建設・住宅委員会速記録第十四号

平成十五年十一月二十七日（木曜日）
第九委員会室
午後一時十七分開議
　出席委員　十三名

委員長	鈴木　一光君
副委員長	小磯　善彦君
理事	花輪ともふみ君
理事	三原　將嗣君
理事	大西由紀子君
	伊沢けい子君
	河野百合恵君
	小松　恭子君
	いなば真一君
	倉林　辰雄君
	宮崎　　章君
	馬場　裕子君
	木内　良明君

　欠席委員　一名

　出席説明員

住宅局	局長	高橋　　功君
	技監	小林　崇男君
	総務部長	梶原　康二君
	住宅政策担当部長	水流潤太郎君
	連絡調整担当部長	加藤　英夫君
	地域住宅部長	小林　計代君
	区市町村調整担当部長	高岡　信也君
	民間住宅部長	安藤　　明君
	参事	山室　善博君
	住宅経営部長	青木　治道君
	営繕担当部長	渡部　景之君
	参事	石井　一夫君
	参事	庄司　静夫君
	参事	神通　和夫君
建設局	東京都技監建設局長兼務	小峰　良介君
	次長	上條　弘人君
	道路監	岩永　　勉君
	理事	杉浦　　浩君
	総務部長	町　　　格君
	用地部長	矢口　貴行君
	道路管理部長	須々木亘平君
	道路建設部長	柿堺　　至君
	公園緑地部長	住吉　泰男君
	河川部長	鈴木　　進君
	市街地整備部長	石井　恒利君
	多摩ニュータウン事業部長	高西　新子君
	企画担当部長	田中　　亨君
	総合調整担当部長	熊谷　　清君
	道路保全担当部長	依田　俊治君
	道路計画担当部長	阿部　　博君
	調整担当部長	内海　正彰君
	多摩ニュータウン事業技術担当部長	野村　孝雄君
	販売企画担当部長	友繁　佳明君
	参事	島　　博文君

本日の会議に付した事件
　住宅局関係
　　陳情の審査
　　（１）一五第三九号　瑞穂町石畑都営住宅の名称改正に関する陳情
　　（２）一五第四〇号　都営住宅の維持管理の見直しに関する陳情
　　（３）一五第四一号　東京都営住宅集会所使用要領の見直しに関する陳情
　建設局関係
　　第四回定例会提出予定案件について（説明）
　　・日暮里・舎人線鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事（その十八）請負契約
　　・隅田川橋りょう（仮称）鋼けた製作・架設工事（十五　五－補一〇九）請負契約
　　・都道の路線の廃止について
　　・地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づく異議申立てに関する諮問について
　　請願陳情の審査
　　（１）一五第二八号の二　東京臨海地域公共交通基盤整備に関する請願
　　（２）一四第七八号　都立武蔵国分寺公園又は隣接する都有地へのドッグラン設置に関する陳情
　　（３）一五第二〇号　都立小金井公園へのドッグラン施設の設置に関する陳情
　　（４）一五第三八号　「亀戸九丁目Ｋ四街区十七階建マンション」建設計画の再検討に関する陳情
　　（５）一五第五六号　隣接する亀戸Ｋ街区高層マンション建設計画の再検討に関する陳情
　　（６）一五第四二号　球場利用者にかかる都立武蔵野公園内駐車場利用料の減免に関する陳情
　　事務事業について（質疑）

○鈴木委員長　ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
　初めに、第四回定例会中の委員会日程について申し上げます。
　先ほどの理事会において協議の結果、お手元配布の日程とすることを申し合わせました。ご了承願います。
　次に、本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、建設局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、住宅局及び建設局関係の請願陳情の審査並びに建設局関係の事務事業に対する質疑を行います。
　なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料を要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行うことにいたします。
　これより住宅局関係に入ります。
　陳情の審査を行います。
　初めに、一五第三九号、瑞穂町石畑都営住宅の名称改正に関する陳情を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○青木住宅経営部長　整理番号１、一五第三九号、瑞穂町石畑都営住宅の名称改正に関する陳情でございます。
　陳情者は、西多摩郡瑞穂町にお住まいの斎藤隆男さんでございます。
　陳情の要旨は、都営住宅瑞穂石畑第二第三アパートの名称を改正していただきたい、瑞穂町地区町名・地番整理協議会から、町名を石畑から、むさし野に改正する旨の答申が出された、今回の答申を受け、名称をむさし野アパートに改正することが望まれるというものでございます。
　現在の状況でございますが、瑞穂町は、石畑地区が広範囲にわたるため、防犯防災等の緊急性を要する業務においてたびたび支障を来していることから、その一部である約四十二ヘクタールにつきまして町名地番変更を行い、平成十五年十一月十日より瑞穂町むさし野一丁目からむさし野三丁目までとしたところでございます。
　この地番変更に伴いまして、瑞穂町から、一体として団地を形成しております瑞穂石畑アパート、瑞穂石畑第二アパート及び瑞穂石畑第三アパートにつきまして、名称を一括して瑞穂アパートに変更してほしい旨の要望がございました。
　都は、これを受けまして、十一月十日、当該三団地を合わせまして瑞穂アパートに名称変更したものでございます。
　以上のような状況でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　本件について発言願います。－－発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認めます。よって、陳情一五第三九号は不採択と決定いたしました。

○鈴木委員長　次に、一五第四〇号、都営住宅の維持管理の見直しに関する陳情を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○青木住宅経営部長　整理番号２、一五第四〇号、都営住宅の維持管理の見直しに関する陳情でございます。
　陳情者は、整理番号１と同じ斎藤隆男さんでございます。
　陳情の要旨でございますけれども、中層アパートの維持管理を居住者に求めることは、物理的に無理がある、例えば、雑排水立て管の清掃を居住者代表が業者に委託している、居住者に、任意の維持管理を義務のごとく指導する都住宅局は問題である、都営住宅の維持管理を見直していただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、公営住宅法及び東京都営住宅条例におきまして、居住者は、住宅及び共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態で維持しなければならないと規定されているところでございます。排水の処理に要する費用や共同施設の使用及び維持に関する費用等は居住者の負担とされているところでございます。
　なお、雑排水の立て管清掃につきましても、居住者が行うこととしておりますが、依頼があれば、居住者の負担により、都がかわって年一回の清掃を実施しているところでございます。
　以上のような状況でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　本件について発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○鈴木委員長　起立少数と認めます。よって、陳情一五第四〇号は不採択と決定いたしました。

○鈴木委員長　次に、一五第四一号、東京都営住宅集会所使用要領の見直しに関する陳情を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○青木住宅経営部長　整理番号３、一五第四一号、東京都営住宅集会所使用要領の見直しに関する陳情についてご説明申し上げます。
　陳情者は、整理番号１、２と同じく斎藤隆男さんでございます。
　陳情の要旨は、都住宅局は、瑞穂石畑第二アパート集会室を瑞穂旭が丘自治会に管理運営させている。瑞穂旭が丘自治会が、瑞穂石畑集会室を自治会事務室として、約五年間、独占的、継続的に使用していることは、刑法第二百三十五条の二、不動産侵奪罪に当たり違法であり、瑞穂旭が丘自治会に管理運営させていることは問題である、東京都営住宅集会所使用要領第二条の二及び第八条を見直していただきたいというものでございます。
　次に、現在の状況でございますが、集会室は、居住者の共同の福祉のために設けられた施設でございます。入居者の大半で組織する団体がその管理運営を行うこととしておるところでございます。
　なお、瑞穂石畑第二アパート集会所につきましては、自治会に対し独占的に使用しないよう指導し、既に是正されており、この点に関する陳情は、本年第三回都議会定例会において不採択とされているものでございます。
　以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　本件について発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○鈴木委員長　起立少数と認めます。よって、陳情一五第四一号は不採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で住宅局関係を終わります。

○鈴木委員長　これより建設局関係に入ります。
　初めに、第四回定例会に提出を予定されている案件について理事者の説明を求めます。

○小峰東京都技監　第四回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
　お手元配布の建設・住宅委員会資料（建設局所管分）をごらんいただきたいと存じます。
　今定例会でご審議いただきますのは、日暮里・舎人線鋼けた及び綱支柱製作・架設工事（その十八）を初めとする契約案二件、都道の路線の廃止についての事件案、地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づく異議申し立てに関する諮問についてでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。詳細につきましては総務部長よりご説明いたします。

