。しかもここに今、環状八号線、それから東西に補助二〇一号線が交わっておりまして、三層になるという計画となっております。こういう三層というところは都内では少ないというふうに聞いておりますが、その辺はいかがでしょうか。

○阿部道路計画担当部長　平面に道路が通り、その上に高架の道路が通り、さらにその上に道路が通るという三層のこのケースでございますけれども、いずれも三本の路線が四車線以上の道路でそういう構造となっているところ、それからこれからなるところというのは、大和町陸橋と相生町陸橋、この二カ所でございます。

○伊沢委員　ですから、非常にこれは環境に都内でも配慮すべき場所、しかも、そうしなければ、先ほどから出ていますように大和町のようになってしまうという場所だと。だから、特殊な対応を求められている地域というふうに考えます。ここの環状八号線が完成した場合に予測していらっしゃる交通量が、先ほどから四万七千台というふうにありました。それから、さらに補助二〇一号線の東西の予測、それから、現状の交通量とあわせて教えていただけますでしょうか。

○阿部道路計画担当部長　現在の交通量が環状八号線は一万六千台、それが将来は四万七千台ということは先ほど申し上げました。そして、三つの路線が全部開通したときの総交通台数が十七万二千台でございます。

○伊沢委員　いただいた資料によりますと、環状八号線は現在一万六千台、そして、将来完成した場合が四万七千台ですから、環状八号線は約三倍になるというふうに予測されています。さらに、補助二〇一号線につきましては現在三万七千台で、将来は西側と東側と分けていますけれども、西側で四万七千、東側で四万五千というふうに出ております。つまり、平均しますと大体一万台、二〇一号線でもふえるというふうに予測されておるわけです。ですから、単純に考えましても、二〇一号線は一万台ふえ、さらに環状八号線は三倍の交通量が予想されているということになるわけです。ですから、大変な交通量が、現在よりも増加するということがいえるわけです。
　それで、その中で、では現在どうなっているのかということで、先ほど小松委員から大分いろいろ質問が出ましたけれども、建設局でお聞きしたところでは、平成十二年に一週間大気の調査を行い、そして、これは住民の方々がぜひ現況を調べてほしいという要望に従ってやったというふうに－－しかもこれは非常に短い調査です。七日間というのと、それから騒音につきましては、同じ平成十二年に二十四時間という調査が行われております。
　その結果を見ますと、ＮＯ２につきましては、先ほどもありましたが、環境基準が〇・〇六。現況値がそのとき〇・〇〇六から〇・〇三二まであったということです。これは、先ほどからも言葉が出てきましたけれども、バックグラウンドというのと、それからその交通量を足して出すということです。ですから現在でも、〇・〇六が基準の中で最高〇・〇三まで平成十二年に出ている。しかも、そのバックグラウンドというのが非常にこの地域は数値が高くて、平成十四年度、この一番最寄りの練馬区北町で行われた調査によりますと、一日の平均値の九八％というので〇・〇五六。これは大分離れている、この地域よりも南側の地域ですけれども、だから、バックグラウンドというのが非常に値が高いということです。これにさらに交通量が、現況で〇・〇六に対して〇・〇三になる。これは現況ですから、さらにふえていくということが予想されるわけです。
　さらに、騒音につきましても、先ほど昼間が環境基準が七〇、夜間が六五、これに対して、現況が環状八号線の沿道で昼間が六七。だから、七〇との間は三デシベルの違い。夜間は六五に対して六三というふうになっています。ここの測定場所というのは、環状八号線のこのシェルターが計画されているところがちょうど切れるところで平成十二年にはかった値が、この値なんですね。ですから、昼間の基準値七〇に対して六七。それで、夜間は六五に対して六三と現在なっているわけですから、これがさっきいいました三倍にふえたときに、これは明らかに超えるんじゃないでしょうか。

○阿部道路計画担当部長　シェルターが切れた坑口のところ付近ということですが、その先には遮音壁が連続して設置されていきます。さらに、舗装につきましては低騒音舗装をやってまいります。そういうようなことから環境基準を下回ると考えております。

○伊沢委員　これの予測値というのを私はいただいていないんですけれども、その予測値というのはありますか。

○阿部道路計画担当部長　環八からの騒音の予測値でございますけれども、シェルター百四十メートルの坑口の付近では、環境基準五五デシベルに対して五四・五ということで下回っております。

○伊沢委員　それは大分値が、その場所が違うのではないかというふうに思います。さっき、この平成十二年のデータによりますと、二十四時間測定した結果では、この入り口のちょうど東側で切れるところでそういう騒音値が測定されているわけですから、やはりシェルターを長くして騒音というのを低くすべきではないかと私は考えます。
　それからあと、これとあわせまして、サンシティで計測した結果も出ております。騒音についていいますと、昼間のここは、環境基準の六〇デシベルに対して、昼間で五七・七ですね。夜間は五五の基準値に対して五四・五と。サンシティＤ棟は一番近いところですけれども、そこに対する影響というのは、環境基準に限りなく近い予測値というのが出ているわけです。ですから、やはりそうした面から見ましても、それから一番環八に接しているところの入り口というデータからいいましても、やはりシェルターをかけた方が、よりこの騒音というのは低くなるのではないでしょうか。

○阿部道路計画担当部長　サンシティ側に対しましての環状八号線からの騒音の予測というのを出しておりますけれども、シェルターを百四十メートル、それから、先ほど来お話の全区間にかける、いずれの場合も予測をしております。その結果はほとんど影響は変わらないという結果が出ておりますので、効果、効率の面からも百四十メートル、これで十分であるというふうに考えております。

○伊沢委員　騒音について影響が変わらないというのもおかしな話だと私は思います。やはりシェルターをかけるということは、大気汚染に対する影響というのと、それから騒音というのをなるべく低く抑えるということで、その予測値というのが限りなくこの環境基準に近いことが、都の方からでも予測されているわけですから、住民の方々がこの件に関して心配をして、そういうことを求めておられるのだと私は考えます。
　ですから、今回のこの計画に関しましては、きちんとした騒音、あるいは環境、ＮＯ２など影響を考えて、きちんとした対策をとるべきだということを申し上げまして、私の発言を終わります。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件中、第二項及び第三項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認めます。よって、陳情一六第六号中、第二項及び第三項は趣旨採択と決定をいたしました。
　以上で陳情の審査を終わります。
　なお、本日審査いたしました陳情中、採択と決定いたしました分につきましては執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。

○鈴木委員長　次に、予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為建設局所管分、第十七号議案から第十九号議案まで、第二十二号議案、第百二十五号議案から第百三十一号議案まで及び第百五十号議案を一括して議題といたします。
　本案については既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○町総務部長　去る二月十九日の当委員会においてご要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
　お手元の建設・住宅委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をお開き願います。目次にございますように、十二件の資料に取りまとめさせていただきました。この順番に従いましてご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。骨格幹線（主要路線）・地域幹線道路の整備費の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路及びその主要路線と地域幹線道路について、平成十二年度から十六年度までの整備費の推移をあらわしたものでございます。
　二ページをお開き願います。首都高速道路関連街路整備費の推移と今後の計画でございます。
　この表は、首都高速道路関連街路について、平成八年度から十六年度までの事業費の推移と十七年度以降の残事業費をあらわしたものでございます。
　三ページをお開き願います。中小河川の整備状況でございます。
　この表は、中小河川について、平成十二年度から十六年度までの整備延長、事業費、主な事業をあらわしたものでございます。なお、脚注の２にございますように、事業費には用地会計を含んでおります。
　四ページをお開き願います。都市公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移でございます。
　この表は、都市公園について、平成七年度から十六年度までの整備費、維持管理費をお示しするとともに、用地取得の規模、金額をあらわしたものでございます。
　五ページをお開き願います。有料公園等の入場料一覧でございます。
　この表は、有料公園や動物園などの入場料について、就学前及び小学生、中学生、一般、六十五歳以上の区分ごとにあらわしたものでございます。なお、脚注の２にございますように、括弧内の数字は団体料金の額であります。また、脚注の３にございますように、都内在住在学の中学生は無料、心身障害者等は免除となってございます。
　六ページをお開き願います。都内における風致地区の現状でございます。
　この表は、都内の風致地区について、区市別に名称、指定面積をあらわしたものでございます。
　七ページをお開き願います。霊園、葬儀所及び火葬場の利用状況でございます。
　上の表は、霊園の開設年月日、総面積、使用者数、埋葬体数を霊園ごとにあらわしたものでございます。また下段の表は、葬儀所の開設年月日、敷地面積、建物面積、利用実績を葬儀所ごとにあらわしたものでございます。なお、脚注にございますように、利用実績欄の青山葬儀所は利用件数、瑞江葬儀所は火葬件数でございます。
　八ページをお開き願います。建設局の事業別予算・決算額の推移でございます。
　この表は、道路、河川、公園の主な事業について、平成七年度から十四年度までの予算額、決算額及び十五年度、十六年度の予算額をあらわしたものでございます。なお、脚注の３にございますように、骨格幹線道路と地域幹線道路は平成八年度から区分しております。また、脚注の４にございますように、平成十六年度の骨格幹線道路と地域幹線道路の予算額には、組織改正に伴う移管分を含んでおります。
　九ページをお開き願います。直轄事業負担金の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金について、平成七年度から十六年度までの事業費及び主な事業箇所をあらわしたものでございます。
　一〇ページをお開き願います。都施行土地区画整理事業の整備進捗状況でございます。
　この表は、東京都施行の土地区画整理事業について、所在区市、施行面積、施行期間、事業費、十四年度までの執行額、進捗率を地区ごとにあらわしたものでございます。
　一一ページをお開き願います。臨海都市基盤整備事業会計の事業費の推移でございます。
　この表は、臨海都市基盤整備事業会計の事業費について、平成七年度から十六年度までの推移をあらわしたものでございます。
　一二ページをお開き願います。建設局関係工事の中小企業への発注実績でございます。
　この表は、建設局関係工事の発注実績について、平成六年度から平成十五年度まで、財務局契約分と建設局契約分に分け、中小企業、大企業別に発注件数及び金額をあらわしたものでございます。なお、脚注にございますように、平成十五年度は第三・四半期までの合計でございます。
　以上をもちましてご要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料も含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○林田委員　それでは、何点か質問させていただきます。
　まず初めに、道路アセットマネジメントについて伺います。
　今回の一定で我が党の大西幹事長が代表質問の中に、これからの道路管理ということで、道路アセットマネジメントについて質問されております。その中で、東京のインフラは東京オリンピック以前から高度経済成長期に集中的に整備、蓄積されてきた、これらの施設は整備から約四十年を迎えることから、施設の更新が喫緊の課題であり、重大なことであると知事に申し上げました。
　都が管理する道路や、橋や、トンネルなど膨大な既存ストックが近い将来に更新の集中時期を迎え、まともにそれに対応したとしたら、それは過大な莫大な財政負担が発生し、また、幹線道路の通行どめなどによる都市の危機が懸念されております。
　知事の一定での施政方針表明の中でもこの問題に触れられておりますが、都としてこの危機を克服するため、新たな管理手法として道路アセットマネジメントを全国に先駆けて導入する。道路管理に資産運用の手法を活用し、経費を最小限に抑え、投資効果を最大限に図る予防保全型管理への転換と聞いておりますが、まずこの時期に道路アセットマネジメントを導入する理由と意義について伺いたいと思います。

○依田道路保全担当部長　東京オリンピックから高度経済成長期に集中的に整備されました橋梁などの道路施設が、今後十数年のうちに一斉に更新時期を迎え、その対応が強く求められておりまして、重要な課題となっておりました。
　それが今、道路アセットマネジメントの導入が可能となった大きな理由は、一つは、東京都が長年蓄積してまいりました各施設の調査データに基づく独自の劣化予測技術の確立が可能となったこと、二つ目は、民間等において補強補修技術の開発が進んだことなどでございます。
　これらの技術開発を活用した予防保全型管理によりまして、各種の道路施設の更新時期がコントロールできるようになり、戦略的なマネジメントへの転換が可能となるものでございます。道路アセットマネジメントの導入は、予想されます道路施設の更新集中による都市の危機を回避するために不可欠な施策だというふうに考えております。

○林田委員　アセットマネジメント導入の技術的な背景は、ただいま説明を受けましてわかりました。実は今、読売新聞に連載されておりますけれども、時代の証言者と題して、元東京都知事の鈴木俊一氏が副知事当時、東京オリンピック開催に向け、高速道路を初め急激な都市づくりを進めてきた話が載っておりますけれども、それから四十年、今、我々都民は、都市施設が更新の時期を迎え、膨大な資金、財源をどのように確保するのか危惧されておるわけですが、考えただけでも大変なことだと思っております。
　しかし、東京都が長年にわたり先見の明を持って続けてきた道路の定期点検の成果が、全国に先駆けてアセットマネジメントの導入という形で、何とか都民の危惧にこたえられるだろうということを評価いたしているところでございます。そこで、都が導入しようとしているマネジメントの基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

○依田道路保全担当部長　都の道路アセットマネジメントは、最先端の経営管理手法を道路管理に導入しまして、投入した財源を道路サービスとして効率的に都民に還元していくというものでございます。具体的には、橋梁、トンネルや舗装などの道路施設を資産としてとらえまして、道路管理に伴う維持補修、更新等の経費を投資であるとし、また、都民が道路から受けるさまざまな社会的な便益を収益ととらえまして、これらの要素を収支換算し、投資効果が最大となる投資計画を立案して、限られた財源を有効活用して最適な維持管理を行っていくというものでございます。

○林田委員　道路を資産としてとらえる、道路管理の支出を投資として認識する、これは極めて革新的な手法の導入と受けとめております。さらに、都民の日常の生活実感としての道路利用満足度も計画の策定の中に取り入れていくということでありますけれども、大変大きな期待を持っているところでございます。道路アセットマネジメントの導入によりどのような効果があるか、お伺いいたします。

○依田道路保全担当部長　道路アセットマネジメントを導入し、健全な道路機能を維持しつつ、道路管理経費を中長期的な視点で戦略的に運用していくことによりまして、一つは、極端な更新ピーク発生の計画的な回避が可能となること、二つ目は、施設のライフサイクルコスト縮減効果によります道路管理経費の抑制が図れること、三つ目は、経費と投資効果の明確化による都民へのアカウンタビリティーの向上が図れること、そして、資産評価によります都の公会計制度改革への寄与が可能になることなどの効果が期待されています。

○林田委員　今ご説明を伺って、道路アセットマネジメントの重要性はわかりましたが、このマネジメントシステムを導入するには、しかるべき手続を踏んで段階的に進めていくことが必要だと思います。
　そこで、道路アセットマネジメントの平成十六年度における取り組みと今後の進め方をお伺いいたします。

○依田道路保全担当部長　平成十六年度は、延長百メートル以上の長大橋梁及び交通量が多く延長の長い重要トンネルを対象といたしまして、資産評価を行うとともに、システムを構築してまいります。その後、引き続き対象施設を順次拡大していきまして、実用システムとして道路アセットマネジメントの本格運用を目指していくものでございます。このことによりまして、都市再生を支える安全で快適な道路を都民に永続的に提供していくことが可能となるものでございます。

○林田委員　道路アセットマネジメントについてご説明をいただきましたが、安全で快適な道路がいつまでも使えることは、都市再生はおろか、都民の存亡にもかかわる重大な要件であることは申し上げるまでもないわけであります。今後、都においてさらに道路アセットマネジメント導入に対し鋭意取り組まれ、都民の安全・安心のために前進していただきたいと思います。
　次に、みちづくり・まちづくりパートナー事業についてお伺いいたします。
　みちづくり・まちづくりパートナー事業は、多摩地域において道路整備特別交付金にかわる事業として、都と市町村が知恵を出し合い、平成十年に都市町村協議会で合意され、平成十一年度に五カ年の事業として創設されたものであります。これまで、駅周辺のまちづくりや公共施設の連絡など地域にとって重要な都道について、都と市町村と協力しながら整備を進めてまいりました。
　ところで、平成十六年度予算編成に当たり、多摩の市長会より、みちづくり・まちづくり事業について市町村負担の軽減を図ってもらいたいとの強い要望があり、協力しながら進めてきたのになぜなんだろう、こんなことから質問をさせていただくわけでございますけれども、地元の市町村を初め地域の住民からも、大きな期待を持ってこの事業の推進が進められてきたと思いますけれども、厳しい財政状況の影響もあって、当初の予定どおり進んでいない、そんな話も聞いております。今後、この事業はどのように展開していくのか、多摩地域住民にとって大いに関心があるところであります。そこで、まず初めに、節目となる平成十五年度までの五年間の成果についてお伺いいたします。

○柿堺道路建設部長　本事業は、副委員長のご質問の中にもございましたように、駅周辺のまちづくりや公共施設への連絡など、地域にとって重要な役割を果たす都道につきまして、用地補償費を都が、工事費を市町が負担して整備する事業でございます。
　これまでの成果でございますが、十一年度より十一市一町の十六路線、延長にいたしまして五・六キロで事業に着手しておりまして、五年間で四路線、一・一キロが完成し、残る十二路線につきましては、用地のおおむね五割を取得した状況にございます。
　十五年度には三路線が完成いたしまして、あきる野市、日の出町にまたがる都道一六五号線では、地域の高度医療を担う阿伎留病院へのアクセスが向上することとなります。

○林田委員　平成十六年度予算においては、建設局のご努力もあって所要の額が確保されましたが、今後の事業の見通しについてお伺いしたいと思います。

○柿堺道路建設部長　先ほど用地費が五割と申し上げましたけれども、事業は道半ばでございまして、市町からの強い要望活動や先生方のご支援によりまして、今回、本事業は五年間の事業期間の延伸を実現できました。事業の延伸に際しましては、地価の変動を考慮するとともに、効率的な執行について市町と検討を重ねまして、事業計画の見直しを行っており、今後、都の負担する事業費を十二路線で百五十五億円に圧縮いたしました。平成十六年度については、この見直しや市町の要望を踏まえまして、前年同額の三十一億円を計上しております。

○林田委員　冒頭に申し上げました市長会から、本事業を計画的に推進し、市町村の負担軽減を図るとともに、早期事業完成を目指した取り組みの要望が出ているわけでありますが、特に擁壁等特別な施設を整備する場合、市町村負担の軽減をしてもらいたいという強い要望があります。市町村負担の軽減に向けた取り組みについて伺います。

○柿堺道路建設部長　市長会からの要望につきましては、都としても重く受けとめまして、検討を進めているところでございます。既に擁壁や橋梁など大規模な構造物につきまして、平成十五年度に市と協力してコスト縮減に取り組んでおりまして、全体工事費を当初の四十億円から三十一億円と圧縮しております。
　今後とも、大規模な構造物について負担軽減に取り組むとともに、市町と連携して着実に事業を進めまして、五年間での完成を図ってまいりたいと考えております。

○林田委員　次に、河川の整備について質問いたします。
　昨年、多摩地域においては、台風十号によりまして一時間に七〇ミリを超える雨が降るなど、年間の降水量は過去五年間で最も多く雨が降りました。多摩地域では、これまでの河川整備によって河川からの浸水による水害は減少しているとのことですが、残堀川上流部の瑞穂町ではまことに水はけが悪く、内水はんらんがたびたび発生し、町民として一日も早く改修してもらいたいという強い要望があります。そこで、まず残堀川の整備状況、上流域で発生している浸水被害を軽減するための取り組みについて伺います。

○鈴木河川部長　残堀川は現在、一時間五〇ミリの降雨に対処するため、河道の拡幅を進めておりまして、平成十五年度末で計画延長十二・七キロのうち十二・四キロが既に完成しておりまして、整備率は九八％となっております。
　副委員長のお話にございました内水はんらん等の浸水被害を軽減させるための対策といたしましては、河川の整備とあわせて、流域に降った雨水を川に導く下水道整備を進めていく必要がございます。平成十六年六月には、河道拡幅の進捗に合わせて都道一六六号線、これは旧国道一六号でございますが、その下流部にございます狭山下橋付近で瑞穂町が整備を進めてきた内径三〇〇〇ミリの公共下水道の放流が可能となることから、流域におきます水害の大幅な軽減が図られると考えております。

○林田委員　東京都の努力がありまして、残堀川の整備も残りわずかになってまいりましたが、都道一六六号線から最上流部狭山池に至る区間の整備に当たっては、公園に隣接していることもあり、公園利用者や地域住民に対して配慮すべきだと思います。未整備区間について今後どのような取り組みを行うのか伺います。

○鈴木河川部長　残堀川の未整備区間は、お話ございましたとおり、狭山下橋から上流端まで約三百メートル残っております。このうち都道一六五号線との交差部、約二十メートルにつきましては、道路下をトンネル形式により拡幅いたしまして、あわせて管理用通路を利用した散策路を整備いたします。これにより歩行者の動線が川沿いに連続して確保され、公園利用者や地域の方々の利便性の向上に役立つと思っております。
　また、最上流部につきましては、隣接する狭山池公園の景観と調和した整備を進めてまいります。今後とも、地域の人々に親しまれる水辺空間の創出に努めてまいります。

○鈴木委員長　この際、議事の都合により十分間休憩いたします。
午後二時五十九分休憩

午後三時十六分開議

○鈴木委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○馬場委員　本日は、二点についてご質問をさせていただきます。
　まず、付託議案第百三十一号、東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案についてお尋ねをいたします。
　この条例は、平成十二年の三月三十一日、制定をされ、四月一日から施行をされ、十四年の四月に改正が一度されております。今回、またこの河川の占用料を改定するというご提案でございますが、まずその理由はどういうことであるのか。また、この改定によってどのくらいの増収を見込まれているのか、お尋ねいたします。

○鈴木河川部長　河川占用料につきましては、受益者負担の適正化の観点から原価積算額をもとに定めておりますが、その額と現行の条例額との間に差があるため改定するものでございます。また、今回の改定による増収の見込みは約二億六千万円でございます。

○馬場委員　二年たっての今回の改正なんですが、この料金改定というのは、この河川占用料だけでなく、経済状況が厳しい中、今回何点か出されておりますが、同じようにこの占用者に負担になるということが心配です。受益者負担、つまり利用者が、地上等普通のところであっても受益者負担というのは原則ですから、今回のこの改正も、さっき述べられた理由等を含めて、その価格についてきちんと定められている上での提案だというふうに受けとめますが、この額が、一種一級で船とかいかだ等の係留、桟橋等の設置者については五〇％増し、一・五倍ですね。そういう形で出されているというふうに思います。こういう時代に一・五倍になるというのは、やはりかなり大きな値上げかなというふうに思われます。こういう方等に対して、今回の一・五倍の値上げ等というのは、どんな配慮を含めて今回の値上げを考えられたんでしょうか、お尋ねします。

○鈴木河川部長　今回の改定に当たりましては、主として個人、小規模事業者が使用する通路、それから船などの係留、あるいは桟橋、もしくは生活用出入り口などのための橋梁、給排水施設といった生活関連の占用につきましては、従来から一定の減額措置を講ずることにより、都民生活の影響に可能な限り配慮してきております。

○馬場委員　ありがとうございます。双方、先ほどからもいろいろ質疑がありましたが、やはり都民の払う立場、それから利用料としていただく方の立場、それぞれが理解され、お互いに納得の上でということでなければならないというふうに思います。
　また、大口でしょうか、第四種、ゴルフ場、自動車練習場、こうしたところは値下げ、減額になっているというふうに改正案には書かれていますし、運動場とか競技場というふうになっている五種は、やはり一種と同じように五〇％、一・五倍の値上げということになっております。先ほど、個別に小規模やそれぞれの状況に合わせて減額措置をとっていただけるということですので細かくは詰めませんが、それぞれの利用者に納得いただけるということを希望しております。
　今回の増収が二億五千八百万でしょうか、全体のこの占用料も含めて、利用者に説明をしないといけない場合も出ると思いますので、この辺がどんなふうに使われているのかご説明ください。

○鈴木河川部長　徴収いたしました河川占用料につきましては、河川の維持や管理の特定財源となっておりまして、河川の安全性の向上や河川環境の改善などに充当されておりまして、都民サービスの向上に役立てております。

○馬場委員　最後に要望させていただきますが、一定の計算根拠があって、それに対して何％というふうに掛けて、この利用料を決めていらっしゃるという先ほどのご説明でした。税金等と同じようにこの料金算定、改定をお知らせし、新しい料金をいただくときにはこのような根拠、利用料の計算の根拠になるということも、もうなさっていらっしゃるんだとは思いますが、その辺が納得いただけるような、近傍固定資産税がどのくらいなのでこの利用料はこういうふうに計算されましたというようなことを、料金算定の根拠を示しながら、今ご答弁いただきましたように、これがどういうふうに使われているかということもあわせてぜひご説明をいただきたい。そして使う方、一般の都民も、両者ここを貸すということも含めて了解の上で、この河川占用料等徴収条例がきちんと施行されるということを望んでおりますので、この辺、できるだけきめの細かな対応を要望して、この質問を終わります。
　次に、予算の方なんですが、高潮防御施設整備事業について何点か伺わせていただきます。
　この高潮防御施設を防潮堤、防潮堤というふうに私どもはいっておりますが、高潮の被害からこの東京の低地を、低いところを守るために護岸の整備を進めていらっしゃるということですが、まずその取り組み状況についてお伺いをいたします。

○鈴木河川部長　都では、江東区、江戸川区、それから品川区などの地盤の低い地域におきまして、高潮や津波等の水害から都民の生命と財産を守るため、お話の高潮対策事業を進めておりまして、具体的には防潮堤や護岸の整備を進めておるところでございます。防潮堤の整備につきましては、計画延長百八キロのうち、今年度末までに百二キロが完成し、整備率は九四％となっております。
〔「残堀川とどっちをやるべきか」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員　やじではないので、お答えしていいのかどうかわからないんですが、質問の中に含めて一緒に聞かせていただければありがたいと思います。
　それで、かなり進捗率は高い。整備率九四％ということで、あと残る区間は六％ということになったんですが、特にというか、この残った六％のところ、今後の整備の見通しについてお伺いしたいというふうに思います。
　今あったように、私も最初に聞いたときは、東京湾がもうこんなに埋め立てられているのに、高潮とか、そういう津波とかというのが起こるんだろうかという、そんなような疑問があったんですが、いろいろお話をさせていただいているうちに、直接の津波というよりは、地震等によって水位が上がるということで、河口付近を高くしなければ全体に水が入ってしまうという（「特に湾の奥に行くんですね」と呼ぶ者あり）そうですね。それで、そういうことで、その残りの六％でしょうか、今後の整備の見通しについてお伺いします。

○鈴木河川部長　私ども、事業等の進め方としまして、やはり先ほど土地の低いところからということでお話し申し上げまして、そういう意味では隅田川や中川、それから旧江戸川など、特に地盤の低い地域を流れている河川につきましては概成しております。委員のお話にもございました残るものでございますが、日本橋川や目黒川などございますが、やはり橋梁のかけかえ等が必要になってきます。これらの管理者とも協議しながら、今後とも着実に事業の進捗に努めてまいります。

○馬場委員　これは昭和三十四年九月の伊勢湾台風、その前に三十二年のときに高潮対策、直接都が被害があったことでこの法律ができたというふうには伺っていますが、昭和三十四年九月の伊勢湾台風が基本的な国の基準になっているということで、この整備がずっと続けられてきているわけですが、四十五年もたち、東京のいろんな地形もありというふうに私も思ってはいたんですが、どうしてもその水位が上がるということについて、四十五年間、おかげさまで、まだ整備されていない部分もそういう意味での浸水というのはなかったんですが、まだできていない部分に実は自分の地域、ご当地の話をしてはというふうにも思ったんですが、その立会川という私のすぐ住まいのそばに流れて－－流れていないんですが、立会川という川がございます。
　なぜ流れていないかはまた後でご説明させていただきたいと思いますが、ここが－－後でといいましたが、この立会川というのが、いわゆる東京の河川の中で独立水系というふうにいわれております川で、独立水系という、独立して上流から水が流れてこないのに水系という名前もおかしいし、大体川だなというのがおかしい。川という名前なのに、上流から水が流れてこないというのは、常々、かねがねおかしいというふうに私は思っているんですが、今のこういう体系の中では一応独立水系というふうになっています。
　ここの役目等は今後も検討していかなければいけないと思っていますが、この独立水系というところのご説明にも、要するに河川の上流部は、下水道計画と調整をし、覆蓋、ふたをかけたり、また下水道幹線として整備をされている。集中豪雨のときに水が流れてきて、それを海へ排水をしなければならない今の東京の状況の中で、この残っている一つの立会川の部分について、かねがねこれは東京都さんでも、地元品川区でも大変苦慮しているわけですが、そういう状況の中で－－状況はよくわかっているんですが、だからこそ、この高潮防潮堤の整備、それから下水道幹線になってしまっている、独立水系である立会川等を含めて、この残り六％になっている立会川は、では高潮防潮堤という部分ではどういう事業が予定をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○鈴木河川部長　立会川の整備につきましては、建設局、下水道局及び品川区で構成いたします立会川整備計画検討会において検討をし、高潮対策、洪水対策及び水質改善につきまして、それぞれの役割を取り決めたところでございます。これに基づき建設局では、委員のお話では高潮防潮堤の整備というお話でございましたが、地域の方々や品川区の意見を聞きながら、水門施設の計画によりまして高潮を防御したいと、そういうふうなことで基本的な検討を進めておるところでございます。今後も各行政機関の緊密な連携を図り、立会川の整備に取り組んでまいります。

○馬場委員　わかりました。水門施設というふうに伺ったんですが、地域のことですので、後でまた細かく今後のご予定等を伺わせていただきたいと思っていますが、私はこの場でお伺いしたいのは、その立会川も含めて未整備の部分はそれなりの状況があるだろうと。それでも今までの計画どおり、もう四十五年たっている国の方針どおりやらなければならないところなのか、それとも、いろいろその後の状況で計画をいつか適切な方法というのをとらなければならないのかという、そういう状況にあるというふうに思います。
　そういう中でそれぞれできれば、本当にいつ起こるかわからないという状況もありますので、ぜひ多面的な方向で、立会川だけでなく残りの部分も整備をお願いしたいという趣旨でございます。これからそれぞれが国の河川法の改正で基本方針や整備計画というのを立てていくというふうにも聞いております。その辺の今後の整備について、最後にもう一点確認をさせていただいて、終わりにしたいと思います。

○鈴木河川部長　委員のお話にございましたとおり、立会川につきましても、今後、河川法に基づく河川整備計画を策定する予定でございます。この計画の策定に当たりましては、私ども、高潮対策に加えて、地域の方々の意見を伺いながら、地元品川区とも連携しながら、遊歩道の整備や護岸の緑化など親水性に配慮してまいりたいと、こんなふうなことを考えております。

○小磯委員　まず初めに、都立公園における指定管理者制度導入についてお伺いをしたいと思います。
　地方自治法改正によりまして、公の施設の管理に関する制度が、地方公共団体の出資法人等に対する管理の委託制度から、出資法人以外の民間事業者を含む地方公共団体が指定する者による管理の代行制度へ転換するということになったわけでございます。そういうことで、東京都は、十六年度に新規開園を予定している小山内裏公園について、指定管理者による管理の導入を予定しているということでございます。
　この小山内裏公園というのは、実は全部で四十五ヘクタールあるんですけれども、八王子市区域が十三ヘクタール、町田市区域が三十二・九ヘクタールということで、明らかにこの小山内裏公園の所在地というのは町田市であると、こういうふうにいっていいんじゃないかなと思うんですけれども、何せ入る側が八王子の方から入った方が便利なものですから、何となく八王子の公園、都の公園ではありますけれども、八王子に親しみのある公園のような雰囲気でございますが、町田市民としては、すばらしく大きないい公園がこの町田市にできたということで、大変喜んでいるわけでございます。
　まず、公園も含めた公の施設の管理に指定管理者制度が導入をされたその背景、並びにその趣旨といったものがどういうことがあるのか、お伺いをしたいと思います。

○島参事　その背景には、近年、十分なサービス提供能力が認められる民間事業者が増加するとともに、公の施設に対する都民ニーズが多様化しているという状況がございます。したがいまして、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の創意工夫や発想を生かして、都民へのサービス向上を図るため導入されたものとなっております。

○小磯委員　現在、公園協会が管理している公園について、この条例を見ますと、十八年の九月一日、ここまでの間に指定管理をしなければいけないということでございますけれども、そのスケジュールがどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

○島参事　今お話がありましたように、現在、財団法人東京都公園協会に管理委託している公園につきましては、小山内裏公園での指定管理者の実施状況を踏まえて、円滑な導入に向けて、十六年度に準備を進めていくつもりでございます。指定管理者の募集、選定を十七年度に実施し、議会の議決を経た上で、第二次都庁改革アクションプランにありますように、十八年四月から指定管理者制度を導入したいと考えております。

○小磯委員　済みません、質問通告していないことなんですけれども、大したことじゃないんですけれども、この概要の中に委託施設ということで、公園が五十五カ所、庭園が九カ所、霊園八カ所、葬儀所二カ所、公会堂一カ所、動物園三カ所、水族園一カ所というのがございますけれども、これが全部今回のことでなるというわけではないわけですよね。その辺の検討状況というか……。

○島参事　今お答え申し上げましたのは、公園協会にかかわる部門が十八年ということで申し上げたんですが、今お話がありました動物園、水族園につきましては動物園協会の方に、現在委託しております。それから、葬儀所並びに霊園につきましては、これは公園協会の方に管理委託しておるんですが、いずれも公の施設になりますので、公園と同様に十八年の四月一日からということになります。

○小磯委員　いわゆる募集をして選定を実施するということでございますけれども、応募者の中から指定管理者を選定する基準とか、また考え方についてどのようなものがあるか、お伺いをしたいと思います。

○島参事　指定管理者の選定基準は、安定的な経営基盤を有していること及び都市公園の効用を最大限発揮するとともに、効率的な管理運営ができることなどでございます。考え方といたしましては、公園の管理を安定して行う能力があるのか及び公園内の施設や自然環境などの特性を生かした創意工夫によって公園の活性化に寄与できるかなどが重要になってくると考えております。

○小磯委員　この小山内裏公園というのは、面積的には、東京ドームの面積が四万六千平米でございますけれども、小山内裏公園の開園面積というのは約四十五万七千平米。ということは、東京ドームの十個分の公園であるということで、大変大きな公園でございます。また、これまでの事業費を見ますと百二十九億円ですか。用地費プラス工事費で百二十九億円の事業費ということで、大変東京都としても力を入れた公園であろうかと、そういうふうに思っております。
　この小山内裏公園に通じる尾根緑道なんかも大変きれいな緑道ができておりまして、これがことしの四月一日からは町田市、それから八王子市にそれぞれ移行するようでございますけれども、とにかくこの小山内裏公園に多くの人が足を運ぶ、そのような公園になっていただきたいと思うわけでございます。
　この小山内裏公園の管理経費、どれぐらいの、いわゆる入札でいえば入札の価格になるわけですけれども、管理経費について管理者を募集する段階で示されるのかどうか。いわゆる募集する段階でそういう管理経費を示すのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○島参事　小山内裏公園の指定管理者の募集に際しましては、経費を含めた事業計画が策定できますように、施設や、業務の内容や経費にかかわる参考資料等を示していく予定でございます。
〔「答えになっていないじゃない」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員　答えになっていると思うんだけどね。だから要するに、類似公園で管理に要した経費を提示するということですよね。だから、同じような公園がどれぐらいの管理費がかかっているかというのを提示するということですよね。（「だから、それを聞かないと」「質問しているのは小磯さんなんだから」と呼ぶ、笑声）だから、理解力の差があるわけだからさ。この参入が見込まれる事業者、これはどのような団体を予想されているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

○島参事　どうも舌足らずで申しわけありませんでした。副委員長ご指摘のとおりでございます。現在、都立公園の管理委託を受けている財団法人東京都公園協会や、公園の整備、維持管理にかかわっています民間企業及びNPO法人などが予想されております。

○小磯委員　この小山内裏公園は、ボランティア養成講座なんかをやりまして、ボランティアの人に来ていただいて、谷戸の整備だとか、さまざまなことをされております。そういった意味では、大変地域の方々がこの小山内裏公園を一緒になってつくっていこう、育てていこうと、こういうふうな公園になっているわけでありまして、そういった意味では、管理委託する、指定管理する、いわゆる受ける事業者が、ボランティアの方のそういう応援をしっかりと受けとめる、そういう事業者を選定していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど林田副委員長も取り上げておられました、いわゆるアセットマネジメントについてお伺いをしたいと思います。
　知事は、さきの本会議の施政方針表明で、新たな予防保全型の道路管理手法の導入に向けた取り組みを開始すると、このように述べられまして、道路アセットマネジメントの導入を都の新たな施策として位置づけられたわけでございます。その背景として、都内の膨大な道路ストックが東京オリンピック開催前後に集中して建設されたものが多く、道路ストックの更新が円滑に行われなければ、通行どめなど交通規制が頻発し、都市活動に重大な支障を及ぼすことが考えられると。
　そういったことで、このような事態が一九八〇年代のアメリカにおいて、極端な事例では高速道路の崩壊など道路の通行どめが頻発した、いわゆる荒廃するアメリカといわれた状況が東京で再現することにほかならない。このような事態は断じて回避しなければいけないと。そういうことで、この都がアセットマネジメントを導入されるわけでございます。
　私、道路施設の中でも特に重要な施設であります橋梁をテーマに、これについて質問をしたいと思いますが、現在、都が管理する橋梁は何橋あるのか。また、アメリカで一九八〇年代において高齢化した橋梁がどれぐらいの割合であったのか。また、現状の東京で高齢化した橋梁はどのぐらいの割合なのか、お伺いをしたいと思います。