○町総務部長　第四回定例会提出予定の案件につきましてご説明申し上げます。
　最初に、当局関係の工事請負契約議案二件につきましてご説明申し上げます。
　資料１の一ページをごらんいただきたいと存じます。件名は、日暮里・舎人線鋼けた及び綱支柱製作・架設工事（その十八）でございます。
　本工事は、区部北東部における交通の利便性を向上し、放射一一号線、通称尾久橋通りの慢性的な渋滞の緩和を目的に整備する日暮里・舎人線の建設工事の一環として実施するものでございます。
　工事場所は、荒川区西日暮里五丁目地内、契約の相手方は、石川島播磨重工業株式会社、契約金額は十六億四千八百五十万円、工期は平成十八年三月十日までとする工事請負契約を、一般競争入札の方法によりまして締結しようとするものでございます。
　二ページ下段の平面図をごらんいただきたいと存じます。本工事は、道灌山通りと放射第一一号線の交差点部及びこれは仮称でございますけれども、西日暮里駅部の鋼けた百二十二・五メートル及び綱支柱四基を製作・架設するものでございます。鋼けた及び綱支柱の形状は三ページの側面図及び断面図のとおりでございます。
　次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。件名は、隅田川橋りょう（仮称）鋼けた製作・架設工事（十五　五－補一〇九）でございます。
　本工事は、白鬚西地区再開発事業区域における交通の利便性を向上し、また、災害時には、防災拠点となる白鬚西地区への避難路として整備する隅田川橋りょう（仮称）の建設工事でございます。
　工事場所は、荒川区南千住八丁目地内から足立区千住曙町地内、契約の相手方は、株式会社宮地鐵工所、契約金額は九億七千五百四十五万円、工期は平成十七年八月三十一日までとする工事請負契約を、一般競争入札の方法によりまして締結しようとするものでございます。
　五ページ下段の平面図をごらんいただきたいと存じます。本工事は、隅田川橋りょう（仮称）の鋼けた百五十八・二メートルを製作・架設するものでございます。鋼けたの形状は六ページの側面図及び断面図のとおりでございます。
　次に、事件案についてご説明申し上げます。
　資料２、都道の路線の廃止についてをごらん願います。
　一ページでございます。本件は、道路法第十条第一項に基づき、町田停車場線について路線を廃止するものでございます。
　廃止の理由でございますが、本路線につきましては、町田駅の移設や周辺地域の道路整備により、幹線道路から地域内道路へと性格が変化したため、地元市である町田市と移管について協議を行い、このたび協議が調いましたので、都道の路線を廃止するものでございます。
　路線名は町田停車場で、起点は町田駅、終点は八王子町田線との交点でございます。次ページに別図を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
　次に、諮問についてご説明申し上げます。
　資料３をごらんいただきたいと存じます。地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づく異議申し立てに関する諮問でございます。
　一ページは諮問文でございます。
　二ページは異議申し立ての趣旨等を記載したものでございます。
　三ページをごらんいただきたいと存じます。諮問の詳細についてご説明申し上げます。
　一、異議申立人は、山中晴雪さんでございます。二、異議申立日は、平成十五年五月二十日でございます。三は、異議申し立ての趣旨及び理由でございます。
　（一）の異議申し立ての趣旨は、東京都知事が異議申立人に対して行った八柱霊園の埋蔵施設使用許可取り消し処分、平成十五年三月二十日に行ったものでございますが、この処分の取り消しを求めるというものでございます。
　（二）の異議申し立ての理由は、申立人は障害を有する家族を持ち、医療費等の出費が多いために遺骨の埋蔵ができなかったのであるから、埋蔵施設の使用許可が取り消されたのは納得できないというものでございます。
　四、経緯でございます。本件処分を行った経緯を時系列に記載しております。
　まず（一）、平成九年十二月十一日、申立人に対して東京都霊園条例第五条により八柱霊園の埋蔵施設の使用を許可いたしました。なお、使用者には、同条例第十条の二により、許可を受けた日から三年以内に遺骨を埋蔵しなければならないことを、霊園の使用者募集時及び使用許可時にお知らせをしております。
　（二）、申立人に対しまして、使用許可から二年六カ月以上経過した平成十二年九月二十一日に、早期埋蔵の督促及び期限満了後は許可の取り消しになることを通知いたしました。また、三年以上経過後の平成十三年一月三十一日には新たな埋蔵期限を設定し督促しましたが、申立人は埋蔵を行わず、平成十三年二月二十八日付で、平成十四年七月末日までの埋蔵・収蔵期限延期願が提出されましたため、これに応じました。しかし、申立人は延期後の期限までに遺骨の埋蔵を行いませんでした。
　四ページをごらん願います。
　（三）、以上の経緯から、使用許可取り消し処分が適当であると判断しましたので、申立人の意見を聞くため、平成十四年十月八日、東京都行政手続条例第十三条第一項第一号イに基づき聴聞を行いました。聴聞で、申立人が年内には納骨したいと埋蔵期限の再度の延期を口頭で申し出ましたので、埋蔵・収蔵期限延期願を提出するよう求めました。
　しかし、申立人から埋蔵・収蔵期限延期願が提出されませんでしたので、再度、申立人の意見を聞く目的で、平成十五年三月十一日、二回目の聴聞を設定いたしました。
　この聴聞に、申立人は正当な理由なく欠席し、陳述書、証拠書類等の提出もしませんでしたので、東京都行政手続条例第二十三条第一項に基づき、聴聞を終結いたしました。
　以上の経過を経まして、平成十五年三月二十日、申立人に対し、東京都霊園条例第二十一条第一項第一号に基づき使用許可の取り消しを行ったものでございます。
　五は、異議申し立てに対する建設局の見解でございます。
　本件埋蔵施設使用許可取り消し処分につきましては、申立人からの埋蔵・収蔵期限延期願に基づき埋蔵期限の延期に応じてきたほか、使用許可取り消し処分に先立ち実施した聴聞においても、埋蔵・収蔵期限延期願の提出を求めるなど、申立人に可能な限りの配慮をしてまいりました。それにもかかわらず、申立人は遺骨を埋蔵しませんでした。このため、申立人に対し埋蔵施設使用許可の取り消しを行ったものでございます。
　以上によりまして、本件処分は、内容的にも手続的にも適法かつ妥当な処分であると考えております。
　以上で平成十五年第四回定例会提出予定案件についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。

○鈴木委員長　次に、請願陳情の審査を行います。
　初めに、一五第二八号の二、東京臨海地域公共交通基盤整備に関する請願を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○柿堺道路建設部長　お手元に配布してございます請願陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
　整理番号１の請願一五第二八号の二をお開きいただきます。
　本件は、東京臨海地域公共交通基盤整備に関する請願で、中央区晴海をよくする会会長江間洋介さんから提出されたものでございます。
　要旨は、晴海通りの延伸、環状二号線の早期整備及び交通需要の急激な高まりに対応する環状三号線の整備促進についてでございます。
　現在の状況でございますが、本請願は、いずれも臨海副都心の開発や交通ネットワークの充実などに寄与する交通基盤施設の整備促進に関するものでございます。
　三路線のうち、晴海通りの延伸部、放射第三四号線支線一については延長約二・四キロで、晴豊一号橋は平成十年度、東雲一号橋は平成十四年度に工事着手しており、他の区間についても平成十七年度の完成を目途に事業を進めてまいります。
　次に、環状二号線については、豊洲から汐留までの延長約二・七キロメートル、平成二十年度から二十七年度までの段階的な完成を目途に着実に整備を行っていく予定であり、現在、豊洲－晴海間の橋梁整備を来年度の事業着手に向け準備を進めております。
　環状三号線については、中央区勝どきから隅田川をくぐり港区芝公園までの延長約二・七キロメートルで、臨海部の開発動向などを勘案の上、整備時期や施工方法などに検討を進めてまいります。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、本日のところ保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認めます。よって、請願一五第二八号の二は保留といたします。

○鈴木委員長　次に、一四第七八号、都立武蔵国分寺公園又は隣接する都有地へのドッグラン設置に関する陳情及び一五第二〇号、都立小金井公園へのドッグラン施設の設置に関する陳情を議題といたします。
　本件は内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○島参事　重複した部分について一括してご説明を申し上げます。
　整理番号２の陳情一四第七八号をお開き願います。
　これは、都立武蔵国分寺公園又は隣接する都有地へのドッグラン設置に関します陳情で、国分寺市ドッグラン武蔵国分寺代表鷹見秀紀さん外千六百四十八名の方々から提出されたものでございます。
　要旨は、都立武蔵国分寺公園またはそこに隣接する都有地にドッグランを早期に設置してほしいというものでございます。
　続きまして、整理番号３の陳情一五第二〇号をお開き願います。
　これは、都立小金井公園へのドッグラン施設の設置に関する陳情で、小金井市都立小金井公園にドッグラン施設の設置を希望する会代表尾崎庸子さん外千七百十三人の方々から提出されたものでございます。
　要旨は、都立小金井公園へドッグラン施設を設置してほしいというものでございます。
　現在の状況でございますが、近年、犬を自由に遊ばせる場所を求める意見等が寄せられる一方、犬の放し飼い等の苦情が増大し、新たな対策が必要となっております。都は、ドッグランが公園利用者と犬との共存及び分離策として有効か否かを検証するため、昨年十二月から駒沢オリンピック公園と神代植物公園で試行を行ってまいりました。
　その結果、試行二公園では、多くの都民がドッグランを利用し、ボランティアによる運営管理等が円滑に行われました。インターネット等によるアンケート調査では、その他の都立公園にもドッグランを設置すべきという意見が多く寄せられました。また、試行期間中、公営のドッグランが都内に二カ所設置されております。
　ドッグランは、社会的ニーズも高く、公園利用者と犬との共存及び分離策として有効な施設であると判断できることから、試行二公園で本格実施するとともに、今後、設置可能な場所の確保、一定規模の駐車場の確保、ボランティア等の協力が得られることなどの一定の条件のもとで、都立公園内に設置してまいります。
　一件目の武蔵国分寺公園は、都立公園の中でも比較的小規模な公園であり、周辺に大規模団地のほかマンション、戸建て住宅などが連檐する住宅地に近接しております。そのため、設置可能場所の検討や近隣住民との調整など、条件整備を図ってまいります。
　次に、小金井公園につきましては、都立公園の中でも規模の大きな公園であり、周辺環境への影響が少なく、相当規模の駐車場が整備されており、ボランティアの協力が得られることなどから、ドッグランの設置に向け、近隣住民等との調整を図ってまいります。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○花輪委員　私の方からは、このドッグラン、積極的に展開をしていただきたいという、そしてこの請願に対しては、この趣旨は賛成だという、そんな立場から何点かお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　今、東京で、犬は、登録をされているだけでも聞くところによると大体三十三万頭か四万頭か、そんな数字を聞くことが多いわけですね。登録しているだけでもそれぐらいの数字があって、登録していないものを含むと二倍から三倍ぐらいはいるんではないかという、そんな話も聞くわけです。相当な数がいるといってもいいでしょう。
　そんな中で、犬が果たす役割というのも、家族の形が変わってきて、その中で、犬を家族と同様に扱ったり、心のいやしになったり、そんなことも聞きますし、また地域の公園なんかでは、犬を通じてのコミュニティ－－例えば町会とか、そういう今までの既存のコミュニティに参加をしていない方々が、犬を通じてのコミュニティで地域活動に貢献されている。
　例えば、公園の清掃、また周辺の清掃をその犬のグループでされていたりとか、また、うちの近所の祖師谷公園なんかでは、一家惨殺事件、一家四人ぐらいか殺されてしまった事件があって、まだ解決をされていませんが、そういう公園を利用している犬のグループでは、防犯パトロールを犬を連れてされるとか、そういう意味で非常に犬を通じてのコミュニティというものもできてきているわけですね。
　ただ、その中で公園で遊んでいる赤ちゃんとか、そういう親御さんから見ると、例えば犬が放し飼いにされてしまったりとか、近所にたくさんの犬がいると不安だなという、そんなふうな思いがあることも、これまた事実だと思います。
　そんな中で、このドッグラン、ある意味、先ほどおっしゃっていましたが、共存と人犬分離ですか、そういうものをされているという、これは非常に有効な策であると思いますが、まずお尋ねをしたいのは、昨年の十二月から駒沢公園と、あと神代ですか、検証されてきて、その結果がどうだったか。その検証結果についてご答弁いただけますか。

○島参事　お話のありました試行二公園では、土日祝日を中心に利用が盛況であったにもかかわらず、近隣住宅からの騒音、臭気などの苦情はなく、またボランティアによる施設維持管理、運営管理も円滑に行われました。
　一方、実施上の課題としては施設内での犬のふんの放置、周辺への違法駐車の問題があり、また利用者からはベンチ、日よけなどの設置要望がありました。これらの課題や要望につきましては、利用者の意識啓発、協力していただいているボランティアや地元区市との連携により対応できると判断いたしまして、両公園とも、十一月一日から本格実施をいたしました。

○花輪委員　その両公園は本格実施をするということでございますので、ぜひしっかりやっていただきたいなと思います。
　ただ、犬を飼わない方なんかからいわせると、何で犬のために都の税金を投入するんだ、何かおかしいんじゃないか、私たちは犬なんか飼ってないし、犬なんか好きじゃない、私は猫派なのにどうしてドッグランだけみたいなことも時々聞いたりするわけです。先ほどのような理由があるからというふうに、私はそういう人たちには説明をするわけですが、ただ、そういう意見がある中で、役所がどこまでの設備をつくるかとかって確かにあると思うんですね。
　有料の施設なんかを見ると、犬の遊びの道具があったりとか、非常にさまざま工夫をされているところがあります。そうではなくて、やはり役所でやるものは、逆にいえば、民間でやっているところの邪魔をしてもいけないわけですから、ある意味、シンプルな形で、税金をあんまり使わずにやっていくのがいいと思うんですが、今後の展開に関して皆さんはどのようにお考えか、お聞かせください。

○島参事　ドッグランの設置は、人と動物との共存を求める声にこたえるとともに、犬の放し飼い等の苦情対策としても有効であります。
　ただいまお話がありましたように、施設の設置に当たりましては、都の財政負担を極力軽減するため、未開園地等の有効活用を図るとともに、民間からの寄附などの協力も求めていきたいと考えています。また、ボランティア等と協働して施設の維持管理や運営管理を行ってまいります。