○依田道路保全担当部長　東京都が管理しております橋梁は、歩道橋を除いた一般道路橋で、平成十五年四月現在、千二百二十四橋でございます。また、橋梁の耐用年数は一般に五十年といわれておりますけれども、一九八〇年当時のアメリカ合衆国において、建設後四十年以上経過していた橋梁は全体の約三七％でございました。現在の都道の橋梁で見ますと、建設後四十年以上経過しているものは全体の四六％でございまして、このまま推移いたしますと、十年後にはこれが約七三％に達するものでございます。

○小磯委員　橋梁の耐用年数が五十年程度ということで、建設後四十年以上経過した橋梁が四六％、この耐用年数に十年後には七割達成してしまうということで、これは本当に今からの取り組みというのが大事になってくる、そういうふうに思います。
　東京の発展を今後とも維持していくためには、円滑な道路交通の確保が前提であります。そもそも橋は、河川や鉄道など道路交通にとって障害となる箇所をスムーズに通過するためにつくられたものでございます。橋が通行どめとなれば、その影響ははかり知れないわけでございます。橋梁の通行どめを回避する対策を講ずることは、都にとって喫緊の課題であります。
　そこで、この時期に予防保全型の道路管理への移行、そして、将来にわたって道路機能を確保する道路アセットマネジメントの重要性が、道路の橋梁の高齢化の実態からも明らかであります。そこで、従来の橋梁管理が道路アセットマネジメントの導入によってどのように変わるのかをお伺いしたいと思います。

○依田道路保全担当部長　従来の橋梁の管理は、全橋梁を対象に五年ごとに行われる定期的な健全度調査等の結果判明いたします損傷や劣化の度合いに応じ、その都度補修補強を実施する、いわゆる対症療法型でございました。これに対しまして、アセットマネジメントの導入後は、これまで蓄積してまいりました調査データに基づき把握した都独自の劣化特性と、最新の耐久性向上技術を活用し、計画的、戦略的な予防保全型の維持管理に転換するものでございます。将来の損傷や劣化を予測し、最適な時期に適切な補強を行うことによりまして、一般的にいわれている橋梁の耐用年数を大幅に延長させる施設の長寿命化が可能となります。

○小磯委員　ちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる都が蓄積してきた調査データに基づく都独自の予測というのは、これは本当に東京都しかこういうデータがないんでしょうか。

○依田道路保全担当部長　東京都は橋梁が多数あることから、従来からこの維持管理については極めて重要な問題と認識しておりまして、橋梁の定期的な点検が必要であるということで、既に五年単位で三回調査をしてきております。全国的にはこのような調査を定期的にしているところはございません。したがいまして、そういった現場に即しました、そして蓄積されたデータに基づきまして、理論的ではなく実態的な予測を行うことが東京都においては可能であるということでございます。

○小磯委員　本当に今のお話を聞いておりますと、やっぱり東京都建設局の早目の取り組みがあればこそ、こういうことができるんだと思いまして、東京都以外の県はどのような形で今後されていくのかということを考えると、大変東京都だけはよかったなという、そういう思いでございますけれども、橋梁における従来の対症療法型管理と今後の予防保全型管理の違いが答弁されたわけでございます。最新の技術を駆使して既設橋梁の長寿命化を図るとのことでございます。
　今後も、高度経済成長期の発想で、つくった橋が古くなったらつくりかえるという方法を続けていけば、ふえ続ける道路ストックの管理経費が膨らんでいき、いつかは限界に達してしまうということになるかと思います。一般的に一つの橋をなるべく長く使えれば経済的になると思いますが、道路アセットマネジメントでは橋梁の長寿命化の効果をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○依田道路保全担当部長　道路アセットマネジメントでは、橋梁を計画的、効果的に長寿命化することによりまして、管理橋梁全体につきまして、一つは、耐用年数の延長によりかけかえる橋梁数の低減が図れる、それから二つ目は、かけかえに要する費用の縮減が図れる、さらに、かけかえ経費の平準化によるかけかえ集中にかかわる過大な財政負担の回避、さらに、かけかえに伴う交通渋滞や迂回などの都市機能や都民生活への影響の抑制など、そういった効果が期待されるものでございます。

○小磯委員　それでは、続きまして路側帯についてお伺いをしたいと思います。
　これは一昨年、二〇〇二年の十一月二十七日の当委員会で質問をさせていただきました。それは車道外側線ということでございます。歩道のない道路で、路側に白線が引いてあると。これは当時テレビでも何か取り上げられて、たしか人見街道だったと思うんですけれども、大変危険だみたいなことで、そのときに車道外側線についての質問をさせていただきました。
　そのときの答弁が、車道外側線というのは、道路管理者が車道の端に設けて、車道の外側でありますよという意味で設置する白線だと。車道の外側だという。この主な目的は、道路の路肩の保護、それから運転者の視線誘導、さらに歩行者や障害物との接触を避けるために設けたものであると。外側線から道路境までの間が七十五センチ以上のものについて歩行者の通行ができるということで、ただ、そういう歩行者が通行できるという表示は現時点ではされておりませんということで、とにかく道路の境から外側線まで七十五センチ以上あれば車道外側線なんですよと。その車道外側線は、車が通るところじゃなくて、歩行者が通行できるところなんですよという答弁でございました。
　ただし、その七十五センチあるかどうかというのは、通行人は一々メジャーを持っていないので、何とかわかるようにすべきじゃないかということで、いわゆる道路管理者の立場から、交通管理者、また国土交通省に検討要請を行ってもらいたい、このような質問をさせていただいて、検討しますということだったわけでございますが、平成十五年度からこの車道外側線内側の歩行エリアのカラー化をしていただいているというふうに伺っております。この路側帯の歩行エリアのカラー化について、十五年度の実施箇所及び十六年度の実施予定箇所についてお伺いをしたいと思います。そしてあわせて、その車道外側線内側の歩行エリアのカラー化の地元の評価について、お伺いをしたいと思います。

○依田道路保全担当部長　十五年度は、鎌倉街道を初め四カ所で実施してまいりました。実施したそれぞれの箇所では、沿道住民や学校関係者などから安心して歩けるようになったと感謝されるなど、高い評価を得ております。十六年度は、今、副委員長がおっしゃられましたように、車道外側線から道路の境までの間が七十五センチ以上確保できる場所で、地元住民の協力や地元警察と協議が調った鶴川街道を初め、六カ所で実施する予定でございます。今後、十五年度に施行いたしました箇所について、さらに運転者側からの評価も含めまして事業効果を測定するとともに、路面補修や側溝整備などと同時に行うなど、積極的に整備を進めてまいります。

○小磯委員　本来は歩道ができればいいんですけれども、なかなか歩道整備が進まないところにおいては、この車道外側線の路側帯のカラー化というのは大変いいのではないかなと思っております。私も、町田の中のカラー化のところを見てまいりました。色は緑色でございまして、確かに緑以外はちょっとなじまないのかなという思いでございますけれども、実は東京都のこの取り組みを受けて、町田市でもこれをやっていこうというような動きが出ているようでございます。そういった意味では、同じ緑色でカラー化をした方がいいんじゃないかなと、こういうふうに思っている次第でございます。そういった意味では、警視庁の方で緑色でカラー化するんだ、緑を塗るんだということで統一されるんだと思っておる次第でございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、多摩ニュータウンのまちづくりについてお伺いをしたいと思います。
　相原小山土地区画整理事業についてお伺いをしたいと思います。この事業は、約百七十ヘクタールの広大な区域で実施された区画整理でございます。昭和六十三年に都市計画決定して以来、地元住民と協力して進めてこられた事業でございます。この十五年度末、本年度末に土地区画整理事業の換地処分が予定されているわけでございますけれども、事業の最終段階に当たって、東京都が十五年間続けてきたこの事業をどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。

○野村多摩ニュータウン事業技術担当部長　相原小山地区におきましては、区画整理事業の進捗に伴いまして、平成三年には京王線多摩境駅が設置され、平成十二年には地区内幹線道路であります多摩境通りが国道一六号に接続するなど、交通利便性が飛躍的に向上しております。また、道路、下水道、公園等の都市基盤整備が完了するとともに、ただいま副委員長お話のございました本年度末の換地処分によりまして、土地の権利関係が明確になることなどから、企業や施設が一層立地しやすくなります。これまで既にＩＴ関連の企業団地であるテクノパークや、大型商業施設のコストコ、カインズホーム等が立地しておりますけれども、今後は、橋本駅周辺や南大沢地区とも連携いたしまして、研究開発、業務商業等の施設が集積する業務核都市の新しい拠点としてさらに発展していくものと考えております。

○小磯委員　この相原小山地区は大型物販店が進出し、多摩境駅周辺も店舗やマンションが建ち並び、急速に発展をしております。多摩境駅のすぐそばのマンションは温泉つきマンションができておりますし、また、温泉がもう一カ所、そういう店舗が予定をされております。そういったことで、まちのにぎわいは当初の予想を超えて大変喜ばしいことでございます。
　しかしながら、ここは新しいまちであり、まだすべて機能が充足しているとはいいがたいわけでございます。特に生活者の視点から見ますと、人口の急増とともに、高齢者を含め、地域住民にとっては専門的な医療施設がないことが不安であります。この地域における医療施設への期待は高く、地元から強い要望がございます。私は、昨年も文化厚生ゾーンにおけるリハビリ病院の開設について要望したところでございますが、宅地販売に当たり、この地区への病院の誘致はどのような状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。

○友繁販売企画担当部長　相原小山地区内の文化厚生ゾーンには、リハビリテーション病院などを整備する内容の町田市の健康長寿のまちづくり基本計画が策定されておりまして、早期の実現がまたれております。これまでに病院誘致のための用地を確保いたしまして、町田市と連携をして医療法人に進出を働きかけてまいりました。進出するに当たって、医療法人は、病院経営の安定のために相当数の病床の確保を必要としております。この病床確保の状況を見ながら、引き続き市とともに早期の誘致を強力に進めてまいります。

○小磯委員　この病床確保というのが、本当になかなかここの医療圏の中では進まなくて、私が議員になってからもずっと、もう二年九カ月ですか、ずっとこれを心配しながら見ているわけでございますけれども、健康局の仕事なんでしょうけれども、本当にリハビリテーション病院ができるのかという心配の声も常にあるわけでございまして、そういった意味では、しっかりと病院ができるように今後とも建設局の皆さんのご努力をお願いしたいと、こういうふうに思っております。
　相原小山地区の北側に隣接して八王子市域があり、ここは新住区域のいわゆる十六住区と呼ばれる区域があるわけでございますが、この区域の中には多摩境駅を駅勢圏とする住宅地区も含まれておりますが、ここにはまとまった未利用地が多く残されております。最近、この地区のまちづくりについて新たな取り組みを行うと聞いておりますが、どういう内容なのか、お伺いをしたいと思います。

○高西多摩ニュータウン事業部長　多摩ニュータウンにおきましては、これまでも先進的なまちづくりを進めてきたところでございますが、このたび、八王子市南大沢エリアにおきまして、ここがいわゆる十六住区でございますが、ＩＴや環境共生技術を活用した、だれもが安心・安全で快適便利に暮らせる、人と環境に優しいまちを民間事業者と連携して取り組むことといたしました。
　第一期街区は三十一戸の戸建て住宅でございますが、その具体的な内容としましては、まず最先端のＩＴ技術を活用しまして、携帯電話による遠隔操作で照明やエアコンのセット、あるいは戸締まりの確認などができるようになります。また、太陽光発電などを導入しまして、まち全体で省資源、省エネルギーに取り組みます。さらに、電線類を地中化したり、あるいは塀をなくすことによりまして、開放的で美しい街並みとすることなどでございます。この第一期街区は既に事業者が決定し、平成十七年三月には入居開始の予定でございます。引き続き第二期街区も実施していきたいと考えております。今後とも、先端技術も活用しながら、都心では得られないゆとりと魅力ある新しい郊外居住を提案してまいります。

○小磯委員　今のＩＴのまちづくりについては、新聞等にも大変大きく取り扱われておりまして、注目度の高い事業だと思っております。しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
　時代のニーズにこたえた新たなまちづくりを進めることは、大変にすばらしいことであると思います。ところで、多摩ニュータウン全域に目を向けますと、まだ多くの未利用地が残されているほか、尾根幹線などの幹線道路も整備が完了しておらず、多摩ニュータウンのまちづくりは道半ばという状況でございます。東京都は今後、多摩ニュータウンのまちづくりにどのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。これは、多摩ニュータウン事業担当理事の杉浦理事にご答弁をお願いしたいと思います。

○杉浦理事　多摩ニュータウンは、おかげさまをもちまして、人口二十万、四千の事業所、六つの大学を有します、他に類を見ない複合都市へと成長してまいりました。しかしながら、課題が残っていることも事実でございます。今年度で四十年近く進めてきました造成基盤整備はおおむね完了いたしますが、今後は未利用地への業務施設の誘致、質の高い郊外住宅の提供などによりまして、一層職住近接のまちづくりを目指してまいります。
　また、引き続き尾根幹線等の広域基盤の整備に努める一方、初期開発地域の再生など地元市が中心となって取り組むべき課題も含めまして、今後とも総合調整を行っていかなければいけないと考えております。宅地需要の低迷、あるいは予算の制約など厳しい環境下にありますが、さらなる工夫に努め、地元市ともども、今後とも活力と魅力にあふれる多摩ニュータウンの実現に向け、努めてまいりたいと存じております。

○小磯委員　多摩境通りを通りますと、一カ月、間を置きますと、本当にいろんな施設ができて、ああ、こんなのができたというぐらい、日々いろんなものができているような気もしますけれども、また反面、一六号に近づけば近づくほど未利用地がいっぱい左右にありまして、そういった意味では、今後とも皆様のご努力をよろしくお願いしたいと思っております。
　続きまして、町田市内の都道の整備についてお伺いをしたいと思います。
　町田市は、いわゆる鉄道が町田市の外側を走っているものですから、どうしても町田市内におきましては、車、バス等を利用するしかないということで、慢性的な渋滞に悩んでいるというのが町田市民、町田市の実態でございます。そういった意味で、都道の整備というのは町田市にとって大変大きな課題でございます。
　その中で、南北道路ということで、鎌倉街道、三・三・八号線ですね、これについては本当に東京都で一生懸命取り組んでいただいているわけでございますけれども、現在、都ではこの多摩南北道路の一つである鎌倉街道線の整備を積極的に進めておりますが、道路整備に当たっては拡幅部などの用地を確保することが必要であり、用地買収の進捗が事業に大きく影響してまいります。
　そこでまず、町田市内で現在事業中である箇所の用地買収の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

○矢口用地部長　今お話のありました府中所沢鎌倉街道線でございますが、この路線は都が重点的に整備を進めております多摩南北道路の一つでございまして、交通の円滑化はもとより、多摩地域の自立性の向上や地域の活性化にとって重要な路線でございます。現在、町田市内の本路線におきまして、本町田地区など六事業区間で用地取得を行っておりまして、全体ではこの二月末で九一％の取得率となってございます。地区ごとに見ますと、本町田地区は七二％、菅原神社地区は七八％、その他の地区はおおむね一〇〇％となってございます。

○小磯委員　今の答弁で、全体で九割を超える進捗ということでございますが、この中でも特に本町田地区の進捗率が七割ということで、おくれているんじゃないかなというふうに思っております。残されている三割の用地にはどんな問題があり、用地買収がおくれているのかをお伺いしたいと思います。

○矢口用地部長　本町田地区におきまして、用地取得ができていない主な原因でございますが、一つには農地の相続税問題、あるいは二つ目には、権利者間での土地の境界の問題がございます。
　具体的にいいますと、農地につきましては、公共事業に協力しますと、これまでどおり農業を継続していれば、相続税が免除される納税猶予制度が適用されませんで、納税義務が発生することになります。このことから、農地所有者になかなか理解されず、協力が得られにくいことがございます。また、土地の境界につきましては、登記簿上の面積と実測の面積の違いなどから、境界の確定ができていないものがございます。このようなことから、きめ細かな折衝を重ねているものの、用地取得に時間を要しているということでございます。

○小磯委員　残る用地の買収を完了させるためには、農地の問題が大きいようでございます。権利者の方々は買収に応じたくても、税金の問題があるためになかなか合意に至らないということでございます。このように納税猶予がある農地について用地買収を完了させるために、東京都はどのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。

○矢口用地部長　納税猶予されている農地の取得に向けた取り組みでございますが、公共事業に供した農地の相続税につきましては、代替の農地を取得いたしますと、納税の猶予が継続されているという取り扱いになってございます。
　このことから、都といたしましては、地元市やＪＡ、あるいは近隣農家などから代替の農地の情報を収集いたしまして、農地所有者へ提供に努めてございます。また、農地の所有者とともに税務署に出向きまして、相続税額の確認、あるいは納税の方法について相談するなどしまして、公共事業への協力をお願いしてございます。また一方、国に対しましては、農地を公共事業に提供するときは、引き続き相続税の納税が猶予されることなどの制度改正の提案要求をしてございます。

○小磯委員　小野路地区で行われております、いわゆる綾部原トンネルの工事でございますが、町田市民が長年にわたって早期完成を望んでいたもので、大変期待をしているわけでございますが、このトンネル工事の進捗状況と今後の予定についてお伺いをしたいと思います。

○柿堺道路建設部長　鎌倉街道線のうち、町田市内で唯一現道のない区間となっております小野路交差点から新袋橋交差点までの七百メートルの区間につきましては、現在、仮称綾部原トンネルを掘削中でございます。このトンネルは眼鏡形のトンネルでございまして、北行きは十五年の十二月に貫通しておりまして、南行きは十六年四月下旬に貫通予定でございます。引き続きトンネル内の舗装や照明などの設備工事及び取りつけ部の道路工事を進めまして、十六年度末の開通を目指して事業を推進してまいります。

○小磯委員　この四月下旬には貫通するということで、本当にもう目の前に来ているんだなという思いでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、三・三・三六号線についてお伺いして終わりますけれども、この三・三・三六号線の山崎・木曽団地地区でございますけれども、これは町田街道のバイパス的な道路ということでございます。また、多摩都市モノレールの導入予定路線ということでございまして、そういった意味では地元の住民の期待も大変大きいわけでございますけれども、現在事業中の山崎団地付近の整備について、これまでの進捗状況と今後の予定についてお伺いをしたいと思います。

○柿堺道路建設部長　町田街道のバイパスとなります町田三・三・三六号線でございますけれども、山崎団地付近の一キロにつきまして、現在、街路事業として整備を進めておりまして、用地は既に完了いたしまして、今年度、資材搬入のための準備工事を進めているところでございます。今後は、厳しい予算の状況でございますけれども、既に整備が完了しております忠生公園側から交差する市道までの整備を優先的に進めながら、市道交差部の整備を行い、平成十八年度の交通開放に向けて取り組んでまいります。

○小磯委員　よろしくお願いしたいと思います。また、同じ三・三・三六号線の小山地区の整備についての進捗状況と今後の予定についてお伺いをして、私の質問を終わります。

○柿堺道路建設部長　小山地区の整備につきましては、現在、多摩ニュータウン通りとの交差部から、東側七百五十メートル区間の現道拡幅を道路事業で実施しております。これまでに、この交差点を含む区間百九十メートルが完成をしております。平成十六年度は、京王相模原線付近において、地元住民の方々の利便性を考慮しながら、歩道の設置や車道の拡幅などの工事を行ってまいります。引き続き残る区間についても、地元の方々の理解と協力を得て事業を推進してまいります。

○河野委員　条例案と予算案についてお伺いをいたします。
　最初に、駐車場条例についてお尋ねをいたします。
　昨年出されました第二次都庁改革アクションプランに書かれてありますが、用地取得事務の委託という項目があります。建設局の用地取得事務のスピードアップや執行体制の効率化を図るために、財団法人東京都駐車場公社へ新規路線の一部の用地取得業務を委託し、以後順次委託を拡大しますと書かれております。
　今回の条例改正は、財団法人東京都駐車場公社が道路整備保全公社へ名称を変更する、そのことによるとのことですけれども、単なる名称変更にとどまらない問題点があると考えています。
　そこでお伺いいたしますが、新しい公社は道路用地の買収を行うということですが、具体的にどのような路線の用地買収を行うのか、また、予算についてもお示しください。

○矢口用地部長　平成十六年度は、骨格幹線路線であります環状第五号の一号線、いわゆる明治通りなどの三路線、四カ所の用地取得を公社に委託する予定でございます。用地取得の事業費は五十二億円を見込んでございます。

○河野委員　骨格幹線道路ということで、大きな幹線道路の事業のスピードアップ化が、新しい仕事としてこの公社に加わるということになります－－今のご答弁ですね。
　次の質問ですが、東京都と新しい道路整備保全公社ですか、このお互いの仕事の分担ですね。東京都建設局も当然用地買収をやるわけなんですが、このすみ分け、分担についてはどういうふうな状況になるんでしょうか、お伺いをしておきます。

○矢口用地部長　今回の委託は、整備が急がれます骨格幹線道路の用地取得を重点的、集中的に行い、道路の早期完成を目指すものでございます。具体的には、用地取得面積の七割を公社が三年間集中的に取得します。残る用地につきましては、都が土地収用法等の活用により取得していくこととしてございます。

○河野委員　ここにチラシを持ってまいりましたが、ことしの一月二十日に私たちに配られました。都駐車場公社が名前を変えるというお知らせのチラシなんですが、このチラシを見ますと、駐車場公社は都市再生促進のためということで、東京の都市再生及び都市機能の維持の増進に貢献していきますということが書かれてあります。都市計画道路の建設、骨格幹線道路の建設をスピードアップしていくための、こういう公社の新しい変更だということですが、私は、あえて都市再生を担うと位置づけられていることに問題点を感じます。大規模開発で東京の一極集中、過密をさらに深刻にする都市再生は見直すべきであり、これを促進する立場での駐車場公社の名称変更、この条例改正には反対の立場であることを最初に申し上げておきます。
　続きまして、霊園条例と葬儀所の条例についてお伺いをいたします。
　条例の改正で霊園の使用料などが引き上げられることになります。この料金の見直しについてどのような考え方で改定を行うことになったのか、お答えをください。

○島参事　霊園使用料の改定に際しましては、各霊園の近傍類似の墓地永代使用料などを参考に、墓地の適正な評価額等を基礎といたしまして、負担の激変を緩和するため、現行条例額の一・五倍を上限として改定したものでございます。

○河野委員　お墓にも近傍類似という方針がとられるというわけですよね。民間の価格に近づけていくということだと思うんですが、都立霊園を利用されている方の多くが四平方メートルの区画、あるいは六平方メートルの区画、そういう方が多いと聞いております。示されました条例案の引き上げ額で計算をすると、四平方メートルの場合で、一般埋蔵施設で、多磨霊園では一平米当たり十三万九千円の引き上げになりますから、四平米の方ですと五十五万六千円の負担増になります。八柱霊園は五万九千円上がって、二十三万六千円の負担増、小平霊園は十一万九千円上がって、四十七万六千円の負担増、芝生の埋蔵、これは簡単に申し上げますけれども、多磨で五十八万八千円の増、八柱で二十二万八千円、小平で五十万八千円のお金の負担がふえるということが、計算してみるとわかります。
　お伺いいたしますのは、都民は今不況で大変苦しい生活を余儀なくされています。お金がなくてお墓を購入できないという方を、私はこの間の活動の中で何人も見てまいりました。今回のような大幅な使用料の引き上げ、お墓が買えない人をもっとふやすことになってしまうことになるのではないでしょうか。霊園について都民が取得しやすい価格を示すことが公共の役割、自治体としての姿勢ではないかと強く感じるものですが、お考えを伺っておきます。

○島参事　今お話ありました四平米の区画で、都と民間との比較をしましても、多磨霊園では百六十六万円余に対しまして、民間につきましては二百三十万円余となりまして、その区画についても、今回値上げ、使用料改定後も民間霊園を下回っているという状況がございます。都といたしましては、都民の墓地に対する多様なニーズにこたえまして、合葬式墓地など、幅広く選択できる墓所を供給することが重要と考えております。

○河野委員　民間が高いから、都立の霊園に申し込みをしている方がたくさんいらっしゃるんじゃないでしょうか。私たちはいろんな方の生活を見ておりますが、本当にお墓を買えなくて何年も白い布に包んだまま仏壇に置いたままの状況の人というのはいらっしゃるんですね。そういう中で、民間がもっともっと高いんだから都立だって上げて当然だと、こういうお答えは私は納得いかないということを申し上げておきます。
　次に、瑞江葬儀所の問題でお伺いをしたいと思います。
　瑞江葬儀所を利用するのは多くは江戸川区民の方ですが、次いで江東区の方も多いと聞いております。江戸川区は周辺区という言葉で以前から呼ばれているんですが、最近はそうでもないんですが、歴史的には所得の階層が比較的低い人の比率が多い区だといわれてきました。生活苦を訴えているこういう区民や都民のことを考慮して、私は使用料は値上げしないでほしいと区民の方の声も受けとめておりますが、今回の条例の改正の金額を見ますと、やはり火葬料自身が一・五倍の引き上げになります。
　新しく瑞江の火葬場では、控室料も新設でお金を取るということで有料化になりまして、一万一千円という金額が示されています。こういう大変な状況の中で、都立というか、東京都の公園協会が管理委託を受けているようですが、こういう公的な役割を持っている葬儀所で、ぜひ料金の引き上げについては据え置きという方向を示していただきたいというふうに思うのですが、これはいかがでしょうか。

○島参事　使用料につきましては、受益者負担の的確化の考え方に基づきまして原価を算定し、二年ごとの使用料の見直しを行っております。したがいまして、そのほかの財源については一般財源を投入しているということになります。

○河野委員　先ほど近傍類似というんですか、近傍同種は住宅の方で、近傍類似はお墓の方のようですが、民間のものになるべく近づけていくという方針で、これから二年ごとに霊園も、それから葬儀所、火葬場なども見直していくということでは、どんどん料金が引き上っていくばかりで、やはりつらい思いをする人はたくさんいらっしゃると思います。お葬式にかかる費用というのは大変大きな金額で、やはり私は、そこに公的な一つの価格の基準を示していくというのも、東京都などが広域自治体として行っていく役割の一つであると考えますので、そのことは強く申し上げておきたいと思います。
　瑞江火葬場にかかわりまして、もう一点伺います。
　第二次都庁改革アクションプランに瑞江火葬場のあり方を見直すということが書かれております。それで、そこには地元区との協議をしていくということも書かれておりますが、これはどのように進められているのでしょうか。
　現在は都が公園協会に管理委託をしているわけですが、今後、管理運営をしていく人の選択肢として、先ほど来話が出ている指定管理者制度の問題もありますし、区との協議の中で区が直接引き受けるという方法とか、民間に委託していく、移譲していく、そういういろんな選択肢があると思うんですが、都としては今どのような方向を目指しておられるのか教えてください。

○島参事　瑞江葬儀所につきましては、区市町村との役割分担の観点から、あり方の見直しを行っているところでございます。

○河野委員　見直しを行っているところということなんですが、ぜひ区民、都民の要望に沿った形で対応していただくことを求めておきます。
　この二つの条例の改正につきましては、やはり霊園、葬儀所、火葬場の使用料、すべてが引き上げられることになります。都民が大変生活苦で厳しい思いをしている中で、こうした使用料の引き上げ条例には反対であることを申し上げておきます。
　次に、市街地再開発問題と区画整理事業についてお伺いをいたします。
　きのうからお話が続いておりますが、今回の局の統合というんでしょうか、統廃合というんでしょうか、そういう中で、市街地整備部門の皆さんが都市整備局の方にそっくりいらっしゃってしまうということで、当委員会でこの部門というか、担当されている問題をお伺いするのは最後になると思いますので、そういう思いも込めまして、幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　最初に、市街地再開発問題について伺います。
　二〇〇一年の一月に東京都が北区の赤羽の北地区、それから墨田区の白鬚西地区、それから江戸川区と江東区が一緒になっていますが、亀戸・大島・小松川、この三地区の再開発事業会計が、いろいろな社会的、経済的情勢を受けて千五百億円赤字になるということを発表して、新聞報道もされました。それからきょうまで三年たっているんですけれども、今、この三地区の再開発の会計の状況はどんなふうになっているのでしょうか。各地区ごとに内訳をお示しいただきたいと思います。

○石井市街地整備部長　平成十三年一月の都予算原案発表時点での各地区の欠損見込み額でございますが、亀戸・大島・小松川地区が八百三十億円、白鬚西地区が四百三十億円、赤羽北地区が二百五十億円、三地区合計ではおおむね千五百億円の欠損でございます。

○河野委員　平成十三年度の数字ですよね、今おっしゃったのは。三年たった今というふうに私は伺ったんですが、これでいいんですか。

○石井市街地整備部長　ただいまお答えしたのは十三年一月時点でございます。その後、事業の再構築を図ることによりまして、約三百億円収支が改善できる見込みとなり、その結果、各地区の欠損見込み額は、亀戸・大島・小松川地区が六百八十億円、白鬚西地区が三百五十億円、赤羽北地区が二百億円となっております。

○河野委員　三地区でそれぞれ赤字の額が減っているということはわかりました。
　次にお伺いしたいのは、亀戸・大島・小松川地区の再開発の中で、私は江戸川区ですから、特に小松川の問題について伺いたいと思います。小松川の地区内で再開発事務所が処分すべき、今売れないで残っている保留床、商業床、業務床、住宅床など、それぞれあるようですが、それがどういう状況になっているのか。また、土地として未処分になっているものは、どれくらいの面積が何区画、何ヘクタールというんでしょうか、平米というんでしょうか、残っていますか。それを教えてください。

○石井市街地整備部長　未処分の保留床は、住宅が二十八戸、店舗が八区画、事務所が五区画であります。また、江戸川区側における未処分の敷地は六カ所ございまして、その面積の合計は約三・一ヘクタールあります。

○河野委員　この未処分の問題については後で少し伺いますが、今お答えになりました商店街の問題なんです。文書質問でもいろいろと都のお考えを伺ったところですが、この小松川防災地域の中で、勉強会通りと呼ばれている商店街のところに再開発ビルが建って、そこの商業床が大変大きく残っているわけです。そのために商店街の方々はいわゆるシャッター通りになっておりますから、大変苦労をしております。
　小松川地区内では、商業街区ということで、まちの中に商店街の区画が三カ所にまとめられていて、それぞれ苦戦しているんですが、とりわけ今いいました勉強会通りというのは、東京都が都道の一二〇号線という大きな道路を小松川からＪＲの平井駅に建設したというか、開通させたために、その影響もありまして、大変深刻な閑古鳥が鳴くような状況になっています。ほとんど買い物客の姿も見られないという状況で、なかなか大変なんですが、再開発ビルの中にある商業床の売却が進まない、こういう状況の中で、商店街の集客率が物すごく下がっているのが現実です。
　住民の皆さんの中には、防災拠点でこのように整ったまちになる前が懐かしいような思いがするという声も出ているんですが、私は、今このあいている店舗の出店をどのように促すかということで東京都が努力されてきた、ずっと小松川防災にかかわって事業を展開されてきたわけですから、その東京都が地域の方々とどういう形で努力をしてこられたのか、お伺いをしたいと思います。

○石井市街地整備部長　店舗保留床の販売に当たりましては、商業コンサルタントや専門業者を活用するなど、これまで販売促進に努めてまいりました。しかし、新たな出店についての業種や規模、大きさなどにつきまして、地元商業者との調整に基づく制約がございまして、こういったものがあるほか、景気の低迷と相まって、店舗保留床が現在まで売れ残ってきております。
　今後は、これまでの販売活動に加えまして、地元との調整をさらに粘り強くいたしまして、出店条件の緩和を地域に求めていくなど、さまざまな工夫をしながら早期売却に努め、まちの活性化に寄与してまいりたいと考えております。

○河野委員　都の方も努力されているというのはわかります。しかし、地域も苦しんでいます。特に商店街というのは生鮮三品、魚屋さん、八百屋さん、肉屋さん、この三店がそろっていることで毎日お客が来るという、集客能力を発揮するということも大変大きな力としてあるようですので、私は、地元の方々といろいろな話し合いを重ねることとあわせて、東京都全体として、やはり商店街がどのように活性化するかということで、連係プレーもとっていただいて、産業労働局もあるわけですから、そういうところとの連携もとっていただいて、ぜひここの地域、大変困っている防災地域の中の商店街支援についても、再開発事務所、建設局としてのご支援をお願いしておきたいと思います。
　それで、小松川防災について最後の質問になりますが、中学校の用地の問題です。
　長年にわたって地域の方々は、小松川防災の地域の中に中学校をつくってほしいということを要望されてきました。しかし、なかなか江戸川区との関係とかも、区教委との関係、区の考え方とかがあって、まだ建設には至っていません。しかし、再開発事業の中で中学校用地が確保されているという現実はありますから、これは今、東京都が江戸川区と話を詰めて、学校用地としてしっかりと確保してほしい、そして学校をつくってほしいとみんなが思っております。
　小松川防災の事業については、平成十六年度、十七年度と、事業の終了まで本当に残された期間わずか二年となってきました。この事業終了までに東京都が土地の処分を完了しなくてはならない。そういうときを迎えていると思いますけれども、ぜひ住民の要望に沿った対応をお願いしたいと考えるし、これは地域の要望でもありますので、強くご努力を求めておきたいんですが、お答えをお願いいたします。

○石井市街地整備部長　お尋ねの用地につきましては、当初計画どおり中学校の敷地として江戸川区へ売却することを予定しておりまして、既に区と相談を進めております。

○河野委員　よかったというか、ちょっとほっとした思いでおります。地域の皆さんは、ほかの用地になったら大変だということを強く声を上げておられる方もいらしたので、区と都の協力の中でそういう方向が示されているということは大変心強いと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　小松川防災の事業について質問いたしましたけれども、いわゆる亀・大・小と呼ばれている亀戸・大島・小松川ですね、この地区の再開発は四十年間にわたる大事業で、この間の住民の皆さんの苦労、そして行政への協力は並々ならないものがありました。この住民の苦労が報われる事業の終息になるように、商業を初めとしたまちの活性化の問題、そして、今ご答弁いただきました子どもたちのための学校建設に向けてのご努力なども、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。施行者の東京都がこの地域のまちづくりに当たって、住民の声を大切にする姿勢を最後まで貫いていただくことを要望して、この質問は終わらせていただきます。
　続きまして、区画整理事業についてお尋ねをいたします。区部周辺の区画整理事業です。
　この中で、私が住んでおります江戸川区の都施行の地域、瑞江西部地区、それから篠崎東部地区、それから足立区の六町の地区の区画整理事業について伺います。初めに、この三つの地区の平成十五年度と十六年度の予算についてお伺いをしたいと思います。

○石井市街地整備部長　お尋ねの江戸川区瑞江駅西部地区の予算額でございますが、おおむね平成十五年度六億円、平成十六年度十二億円であります。同じく篠崎東部地区では十五年度十億円、十六年度十五億円であります。足立区六町地区では十五年度十三億円、十六年度十九億円でございます。

○河野委員　今数字は示していただきましたが、率直になかなか厳しいなというのが実感です。江戸川区の瑞江と篠崎の区画整理について、私、昨年の事務事業質疑で、特に瑞江西部の方がわかりやすいと思って、そのことをお示ししながら、石井部長にご答弁いただきました。そのときに石井部長は、これは議事録なんですが、適切な予算の確保に今後とも努め、事業期間内での完了を目指して取り組んでいく所存でありますということをおっしゃっているんですが、このお示しいただいた額のレベルでいくと大丈夫かなという感じがあるんですが（「全然だめだ、もっと頑張らせなきゃ」と呼ぶ者あり）もっと奮発して、もっと頑張らせる。応援団も出ましたが、予算の確保を初めとして、住民の皆さんが期待している事業期間内にこの事業がちゃんと完了するという、そういうご努力をしていただけることを改めてご答弁をお願いしておきたいんですが、いかがでしょうか。

○石井市街地整備部長　昨年の事務事業質疑のときにもお答えしたかと思いますが、ご承知のとおりでございますけれども、土地区画整理事業におきましては、換地設計を発表し、建物移転工事に着手するまでには、地権者の方々のさまざまなご意見であるとかご要望にきめ細かく対応し、そして十分な話し合いを進める必要がありまして、実は土地区画整理事業におきましては、この対応に大変多くの時間を割いているという実情がございます。
　こうした地権者の皆様とのやりとりを経まして、篠崎駅東部地区では平成十四年度に、先日来のお尋ねのありました瑞江駅西部地区では、十五年度にようやく建物移転工事に着手したばかりであります。いわば両地区の事業は初動期の段階にあるといえようかと思います。このため、今後は、先日来も申し上げていますように、大変厳しい財政環境のもとではありますが、計画的な事業執行を図るため、事業進捗に合わせた予算の確保に努め、事業期間内での完了を目指しまして取り組んでまいります。