○花輪委員　今のご答弁の中にもボランティアとの協力、協働を図りということもありましたし、先ほど来何度かボランティアという言葉が出てきています。
　今回のこの試行の中で、ボランティアさんとのかかわりとか、ボランティアさんをどのような形で生み出されたかとか、そのあたりを少しご答弁いただければと思うんです。

○島参事　試行二公園では、ボランティアのグループが自発的に月一回程度の清掃でありますとか、ドッグランを初めて利用する方々への相談、あるいはマナー向上のためのしつけ教室などを実施いたしまして、施設の運営が円滑に行われたという状況がございます。

○花輪委員　まずマナーのことでいうと、先ほども犬のふんの問題なんかもあったようですが、試行された中でも、例えばドッグランの行き帰りでどうしてもリードを外して通られる方がいるとか、先ほどの違法駐車の話なんかもずいぶんあったようでございます。ぜひ、そのあたりのマナーをちゃんとするような形でボランティアの皆さんとも連絡を取り合って－－これマナーが悪くなると、地元の人からも逆に拒否をされてしまうような可能性がありますので、そのあたりを十分認識をしていただくようにお願いできればと思います。
　あと、先ほどのご説明の中で、一定の条件が整ったところを、今後この二件以外にも展開をしていくというようなお話がありましたが、駐車場とかボランティアというようなことでしたが、ほかにどんな条件があるのか、そのあたりを、一定の条件とはどんな条件か、今考えていらっしゃるところで教えていただければと思います。

○島参事　ドッグランは社会的なニーズが高く、公園利用者と犬との共存及び分離策として有効な施設であると申し上げましたが、そういうようなこともありまして、ドッグランの配置に当たっては、当面、区市町村の犬の登録頭数を参考にしながら地域的なバランスを考慮していきたいというふうに考えております。
　そのため、今後の条件整備といたしまして、今お話あった条件のほかに、近隣住民などとの調整、設置可能な場所の確保、それとお話ありました一定規模の駐車場の確保、ボランティア等の協力が得られるなどの一定の条件のもとに設置していくと考えております。

○花輪委員　では、今、都立公園は七十五公園ぐらいあるというふうに聞いたことがありますが、そのうち、とりあえずはこの条件に合うところで皆さんが想定されているのは、大体何件ぐらいお持ちなのか。具体的に公園名があれば教えていただければと思います。

○島参事　現在、先ほど申しました条件等、一定の都立公園の規模あるいは駐車場の規模というようなこと、あるいはボランティア等の存在等の問題がありますが、物理的な条件だけ申し上げますと、三十一公園ぐらいは可能かと思うんですが、当面、今の二公園を含めまして八公園を考えております。

○花輪委員　では、ぜひこの八公園をしっかりやっていただくのと、同時に、三十一公園、可能な公園があるというふうに、皆さんが決めた基準なんでしょうけれども、ぜひそのあたりも積極的に展開をしていただいて、また逆にいえば地域の実情に応じていただいて、その公園の犬の利用とか、そういうことも十分加味していただいて、基準をつくって、逆に基準に当てはまらないものを排除していく形ではなくして、なるべく多くの公園にできる、つくりたいというそんな立場でこのドッグランを展開していっていただく、そんなことをお願いをして、要望して、私の質問を終わらせていただきます。

○小松委員　このドッグランにつきましては、昨年もここで審議になっておりますし、また今もお話がありましたので、ダブらないところで進めていきたいと思います。
　今、試行の過程の検証結果も出されましたけれど、本格実施に踏み切ったということで、私も、駒沢はちょっとまだ見ていないんですけれど、神代植物公園のドッグランは見てまいりました。
　ここでまず驚いたのは、私伺ったときには二十頭近くいたんですね。しかし、犬はそれぞれ好きなように走り回ったり戯れたりしているんですけれど、お互いににらみ合ったりけんかしたりとか、またはほえているという犬の声、全然ないんですね。これには本当に驚きました。
　と申しますのは、私もかつて犬を飼っていて、私が散歩しないと、子どもたちもなかなかやってくれないんで、夜になるとよくやったんですけれど、途中で行き交う犬にやっぱりこう、時には気に入ると仲よくなるし、気に入らないと、うっかりするとにらみ合いというような場面もたまたまあったんですけれど、そういうことが全く見られないというのは、引き綱がないという、解放されたストレスのない犬たちの姿かなと。ドッグランの成果もあるし、またやっぱりこういうところに犬を連れてみえる方々の、本当にしつけがよく行き届いているなんていうと、その辺から、私のしつけが悪いといわれそうですけれど、そうなんですよ、そういうきちんとしたしつけもされている。だからドッグランという、やっぱりそれは一体のものだと思うんですけれど。
　そういう意味では、やはり大きな効果というか成果というか、大変、東京都がいうような行政評価という点では、お金的な価値じゃないですよ、非常に価値があるものだというふうに見たんですね。
　そこで、これからもやっていくんだという中で、今質問に対してのお答えが、七十五公園中三十一公園が可能だ、そして当面は八公園だということが具体的にいわれましたけれど、この八公園というのはどこで、そして今陳情が出されているのは小金井公園または武蔵国分寺公園二つでありますので、この公園の今後の対応というのがどうなっていくのか、それをお伺いしたいと思います。

○島参事　ただいまお話ありました八公園につきましては、今考えていますのは、城北中央公園、舎人公園、水元公園、代々木公園、それと既設の駒沢オリンピック公園、以上が区部でございます。多摩は、今回お話の小金井公園、桜ヶ丘公園、それから既設の神代植物公園ということを考えております。
　それで、先ほど小金井公園につきましては、近隣住民との調整を図っていく必要があるというふうに考えておりますし、武蔵国分寺公園につきましては、規模の点から設置可能場所の検討でありますとか、同じように近隣住民との調整などの条件整備を図っていく必要があると考えております。
　いずれも、先ほど申しました近隣住民との調整、設置可能な場所の確保、一定規模の駐車場の確保、それと何よりもボランティア団体等との協力が得られるというようなことが設置に向けての大きな要件になると考えております。

○小松委員　わかりました。今お伺いしている－－都内を私も全部知っているわけではありませんが、少なくとも多摩の三公園はよく存じているところであり、これはよろしいと思うんですけれど、こうした条件という中で、今おっしゃったような駐車場があるとか、近隣との関係とかいろいろありましたけれど、やっぱり一番大切なのは、設置順という中の一つとしては、もちろん場所の問題は大事ですけれど、やはり要求が強いところにつくっていく、そこをどう可能にしていくかということが非常に大事なことだと思うんですね。
　よくいわれますように、双子の子どもに、赤ちゃんにお乳やるときには泣いた方から親はやるという言葉がいわれますように、やはり要求が強いというのは、今もお話がありましたように、ボランティアの協力が得られるという、その点からしても、それは非常に今後の運営がスムーズにいくのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

○島参事　ただいま要求というお話がありまして、当然ボランティア等の存在が重要かと思いますが、その一方では、やはり一般の利用者等の関係等、近隣住民との調整がうまくいくということも大事な要件でございますので、必ずしも要求だけではないというふうには考えております。一つの要素としては大きなものがあるかとは思いますが、もろもろの総合調整の中で設置は考えていくべきだというのが、私どもの基本的な立場になります。

○小松委員　そんな意味で、陳情の出ております武蔵国分寺公園というのが八公園には入ってはいないけれど、先ほどのお答えの中では、設置可能場所の検討や近隣住民との調整など条件整備を図っていくということで、要求が出されて、武蔵国分寺のこのドッグランを守る人々というのは、大変きちんと規則もつくりながら、ボランティアもやりながらやっている団体でもあります。
　そうした協力も得られるというところでは、ぜひ場所的にも今後も－－実際に場所が見えませんけれど、行けば、ああ、あそこいいんじゃないか、ここいいんじゃないかというところも具体的にありますので、ぜひ検討の中に入れていただきたいということを要望しておきます。
　さらに、この設置に当たっての施設内容としまして、先ほども決して多額な予算を食うのでなくてという話がありました。確かに私も、むだな予算を使うことはないけれど、しかし最低の必要関連施設、例えば神代、先ほどとても犬は－－犬はいいんですよ、犬はいいんだけど、施設としては、水道一つない。それから下はいわゆる土なので、雨の後はぬかるむ。それから日照りが続くと大変なほこり、土ぼこりというような足場の問題。夏は木一本ないということで、木を植えろというよりは、木を取り込んだところというような公園はあるんじゃないかという、そういう木。それからやはり、ベンチぐらい一つや二つあってもいいんじゃないか。それで犬のトイレですね。ふんや何かは持っていってもらっても、やはり決まったところに犬のトイレがある。また人間もトイレ欲しいですから、その中につくれというよりは、近所にトイレがあることなど考慮に入れていただくというような、決してぜいたくではない、最低限の必要な施設も、これも工夫しながらということで思いますけれども、いかがなものでしょう。

○島参事　ただいまの施設面でのお尋ねですが、例えばベンチをとりましても、一方では必要だという意見があると同時に、犬が自由に飛び回れる空間に、果たしてベンチのようなものがというようなご意見等もあります。
　それからまた、木陰等の設置等の要望等もありますので、その点につきましては設置場所の選定あるいはベンチ等の利用者との関係もありますので、その点を含めましてボランティアの方々と対応等についての話をしていきたいというふうに考えております。

○小松委員　私もただ自分の考えだけでいっているのではなく、そこに利用されている方々からも聞いた意見を申し上げているんですけれど、大切なのは両者との関係ですから、そこをしっかりと連携を持っていただいて、施設も最低限はつくっていただくという中で進めていただきたいと。
　そんな立派なものを－－昭和記念公園なんかも立派ですし、それから民間でできているのは確かに立派です。しかし、それらは入園するのに入園料がかかる。お金がかかっては、毎日ちょっと行きたいといっても、近所の方も利用できないような形になってはいけない。
　先ほど申し上げませんでしたけれど、できるだけ利用料は無料で、そこを気楽に使えるという、そんなのを最低限の条件として、お互いに犬と人との共存を初め、陳情にも、ここにたくさん書かれておりますように、ドッグランというのは人間にとっても犬にとっても大切な場所として今後は一時も早い、数多くのドッグラン、そんな立派じゃなくても、とにかく最低限の施設を整えたドッグランが数多くできるということを強く求めまして、質疑を終わります。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認めます。よって、陳情一四第七八号及び陳情一五第二〇号は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。

○鈴木委員長　次に、一五第三八号、「亀戸九丁目Ｋ四街区十七階建マンション」建設計画の再検討に関する陳情及び一五第五六号、隣接する亀戸Ｋ街区高層マンション建設計画の再検討に関する陳情を議題といたします。
　本件は内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○石井市街地整備部長　整理番号４の陳情一五第三八号をお開き願います。
　これは、亀戸・大島・小松川地区第二種市街地再開発事業地内の「亀戸九丁目Ｋ四街区十七階建マンション」建設計画の再検討に関する陳情でありまして、江東区亀戸九丁目Ｋ四街区十七階建マンション建設計画反対委員会委員長相沢亨さん外四名の方々から提出されたものでございます。
　その要旨は、亀戸九丁目Ｋ四街区十七階建てマンション建設計画を再検討し、修正してほしいというものです。
　続けて、整理番号５の陳情一五第五六号をお開き願います。
　こちらも亀戸Ｋ四街区マンション建設計画の再検討に関する陳情で、江東区仮称亀戸九丁目Ｋ四街区高層マンション建設反対の会代表者石村裕子さんから提出されたものでございます。
　その要旨は、提出者のマンションに隣接する亀戸Ｋ四街区高層マンション建設計画を再検討し、十四階建て集合住宅に修正してほしいというものです。
　いずれも同一のマンション建設計画の再検討に関する陳情でありますので、まとめて説明をさせていただきます。
　現在の状況でございますが、亀戸・大島・小松川地区第二種市街地再開発事業は、木造住宅や工場等が混在した密集市街地を不燃高層化して、避難広場等を整備し、災害に強い、安全なまちづくりを行う事業であります。
　当事業地区のＫ四街区は、施設建築物を都にかわって建築する特定建築者に対し、昨年十二月、敷地処分を行ってきています。
　都は、敷地処分の時点では、京葉道路に面した二十階建ての当該Ｄ棟を含む四棟のマンションを計画しておりました。
　陳情一五第三八号の提出者が所有する日商岩井亀戸マンション及び八洲クレーンは、幅員五十メートルの京葉道路を挟みＤ棟の北方約六十から八十メートルに位置しております。京葉道路沿いの区域は、道路端から奥行き四十メートルまでは日影規制がないため、八時間以上の日影が許容されるのですが、二十階建てのＤ棟による日影の影響は、冬至におきましても三時間程度であります。さらに、奥行き四十メートルを超える区域の日影規制は三時間未満と定められていますが、これも冬至において二時間程度であります。
　本年四月、この計画を関係住民に説明いたしましたところ、日照時間や景観が悪化するとの理由から、Ｄ棟の階数を下げるよう要望がありました。このため、この要望を受ける形で、都はＤ棟を二十階から十七階に変更し、本年五月、住民に説明をいたしました。
　このように、Ｋ四街区の建築計画は、既に当初二十階建てだったＤ棟を住民の要望を取り入れて十七階に変更しており、法的にも問題がありません。
　次に、陳情一五第五六号についてですが、この陳情の提出者が居住するラフィーネハイツは、幅員十メートルの道路を挟んでＫ四街区の西側に位置しておりまして、Ｌ字型の形をした十四階建ての計画でありました。
　これに対して、昨年十二月時点での計画は、ラフィーネハイツに近接した西側の棟を取りやめ、Ｋ四街区の南側に十五階建てのＡ棟と二十階建てＢ棟の二棟を、東側に十階建てのＣ棟を、北側に二十階建てのＤ棟を建設するものでありました。
　この計画は、当初の十四階建てから二十階建てになるものの、ラフィーネハイツへの日影が緩和されることや、オープンスペース、緑地面積の確保が図れることから採用したものであります。
　この計画を昨年十二月から四回にわたり住民に説明しましたところ、日照、景観が悪化し、圧迫感があるとの理由から十五階以上の建設をやめるよう要望が出てまいりました。
　都はこの要望について検討いたしまして、Ａ、Ｂ棟を南側に二メートル移動するとともに、Ｂ棟を二十階から十五階に、Ｃ棟を十階から九階に、Ｄ棟を二十階から十七階に変更し、本年四月に住民に説明してきています。
　このように、既にＫ四街区の建築計画は変更してきており、ラフィーネハイツに与える影響は、日照、圧迫感とも改善されております。さらに、オープンスペース、緑化面積もふえております。
　以上の理由から、現在の十七階建てマンション建設計画を変更する考えはありません。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　本件について発言願います。

○河野委員　東京都が施行者で、亀戸・大島・小松川地区の市街地再開発地区内で開発を進めているわけですが、その地区内で起こっている問題ですので、幾つかの点についてお伺いをしていきます。
　まず初めに、冒頭、部長からご説明が少しありましたが、Ｋ四街区は特定施設建築物地域ということですが、これはどのような開発が認められる地域なのか、もう少し具体的にご説明をお願いします。
　あわせて、今回のマンション計画の経過についてもより詳しくご説明をいただきたいと思います。

○石井市街地整備部長　特定建築者制度についてのお尋ねかと思いますけれども、特定建築者制度とは、民間事業者が都の決定した計画に従いまして、施行者である東京都にかわり再開発ビルの建設と保留床の処分を可能とした制度でございます。この制度の導入によりまして、事業のスピードアップ、そして総事業費の抑制、保留床処分のリスク軽減などが達成できると確信しております。

○河野委員　民間の開発が許されるというか、民間が都にかわって開発していくということはわかりました。その開発について、今るるご説明がありましたが、近隣住民の皆さんへの、この建設計画について、これまでに具体的にどのような形で説明会を開催してこられたのでしょうか。住民説明の状況についてお答えをいただきたいと思います。

○石井市街地整備部長　昨年十四年の七月に特定建築者の公募を行いまして、十二月に入札をしているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　昨年の十二月から事業計画を変更したことしの六月までに、隣接するラフィーネハイツへの説明会を四回、京葉道路の北側にある日商岩井亀戸マンションへの説明会を三回開催してございます。また、事業計画の変更後も、ラフィーネハイツに一回、日商岩井亀戸マンションには二回説明会を開催いたしまして、理解を得るよう努めてきております。

○河野委員　そうしますと、合計それぞれ五回ずつで十回の説明会は開かれているということですが、二つの陳情文にはいろいろな住民の皆さんの心配や疑問が載せられております。活断層の存在のことも書かれておりますが、まず私自身も気になるのは土壌汚染の問題です。
　日本化工、日本化学工業株式会社という会社があの地域にありまして、そこから発生したクロム鉱滓が江戸川区内の地域の中にもかつてたくさん埋め立てなどに使われていたという事実がありまして、このクロム鉱滓が鼻中隔せん孔とか発がん、がんを発症する原因になるということで、私が住んでいる江戸川区でも昭和四十年代以降、大問題になっておりました。
　この建設地のＫ四街区が日本化学工業の跡地であることを考えると、陳情文にありますように、六価クロム汚染や砒素、鉛などによる土壌汚染によって健康被害が発生していくのではないかという不安は当然だと思うんですが、クロム鉱滓の処理などについてはどのような対策がこれまでとられてきたのでしょうか。

○石井市街地整備部長　汚染された土壌につきましては、都が定めました東京都土壌汚染対策指針にのっとりまして、表層部にある汚染物質の含有量が一定の基準を超えた土壌を中央防波堤外側処分場へ搬出し、その抜けた分をその後、良質土で覆土しております。
　また、水に溶け出すおそれのある物質を含む土壌につきましては、セメント系の薬剤を混合いたしまして、化学的に中和して固める不溶化処理というものを行ってきております。
　さらに、特定建築者の行う建築工事に際しましては、基礎工事などですと土が出ますので、そうした際には、平成十五年に改定された対策指針の新基準に基づきまして、改めて処理が必要となった土壌があれば、これを中央防波堤外側処分場へ搬出することとしております。
　このような方策をとっておりますので、将来にわたり安全は確保されているというふうに考えております。

○河野委員　今、部長のお話ですと、いろいろな形での処理方法があって、心配がないんですよというお話なんですが、その問題について、陳情文では、六価クロム汚染のことで具体的な説明がない、それから処理を施したとのことであるが、周辺住民には何も説明がないと、それぞれ一つずつの陳情、両方に書かれているわけですよね。
　これは、住民としてはきちんとした説明を東京都に求めるのが当然だと思うんですが、説明をされて、なおまだ疑問が残っている形なのか、説明の場が十分にとられていないのか、その辺のご認識はいかがでしょうか。

○石井市街地整備部長　これまでも建築計画に限らず、地元の皆さんにはこういったことについて十分なご説明をしておるつもりでございます。

○河野委員　また後で申し上げますが、もう一つの問題を伺います。
　ラフィーネハイツの方の陳情文には、平成十三年五月の売買契約時の重要事項説明書には、Ｋ四街区は事業計画により十四階建ての集合住宅が建設される予定であるとうたってあるというふうに書かれています。陳情文には、これに対して、今修正しても十七階建てですから、十七階建てということを考えたら、この重要事項の説明書によって契約した方にとっては、契約と違うんじゃないのという気持ちがやっぱりわいてくると思うんですね。
　この陳情文にはかなり厳しく、契約違反という言葉も使われておりますが、この重要事項説明書についてどうだったのか、今回の開発は、開発計画、建設計画はどういう考え方に基づいて立てられてきたのか、そのこともお答えください。

○石井市街地整備部長　ラフィーネハイツ販売時の重要事項説明書についてのお尋ねかと思いますが、このラフィーネハイツ販売時の重要事項説明書には、確かに、Ｋ四街区は事業計画により十四階建ての集合住宅が建設される予定であるというふうに記載されております。
　しかしながら、さらに同説明書には、事業計画は変更される場合が当然あるということが明記されておりましたし、また都市計画の変更、行政上の措置等により、本物件の住環境に変化が生じる場合があると記載されております。したがいまして、今回の十七階建て集合住宅は重要事項説明に違反しているというふうには考えておりません。
　それと、現行事業計画は、平成元年に決定されていたものでございまして、建物計画や用途などが昨今の市場ニーズにもう合わないという状況になっております。このため、民間事業者側の提案する建築計画が生かされるような現行の都市計画諸元での公募といたしましたし、このことによって当地区のみならず、都施行の再開発事業のこれからの推進に当たりましては、都負担の軽減と事業の促進を図るため、こういった民間事業者の活用を図っていくということとしているものでございます。

○河野委員　ちょっと部長のご答弁でわかりづらかったんですが、平成元年に現行計画が計画されていたとおっしゃったんですが、これは、階高も含めて皆さんの－－さっき部長のご説明ですと、説明会を開いて、要望を聞いて二十階を十七階にしたとかという経過がありましたね。その現行計画は平成元年にあったんだよと。そして重要事項は、平成十三年五月のときには十四階建てがうたわれていたという点では、ちょっと私理解に苦しむんですけど、ここはもう少しわかりやすくご説明いただけますか。

○石井市街地整備部長　ちょっと説明が舌足らずだったかと思いますけれども、平成十三年度にラフィーネハイツを販売した時点での事業計画というのは、決定されたのが平成元年の計画でございました。したがって、それに基づいて重要事項に記載した、こういうことでございます。
　その後、事業計画の変更を前提にして公募とともに行いまして、その次の事業計画変更を十五年の六月に実施してございます。

○河野委員　いろいろな経過の中で伺いたいこともありますが、時間の問題もありますので、もう一点ご質問をさせていただきます。
　私自身も橋を渡ればこの亀戸の九丁目Ｋ四街区ですから、現地にも行ってまいりました。そして、いろんな住民の方にも、いろんな立場の方にもお話を伺いました。そして、やはり感じたのは、東京都が責任を持って進めている再開発事業なんだけれども、果たしてそれにふさわしい対応がされているのかどうかという点で、疑問が私自身も生じたわけです。
　いろいろこの陳情を見ますと、合計十回の説明会をやりましたというご答弁はありましたが、それでもなお不十分だという立場で、納得していないという立場で、七月と九月に陳情が出されたという経過がありますし、まだ関係者、関係住民、隣接している地域に住んでいる人たちの合意がない中で、既に工事は着工されているわけですね。もう重機は入っていますし、いろんな建設機材も入っておりました。
　住民は健康問題とか日照の問題、そしてマンションの資産価値がどうなっていくのかなど、いろいろ深刻な不安を抱えているということも聞き取る中でわかりました。こうした問題に対して、私は東京都が誠意を持って、開発している業者の人と協力をして当たっていくべきではないかと考えるんですが、今後の住民の皆さんへの納得のいくような形での説明を含めて、引き続きもっと努力していただきたいと思うんですけれども、今後の方向についてどのようにお考えでしょうか。