○河野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、私は、きょうは特に足立区六町地区について二、三点伺っておきたいんです。
　先ほど示されましたように、六町地区の新年度の予算、十六年度ですね、これが十九億円という数字を答弁いただきました。この足立区六町は施行面積六十九ヘクタールと、区画整理事務所の事業概要に書いてありました。権利者の数は約二千人、私がよく知っております瑞江西部地区は三十ヘクタールちょっと、三十一、二ヘクタールだったんですが、足立区六町は倍以上の面積を抱えているんです。権利者もほぼ倍－－千二、三百人、瑞江西部はいますから、倍まではいかないんですが、二千人という状況で、篠崎や瑞江に比べると、それぞれ二倍の規模の区画整理を今東京都が手がけていらっしゃるわけです。
　十五年度が十三億、それで十六年度が十九億という予算のレベルで、果たしてこの六町の地区で、区画整理が都がおっしゃっているような事業期間内で終わるのかどうか、先行き見えないんじゃないかということも率直な声として届いておりますが、この六町地区の事業の進捗率は今どんな状況でしょうか。

○石井市街地整備部長　進捗率だけではなく、最近の進捗の状況についてもあわせてご説明をさせていただきたいと思います。
　お尋ねの六町地区土地区画整理事業でございますけれども、お話がありましたように、権利者二千人、その二千人の方々から平成十年三月の事業計画決定のときには三千通の意見書が提出されたと、このような経緯がございます。また、平成十三年、三年後でございますけれども、十三年の二月になりまして換地設計を発表いたしましたところ、全地権者の四分の一に当たる約四百六十通の意見書が提出されております。
　通常、土地区画整理事業では、提出されたすべての意見書への対応を行った後、換地を決めまして、そして建物移転を行っていると、こういうことが一般的でございますが、こうした手順で事業を進めてまいりますと事業完了がますますおくれる、こういうことになるため、この地区では従来の考え方にとらわれることなく、意見書への対応と建物移転とを並行して行い、事業の促進を図ることとしております。このような事業の実施手順により、先ほど申し上げた換地設計の発表と同時期の平成十三年度から建物移転工事に着手しております。このようなことから、現在までの進捗率は事業費ベースで申し上げまして約六％となっております。

○河野委員　手続上も区画整理はなかなか難しくて、それから、住民の皆さんの精神的な負担感、それから経済的な負担なども大変多い事業です。施行者のご苦労もわかりますが、本当にそこに生活している方の苦労というのははかり知れないものがあります。
　私は、たまたまこの足立の住民が納得する区画整理を考える会というところの会報をいただきましたけれども、こういうものもおつくりになって、六町地区の区画整理の現状は今後どのように進んでいくのか。そして、私たちが今最も知りたいのは、自分がいつ移転できるのかということですということをビラで書かれております。区画整理事業の予算措置次第では全く生活設計が立ちませんということも書かれておりますので、こうした住民の皆さんのご心配、しっかりと受けとめていただいているとは思いますけれども、さらに深くつかんで対応していただきたいと思うんですが、この六町地区がさっきいいましたように施行規模が本当に大きいだけに、特別の努力が必要になっているかと思うんですが、今、いろいろ従来と違う手法も使って頑張ってやっていくということで答弁がありましたが、早くいろんな移転がちゃんと進み、まちが整えられるという努力はあると思うんですが、予算の問題も含めて、瑞江や篠崎と同じように示された施行期間内に事業を完了させるというところでは、足立の六町も同じように考えてよろしいのでしょうか。

○石井市街地整備部長　事業の推進に向けての基本的な考え方は、先ほど申し上げましたけれども、その節目節目をとらえて必要な予算の確保に努めて、なおかつ事業期間内で完了を目指すように取り組んでいくという姿勢は変わりません。また、これまでも大変ご支援をいただいております三原会長を初め、東京都議会土地区画整理事業促進議員連盟の皆様方のご支援をさらにいただきながら、着実に整備を進めてまいりたい、このように考えております。

○河野委員　三原さんの気持ちも受けてやっていきます。
　では、その六町地区の問題でもう一点だけ伺わせてください。
　ここの地域は、来年秋に常磐新線の開通が控えていると聞いております。今申し上げたような区画整理の進捗状況ですから、電車が来ても駅の広場はどうなるんだろうという声が聞かれます。バスやタクシーが入ってくるところが確保されるのだろうかとか、いろんな心配の声が届くんですが、この駅前広場の整備など、常磐新線の開通に伴っての周辺の整備、これはどんなふうな状況でお進めになりますか。

○石井市街地整備部長　平成十七年度の常磐新線の開業に伴う広場機能の確保は、殊さらいうまでもなく非常に重要な問題であると、このようにとらえております。このため、将来管理者である足立区と十分な調整を図りながら、地権者の理解と協力を得まして、整備を進めてまいります。

○河野委員　区画整理の問題は、お互いに施行者も苦労があります。それから、住民も苦労があります。その住民の皆さんの声を受けとめる私たち議員も、三原会長を先頭に苦労があるわけなんですが、それぞれの苦労の中で、やっぱり肝心は生活している地域、地権者、住民の皆さん、そこの生活がどう守られるかというところにあると思います。
　私はこれまでも申し上げてまいりましたけれども、瑞江や篠崎の区画整理を担当している第一区画が今、晴海や豊洲の間の橋をかける晴豊一号線の事業も担当している。これは区画整理事務所の統合によってこうなったと伺っておりますが、この十五年度の区画整理事務所の事業概要から私は数字を引いてみたんですが、晴豊一号線の街路整備費は、平成十五年度は前年度に比べて予算は十八億三千八百万ふえています。一方で区画整理の方のお金は二億九千二百万の減額となっております。
　新年度に、さっき部長が一定の増額の方向の数字を示していただきましたし、増額されるという住民の皆さんにとってはうれしいお話もありますが、やはりこうした先ほどのご答弁の数字の推移を見ますと、予算づけは遅々として進まないというのが関係住民の皆さんの実感であります。晴豊一号線の問題については、首都高速公団からその負担を適切に求めるということで、今、東京都と公団の協議もされているということですが、私たちは、生活者が住んでいる、本当に平場に住んでいる、密着したまちの中で生活している区部周辺のまちの整備にもしっかりとした予算をつけていただくように、この機会に要望をしておきます。
　続きまして、平成十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてという議案が出ておりますので、これに関連してお伺いをいたします。
　お伺いしたいのは、東急目黒線の洗足駅から目黒駅の間の立体交差事業であります。最初に、質問に入ります前に伺っておきたいのは、連続立体交差事業の目的について教えていただきたいと思います。

○柿堺道路建設部長　本事業は、目黒駅付近から洗足駅付近までの二・八キロの区間の鉄道を立体化いたしまして、十八カ所の踏切を除去する事業でございます。これによりまして交通渋滞を解消するとともに、地元区のまちづくりと連携した駅周辺整備の促進、あわせて地域商店街の振興や防災性の向上を図ることを目的としております。

○河野委員　今、この東急目黒線の事業の目的についてご答弁がありましたが、連続立体交差事業の目的ということで、いろいろな印刷物などには、生活の利便性の問題、安全性の問題なども目的になっているというふうに書かれております。私が最初に伺いたいのは、昨年もこの建設委員会で我が党の池田梅夫都議が質問をしておりますが、洗足駅そばの架道橋についてであります。
　委員の皆さんも、なかなか複雑な話なのでご理解いただけないといけないので、拡大コピーをして持ってまいりましたが、これが今計画されているものなんです。（資料を示す）ここに横断歩道橋みたいなのが線路の上に入るんですが、道がこの黒い線なんです。こういうふうに、これは今こっちが三つ、こっちが二方向から来まして、線路の上に横断歩道橋というか、車も通れる橋がかかっておりまして、いわゆる線路の上で五差路になっているというか、こういう何かややこしい道なんですね。
　このところが、それぞれの線路の向こうとこっちの道が、立体交差事業によって閉鎖されちゃうわけですね。橋がなくなっちゃうというか、そこが今大変な問題になっておりまして、こちらが洗足駅方面で、どういうふうに見ていただいたらいいんでしょうか、こちらから地下に、洗足駅の方から半地下になっていて、潜っていって下の方を通るという工事、地下化の工事なんですが、目黒駅方面に向かって地下に入っていくこの工事のために、今いいましたように、品川区と目黒区側を結ぶための線路の横断に使われていた架道橋、人も車も通行できていた横断橋がなくなることになりました。
　五差路というもともと複雑な道のつくりで、この橋は大変大事な存在だったわけなんですが、これがなくなって別の代替施設がつくられるという予定で、それがこの私が緑で引きました線です。ここに人がぐるぐるっと通れるように、向こうに渡れるように横断歩道橋がつきまして、取りつけ道路ができまして、車はまた別の方向に－－これです、この辺に道がつくんですが、人車分離にはなるんですけれども、直接向こうに渡ることができなくて、大きくそれぞれ迂回しながら人などが向こう側に渡っていくという、大変複雑な代替施設になってしまうんですね。
　この案に住民の皆さんから多くの異論が出されて、長く東京都や事業者と交渉がされているようです。交通が閉ざされる問題、救急車の通行はどうなるのかとか、今でも雨のときは浸水があるのに、雨水対策はどうなるのか、バリアフリーということが今いわれている中で、こうした代替施設ではそのバリアフリーの考え方にも反するんじゃないかとか、利便性や安全性の問題も守られなくなって、かえって不便になるという意見なんです。今、住民の皆さんはこの代替施設案について納得をしないという状況が続いていて、都にも対応を求めているようですが、この間、この問題で住民の皆さんとの話し合いはどのような状態にあるのでしょうか。

○柿堺道路建設部長　先ほどの目的のところでも申し上げましたけれども、事業区間は二・八キロございますが、この区間の大部分の地域分断は、この事業によりまして解消されます。若干古い資料で先ほどご質問をされたようでございますけれども、先ほどご質問をされたものは、閉鎖反対を要望する地元の方々との話し合いも継続しておりまして、この中で歩道のスロープの拡幅ですとか、その絵ではちょっと確認できませんでしたけれども、エレベーターが載っていないと思いますが、エレベーターの設置ですとか、代替道路の安全対策等の強化をするというようなことを進めておりまして、基本的に在来の洗足駅に地下化から取りつける区間で、線路勾配からやむを得ず、このところについての架道橋については閉鎖せざるを得ないという判断の中で、代替措置についても地元の皆さんとお話をしているところでございます。

○河野委員　話し合いは続けているということなんですが、勾配上やむを得ないということですが、住民の皆さんからは、こうした複雑な代替施設をつくらなくても、今までのように直接向こう側、こっち側へ渡ってこられる方法があるんじゃないかということで、代替の別の対案が出ていると聞いています。大きく迂回して向こうに渡らなくていいということは当然の要求だと思うんですが、提案された問題は技術的にも可能な方法を考えて、それぞれ住民の皆さんがお示しになっていると思うんですが、これについては検討をされたのでしょうか。

○柿堺道路建設部長　地元の方々のご提案については承知をしておりますが、基本的に線路勾配を急にするというご提案でございます。ただし、この線路勾配につきましては、鉄道事業者、東急電鉄でございますけれども、東急電鉄が国土交通省令に基づきまして実施基準を定めて、その限界値を千分の三十五としているものでございます。この勾配は、鉄道事業者がみずからの責任において運行の安全を確保するために定めたものでございまして、都として地元の要望に基づく計画変更を働きかける考えはございません。

○河野委員　傾斜千分の三十五で線路を入れていくと。それは安全基準に基づいてやっていくというお話だと思うんですが、地元の皆さんはいろいろな全国の例も調べて、千分の三十五じゃない路線もあると。もっと千分の四十、四十一という勾配もあるというようなこともお調べになって提案しているわけですから、これは無理だということを前提にではなくて、私は再度検討していく価値のあるものじゃないかということで感じていますので、ぜひ勾配の問題は、変えるとまた設計とか工事費のかさみとか、いろいろ発生するようですけれども、やはりそこのまちに住む、これから未来に向けて住む人のために、こういう難しい代替施設じゃない、いい案をもっと考えるべきなんじゃないかと思っていますので、再度ご検討を要望しておきます。
　この問題は、いろいろ話し合いを進めてきているということなんですが、私たちが聞いている範囲では、事業者や東京都からの話し合いはずっと年に数回とかという単位でやられているようですが、昨年の十月からは一切行われていないと。しかし、この架道橋があったところには、今いろいろな建築資材なども運び込まれていて、何らかの工事が進んできているような感じもするんだけれども、住民の理解とか合意がない中で、やはり橋を、この代替施設に向けてこういうものをつくるために、そして地下化をこのまま行うために、いろいろな工事の作業が、手順が進めてしまわれることがないということが大事だと思うんですね。
　だから今、そういう皆さんが心配している工事をやっているものは何なのか、そして、都のお立場として早急に住民との協議に入っていって、さまざまな意見を聞き取りながら、都のお考えも改めて示す、そういうことが急がれると思うんですが、その二点についてお考え、お答えをいただきたいと思います。

○柿堺道路建設部長　鉄道の勾配については、その鉄道の性格といいますか、乗降客数ですとかもろもろあって、それで東急電鉄が千分の三十五ということで定めたものでございまして、ほかの鉄道と一概に比較することはいかがなものかなというふうに考えております。
　架道橋の閉鎖については、これまでも説明会で地元に説明を重ねておりまして、先ほどご答弁申し上げましたように、区道については閉鎖をして、代替施設の整備をするということを申し上げてございます。ただし、代替施設につきましては、できるだけ地元の方にご不便のないように、使いやすいような施設にするように、これからも地元の方々のご意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、目黒線の立体化については、地元の品川区、目黒区から強く強く要望されておりまして、地元の期待の高い事業でもございますので、平成十八年の完了に向けて着実に事業を進めてまいりたいと考えております。

○河野委員　立体化そのものに私たちは反対しているわけでもないですけれども、半永久的に使う施設になるわけですから、やはりそこに住んでおられる住民の皆さんの意見を尊重するということは、基本姿勢として東京都がとらなくてはならない問題じゃないかなと思っております。これは、また引き続きいろんな場面でお伺いをしていきたいということで、きょうはこの程度にとどめておきます。
　もう一つ、この東急目黒線の立体工事がされている西小山駅ですね、洗足駅の次の駅の問題で伺います。
　この二月、つい一カ月前ですが、地盤沈下があったという報告が私たちに寄せられました。三月十二日にこの問題で住民への説明会が開かれたということです。どういう地盤沈下かというと、工事のときに地下水が流れ出して、伺いますと一分間にドラム缶一本、二〇〇ミリリットルもの水が流れ出して、これが数週間放置されていたと。そのためにいろいろ地盤沈下で、後でいいますが、いろんな影響、被害が出ているんですが、最初に伺いたいのは、どうしてこのような事故が起きたのか、工事の進め方はどうだったのか、原因をどのようにとらえておられるのか、お答えください。

○柿堺道路建設部長　目黒線は、鉄道を地下化するという事業でございまして、現在電車が走っている線路の真下で新しいトンネルを構築しております。その施工方法につきましては、Ｈ型の鋼材を立て込みまして、土とセメントの混合物から成る柱を連続的に構築して、止水をしながら壁をつくるということをします。その内側を掘削してトンネル構造物をつくるということでございまして、この工法自体は比較的信頼のある、広く採用されている工法だというふうに考えております。
　今回、まだはっきりした原因はわかっておりませんけれども、推測で、止水壁が一部弱いところから水がトンネル内に漏れ出したために、周辺に被害を与えたということで考えております。

○河野委員　これは二月十八日の話で、一カ月たってまだ原因がはっきりしないというのは、とても不安感を抱いてしまうんですが、安全対策についてはどうなっていたのかなと思うんです。三週間という数字をいって、三週間余り水が流れたままになっていたということをいっておられる方もいます。こうした期間、大量の地下水が流れ出していたんですから、工事中のチェック体制に、本当に万全のものがあったのかどうか、この辺はやはり東京都としても厳しくチェックする必要があると思うんですが、この工事の体制についてはどうだったんでしょうか。

○柿堺道路建設部長　本事業の安全対策では、水の監視というものが大変重要でございます。そこで、施工に当たりましては、地下水の動向に注意を払いまして、沿線に約百カ所、地下水のための観測井戸を設けまして、二日に一遍観測をしてきたところでございまして、緊急時に対応できるように努めてまいりました。
　今回の事態を踏まえまして、今後は、地下水位や地盤の変化の状況を当面の間、毎日測定するとともに、全区間にわたる現場総点検の実施、工事区域からの排水量の監視強化を鉄道事業者に指示したところでございます。

○河野委員　これは、事業者の方から東京都とかには情報が寄せられたのが比較的遅かったようなお話を聞いています。水が漏れていて大変だと、地盤沈下が起きているというのは、住民の皆さんからの通報があって、そして初めて対策に対応されたようですけれども、この事実関係はどうだったんでしょうか。

○柿堺道路建設部長　先ほど申しましたように、本事業の施工では地下水位を継続的に測定しておりまして、一月の末までは平常どおりだったと。二月の当初にその急激な低下が始まったということを確認しておりまして、先ほど申しましたような原因調査を行っていたところでございます。私どもの方にも、住民の方々からの連絡とほぼ同じ時期に都にも連絡が入っております。

○河野委員　私たちが聞いている話では、二月十八日に初めて住民の方からの通報で、そして三月十二日にそのための説明会が開かれたと聞いていて、今のご答弁ですと、一月末にはもう既に地盤沈下が起こっているという報告があったと。この間タイムラグがすごくあるんですけれども、どうして対応がおくれちゃったのかなという点で、やっぱり私は何か納得のいかないものを感じてしまいます。これは、やっぱり東京都がどういう機敏性をとって、きちんとした対応をされたのかというのが問われる問題だと思うんですが、今おっしゃった、一月につかんでいて、二月に通報があって、三月に説明会をやったと、そういうことで、日程的にはそういう推移だったということで受けとめておいてよろしいんですか。

○柿堺道路建設部長　ちょっと私の説明に誤解があるようでございますけれども、一月の末、具体的には二十八日でございますけれども、異常がなかったと。これは私どもに報告はなくて現地での確認でございます。二月五日に地下水位の低下を現地の作業をしている施工会社の方で確認をしております。先ほど申し上げましたように、それから原因究明をしていたわけですが、二月十八日に地元の方から、これは区役所の方に苦情が入っておりまして、先ほど申し上げましたように、翌日ですが、私どもの方にも東急電鉄の方から同様の報告が入ってございます。私どもとしては、先ほど申し上げましたように、原因究明、それから不安を与えないようにということで、できるだけ早急に地元の説明会を開くように指示をしたところでございます。