○石井市街地整備部長　これまでも、先ほども申し上げましたとおり、建築計画等について十分説明をしてまいりました。今後は、工事などに伴って生じる必要な説明について、必要な時期を見て実施してまいります。

○河野委員　工事などについて発生する問題についてという限定した説明のお立場だったんですが、私はそうじゃないと思うんです。
　最後に意見として申し上げますけれども、これまでの経過を振り返って陳情者の方や関係住民の方の意見を聞きますと、やはり東京都、それから開発している業者の方の住民の皆さんへの説明責任というのは十分に果たされていないということを感じています。
　地元の皆さんは建ててもらっちゃ困るとか、建てるのに反対とおっしゃっているわけではないんですね。そこも私は強く感じたことなので、やっぱり納得のいく事業にしてほしいというのが一番の根底にある問題ですので、そこはしっかりと受けとめていただきたいと思いますし、こうした状況の中で既に工事が始められているということは、既成事実をつくってしまった方が勝ちという状況、そういう判断もされてしまいますので、やはりこれは住民の立場に立ったまちづくりというふうには判断できないと考えます。
　私自身は、まちづくりには住民参加が欠かせないということを強く考えていますし、二つの陳情の願意は妥当だというふうに考えておりますので、採択を主張いたしますし、あわせて同じ陳情者が江東区議会に陳情を出されておりますが、江東の議会では継続審議という状況も生まれているということも申し添えまして、採択を主張して、質疑を終わります。

○伊沢委員　私は、このマンションの計画について意見を申し上げたいと思います。
　この事業は、東京都が施行者として民間の事業者が入るという形で進められております。こういう東京都が行う事業については、今、東京都内見回しましても、民間の事業者と住民との間で、私の住んでおります三鷹市もそうですが、マンションをめぐる紛争が絶えないという状況があります。そういう中にあって、住民と事業者がさまざまな交渉をしてそれに妥協点を見出していくということは、民間のレベルでも、十分とはいえませんが行われております。
　そういうときに、東京都が、公共の立場にある者が施行者であるときに、こういう陳情が出てくるような状況の中で工事に着手していくというのは非常に他に与える影響も大きいという意味で、非常に大きな問題があると私は考えます。こういう陳情が二件も出てきている中で工事に着手したこと自体が、まず非常に問題であるというふうに私は思います。
　そして、まずこの事業の目的としまして、ここにも書いてありますが、この事業は災害に強い、安全なまちづくりを行うという東京都の大きな目標があるわけです。しかし、残念ながら、今この計画を見ますと、全然安全ではないといわざるを得ません。
　一つは、この土壌汚染の問題も全く住民にまだ理解がされていないという現状がある以上、まだまだ説明責任というのが残っているというふうに私は考えます。
　それからもう一つの問題ですが、健康にも影響を及ぼします日照権の問題ですが、これも、日影図を見ましても、非常に北側に対して、特に計画を変えてから日影が、冬至のときを見ますと午前中は全く日商岩井のマンションには日が当たらないということが、この図を見れば一目瞭然なわけです。
　そういう場合に、もともとが安全なまちづくりという事業ということをうたっているわけですから、こういうことはきちんと見直しをすべきだと思います。そして、この陳情者は、何も全部建てるなとはいっておりません。せめて十四階建てにできないものかという内容だと思います。
　工事着手したからといって、まだ協議は全く終わっていないと思います。この陳情が出されている中身を重く受けとめて事業の変更を行うことを私は強く求めます。

○大西委員　聞くところによりますと、建設に対して高さの点でも合意をした人たちにも、この六価クロムの問題は、非常にまた新たな不安として出ていると聞きました。
　この陳情書を見ますと、先ほどの六価クロムの問題についてはどのような対処をしていらっしゃいますかという質問に対して今お答えいただいたんですけれども、住民にとれば、安全確認というものを、やはり何よりもそこに求めるわけなんですけれども、今の工事でいいという確認は、安全宣言というんですかね、そういうものは、どこでどう判断して公表するんでしょうか。

○石井市街地整備部長　先ほども申し上げましたけれども、現在の、少なくとも土壌汚染の対策の基準を定めた、東京都土壌汚染対策指針、これは十五年に改定をされておりまして、大変厳しくなっております。それにのっとって処理をしてございます。その後、必要に応じて実態を調査するということは当然行ってまいります。

○大西委員　そうなんです。住民は、本当にそれが妥当な、安全であるのかどうなのかということをどこかでやっぱり宣言していただきたい、そして工事に入ってもらいたいというのは、これは普通の気持ちだと思うんですね。今の工事で大丈夫でしょう、しかし、また掘り返しているうちにまだ何かが、問題があるかもしれないという不安もあるわけですから、やはり、どこでだれが安全基準というものを宣言するというようなことが、そういう危機感がなければ、そういうことも今後はやっぱり考えていかなければいけないんじゃないか。特に都がそうやって率先してやるものは、やはり民間にも影響を与えるわけですし、良質な住宅を提供するとともに、こういう工事に関する不安に対しても、先駆的にこたえていくというような姿勢を、ぜひこういうものでも示していただきたいなと思っております。
　そして、とにかくやはり今の時点では、この高さ云々に不満がない方たちも、この六価クロムの土壌汚染については非常に新たな不安として出ているという声がかなり大きくなってきておりますので、ぜひその説明責任なり、それから、安全対策このようにとっている、そして工事中に関しても、こういうものが出たときにはこういう対策をとるんだということぐらいの姿勢をぜひ示していただきたいということを意見としていわせていただきます。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　まず陳情一五第三八号を起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○鈴木委員長　起立少数と認めます。よって、陳情一五第三八号は不採択と決定いたしました。
　次に、陳情一五第五六号を起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○鈴木委員長　起立少数と認めます。よって、陳情一五第五六号は不採択と決定いたしました。

○鈴木委員長　次に、一五第四二号、球場利用者にかかる都立武蔵野公園内駐車場利用料の減免に関する陳情を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○島参事　整理番号６、陳情一五第四二号をお開き願います。
　これは、野球場利用者に係ります都立武蔵野公園内駐車場利用料の減免に関する陳情で、小金井市露口哲治さん外二百三十六名の方々から提出されたものでございます。
　要旨は、野球場利用者について駐車料金の減免措置を創設すること、利用時間の記録が手作業であり、領収書も請求がない限り発行しないなど不明朗であるので、これを改善してほしいというものでございます。
　現在の状況でございますが、都立公園の駐車場は公園施設としての適正化を図り、利用に当たっての応分の負担を求めるための有料化を進めてきております。都立武蔵野公園駐車場は、昭和五十四年に設置いたしまして、平成十二年十月から有料駐車場として、財団法人東京都公園協会が運営しております。有料化したことによりまして、これまで問題となっていました公園利用者以外の駐車や放置車両などの問題が解消され、公園の駐車場として有効に機能しております。
　駐車場料金は、車によるすべての来園者を対象に近隣の時間貸しの料金を参考に設定しております。一方、有料施設であります野球場は、その施設の利用の対価として受益者負担の考え方に基づき決定しております。駐車場料金の減免につきましては、心身障害者等が利用する場合及び低公害車での利用に限っており、野球場利用者への減免は考えておりません。
　駐車場料金の徴収方法についての改善につきましては、利用時間の明確化や領収書の発行のため、発券機を導入いたします。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　本件について発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件中、第二項は採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認めます。よって、陳情一五第四二号中、第二項は採択と決定をいたしました。
　請願陳情の審査を終わります。
　なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。

○鈴木委員長　次に、事務事業に対する質疑を行います。
　本件は、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料はお手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○町総務部長　去る十月十五日の当委員会においてご要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の建設・住宅委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をお開き願います。目次にございますように、十件の資料に取りまとめさせていただきました。この順番に従いましてご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。道路補修費の予算と決算でございます。
　この表は、道路補修費について、平成六年度から十五年度までの予算額と十四年度までの決算額をお示しするとともに、決算額の内訳として、区部、多摩部をあらわしたものでございます。
　なお、脚注にございますように、予算額、決算額には島しょ部を含んでいるため、区部、多摩部との合計とは一致しておりません。
　二ページをお開き願います。歩道の整備状況でございます。
　この表は、歩道の整備状況について、平成六年度から十五年度までの整備延長、金額及びそれぞれの区部、多摩部別の内訳をあらわしたものでございます。
　なお、脚注の２にございますように、延長、金額には、先ほどの資料と同様に島しょ部を含んでおります。また、金額には、土地開発基金などからの引き取りに要した経費を含んでおります。
　三ページをお開き願います。交差点すいすいプラン一〇〇の平成十四年度実績と今後の計画でございます。
　この表は、交差点すいすいプラン一〇〇の平成十四年度の実績及び平成十五年度以降の計画として、規模、事業費、施行箇所をあらわしたものでございます。
　なお、注書きにございますように、規模欄の括弧は完成箇所数の累計でございます。
　四ページをお開き願います。バス停スムーズプランの平成十四年度実績と今後の計画でございます。
　この表は、バス停スムーズプランの平成十四年度の実績及び十五年度以降の計画として、規模、事業費、施行箇所をあらわしたものでございます。
　なお、括弧書きは、先ほどの資料と同様に、完成箇所数の累計でございます。
　五ページをお開き願います。踏切道あんしんプランの平成十五年度予定と今後の計画でございます。
　この表は、踏切道あんしんプランの平成十五年度の予定及び十六年度以降の計画として、規模、事業費、施行箇所をあらわしたものでございます。
　なお、括弧書きは、先ほどの資料と同様に、完成箇所数の累計でございます。
　六ページをお開き願います。自転車利用環境整備モデル都市、千代田区、中央区、東京都の整備状況（東京都分）でございます。
　上段の表（１）は、全体計画として、計画延長、整備済み延長をあらわしたものでございます。また、下段の表（２）は、年度別整備状況として、平成十一年度から十四年度までは整備済み延長をお示しするとともに、十五年度及び十六年度以降は整備予定延長をあらわしたものでございます。
　七ページをお開き願います。中小河川の整備状況でございます。
　この表は、中小河川の整備状況について、平成十一年度から十五年度までの整備延長、事業費、主な事業をあらわしたものでございます。
　なお、注の２にございますように、事業費には用地会計を含んでおります。
　八ページをお開き願います。都市公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移でございます。
　この表は、都市公園について平成六年度から十五年度までの整備費、維持管理費をお示しするとともに、用地の取得状況として、規模、金額をあらわしたものでございます。
　九ページをお開き願います。二十三区内の都施行土地区画整理事業及び市街地再開発事業の現状でございます。
　この表は、東京都施行の土地区画整理事業と市街地再開発事業について、地区名、所在区、施行面積、施行期間、事業費、十四年度までの執行額、進捗率をあらわしたものでございます。
　一〇ページをお開き願います。局間連携の主な事業でございます。
　この表は、各局と連携して進めている最近の主な事業について、目的、連携局、現況、開始年度をあらわしたものでございます。
　以上をもちましてご要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○倉林委員　大変時間も経過しておりますし、聞くところによりますと長時間質問する方もいるやに聞いておりますので（笑声）私は簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
　一点に絞ります。特に多摩地域の河川の整備状況についてお伺いをいたします。
　河川とか水というのは、申し上げるまでもなく、人々に心の安らぎとかいやしを与えてくれるわけですけれども、反面、これが台風や大雨になりますと大変な被害や不安を及ぼすという裏表のものがあるわけであります。そういう意味では、東京も幾度となく水害に見舞われておりますし、また、特に多摩地域は被害が発生をしているというのが現状の中であるわけであります。
　多摩地域の中小河川が水害に対して安心できるように引き続いて整備を進めてほしい、進めていく必要があるだろうと、当然のことでありますが、そう思うわけでありますけれども、多摩地域の中小河川はどのような計画でどの程度、今整備が進んでいるのか、まずそこを教えてください。

○鈴木河川部長　都の中小河川では、都民の生命と財産を守るため、一時間五〇ミリの降雨に対処することなどを目標として河川の整備を進めております。多摩地域では特に流域の市街化の発展が著しく、水害の危険性が高い空堀川や残堀川、あるいは鶴見川など十四河川で事業を実施しており、平成十四年度末の護岸整備率は六三％になっております。
　今後もこれらの河川の整備を重点的に進め、多摩地域における中小河川の治水安全度を着実に高めてまいります。

○倉林委員　十四年度末で護岸整備は六三％まで進んできている、こういうことであります。
　それでは、多摩地区の河川のうち空堀川についてちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、空堀川についても過去に多くの浸水被害が出ているわけであります。たしかことしも八月の初旬あるいは集中豪雨のあった十月の中旬ごろだったでしょうかね、台風で河川の水位が上がりまして、天端近くまで上昇しておりました。
　そういう意味で、未改修区間の住民はいまだに浸水被害の不安といいましょうか、心労をしているわけでありますけれども、現時点で空堀川の整備状況についてもちょっと聞かせてください。

○鈴木河川部長　お話の空堀川は多摩北部の東村山市など四市を流れる延長十四キロの荒川水系の一級河川でございます。都内中小河川の中でも、神田川や石神井川と同様に、重点的かつ優先的に整備を進めている河川の一つでございます。
　空堀川では昭和四十年代半ばより一時間五〇ミリの降雨に対処することを目標に整備を進め、平成十四年度末で整備計画延長十四キロのうち九・六キロが整備済みとなっており、護岸の整備率は六九％でございます。また、中上流部におきましては、先行して用地が確保できた区間につきまして、暫定的に可動内調節池として活用しているところでございます。

○倉林委員　空堀川については－－空堀川ばかりじゃないですね、多摩地域についてはということだろうと思うんですが、一時間当たり五〇ミリ降雨に対処しているということでありますし、整備率も六九％まで達していると。大変ご苦労いただいているわけですけれども、空堀川については、たしか従来から重点的に整備を、もちろん今までこのように進めていただいているわけでありますけれども、整備済み区間において治水効果が当然あったわけですけれども、近年、空堀川地域で発生している水害の発生状況の実態というのをちょっと教えていただけますか。

○鈴木河川部長　近年では整備が完了しております新青梅街道が空堀川と交差する浄水橋という橋がございますが、そこまで整備も完了しておりますが、その下流部では浸水被害は近年発生しておりません。しかし、未整備区間で狭窄部となっている西武多摩湖線上流の中橋付近では、平成十年に沿線の家屋が浸水被害を受けたのを初め、平成十一年から十四年にかけても発生しております。

○倉林委員　下流の整備済み区間では浸水被害がなくなっている。しかし、中流あるいは上流の未整備区間では毎年のように浸水被害がいまだに発生している、こういうことであります。その意味では、今後も整備を鋭意進めていく必要があると思うわけですけれども、これからの整備の進め方といいましょうか、今後整備をどのように進めていくんだというところをちょっと教えてください。

○鈴木河川部長　現在、東村山市、東大和市内で約五キロの区間において事業認可を得て用地取得や護岸の整備を実施しております。このうち狭窄部である西武鉄道多摩湖線の鉄道橋かけかえについては、その上流である中橋の改修を含めて、平成十八年度出水期までを目途に重点的に事業を進めてまいります。今後、東大和市内で唯一事業化されていない庚申橋上流から中砂の川橋間約〇・六キロにおいて事業認可手続に入る予定でございます。
　なお、今後とも河川整備に当たりましては、可能な箇所には旧河川敷等を利用し、緩傾斜護岸を設置するなど、景観や環境に配慮してまいります。

○倉林委員　今それぞれの地域については重点的に整備を行っていくというお話を承りました。ぜひよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　たしか平成九年には河川法が改正されて、その中では住民の意思を反映した河川行政を行うということが求められてきているんだろうと思うわけでありますけれども、良好な河川環境の保全を図るには、地域住民の意見を聞くとともに、地域住民と行政の協働が重要であると思うわけであります。
　例えば空堀川の東村山地域あたりでは、空堀川祭りということで市民が一体となって空堀川の中に遊び、また整備をしたりというお祭りを行って、大変多くの市民の関心を深めているわけでありますけれども、そういう意味合いも含めて、都として今後それらを含めた中でどのように取り組んでいこうとしているのか、これだけをお聞かせいただいて質問を終わります。

○鈴木河川部長　東村山市内のからぼり広場などにおきましては、事業残地や旧河川敷を利用し、先ほど申し上げました緩傾斜護岸を整備するなど、河川の親水機能の向上に努めてきております。
　これら河川の整備や維持管理について、地域住民と行政の間で情報交換を行う流域連絡会を開催するなど、地域住民の意向の把握に努めてきているところでございます。また、地域住民が定期的に河川清掃を行うなど空堀川に対する関心は高まってきているというふうに認識しているところでございます。
　こうした活動に対して、都と市では用具の提供や休日の廃棄物の受け入れなどの支援を行ってきているところでございます。今後も河川整備や維持管理を含めた河川事業全般について、地域住民と一体となって進めてまいります。

○馬場委員　ただいま倉林委員さんから多摩地域の中小河川の質問が出ました。この河川については、私も自分の地域、特に海岸地域ということで問題意識は持っているんですが、多摩の方と違い、私ども都心の部分は、いただいた地図にもありますように、いわゆる独立水系、下水道計画ということで、下水道の管渠と連携をした河川という扱いになっているということなんですが、そういう問題。
　それからまた、この河川の問題が単に川ということではなく、今のお話にもありましたように、集中豪雨対策、浸水対策等の事業というようなことも含めて考えていきますと、先日の公営企業の下水道局さんの方の質疑のときにも述べさせていただきましたが、降った雨をできるだけ下水に流さないようにする。下水に行くまでは、ある意味では建設局さんの所管、雨水として、下水管に入れば下水道局さんの所管というようなこともありまして、結果的に河川に流されて海に行ったのはだれなのかという、追っかけごっこのような問題を抱えているものですから、今回通告もさせていただきました。また、資料の１０にいただいているんですが、局間連携の主な事業ということで、実は少し大くくりで質問をさせていただくことにしました。
　つまり、建設局さんだけの仕事ではない、ある一つの問題を抱えたときに、それを局間連携で解決をしなければならないということがたくさんあるのではないかという思いをずっと持っておりましたので、この辺のことについて、本日は事務事業ということで質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今述べましたように、都の事業運営というのは、それぞれの皆さんに所管があり、専任というか、それぞれの仕事というふうになっているわけですが、実際にこの事業を進めるためには、単独の局だけではできない事業がたくさんある。そこで、建設局さんが行っている事業の中で、局間連携どのくらいあるでしょうかということで出していただきました。
　今私が述べましたような都民の持っている意識から考えて、この局間連携というのは、一見、都民からは見えないんですが、皆さんの事業の中では大変重要な連携が求められているというふうに思うんですが、この局間連携というのはどんな効果があるというふうに認識していらっしゃるのか、またどのような分野で今行うことができているのか、まずそこからお尋ねいたします。

○田中企画担当部長　局間連携の効果とその実施分野でございますが、交通渋滞など道路条件や交通規制などの複合的な要因が重なり合った課題につきましては、各局で個別に対策を実施しても必ずしも十分な効果が得られません。
　そこで、例えばスムーズ東京２１拡大作戦では、違法駐車の排除や道路施設の改善、さらには渋滞対策の普及啓発などにつきまして、警視庁や当局を含みます複数の局がそれぞれの所管する施策を総合的に実施することにより効果を上げております。
　このように、各局の施策を総合的に実施することにより、一層効果が高められる交通渋滞や環境対策などの分野が局間連携の対象となると考えております。

○馬場委員　それぞれ複数の局が、それぞれの所管する施策を総合的に実施するため－－総合的にという言葉は一口でいってしまえばそういうことなんですが、私ども見ていて、局の中でも大変だろうなというふうに見えるんですが、それを局を超えてやっていくということ、総合的にやるということは、実に難しいのではないかなというふうに思えるのですが、この局間連携を進めるに当たって、具体的にどのように他局と連携調整といったらいいんでしょうか、そんなようなこと、どんな問題点があるのでしょうか、ないのでしょうか、その辺をお聞かせください。

○田中企画担当部長　他局との調整についてでございますが、例えば本日提出しました要求資料の一〇ページの一番下段に書いてございますアカガシラカラスバトの保護、増殖などのように、当局と環境局の二つの局に関連する事業の場合につきましては、その目的を達成するために、両局で打ち合わせ会などを十分行いまして、互いに問題を明示し調整を図っているところでございます。
　一方、スムーズ東京２１拡大作戦などの複数の局に関連する事業につきましては、関係各局による調整の場を設けまして、事業の効率的、効果的執行に努めております。

○馬場委員　アカガシラカラスバトの件は二局であるし、またスムーズ東京２１は複数の局ということなんですが、こうした局、その事業によって関係する局ということで違ってくると思いますが、今のご答弁だとうまくいっているのかなというふうに受けとらざるを得ないんですが、本当はもう少し課題がおありになるのではないかなというふうに思っているんです。
　それは鋭意うまくやっていただくように努めていただくほかないんですが、それでは、局間を出て、先ほどのドッグランのお話にもありましたように、今度は都民との協働というんでしょうか、地域の住民、また都民の協力を得て行っていく、そうした連携が必要な事業というのもたくさんあるというふうに思うんですが、例えば上から三つ目でしょうか、浸水予想区域図の作成、これは下水道局さんとだけではなく、区や市、また地域との連携というのも必要だというふうに考えています。そこでまず、局間の次に地域、区市等の連携はどんな状況なのか、お伺いします。

○田中企画担当部長　区市等との連携でございますが、局事業の実施に当たりましては、住民の意向や地域の実情を踏まえたものとするため、地元の市区町村との連携は不可欠でございます。
　例えば、お話のありました浸水予想区域図の作成に当たりましては、関係区市を含む連絡会をつくりまして、その中で検討を行ってきております。また、でき上がりました浸水予想区域図を使いまして、関係区市が洪水ハザードマップを作成いたしまして、防災対策に活用しておるところでございます。
　このように、区市との連絡会を通じまして、地域に密着した情報を収集し、地元の実情を踏まえたきめ細かな対応を行ってきておるところでございます。今後とも都の内部の他局との調整だけでなく、積極的に区市町村との連携を図り、現場の実態を踏まえた事業展開を図ってまいります。