○河野委員　きょうは時間の問題もありますから、私は、やっぱりもっと機敏な対応が問われたんじゃないかと思います。それで、被害の問題なんですが、地盤沈下のせいでドアが自然に開いてしまうような状況とか、かぎがかからなくなった、タイルやたたきにひびが入ってしまった、塀が傾いた、井戸水が出なくなった、そういういろんな被害の状況が住民の皆さんから報告として出されています。
　こうした問題について被害補償がどうなっているのか、そしてまた、今後、再発防止、こんなことが起こらないように、都として事業者や建設にかかわる業者にどのような指導をしていくのか。私は本当に強い指導が必要だと思いますが、このあり方についてお考えをお示しください。

○柿堺道路建設部長　先ほども申し上げましたように、今月の十二日に説明会を開催いたしました。説明会の中では、地盤変状による家屋への影響について、従来、沿線地域については家屋の事前調査というものを実施しておりますけれども、その範囲を拡大すること、それから、地盤変状による影響を含めまして、工事完了後に再度その家屋の事後調査をいたしまして、工事被害を確定して適切に対応すること、それから、それについては工事後ということになりますので、当然日常生活に支障になるような被害については、お申し出をいただいて速やかに応急措置をすることという三点についてご説明を申し上げたところでございます。
　また、再度このようなことを起こすわけにはまいりませんので、私どもは、全工区にわたって安全などの現場の総点検を行い、異常のないことの報告を受けております。現在、地下水位についても原状回復をいたしましたし、地盤変状の変化はおさまっております。そういうことで、工事を継続することについては支障はないというふうに考えていますけれども、今後ともそういう状況確認を確実に把握する、また、工事の安全管理に万全を期すということとともに、工事の状況についてもできるだけ地元の方にお知らせをして、地元の方々のご理解とご協力を得ながら、十八年度の事業完了に向けて工事を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○河野委員　周辺住民の皆さんも大変不安になったと思いますし、今被害が発生して困っていると思います。その上に加えまして、私は、鉄道ですから、公共交通ですから、この鉄道がそういう地盤沈下が起こったところで工事が進められて完成して、本当に将来にわたって安全に住民が利用できるものになるのかどうかというところも不安を抱くんですけれども、将来にわたっての安全性は保障されるものなのでしょうか。

○柿堺道路建設部長　先ほど来ご答弁しましたのは、工事区間の外側の地下水位の問題でございまして、現在、走っている鉄道の下で行っているコンクリートの構造物等については支障がないものというふうに考えております。

○河野委員　ぜひ公共交通ですから、やはり不安のない形で工事が進められることを望んでおきます。
　それで、この問題なんですが、私たちは、この事業費の区市の負担の問題で特に反対するものではありませんが、しかし、住民の皆さんがこの事業の中で、洗足の架道橋の代替案の問題とか、地盤の沈下の問題などについていろいろな思いをされておりますので、そうした思いを東京都としても受けとめていただきまして、安全対策や、それから利便性の高い、安全に住み続けられる、みんなが本当に、この鉄道の連続立体交差ですね、この事業ができてよかったねといわれるような事業にしていただくことを求めて、質問を終わります。

○鈴木委員長　この際、議事の都合上、二十分間休憩をいたします。
午後五時十九分休憩

午後五時四十二分開議

○鈴木委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○大西委員　最初に、都立公園条例の改正について伺います。
　平成十五年九月の地方自治法の改正により、公園の管理運営業務に民間等の事業者等も参入が可能となりました。これを受けて東京都立公園条例の一部改正なんですが、これまで管理委託は、東京都公園協会、そして東京都動物園協会のみに委託していたのが、議会の議決を経て都の指定を受ければ、だれでも管理の代行が可能になったということは、民間の事業者やNPO法人も参入できるわけで、私どもとしては歓迎したいと思っております。
　しかし、都立公園は十万ヘクタール以上ということで、規模が大きく、大変です。そういう困難があります。先ほどの質問の中で、指定管理者の選定については、やはり条例案では安定的な経営基盤を有していることや、都市公園の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができることが選定の基準となっているということをお聞きいたしました。
　そこで、選定の基準はわかったんですけれども、こういう基準や選定結果、これを公開すべきではないかと考えるんですが、その点はいかがでしょう。

○島参事　選定基準につきましては、募集要項の中に明示する予定でございます。選定結果につきましては、応募者の経営内容等にもかかわるため、公表については今後慎重に検討していくつもりでございます。

○大西委員　公表については今後慎重にということですが、やはり情報公開、そして、いろんなところが参入できるかできないかというようなこういう大きな事業ですので、そういう意味では、ぜひ公開していく方向でやる方が参入しやすくなるんじゃないかと私どもは考えております。
　十六年度、新規に開園する小山内裏公園には指定管理者を導入予定と聞いておりますが、その導入順序と、民間事業者からの問い合わせ等を教えてください。

○島参事　小山内裏公園については、条例改正案の可決後、指定管理者の募集を行う予定でございます。応募者の中から候補者を選定し、議会の議決を受ける予定でございます。
　また、小山内裏公園の指定管理者について、都立公園の管理委託を受けている財団法人東京都公園協会や、公園の整備、維持管理にかかわっている民間企業、NPO法人などから問い合わせが来ております。

○大西委員　公園管理等公園の作業というのは、高齢者や障害者にとっても、そういう作業自体が非常にいい効果があるんじゃないかと思っておりますので、ぜひ地域の中で、地域に開かれた、そして地域のそういう力が生かされたような公園になっていけばいいなということで、そういうところを選定していただきたいということを希望して質問を終わりたいと思います。
　次に移ります。次は、自転車道について伺いたいと思います。
　この自転車道の整備については昨年の事務事業質疑で伺いましたので、確認にとどめますが、まず最初に確認したいことは、自転車は環境への負荷をかけない乗り物として、自動車にかわる交通手段として東京都も考えていらっしゃいますよね。そのことを確認したいと思います。

○依田道路保全担当部長　自転車は、近距離の移動にすぐれ、環境面への負荷の少ない、有効な都市交通の手段の一つであるというふうに認識しております。

○大西委員　その上で、平成十四年度、十五年度、十六年度の自転車道整備の予算額を教えていただけますか。

○依田道路保全担当部長　平成十四年度は三億五千万円、十五年度は二億八千三百万円、十六年度は二億四千二百万円の予算案でございます。

○大西委員　年を追うに従って減っているのは、一〇％シーリングということで予算額は減っております。そして、そのお金で整備するのは、千代田区、中央区、東京都の整備ということで、これが予定ですよね。この中の三カ所がことしの整備費だと聞きました。
　それで、この額でずっとやっていけば、一年間で何キロ整備されて、そして、これが完成するのはいつになるんでしょうか。

○依田道路保全担当部長　厳しい財政状況の中でございますが、可能な予算の確保を図りまして、着実に整備を進めてまいります。

○大西委員　いつごろに完成しちゃいますか。何年の予定になっているでしょうか。

○依田道路保全担当部長　可能な予算を確保するなどして、平成二十一年度を目途に整備を進めたいと考えております。

○大西委員　何かもう自転車に乗れないような年になっているような気がしてしまいます。二十一年、そのくらいということですが、これは定かではないんですけれども、やはり自転車道というと、さっそうと走る道を想像してしまいますが、これは自転車というよりも、カタツムリか、何かダンゴ虫のような、そういう道で、なかなか進まないなというのを、ちょっと悲しくなってしまいます。ここについては、そういう形でも、この財政難の中で着々といいますか、少しでも確保しながら整備をしていってくださるということですので、それを期待していきますし、同時に、多摩の方の道路整備においては、やはり生活道路としての歩道、自転車道の確保、これにも努めていただきたいと思います。
　続きまして、自転車道から、次は臨海の開発についてお聞きしたいと思います。
　そこで、近年、臨海部の広域幹線道路の整備が急がれております。平成十五年度までの進捗状況はどのようになっているんでしょうか。また、平成十六年度の事業内容はどのようなものなのか、教えてください。

○内海調整担当部長　臨海部広域幹線道路四路線の事業費は、総額四千百億円でございます。平成十五年度までの事業費は約三百八十億円、進捗率は九％でございます。また、平成十六年度の工事といたしましては、晴豊一号橋、東雲一号橋、東雲二号橋のけた製作及び架設、上部仕上げ、これら橋梁の取り付け擁壁の設置工事、豊洲及び有明北地区の下水道、電線共同溝の敷設工事などを予定しております。

○大西委員　今、進捗率は九％ということだったんですけれども、現場を見てみますと、工事はかなり進んでいるような印象を受けるわけですが、工事に着手したという視点では、どういうふうになっているんでしょうか。

○内海調整担当部長　晴海地区から有明北地区に至るそれぞれの路線の進捗状況は、工事着手率で見ますと、路線延長比で環状第二号線は五六％、晴海通り延伸部は一〇〇％、補助第三一五号線は九〇％でございます。
　なお、補助第三一四号線については、未着手でございます。

○大西委員　いただいた資料によりますと、臨海部広域幹線道路には平成十四年度は六十二億円、そして平成十五年度は百二十一億円、平成十六年度は百六十七億円と、毎年多額の予算を投入しています。すべての一般道も含めて、先ほどの自転車道も含めまして、計画においては一〇％シーリングが働いているわけですが、この臨海部の広域幹線道路にはそれが働いていないのか、ふえているわけですけれども、整備を急ぐ特別な理由というのがおありなんでしょうか。

○内海調整担当部長　臨海部広域幹線道路は、都心部と臨海部との連携強化や東京全体の交通ネットワークの充実、地域内交通の円滑化を図るために重要な道路でございます。このため、臨海副都心まちづくり推進計画や豊洲・晴海開発整備計画に定められた整備目標に基づき、土地区画整理事業と街路事業により着実に推進しているところでございます。
　また、一〇％シーリングのお話でございますけれども、本事業につきましては、財源の一部を地元の地権者の方々の開発者負担を充てておるところから、財務局との協議の中で一〇％シーリングの枠外としているものでございます。

○大西委員　枠外ということで、そういうことだと思うんですが、次の質問も確認のためにさせていただきます。
　平成十四年度から平成十六年度までの三年間にわたる建設局の骨格の幹線道路と地域幹線道路整備費の合計額と、臨海部広域幹線道路整備費との比率はどのように推移して、どのような傾向にあるのか、お答えいただけますでしょうか。

○内海調整担当部長　骨格幹線道路と地域幹線道路の整備費の合計額と臨海部広域幹線道路整備費との比率でございますが、平成十四年度から十六年度まで見ますると、平成十四年度は五％、十五年度は九％、十六年度は一五％となっておりまして、平成十四年度以降、次第に増大をしております。

○大西委員　先ほどの答弁の中に、シーリングがない、そのわけは広域幹線道路と普通の道路事業の違いは、開発者負担が存在することだと。いわば臨海での開発の象徴であります、一挙に交通アクセスを整備するために、普通の道路事業とは違って開発者、今ここでは臨海会計が負担しているわけですけれども、そこで開発者負担をすることによって起債をしないから、いわば都内の他の事業よりも優先される特急券を得たということで進んでいるわけですよね。その中で、最初は割合が臨海七、一般道三。そして、開発にかげりが出たということで、今、五、五というふうに見直されております。
　しかし、こうした仕組みは、開発が事実上破綻が現実化しているわけですので、他の道路よりも優先という意味では、このままいいのかという思いがどうしても残ります。開発者負担は、毎年払う負担でも、先ほどいいましたように、起債も起こせない負担で、それでなくてもあえいでおります臨海会計にとっても重荷であります。やはり局を超えて東京都全体の重荷になっているわけなんですけれども、何としてもこのリスクを少なくしておく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○内海調整担当部長　開発者負担につきましては、確かに先生のご指摘のとおり、平成九年に見直してございます。その後、その見直しに基づきまして着々と整備を進めておるところでございまして、今後もその状況で進めていきたいと考えております。

○大西委員　では、事業化計画上の今後の広域幹線道路の整備計画、ちょっと示していただけますか。

○内海調整担当部長　現在の計画によりますと、晴海通りの延伸部につきましては平成十七年度までに開通をする予定でございます。また、豊洲の中を通ります三一五号線、これにつきましても平成十七年度を予定してございます。また、環状二号線につきましては、汐留から豊洲の間につきましては平成二十年から二十七年ということを目標にしてございます。

○大西委員　そして、総事業費が四千百億円という中で進んでいくということですけれども、平成十九年には都債の償還の時期もあるということで、厳しい財政状況は変わらないわけですけれども、再度お聞きしたいんですが、財政再建のもと、道路建設の全体予算が逼迫しているわけですね。その中でも、臨海部広域幹線道路の占める割合は伸びている－－これまでの状況でわかると思いますが。事実上の凍結する路線や、完成年度の繰り延べを検討する路線を決めるなど、やはり抜本的な見直しが必要だと考えるんですけれども、その辺はいかがでしょう。

○内海調整担当部長　先ほども申し上げましたように、臨海部広域幹線道路は臨海部の発展、ひいては東京の都市再生にとって必要不可欠な道路でございます。したがいまして、晴海通り延伸部等につきましては、当初目標どおり平成十七年度までに着実に整備をしてまいります。また、それ以外の路線につきましても、目標年次までに整備していく所存でございます。

○大西委員　目標どおり着手していくということなんですけれども、やはり今の都財政の状況から見て、とても全体は無理だと考えてしまいます。事業化計画を見直し、整備検討路線を中心に凍結するなど、やはりもう一度ここで見直すことが必要なんじゃないかなと思います。
　私ども生活者ネットワークは、やはり臨海の交通アクセスは、環境を考慮した上でも公共交通を優先すべきだと考えております。その点、「ゆりかもめ」や、りんかい線の整備が進んでいるわけですから、やはり道路を見直すということは考えてもいいんじゃないかなと思っております。
　このことは、先ほどから、やはり多摩の地域、区域でもそうですけれども、道路の整備が急がれるというような状況があります。臨海で使う人たちと、それから多摩の生活道路、区部の生活道路、本当に安全な道路を要求しているというんですか、要望している人たちの人数を考えたときに、やっぱりお金の使い方が非常にアンバランスじゃないかなと思ってしまいます。ぜひ毎年事業計画を立てるときに、この臨海のこれがもう固まってしまっているわけですから、その残りで考えなければいけないということでは、本当に東京都の道路を担当する局長にお聞きしますけれども、全体を考えたときに、こういうふうに余り使わないところといいますか、これからの整備ということはあるかもしれませんけれども、住んでいないところの道路に、本当に起債もなく、どんどん特急券でやっていっていいのか。それともやはりここで本当に東京が必要とする道路を中心に、もっと予算も編成していくことが必要なのか。今の道路のつくり方の基準というんですか、その辺、どういうふうにお考えでしょうか。

○内海調整担当部長　道路の進捗につきましては、必要な道路予算を必要な場所に適切に措置して進めていくということで、臨海部については道路整備を進めておるところでございます。

○大西委員　今のお答えだと、こういうふうに開発していくことが東京都の道路を本当にみんなのためになるということで自信を持って進めているという回答なんですね。（「臨海も大事だけど多摩はどうするのかって、残りでやっているのかって聞いているんだから、ちゃんと答えろよ」と呼ぶ者あり）そうです。

○小峰東京都技監　先ほど来、東京の都市再生という観点からいろいろな議論が出てまいりましたが、道路整備につきましても、かねがね申し上げましたが、区部につきましては区部の幹線道路、とりわけ環状道路、それから、多摩につきましては多摩の南北道路というようなことで整備をしていくというお話を申し上げています。また、臨海部は、特に都市再生の点で、これから二十一世紀の東京をつくり出していく上で非常に重要な路線でございます。
　ですから、多摩を低くとか、多摩を残りでとか、そんなことは考えてございません。知事も、やはり多摩地域四百万人の人口がありますし、また科学的な面でも、あるいは学校、そういった蓄積でも大変大きいところでございますので、多摩につきましても十分配慮した考え方を持って道路整備をしてまいります。

○大西委員　多摩についてもしっかりした整備をやっていくとおっしゃってくださいました。しかし、やはり先立つものの金のことを考えたときに、どうしてもそこを先にやってやるということで、その順位を変えられないというところでは非常に苦しみが、今の答弁に出たというように思うんですけれども、ぜひ勇気を持った決断というものを、いつしてくださるかということを期待して、質問を終わります。

○伊沢委員　私は、今回出されている条例の中で、受益者負担の適正化という部分について、反対の立場から意見を述べたいと思います。
　今回の条例の中で四条例、受益者負担の適正化という名で、結局のところ都民にとっては値上げが行われております。それで、大きく分けて二種類あるかと思います。一つは道路占用、そして河川流水占用料など、これは仕事などで、例えば看板などを設置したりするのに、その使用料を払うということですが、これが東京都に払う料金が高くなるということです。あと、河川などでも、そこに船舶を置く料金が高くなる。
　今、商売などをしている人たちにとって、例えばおすし屋さんなどで軒に看板をかけている。そういう料金が上がるということは、非常にこういう景気が低迷している中で大きな影響があると思います。
　また、河川占用料も、今、川などに船など置いている業者なども、例えば公共事業の警戒船、あるいは屋形船など、東京では川に船舶がたくさん置いてありますけれども、そういうところの業種というのも、この景気が非常に低迷する中で圧迫をされております。こういうところの利用料を上げるということは、産業の振興にとっても非常に大きなダメージがあるのではないかと思います。
　また、一方で、都民生活にとって欠かすことのできない部分、霊園ですとか葬儀所、こういう部分に値上げをするということも、非常に都民の生活を圧迫していくと思われます。
　こうした費用の値上げということが行われて、じゃあ増収見込みが全体で幾らあるのかと見ますと、八億六千九百万円、この四条例で増収が見込まれるのはそれだけの量なんです。ですから、八億六千九百万円を得るために、こうした都民に対して値上げをするということが、果たして景気をよくする、あるいは都民の福祉を図っていく、こういった面からいって非常にマイナスの方が大きいと私は思います。
　ですから、こういったところから料金を取るということはかえって景気を悪くさせ、また、都民の生活に圧迫を与える影響が大きいという点から、反対をいたしたいと思います。

○三原委員　今、葬儀所のお話がちょっと出ましたから、最初にそこを参考に聞いておきましょうか。
　瑞江の葬儀所は、いただいたきょうの資料で、十四年度が七千五百三人の利用があったというふうに書いてあります。これは人でいうのはおかしいんでしょうけどね。七千五百三件。そこで、これは東京都民と他県の方といいますか、その数字がわかれば教えてくださいますか。

○島参事　瑞江葬儀所の利用の実態でございますが、七千五百余の利用者のうち一割余が都外ということになっております。残りが都民ということになっております。
　なお、江戸川区の区民の方の利用は約四割ということになっております。