○馬場委員　今、局から区市、民間というふうに広げてきたんですが、もう一つ大きく広域性のあるものということで、他県との連携があるというふうに思います。今いろいろな、ディーゼル車規制も含めてですが、首都圏という範囲、それから通勤圏も含めて、さまざまな事業を、こうした広域的な面から見なければならないのではないかというふうにいわれておりますし、実際にいろいろ検討がされていますが、それでは、建設局さんとして都県間になりますでしょうか、連携についてのお取り組みはどんな状況でしょうか。

○田中企画担当部長　都県間の連携でございますが、広域的な道路ネットワークや環境問題などは、東京を超えた首都圏的な視点で取り組むべき課題でございます。このような課題につきましては、他県との調整や連携は不可欠でございまして、例えば都県境の河川や橋梁などの計画や整備につきましては、他県との調整を図り、両者の連携のもとで事業を進めてきております。
　今後とも広域的な課題につきましては、都県間の連携を一層進め、実効性ある対応を図ってまいります。

○馬場委員　最初にお答えいただいたように、広域的な中には、隣同士、例に出されたように、どうしてもまたがる、隣接しているからやらなければいけない橋梁とか道路とかの問題があるというふうに思いますが、問題はやはり、環境とかもう少し広域的な、ソフト面等も含めての問題だというふうに私は思っております。
　実はそこのところは、隣同士であればもう当たり前にやらなければいけないことですので、特段、連携というのは当たり前のことなんですが、そうではない部分で、東京としての、自分のところだけでは解決できない、共有しなければならない空気とか、そうした環境面についてはかなり難しい状況も含めて、もっと積極的にやっていただきたいというふうに思っております。
　そこで私も感じていますのは、局と局との問題。先ほどの言葉では、局と局では調整を行っているというようなご答弁でした。相手が区市になったときには連絡会というようなものを設けてやっていると。都県間でも、これは連携というお言葉を使われました。それぞれがやはりそれぞれの独立した自治体さん、また局と局とでもそうした問題の中で、どのレベルで、どういうふうに、調整だったり連携だったり、またきちんとした連絡会だったり、会という名前がつくのかどうかわかりませんが、そうしたことをきちんとやっていく、つまりどこがどういう責任をとるなり、また積極的にどこかがリードしていくとかということも含めて、あらゆる場合で違ってくると思いますが、その点は現場を持つ建設局として、また実際に道路また公園という大きなハード面を、河川も含めてですが、持つ建設局として大きく役割を果たさなければならないというふうに思っています。
　そうした観点から、今後の連携したこうした事業の推進について、建設局さんの取り組み方針というのがあれば、お尋ねしたいと思います。

○田中企画担当部長　今後の当局としての取り組みの方針でございますが、都財政が依然として厳しい中で、ただいまご質問ございましたような環境問題や交通問題、さらには防災対策など都政の課題は広域化、複雑化してきております。
　このため、これまでにも当局はさまざまな事業を進めるに当たりまして、他局との連携や事業の重点化、効果の早期発現などさまざまな工夫を行ってきたところでございます。
　今後もこのような課題に迅速に対応していくため、建設局といたしましては、他局との連携をさらに強化するとともに、他県や区市町村との連携も一層推進いたしまして、効果的かつ効率的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。

○馬場委員　最後に意見を申し述べます。
　本日発表になったんでしょうか、第二次都庁改革アクションプランの考え方と実施計画というのを、概要をいただきました。建設局さんの中でも市街地整備部門が都市整備関連ということで再編されるというご予定だそうですが、こうした局そのものを再編するという形のこれからの問題、それから先ほどから述べました、今度再編された局が、ほかの局とどういうふうに連携をとっていくかというようなことも含めて、これからは多様なそうした事業に対する取り組みが必要だというふうに私も考えております。
　この点については、これから提案され、次の定例会予算等の中でまた触れさせていただくことになるというふうに思いますが、今後の事業運営、つまり道にしても公園にしても新規のものがほとんどなくなる中で、改修、またいろんな整備ということが、基本的に、何のために改修をするのか、どう使うから改修をするのかということがきちんとあってされなければ、むだな改修やむだな道路改修費用ということにならざるを得なくなるというふうに思います。
　できるだけ先取りをした他局との連携によって効率的な事業運営がなされるよう要望して質問を終わります。ありがとうございました。

○小磯委員　私からは、ＪＲ中央線の連続立体交差事業についてお伺いをしたいと思います。
　この事業は多摩地域の道路交通渋滞を解消し、自立都市圏を形成する上で極めて重要な事業であります。多摩三百九十万都民が長年待ち望んだ事業でございます。しかし、九月二十八日の三鷹駅、国分寺駅間の上り線の仮線への切りかえ工事以降、踏切上でのトラブルが多発しております。沿線住民の日常生活に大きな影響を及ぼしております。最近では、踏切横断中のトラブルは少なくなったとはいえ、ＪＲに対する沿線住民の信頼は大きく揺らいでおり、このような状況では連続立体交差事業の推進にも影響しかねません。
　そこで、切りかえに伴い、代表的な踏切である小金井街道の踏切、そこにおける踏切延長、また、警報機が鳴っている時間がどのように変化をしたのか。また、沿線との踏切トラブル、十三の踏切があったかと思いますが、そこで何件発生したのかをお伺いしたいと思います。

○柿堺道路建設部長　ＪＲ中央線の連続立体交差事業では、従来の線路の位置に高架構造物をつくる計画のために、工事の第一段階といたしまして、九月の末に上り線を北側の仮線路に切りかえております。これによりまして、お尋ねの小金井街道踏切では、従来の下り線路と仮線路の間隔が、二十一メートルから十四メートル延びまして、三十五メートルとなっております。踏切の延長に伴いまして、警報機が鳴る時間も、ピーク一時間当たり五十五分から五十八分と、三分間長くなっております。このような状況は、下り線を仮上り線の隣に切りかえる来年の秋には解消され、従来の踏切の状況に戻る予定でございます。
　また、トラブルの発生でございますが、現在切りかえた中に十三カ所の踏切がございまして、保安要員が安全確保のために列車を停止させた回数が、切りかえ当初の二週間で四十回に上っていたわけでございますが、その後は一日一回程度に減少しております。
　なお、事故については、転倒による骨折と車同士の接触事故が二件発生しております。

○小磯委員　十一月二十四日までの時点で七十四回のトラブルが発生しているというふうに伺っております。また、ちょうだいした資料、事前にいただいた資料を見ますと、十三カ所の踏切のうち、ピーク時でありますけれども、警報時間が一時間のうち六十分警報が鳴っているところが一カ所、一時間のうち五十九分警報が鳴っているところが八カ所ということで、本当に鳴りっ放しということでございます。
　そのために連続立体交差事業があるわけでありますけれども、そういう中で小金井街道を見てみますと、一時間のうち五十八分警報が鳴っている。そのときの遮断回数は一時間で十回ということです。ですから、ピーク時ですけれども、二分間だけ警報が鳴っていない、十回遮断機があいている、そういうことですので、全く警報機が鳴らないで遮断機があいている時間というのは恐らく十二秒ぐらいだろう。その十二秒間でこの三十五メートルを行かなきゃいけないということで、ある意味では、遮断機が上がって急いで歩いていたら、もう途中から警報機が鳴り出して、慌てて最後は駆けている、そんなような状況が想定されるわけです。
　そういうことで、老人の方の骨折事故があったりとかいうんじゃないかなと思っております。ここの小金井街道の踏切だけで六十二件の、保安要員が列車を停止させた回数がある、そういった意味では、この対策については、来年の秋ということで、まだ一年間あるわけでありますので、万全の体制をすべきである、私はこう思っております。踏切の延長、遮断時間が増大しており、横断対策の早期実施が求められるわけでありますが、その内容と見通しについて、お伺いしたいと思います。

○柿堺道路建設部長　踏切での歩行者、自転車対策でございますけれども、切りかえ以前に、武蔵小金井駅など三駅に仮設エレベーターを設置するとともに、小金井街道の横断歩道橋を改良するなど、種々の対策は講じてきたところでございます。
　しかしながら、ご質問にございますように、切りかえに伴う踏切でのトラブルが発生していることから、国土交通省、ＪＲ東日本と協議し、追加の緊急対策を決定したところでございます。
　具体的には、駅と駅の中間部に二カ所の仮設歩道橋の設置をすること及び踏切の歩道を二カ所拡幅を実施することにしております。その対策の見込みでございますけれども、仮設歩道橋については、現在、用地の確保に努めておりまして、来年二月の使用開始に向けて工事を進めてまいります。また、踏切の歩道確保につきましては、十一月二日に一カ所の工事が完了しておりまして、残りの一カ所についても、年内に工事を完了させる予定でございます。

○小磯委員　この踏切事故、また警報機の停止の信号、これが今でもなおあるわけでございますので、こういった横断対策の早期実施を強く要望しておきたいと思っております。
　歩行者に関してはこういう対策をとられているわけでございますけれども、車に対しては、迂回路表示看板の増設のみ、それしかやっていないという報道もあるわけでありますが、車両の横断対策についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○柿堺道路建設部長　中央線の踏切については、従来から、遮断時間が長かったこと、また、今回のことでマスコミからたび重なる報道がされたというようなこともございまして、ピーク時に踏切を横断しようとする車両は減少しておりまして、立体化している道路に迂回しているものと推測をしております。
　しかしながら、車両に対する十分な安全対策が必要でございますので、迂回用の案内看板を増設するほか、踏切には交通整理要員を追加配置しておりまして、車両の誘導を徹底しているところでございます。
　また、警視庁の協力を得まして、来月の一日から、小金井街道の交通規制を拡大いたしまして、一般車両の通行禁止時間帯を現行の七時三十分から八時三十分までを、七時から十時までと延長いたしまして、小金井街道踏切での交通混乱の防止とバスの円滑な運行を確保してまいりたいというふうに考えております。

○小磯委員　ここをよく利用されるドライバーの方はいいわけでありますけれども、特に年末年始、そしてまた年度末、年度の初め、三月、四月、そういうときには、ここを余り利用されないドライバーの方も多く通られるんじゃないかなと思っておりますので、例えば、交通整理要員の追加配置等も、そういう時期を見て、しっかりと対応をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、中央線の踏切問題を抜本的に解決するためには、この鉄道の高架化を早期に実現することが大切であると考えるわけでありますが、今後の取り組み、決意についてお伺いしたいと思います。　