○三原委員　そうしますと、七、八百人が都外で、残りの六千四、五百が都民、こんなイメージなんでしょうかね。
　そこで今、料金の値上げがどうかという議論がありましたけれども、旧来の料金で都民の方は一万円ぐらいですよね。それから、都民じゃない方が三万幾らぐらいだったと思いますけれども、都外の方は一割ぐらいですから、そんなに高い料金をいただいても大きな収入にならない。都民の方は一万円ぐらいですから、逆に人数のご利用が多くてもやはりまた収入にならない、こういうことになるんでしょう。
　そこで、ちょっと比較対象がいいかどうか、いい方は悪いかもしれませんけれども、例えば学校のとき、私立と公立の公私格差というような議論を、よく私どもしますよね。私立も負担が多いから補助金を出すとか、公立の学校の授業料が安いから少し上げてバランスをとるとか、こういうふうにいうんですけれども、火葬場の場合も、これを見ると結構公私格差があるような気がしますね。私も民間の火葬場の費用が幾らぐらいか、余り定かでありませんけれども、たしか四、五万ぐらいなんで、今度都外の方の利用を少し上げれば、ほぼ民間の火葬場の使用料と同じぐらいになるというお考えなんだと思うので、それはそれで適切ですけれども、都民の人は一万円少々ですから、えらい安い。たまたま都営は瑞江葬儀所しかありませんけれども、そして、これまたたまたまなんでしょうけれども、足立にはありませんけれども、荒川区とか葛飾区とか、足立区民が多く利用しているお隣の草加市にあるところなんかは民営なわけですね。それはもう当然民営ですから、都民だからお安く、埼玉県民だから高くとか、そういうことはないと思いますから、ここに大変公私格差があるのではないかなという気がします。
　したがって、公私格差の是正という意味で、少し料金を改定していくというのは、時代にも沿っているし、また社会情勢にも合っているのではないか、こういうふうに私は数字を拝見しながら思い出しましたけれども、どうでしょうかね。

○島参事　今お話ありましたように、民間では大体四万八千円ということになっております。民間では、これまでの歴史的経緯から、民間の斎場が都内では、特に二十三区内には多くなっております。使用料の改定については、原価をもとにした受益者負担の適正化を図るということで書いておりますが、一方では住民間の負担の公平、均衡を図るという点も大事かというふうに考えております。

○三原委員　そういう基本的なお考えがあって改定であれば、私は社会情勢に合っている、こういうふうに思います。
　ただ、せっかくそういうことをここでいうならと思って、私なりにいろいろ調べてみると、瑞江の火葬場の収入は年間で七千五百万円ぐらい、片や運営するために出ていく費用は三億七千万円ぐらいというんですから、毎年三億円ぐらい赤字なんですね。ですから、これは本当に真剣に考えなきゃいけないと思いますよ。
　確かに都営とはいいながら、公園協会に委託するとか、また、公園協会が民間に委託されるとかいうようなことがありますから、かなり合理化はされているんでしょう。施設の改造なんというようになれば、それはたくさんお金がかかるんでしょうけれども、でも、私の調べた範囲では、ここのところは四、五千万円ずつ改造費用で使っておられるようですから、それを差し引いても、運営するだけで収入に対して二億五千万ずつぐらいは赤字になっていくという勘定ですからね。
　そこで、当然のごとく、別に赤字だから切り捨てるとかという意味ではなくて、民営化すれば、一般の民間の火葬場と同じようにやっていく方法が当然考えられるだろうなと思います。それが都民に負担になるといっても、どっちみち赤字を税金で補てんしているんですから、どういう形で都民のお金を使うかの違いですから、結果は同じなんですね。ですから、民営化するというのが一つの策だと思いますし、ただ、法律上、特に条例で地方公共団体でなくてはいけないような一部分あったりしますから、そう簡単でないということもご指導を受けました。
　そこで、唯一、次の策は、先ほどもお話出ましたけれども、第二次都庁改革アクションプランに書いてあるように、地元自治体とも協議をして対応を考えていくというんですから、もうずばり江戸川区さんに差し上げるとか、周辺区で一部事務組合をつくって運営をしていただくとかという形で、都政から私は切り離していくべきだ、こう思います。
　何度もいいますけれども、結局、収入よりも支出の多い赤字ですから、それは税金で結局補てんをしています。だから、赤字だから民間にやって高い料金になって採算が合うのならば、都民の方に負担がふえるといいますが、税金で負担するか、使用料で負担するかの違いですから、これはやはり地方自治体に移管をするという決断をするところに来ていると思いますが、いかがでしょうか。

○島参事　瑞江葬儀所のあり方につきましては、第二次都庁改革アクションプランにありますように、都と区市町村の役割分担の観点から、今お話のように、そのあり方の見直しを行っているところでございます。

○三原委員　検討、検討といわずに、決断の方を求めますからね。ひとつよろしくお願いします。
　それでは、ちょっと話題を変えまして、実は予算特別委員会でちょっと時間が足らなくて、常任委員会に回させていただこうというふうに申し上げて、案件が少し残りましたので、それを簡単にお尋ねいたします。
　まず、実は新交通日暮里・舎人線の部分なんですが、その中で、これから、事業は今のところ順調に進めていただいているようですので、平成十九年度開業に向かって間違いないだろう、こう思います。特に、出先の新交通建設事務所の方は所長さん以下職員挙げて大変な努力をしていただいていることを、この席をかりて敬意を表したい、こう思います。
　そこで、これから我々が、あるいはまた局の幹部の皆さん、あるいは都庁を挙げて考えなきゃならないのは、これから先の乗客を確保して経営をどうしていくか、こういうことなんですけれども、もちろん建設局はインフラ部分の建設が中心で、今度実際の経営は地下鉄建設株式会社とか、あるいは東京都交通局とかというふうにお考えかもしれませんけれども、何といっても都道の上に道路の一部としてつくったのが新交通ですから、したがって、でき上がったからさようならというようなことにならないで、一緒に経営のことも考えてもらいたいと思いますし、特に沿線に舎人公園というような大きな事業といってはいい方が変ですが、大きな場所を持っていますので、そういうことで経営に知恵を出すということでご協力をいただきたいと思います。
　乗客の確保は大きく分けて三つのことがあるととりあえず思っていまして、そのうちの一つは、都市計画局長さんに埼玉県への延伸について、埼玉県にちゃんと正式にお話にいらっしゃい、こういうことを申し上げて、都市計画局長さんは、埼玉県に相談に行ってきます、こういわれました。イエスといっていただけるか、ノーといっていただくのかわかりませんが、とにかく正式に話してみるというタイミングにもう来ていると思いますから、そう申し上げたんですが、それが一つ。もし埼玉県とつながれば、かなり乗客を確保するという意味で効果があるだろうと私は考えているわけです。
　二つ目は、申し上げたように建設局の関係でいうと、舎人公園という大きな公園をどう活用していくか、こういうことなわけです。そこで、予特でもちょっと申し上げましたけれども、あの公園に東京タワーのような第二東京タワーみたいなものをつくれば、日暮里・舎人線に大勢の人が乗って見にきてくださるのではないかというようなことを地元でいう人もいますが、私はこういうどでかい施設をつくったら、公園としての機能をすっかり失ってしまうのではないかなと思うんですね。せっかく長い長い歴史的経緯があって、あれも宮崎さんのところの昭和公園と一緒で、天皇在位五十年記念の指定で事業がやっと進んだわけで、そこのところにも私関係していましたから、よく知っていますが、そういう経緯から考えると、公園機能をしっかり持っていくべきで、かつて美術館をつくろうとかいう話もありました。そういうのはいいと思いますし、あるいは、日比谷にも野外音楽堂みたいなのがありますが、そういった小型の野外音楽堂みたいなのをつくるのもいいとは思いますが、とにかく公園機能を十分きちっと持たせていくべきだ、こういうふうに思いますけれども、どうでしょうか、公園緑地部長。

○住吉公園緑地部長　公園に対しましては、いろいろなご意見、あるいはご要望がございます。ただ、公園施設としてふさわしいものをやはりつくっていくというのが基本的な考え方ではないかなというふうに考えております。

○三原委員　そこで、舎人公園に桜を植えましょうよ、こういう話を、この委員会でもやりましたし、足立区側も、区議会と区役所側でやりとりをしています。そういうことを踏まえて、もう検討していきますといわずに、今ごろから本気で活動しないと、実際に十九年度というんですから、平成二十年三月三十一日に開通するのかなと思っていますけれども、三月三十一日に桜が咲いていなかったら、僕は残念だなと思いますから、今から植えるという決断が要る、こう思いまして、都技監もそのような意思のことをお答えをいただいたんですけれども、特に、里親制とはいわないそうで、今はアダプト制とかいうそうですけれども、その制度で都民の参加を得て桜の名所づくりをきちっとすべきだと思いますが、まずその第一段目をどういうようにお考えか、教えてください。

○住吉公園緑地部長　舎人公園におきます桜のアダプトは、都民の寄附による桜の植樹と愛護運動によりまして、新たな桜の名所づくりを目指すものでございます。実施に当たりましては、地元区と桜の種類や植栽本数などを協議し、都民と連携しながら取り組んでまいります。スケジュールといたしましては、ことしの秋に寄附者を募集いたしまして、来年二月から三月の桜の植栽適期に植えつけ、その後は都民参加で桜を守り育てていく予定でございます。

○三原委員　細かいことがよくわかりまして、ありがとうございます。ことしの秋に里親制の寄附者を募って、来年の二月、三月、これは植栽の適齢期というのがあるそうですから、それで植えるということで、大変結構なことです。ぜひお願いします。
　私も素人ですけれども、河津桜というのは二月ごろ咲きますし、ソメイヨシノは今ごろから四月初め、新宿御苑の八重桜なんかは四月中旬ですよね。それから、たしか十一月ごろ咲く冬桜とかいうような一般のいい方をしますけれども、そういう桜もありますから、それは地盤と気候との兼ね合いがありますから、全部植えられるかどうかわかりませんが、そういう知恵をめぐらせてやってもらいたいと思います。
　そこで、舎人公園全体でどれぐらいの桜が植えられるものなのか、それをまず教えていただくといいんですけれども。

○住吉公園緑地部長　桜につきましては、ただいま先生お述べになりましたように、種類によりまして成長後の枝の広がりぐあいがいろいろと異なります。そういうこともありますけれども、舎人公園全体で約七百本は植栽できるのではないかというふうに考えております。

○三原委員　今もまだ二、三百本ぐらいあると思いますから、全部合わせて千本以上になるように、吉野山、前の千本とか、中の千本とか、奥の千本とかいいますから、舎人千本桜になるように、ぜひひとつ知恵を絞ってください。
　けさの新聞にも出ていましたけれども、荒川区は平成十三年だかに、やっぱり公園に一本七万円でしだれ桜を百二十六本だか植えて、里親制になさったそうですけれども、これなども参考になるなと記事を読ませていただきましたが、一本幾らぐらいで里親を募集するのが適切というふうにお考えでしょうか。

○住吉公園緑地部長　寄附金額につきましては、現在決めておりませんけれども、一本当たりの植栽費用や地元の意向、寄附の集まりやすさ等を勘案して今後、設定していく予定でございます。
　ちなみに、桜の種類、大きさにより異なりますが、一本当たりの植栽費用は約四万円から七万円ぐらいというふうに考えています。

○三原委員　わかりました。一本四万から七万ぐらいで里親ができるということですから、ご家族全員とか親戚一同とか、会社一同とか、いろいろやり方があるでしょうから、個人が余りたくさん負担しないように、できるだけ大勢の人が参画できるような知恵を出して、とにかく舎人千本桜を目指していただきたいと思います。
　最後に一つだけ。三番目に、乗客確保のことで、今の舎人公園はもう決まっていますけど、それをさらに周辺にいろんな施設を広げていく必要があると思って、足立のトラックターミナルを私は外環道の方に移設するよう研究してもらいたいということを都市計画局長にも申し上げました。したがって、足立のトラックターミナルが動いただけでも十一ヘクタール空き地ができるわけですから、私はそこへ上野動物園の足立分園をつくってくださいよというお願いを申し上げたんですけど、局長は初めて聞いたんで答えようがないといっておられました。ただ、それも一つのアイデアなんで、大体そういう更地ができるとすぐマンションをつくっちゃおうとか、団地をつくろうとかとなっているんですけど、それじゃ潤いがないじゃないですかね。だから、多摩にも動物園があって悔しいなと思っているんですけど、上野の動物園も十四ヘクタールぐらいで、もう過密なんですよ。だから、十一ヘクタール、沿線でわずか十五分ぐらいで移動できますから、分園をつくってもらえればいいなというふうに提案をしたわけです。
　事ほどさように、公園をきちっと整備をする、かつ、できればその周辺も公園と連携させて整備をしていって、できるだけお客さんを確保する、これはほかの局に頼んでも、公園に絡んでなんか知恵を出してくれませんから、建設局がぜひ知恵を出してもらいたい、こう思うんです。
　最後の指名、だれに答弁してもらえますかね。局長にお願いしますか－－じゃあ、やはり公園緑地部長。

○住吉公園緑地部長　トラックターミナルと周辺施設につきましては、今後の動向、どうなるかということを、公園として見守っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

○小松委員　まずは、議案の方から伺っていきたいと思います。最初に道路占用料の問題です。
　今回出されましたこの道路占用料の中身で、十六年度予算案のこの増収見込み、どのくらいでしょうか。

○須々木道路管理部長　道路占用料でございますけれども、収入全体で百三十二億五千万円の歳入を見込んでおりますけれども、これは現行の場合と比べまして、約三億八千万の増収見込みとなります。

○小松委員　そして、その主な内訳がどうなっているのか、伺いたいと思います。

○須々木道路管理部長　増収の主な内訳ですが、ＮＴＴ、東京電力など公益事業者の増収分、約二千万でございます。一般看板、これは約二億一千万でございます。電柱広告などの規格化看板がございますが、約九千万円でございます。

○小松委員　こうやって見てみますと、やはり一般看板が非常に多いようですね。この一般看板のうち中小企業者の看板の占める割合、どのくらいになっていますでしょうか。

○須々木道路管理部長　おおむねですが、九割程度であると推定しております。

○小松委員　そうしますと、一般看板の増収額が道路占用料の中で非常に大きい。そしてまた、看板設置者の九割近くを中小企業者が占めているということは、すなわち、この引き上げによりまして、中小企業者の負担がふえるということですね。これに対しまして、減免措置など新しく考えておられるようですが、中身をお伺いしたいと思います。

○須々木道路管理部長　看板の占用料につきまして、中小企業者の減免でございますけれども、まず表示面積二平方メートル以下の看板については、既に占用料を全額免除しておりますが、今回、新たに表示面積三平方メートルから五平方メートルまでの看板につきまして、二平方メートル分の占用料を減額する措置を講じることといたしております。平成十八年三月までに道路占用許可申請があった看板につきまして適用いたします。これは、未申請者の看板も多くありますことから、早期に全体の適正化を図るための措置でございます。同時に、中小企業の人たちに配慮した措置というふうに考えてございます。

○小松委員　新しく減免制度の導入がされたということですが、そして中小業者に配慮してということですが、今の中身をお伺いしますと、減免措置が二年間の時限措置、そして平成十八年四月以降の新規の看板設置者には適用されないように思いますけど、いかがでしょうか。

○須々木道路管理部長　お話のように、新たな減免措置は時限措置でございますので、平成十八年四月以降の新規設置者には適用されません。これは、先ほど申し上げましたけれども、二年間の時限措置といたしまして、看板の適正化を早期に進めるということがございます。そして、さらに占用料を減額するということがございますので、中小企業者に配慮した措置となっているというふうに考えております。

○小松委員　中小企業者への配慮ということではありますけれど、継続の方も許可期間が終われば、七年後は新規占用料になるわけで、結果的には中小企業者への負担増を招くことになるわけで、賛成できないわけです。
　大体、看板自体、道路の上空にあって、歩行者などの障害にはなっていないし、電柱などとは異なるわけで、そしてその多くが中小業者がいる中で、道路占用許可や占用料そのものが必要ではないんじゃないか、こうした意見もつけ加えて述べさせていただいて、次に進んでまいりたいと思います。
　次は、先ほどから出されております公園の指定管理者制度の問題です。大分論議されておりますので、重複は避けまして、伺っていきたいと思います。
　今回の地方自治法によります指定管理者制度は、民間企業への委託も可とするものであるわけですが、都民が財布の中身を全く心配しないで楽しめる公園、憩える公園、そして将来的にも質のいい公園を継続させることができる。このためには利潤を追求する企業が適当とは到底思えないわけですが、指定管理者制度の導入はこの公園事業としてどうなのか、まず伺いたいと思います。

○島参事　背景でも述べましたように、近年、十分なサービスを提供できる民間事業者が増加しております。また、公園管理に当たりましては、管理の基準として、都市公園法、その他の管理法令及び条例の規定等を遵守し、適正な管理運営を行うことを規定しております。質の高いサービスの提供や適正な公園管理を行っていく上で、民間事業者やNPO法人などに任せることについて問題はございません。

○小松委員　問題はございませんといい切ったわけですが、例えばこれから指定管理者による管理になって、これまで無料だった公園、先ほど資料で出していただきました有料公園が既にありますけれど、それ以外はすべて今、無料になっているわけですけれど、この無料だった公園内の施設について、または入園料について、この管理者の判断で有料化されたり、または営利目的のイベントが開催される、そのようなことになる危険はないかということではいかがでしょうか。

○島参事　公園内の施設を有料化することは、指定管理者の権限にはなっておりません。また、公園内での営利を目的としたイベントの開催については、都の許可が必要であります。

○小松委員　今はそうですよね。ところが、今、公園協会に委託されている公園でも、先日の例ですけれど、井の頭公園はたしか都設、直営だったと思うんです。その中に公園協会が販売、これはお店を出すということがあったわけですけれど、井の頭公園では江戸時代から続いた茶店があるわけですね。その方々は先祖代々、江戸時代以前からですから、茶店をずっと続けてきたということがあったにもかかわらず、公園協会のお店が急遽出て、そして、それこそ売っている品物までが一緒になるというような、そういう経過の中で、あわてて都と話して、これは是正させることができました。でも、それは、あくまで東京都がそうやって間に入ってできたけれど、今おっしゃっていたように、こうした販売行為、そういうものが実際に出てくるんではないか。今でしたら、はっきりそうやっておっしゃっていますけれど、このように将来的までは、あくまでも公園だといっても心配なことがたくさんあるわけです。
　私自身も昨年も発言いたしましたが、日比谷公園の百周年、大変気持ちよく参加させていただいたわけですけれど、あの公園が今こうやって残っているのも都立公園だからと百周年記念の来賓のあいさつもあったように、公設公営でこそ質の高い公園の継続が続くように思います。
　これでは、やはり－－公園は今、公園協会に委託している。むしろ今度、小山内裏公園、新しくなるんだったら、公園協会じゃなく、公設の都がきちんとこれを責任を持ってやる、ぜひその方向でやることを求めまして、次に進んでまいりたいと思います。
　それから、この公園については、十六年度予算を見ましても、昨年よりは多くなっている。公園の予算が多くなってよかったなと思って見ましたら、その大半が、用地費といっても、用地会計への返還が多くなっているわけです。この公園関係の用地取得費の会計別の内訳、十五年度と対比して十六年度の予算状況も含めて説明願いたいと思います。

○住吉公園緑地部長　平成十六年度の用地取得予算につきましては、一般会計と用地会計を合わせて百四十八億円、規模は二万五千平方メートルでございます。会計別の内訳は、一般会計で十七億円、六千平方メートル、用地会計で百三十一億円、一万九千平方メートルでございます。
　平成十五年度と比較すると、一般会計では八億円、約一千平方メートルの減、一方、用地会計では八十五億円、約九千平方メートルの増でございます。

○小松委員　用地会計で買うというのは、後年度負担が出てくるわけですよ。そういう意味では、ぜひ一般会計でこの用地を取得する方向で、より多く選んでいただきたい。
　実際に、例えばことしの用地会計への返還金、これも大変な額になっておりますね。やはり公園というのは将来の財産として大変重要になります。その意味でもこれは、ぜひ一般会計として用地費を今後も取得していっていただきたい。一言申し上げておきたいと思います。
　次に、風致地区の条例の改正ですけれど、今回、風致地区条例の改正が提案されておりましたけれど、そもそも風致地区制度というのは、緑地保存と開発との調和であると思いますが、条例の第五条で、許可の基準が示されていると思います。風致地区内で条例基準を守っているのに、隣の家が審査基準による緩和措置を受けているなどということがあるわけですけれど、こうしたことに対する見解をまず伺っておきたいと思います。

○島参事　今お話ありました条例五条は、建ぺい率や壁面後退距離など上限値を規定するとともに、風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合には、この上限値によらないことができると規定しております。
　この場合に適用する審査基準では、敷地の一定割合を緑化するなどを緩和の条件としております。そういう意味で基準と緩和措置というのは、まさに先生がおっしゃいました調和の結果であるというふうに考えております。

○小松委員　調和の結果とおっしゃいますけれど、風致地区に家を建てようと思いますと、個人ならば、まず、この東京都の風致地区条例を見て－－これは実際にあって、私、相談を受けた例なんですけれど、風致地区に家を建てるんだから、そうすると、隣との関係では一・五メートル以上離さなければならない、うわあ、これは大変だなと。しかし、逆に、お隣がまだ更地だけれど、お隣も一・五メートル離れてくれる。だから、お互いにここは風致地区を守るという意味では、こうした環境のところを私たちは選んだんだということで、この条例のとおり建てた。ところが、お隣の更地がちょっと広かったんでしょう、業者がその更地に分譲住宅を建てた。きりきりの五十センチで建ててきた。何だと、風致地区でありながら、一・五メートルと条例に書いてあるではないか。業者に詰め寄ったところ、いや、審査基準があります、この審査基準によってここは五十センチまで持っていけるんだと。何だ、そんな審査基準は私はわからなかった、あくまでも条例でやったと。素人はやはりこうした条例ではわからない。条例を見て、審査基準までわからない。さすがは業者はそれを見抜きますよね。こんな形でやられてしまっては、風致地区がどんどん基準緩和ということになってしまったら、条例は変わらなくても審査基準は緩和がされていく。実際には、調和とおっしゃいましたけれど、果たして風致が守られていくんでしょうか。

○島参事　審査基準の周知につきましては、申請時に十分周知を図っているところでございまして、業者と建て主の方での不均衡はないというふうに考えております。
　それから審査基準の趣旨は、敷地面積が狭い場合でありますとか、最近の例では二世帯住宅等の家族構成が多い場合など、個別事情を勘案した上で、緑の確保と住宅等の建築との調和を図っていくことにあります。そのため、許可に当たりましては十分な緑化を義務づけており、風致の維持は図られるものと考えております。

○小松委員　ですから、条例の中できちっと決められていることが、この審査基準の緩和で、せっかくの風致地区も、緑をきちんと植えればそれでいいんだということで、これはうちの地域ですから、私も実際に一・五メートル離れている個人の戸建ての住宅、そしてすぐ隣に建てられた分譲住宅はぎっしりと詰まっております。調和、調和という言葉で、それは目で見たものですから、周りに木を植えれば、これでいいんだよと。実際には見た段階では、一・五メートル両隣から離れてゆったりとした、それこそ風致地区の中の住宅ですよ。しかし、五十センチというと、全くその辺と変わらない。緑を何本か植えれば、それで済む。これで本当に調和が図れるかということです。
　条例でせっかくこれをうたっているんですから、風致地区、これを害することなく、調和という言葉で、基準の緩和というのは本当に慎重に行ってもらいたい。これを強く求めて、次に進んでいきたいと思います。
　次は、多摩地域の歩道整備ということで、我が党の清水議員が先日、予算特別委員会の総括質疑の中で行いました。この中で清水議員が、歩道の整備をもっともっと急ぐべきではないかという質問に対して、局は、歩道は歩行者の安全の確保など多くの役割を果たしており、その整備は重要とし、従来から各種の事業の中で歩道の整備を進めているというお答えをされているわけです。しかし、現実ではどうでしょうか。この歩道整備の予算のうち、平成十二年度から十五年度までの予算、そして平成十六年度の予算案について伺いたいと思います。

○依田道路保全担当部長　交通安全施設事業における歩道の整備の予算は、平成十二年度は三十一億円、十三年度は三十億円、十四年度は五十二億円、十五年度は五十六億円で、平成十六年度の予算案では五十六億円でございます。

○小松委員　確かに今、全体の中では、大型道路などと比べますと、大変少なくなっている乏しい予算ですけれど、その中でも多摩格差が大きいと見ておりますが、今は全体の予算でしたけれど、区部と多摩地域の歩道整備状況について伺いたいと思います。

○依田道路保全担当部長　平成十五年三月末現在の都道における歩道の整備状況ですが、区部では整備対象道路延長九百二十キロのうち八六％が整備済みであり、多摩地域では九百七十キロのうち六六％が整備済みでございます。

○小松委員　実際に見て、区部も決してどんどん進んでいるわけではないんですが、それでも私の見たところでは、平成十四年度と十五年度は区部では十三キロメートル延長している。五年間では一応十九キロメートル、パーセントにして三・三％、これも低いんですが、多摩になりますと、前年度比で二キロメートル延長で、〇・二％ふえただけです。五年間でも十キロメートル、一・二％の前進にとどまっております。これでは多摩の整備対象道路延長、これを見ますと約千キロ、あとそのうちの未整備延長は三百三十キロ、ですから一〇〇％完成するのは、計算しますと百五十年もかかってしまうんですね。（「だれも生きてねえや」「孫も死んじゃっているな」と呼ぶ者あり）そうですね。
　優先的に予算がついている大型公共事業よりおくれている多摩地域の歩道整備、これを促進するよう予算配分すべきであると、これは多摩の住民としても切実に思うわけですが、これですと、担当はそうありたいといっても、実際に予算がつかないということもありますけれど、まず伺っておきます。

○依田道路保全担当部長　都市の骨格を形成いたします幹線道路は、広範な都市活動や都民生活を支える基本的な都市施設でございます。とりわけ多摩地域におきましては、交通流の円滑化を図り、住宅地など生活道路に進入する通過交通を排除したり、また快適な歩行空間の確保のためにも、南北道路など骨格幹線道路の体系的な整備を進めることが重要でございます。
　一方、地域の生活を支える道路の中にも、歩道が狭小なものや歩道のない道路もございます。このため、高齢者や障害者を初め、だれもが安全で安心して利用でき、生活の利便性、快適性の向上が図れるよう、歩道の整備を進めることも重要でございます。
〔「話はいいけど、中身やるのかやらないのか」と呼ぶ者あり〕

○小松委員　そうですね、常に進めるという言葉はおっしゃるんですよ。ところが、その現実の数字があらわになったときに、〇・二％しか進まない。多摩全体で二キロメートルしか歩道がつかない。これでは、促進だ、進めるという言葉が泣きますよね。
　私が住んでいる東村山、一番わかりますから、東村山を見ましても、例えば所沢街道があって、そこには障害者の施設、コロニーなどというのがあるんです。ずっとこれは長く、所沢街道ですから、あるわけです。東村山部分を見ても、例えばそこには新しい住宅ができる。そうすると、そこからお子さんがこの街道を越えて学校に通ってくる、余りにも危ない。歩道どころか、もうきりきりを車が走るんですよ。
　ですから、そういう危ないところ、もう早く歩道をつくってくれ、相当長くやって、建設事務所は、はい、わかりました、一生懸命やりますと。かわいそうですよ、どんどんいわれるのは現場の建設事務所。一生懸命やろうとしている、でも予算がつかないということになりますと、幾ら進めるといっても全然これは実現していかない。例えば、所沢街道全部に歩道がつくのはどのくらいかと聞いても、これも今はっきりいえないと思うんですけれど、ですから、具体的に歩道の整備、これは交通安全施設の大切な柱だと思うんですね。これを具体的に進める、その決意というのを、局長はいかがでしょうね。

○依田道路保全担当部長　現道における歩道の整備につきましては、交通量や学校、病院等の配置状況を踏まえまして、現在、都内で百四十九カ所の場所を選定しまして、そのうち多摩は百三十三カ所ございますが、ここについて計画的、重点的に取り組んでいるところでございます。
　また、歩道設置、拡幅に至らないところにおきましても、現道の中で可能な、例えば側溝のふたの改修をして、できるだけ通りやすくするとか、電柱を民地の方に移設していただくとか、さまざまな工夫をして、少しでも安心して安全に通れる歩道の整備を工夫しておるところでございます。

○小松委員　ねえ皆さん、お聞きになりました。多摩の道路は側溝にふたをしてとか、電柱移設してとか、これがせめてもの願いだ。それすらもできていないという、それを一生懸命やるとおっしゃっていたけど、早くその歩道の整備、百年もかかるなんていわないで、やってくださいよ、局長、お願いします。（「百五十年だよ」と呼ぶ者あり）百五十年、そうです。
　さて、住民が切実に望んでいるこの歩道整備があと百五十年以上もかからないと完成できない。こうしている中で、住民が望まない、住民が反対している大型幹線道路や都心の再開発にはしっかりと予算が増額され、住民合意のないまま事業が進められようとしているわけですが、来年度予算の中にもこうしたものが散見されるわけです。きょうは、たくさんある例の中で、今、地元で大きな問題になっております大橋地区の再開発事業、ジャンクション建設について伺いたいと思います。
　この事業は、パンフも私いただいてまいりましたが、このパンフにもありますように、平成十四年十月に目黒区が大橋一丁目周辺地区整備事業構想案ということを公表し、その中にジャンクション整備と一体でまちづくりを方針として出したということから始まるわけですが、結局、平成十五年一月に都施行として大橋地区の市街地再開発事業ということで行われることになったわけですね。
　道路法が緩和されたことで、一体整備する場合、再開発ビルはループを覆っても建てられるようになって、ここでは百メートルと百六十メートルものビルが二棟も建てられるようになったわけです。
　当時の区計審での都市計画審議では、賛成一団体、反対百四十四人が意見書を提出したが、無視されたということで、今も周辺住民はみんな反対しているんだと聞いております。こうした地元住民の反対を承知していらっしゃるでしょうか。また、何で反対しているのか、この反対にどう対応されているのか、お伺いします。

○石井市街地整備部長　再開発事業の建築物によりまして、周辺に日影等の影響が予測されますことから、本年に入りまして一月ころでございますけれども、地区の周辺に反対の動きがある、そのことは承知しております。
　このため、そうした方々に対し、ことしの二月から東京都、目黒区、首都公団で説明会を二回開催し、日影等の影響について十分に説明を行うとともに、個別にも対応し、意見や要望を聞いております。

○小松委員　今、周辺の日照の影響の問題が出されました。この百六十メートルのビルは近隣住宅や施設、建物の日照を大きく阻害するわけですが、聞くところによれば、北側住民とともに双葉の園保育園、または中学校、こうしたところにも日照が得られなくなるということ。だからこそ今、超党派で反対運動が広がっていると聞きますけれど（「超党派、自民党も乗っかっているの」と呼ぶ者あり）ええ、皆さん－－皆さんじゃないや、ということですけれど。（笑声）
　もう一つは、大気汚染も大変な問題だと聞くわけですけれど、この大気汚染についてはどのようにとらえていらっしゃいますか。

○石井市街地整備部長　この再開発事業と大気汚染の問題は直接的には関係ございませんで、ジャンクション整備に伴ってさまざまな影響が出る、あるいはそれに対しての防止を図るということについては、首都公団が対応してございます。再開発事業は、そのジャンクションができることによって、地域の方々が外に出なければならないとか、周りの整備ができないとか、そういうことに対応するために再開発事業を行うものでございます。

○小松委員　地元住民は大変な大気汚染の問題をいっているわけですよ。常に全国ワーストテンに入る。ここにジャンクションができる、そのループの真ん中にループ道路より低い四十五メートル程度の排気口をつくるというんですね。ジャンクションを二重に回れば一キロ近い道路、それも渋滞道路の大気汚染、幾ら浄化装置をつけてもきれいな空気が出るとは思えない。こんなところに住宅をつくるなんて、これが都のやる仕事ですか。ここに実際に、もし部長だったら、入る気になりますか。

○石井市街地整備部長　個人的なことのお尋ねでございますので、直接的にはお答えできませんが、私もごくごく近所に住んでおりまして、何とも思いません。

○小松委員　今の質問は、できますかということはありますけど、これが東京都が施行する事業なんですよ。こうやって大変な日照を近隣に与える、大気汚染、大体がここの場所は、住宅を建てているところは、聞くところによれば、私も見てきましたけれど、一・一ヘクタールというではありませんか。こんなところに百六十メートル、近所の方々はせめて八十メートルにしてほしいという要求を出しているようですよ。私なら、うちの地域、八十メートルなんてとんでもない、せめてどころか、こんな計画やめろといいたくなりますよ。民間がやっているならまだしも、東京都がこのようなマンションをつくる、どうなんですか。

○石井市街地整備部長　ジャンクションができることは、既に上位計画として決まっておるわけでございます。このジャンクションは、首都圏の三環状道路のうちの中央環状新宿線と東名道路を結ぶ非常に大切なジャンクションでございます。このジャンクションをつくるに当たって、その中におられる方が、何とかそこで生活再建を図りたいんだ、ぜひ東京都に再開発事業をやってほしいんだ、こういう声があって、これは目黒区も一緒でございます。そういう中でできた事業でございます。
　そういう中での事業でございまして、建物を細く長くつくろうというのは、日影の影響を小さくしたい。細い方がむしろ日影の影響は小さい。地形が、しかも北側が高台になっております。高台になっているので、その分も含めて考えまして、細長い物をつくることで日影の影響を小さくする。こういうことで私ども考えて、一生懸命やろうとしているところでございます。

○小松委員　地権者が非常にそう望んだんだということですけれど、実際に今、地権者の、これを建てて終わったら、何人の方が戻れるでしょうね。
　今ちょっと気になりましたが、地権者はやってほしい、賛成しているんだと。私はさっき、住民がみんな反対していると申し上げましたけど、まちづくりというのはその地権者が賛成すればよろしいんですか、この再開発というのは。私は、やはりこの再開発事業を含めたまちづくりというのは、地権者はもちろんだけど、周りの住民、周囲の住民の合意があってこそやっていけるんじゃないんですか。特に大気汚染とか日照とかの影響を受けるとしたら、そうした住民の方々も合意しなければならないと思うんですけれど、それはもう説明しているから、このまま進めていく、そういうことですか。

○石井市街地整備部長　先ほどもちょっとご答弁申し上げましたけれども、そういうことで、私ども地権者だけを対象にお話ししているわけではございません。周辺の方々に対しても、この一月ごろから、確かに反対の運動があったということを承知しておりますので、月に一回のペースで地域の方々にもご説明を申し上げてきております。
　同時に、これからそのまちができれば、必ずや皆さんやってよかったと思われるであろうというふうに思っております。
　先ほど区画整理事業でも、ちょっと話は違いますけど、答弁しましたけれども、こういう事業は、面的な整備はやる前は大変な、その理解を得るための努力があります。でき上がった途端に、早くやれといわれても、なかなか難しい点もございますけれども、そういう意味で私ども今、努力をしているということをご理解いただきたいと思います。

○小松委員　努力をしているということですけど、ちょっと確認しますけど、そうしたら地域住民の方々の合意も取りつけて、それで実際に進めていくということですか。そうじゃなく、努力をしたんだけど、もう今までやった、これは地権者もいっているんだから、このまま進めちゃえと、どうなんですか。

○石井市街地整備部長　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、地区周辺の方々に対しては、日影等の範囲や程度の説明をこれまでもやってきているところでございます。

○小松委員　納得していないよ。

○石井市街地整備部長　今後とも地元の意見を聞く場を設け、十分な話し合いを行うとともに、地域の住環境に配慮し、理解と協力を得ながら、着実に事業を進めてまいります。

○小松委員　きょうはこれが主体ではありませんから、これで私の意見を申し述べさせていただいて終わりにしますが、今この住民の理解を得てということ、それは本当に忘れないでいただきたい。
　しかし私は、この再開発事業に対して、大体があの場所にジャンクションをつくること、それを再開発でやったこと、それも都施行でやっていること、わずか一ヘクタール強のところに、その住宅地に、百メートルと百六十メートルもの超高層ビルを二棟も建てることなど、こうした二重にも三重にもの間違いがあるということを指摘しておきたいと思います。
　実際には、今、ビルを建てて、そして保留床が売れなくて困っているというのが最近の再開発ではありませんか。なぜこれほど巨大な計画が必要なのか。肝心な説明が十分ありませんので、これは今後きちっとしていってください。
　風害による下降気流はこの大気汚染物を直下にまき散らす上に、周辺住民への日照被害は広範囲に及んで、中学校や保育園など子どもの施設にまで日照阻害が起こるなど、公共的事業としての常識を疑うほど環境への配慮がありません。環境をこれ以上悪化させないどころか、新たな環境悪化を招くことは明らかです。
　今、地元では百六十メートルビルを半分にといっておりますが、都市再生という都の都市計画の最悪の標本ということでは、計画を白紙に戻して再検討することを強く求めて、質問を終わります。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認め、予算及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時十分散会