○柿堺道路建設部長　冒頭、副委員長からのご質問の中にもございましたように、今回の件で踏切が多摩地域の市民生活に重大な影響を与えているということが、一層明らかになりまして、中央線連続立体交差事業の重要性が改めて認識されたわけでございます。
　そういうことで、事業の見通しについてでございますが、三鷹駅から国分寺駅間の東側区間につきましては、平成十八年度の高架化を目指すとともに、西国分寺から立川駅間の西側区間につきましても、平成二十年度の高架化を目指してまいります。
　今後、今回の教訓を踏まえまして、関係機関との連携を密にし、西側区間での踏切対策を十分に講じるとともに、事業のＰＲに努めまして、沿線住民の方の理解と協力を得ながら、事業推進に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○小磯委員　続きまして、車道外側線についてお伺いいたします。
　ちょうど去年の当委員会の同じ日でございますけれども、歩道のない道路で路側に白線が引いてある、その外線が内側七十五センチ幅があれば、それは車が通行できないという規制がかかるけれども、七十五センチ以下だと、その規制がかからない、そういうふうに伺っております、外側線について、七十五センチ以上あるのかないのか、この辺が歩行者にしてもドライバーにしても、なかなかわかりづらい、ですから、きちっと七十五センチ以上幅がある外側線なんだと、そこは要するに車の通行ができない規制がかかるんだということをきちっと示すべきである、このような質問をさせていただきました。そんなことで、それについての検討状況が今どうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○依田道路保全担当部長　道路管理者が設置いたします車道外側線から、道路の境までの間が七十五センチ以上確保できる場合は、副委員長おっしゃいますように、公安委員会で定めます路側帯ということになりまして、この路側帯は車両の通行が禁止される、また歩行者の通行帯として指定される、こういうことになります。
　したがいまして、歩行者のより一層の安全を確保する上から、路側帯が、歩行者と運転者の両方に認識できることが重要でございます。このため、その方法につきまして警察と協議してまいりました。
　その結果、現在までに路側帯を原則緑色で表示していくという方向で合意をしてきました。これを受けまして、今年度は、車道外側線から道路境までの間が七十五センチ以上確保できる場所で、地元住民の協力や地元警察との協議が調った箇所につきまして、区部、多摩、一カ所ずつ、二カ所で試験施行を実施し、その結果につきまして、事業効果を検証していくことにしております。

○小磯委員　警察との協議も合意したことでありますし、また、一部多摩の方ではもう既に緑色に塗って、やってみて安心感がある、評判がいい、そういうふうに私聞いております。そういったことで、事業効果もあると伺っておりますので、検証は既に済んでいるんじゃないかな、こう思っているわけでございます。そういった意味で、ぜひとも積極的にこの表示についての施策を進めていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、多摩地域の都市基盤整備についてお伺いいたします。
　まず、一般都道、町田日野線、いわゆる宿通りというところでございます。都道町田日野線は町田市街と多摩ニュータウンを結ぶ道路でございますが、町田市の小野路地区の、通称宿通りの道路は幅員が四メートル程度と狭く、自動車のすれ違いも困難な箇所となっております。また、この路線はバス路線ともなっており、地元からも早期拡幅の要望が出されているところでございます。
　来年のＮＨＫ大河ドラマでは「新選組！」が放映される予定と聞いておりますけれども、この宿通りも新選組ゆかりの地として一躍脚光を浴びることになるのではないかと思っております。そうなれば、この宿通りを訪れる観光客もふえ、ますます歩行者の安全性の向上が必要となると考えております。
　そこで、この宿通りのこれまでの取り組みと進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○柿堺道路建設部長　宿通りは、多摩ニュータウンの南側に隣接して位置しているわけでございますけれども、かつての小野路宿のおもかげを残しておりまして、町田市の都市計画マスタープランでは、現在の資源を生かして、できるだけ古い街並みを保全、再生していく地域と位置づけられております。
　一方では、ご質問にもございましたように、現況幅員が狭隘なために、地元から強い拡幅整備の要望がございまして、都、町田市、住民代表の三者によります協議会を設置し、幅広く意見交換を行ってきたところでございます。
　その結果、昨年度に水路を生かした計画での道路整備に着手をいたしました。これまでに測量及び家屋の物件調査等を終えまして、今年度から用地取得に向け折衝を行っているところでございます。今後とも地元の方々の理解と協力を得て、早期完成を目指して事業を推進してまいります。

○小磯委員　今お話あったように、この宿通りというのはかつての宿場町としてのおもかげを残しており、この街並みを残す意味においても、現在の水路、また地中化など、景観に配慮した道路整備が必要である、こう思っております。
　そこで、この水路をどうするのか、また、電線の地中化についてどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。

○柿堺道路建設部長　本事業は、水路を生かした街並みの保全が重要な課題でございまして、町田市の協力を得て、水路を道路の外側に移設して整備する予定でございます。また、現在の電柱は道路区域の外にございますので、道路法の対象とはならないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、街並み景観の保全に配慮をいたしまして、電線類の地中化などについて、町田市とともに、電線管理者等に協力を要請してまいりたいというように考えております。

○小磯委員　続いて、町田三・三・八号線、鎌倉街道でございますけれども、この鎌倉街道というのは多摩の南北道路の一つでございます。そういった意味で、町田だけでなく、多摩地域の交通の円滑化にとって大変重要な路線であります。現在、東京都におきましても、本路線について、重点的に整備を推進していることと思いますが、この路線の本町田地区は現道に歩道もなく、また、歩行者、自転車利用者の安全性向上のために、ぜひとも早期整備が必要と考えております。
　そこで、本町田地区の整備状況と次期整備区間の今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

○柿堺道路建設部長　お尋ねの路線は府中所沢鎌倉街道線でございまして、都が多摩地域で重点的に整備を進めております多摩南北五路線のうちの一路線でございまして、交通の円滑化はもとより、多摩地域の自立性の向上や地域の活性化にとって大変重要な路線だというふうに考えております。
　現在、本町田地区の今井谷戸交差点から木曽団地東交差点までの八百六十メートルの区間で事業を実施しておりまして、このうち三百五十メートルについては既に完成をしております。残る五百十メートルの区間については、平成十七年度末の完成を目指し、積極的に事業を推進してまいります。また、事業中区間の南側に隣接する菅原神社前交差点までの五百五十メートルの区間でございますけれども、現在事業中の箇所の進捗状況を踏まえて、引き続き事業化を図ってまいります。

○小磯委員　多摩地域の自立性の向上また地域の活性化を図るためには、南北道路などの骨格幹線道路の整備とともに、いわゆる町田市道とのネットワークを形成するような地域の幹線道路の整備もまた重要であると思います。
　昨年も質問したわけでございますけれども、現在、町田市の下小山田地区において都道の町田三・四・四〇号線の整備が進められております。また、多摩ニュータウンの南部地区と町田市を結ぶ道路の中で、今年度から町田市が市道六三〇号線の整備に着手すると聞いております。ネットワークの形成、そういう観点からこの市道の整備に合わせて、町田三・四・四〇号線の現事業区間に引き続いて、市道との交差部までの整備を行う必要がある、私はこう考えるわけでございます。
　そこで、現在事業中の町田三・四・四〇号線の進捗状況と今後の整備予定についてお伺いして、私の質問といたします。

○柿堺道路建設部長　町田三・四・四〇号線は町田市の中心部と多摩ニュータウンを結ぶ地域幹線道路でございます。この路線の整備については、芝溝街道の図師大橋交差点から一・七キロ区間で現在事業を実施しておりまして、そのうち南側の一キロが昨年度完成をいたしました。残る〇・七キロにつきましては、用地の八割を取得しておりまして、早期完成を目指して、事業を推進してまいりたいと考えております。
　また、事業中箇所から北側、市道六三〇号線までの七百五十メートルでございますが、これらの路線の進捗状況や財政状況を踏まえながら、引き続き事業化を図ってまいりたいと考えております。

○鈴木委員長　この際、議事の都合によりおおむね十分間休憩いたします。
　　　午後三時三十一分休憩

　　　午後三時四十五分開議

○鈴木委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　発言を願います。

○河野委員　新川の河川整備と区画整理事業について質問をいたします。
　初めに、新川の親水河川整備について伺います。
　新川は、江戸川を東西に横切って流れている一級河川です。川幅は、広いところで三十メートルぐらい、そして長さは、大体三キロ、三千メートルぐらいの比較的小さな川なんですけれども、地域住民にとっては、大変親しまれて、愛されている川です。私は、東京都と江戸川区が協力して事業を進めてきた新川の護岸整備と親水化についてお尋ねをしたいと思います。
　十年前の平成五年、一九九三年六月に東京都建設局と江戸川区から新川の環境整備についてという計画が発表になりました。計画の発表後、住民から計画再検討を求める意見が挙がったりした経過はありましたけれども、その後、西側の水門の方から工事が始まって、四年前の一九九九年に総延長千二百メートルのところまで、護岸の整備、親水化の工事が完了しました。この整備事業が進んだことで、それまで高いコンクリートの護岸で遮られていた水面と、対岸の見通しがよくなって、遊歩道もつけられて、工事が終わったところは、今では釣りを楽しむ人の姿もふえてきているという川になっております。
　ところがその後、護岸整備の工事、親水化が九九年以降、この四年間全く進んでいないという状況がありまして、地元住民の方からは、どうなっていくんだろうといういろいろな声が出されております。
　そこで、最初に伺いたいのですが、新川のこの整備事業は、四年間とまったままの状態は、どうしてこうなっているのでしょうか。

○鈴木河川部長　江戸川区内の新川の整備についてですが、第一期工事として、平成五年より着手し、新川西水門から新渡橋までの一・二キロについて、護岸の整備とともに遊歩道などを設置し、十一年に完了しております。引き続き、翌十二年度から第二期工事である新渡橋から新川東水門に至る一・七キロについて地質調査や測量調査あるいは設計などを実施するとともに、並行して地元説明会などを開催してきております。
　本年二月に地元の方々に基本設計の内容を提示し、了解を得られたことから、現在工事着手に向けて詳細設計を行っております。

○河野委員　これから先、少しずつ進んでいくのかなという希望が持てるご答弁でした。
　次に伺いたいのは、新川の護岸は過去何回かの水害のたびに、コンクリートの護岸を積み上げるような工事も行われたと聞いています。現在は、大雨が降っても水があふれるようなことはないとされているんですけれども、護岸そのものは大変老朽化しております。
　もし大きな地震が起こった場合などに、耐震性はどうなのかとか、そういうことも心配されておりますし、コンクリートの護岸の両端は、昔の道ですから、比較的狭いんですね。車の往来なども大変困難を来しているんですが、住民生活にとっては、安全性が何よりも保障されなくてはならないという中で、防災上、特に震災があった場合の護岸の耐震性などについてはどういう状況なのか、東京都の方で把握していることがあったら教えていただきたいと思います。

○鈴木河川部長　第二期工事区間の現在の護岸は、昭和二十年代から三十年代に整備され、また、地盤沈下によるかさ上げを繰り返してきております。このため、液状化対策としての地盤改良を行うなど、今後地震に強い護岸を整備してまいります。

○河野委員　住民の皆さんの命は、毎日そこに生活して存在しているわけですので、ぜひ－－そういう古い二十年代から三十年代につくられたという事実があるわけで、その歴史を踏まえて、安全対策には万全を尽くしていただきたいということを要望しておきます。
　それで、先ほどお話がありましたことし二月に東京都と江戸川区が、新川環境整備計画説明会を開催して、地元町会に今後の方針を示されたということは、私も伺っております。残り千八百メートルの長さを二つのゾーンに分けて事業を進めるということを説明されたようですが、この図面を地元の方からいただきました。黄色いところとブルーのところで、やすらぎの散策ゾーンと、ふれあい親水ゾーンと書かれてありますが、なかなか希望の持てるいい親水河川になるなという思いがする名前です。
　今後これは、今、詳細設計を新渡橋から向こうをやっていくということで、東側に向けて始めていくというお話がありましたけれども、どういうスケジュールでこの事業が進んでいくのか。それから、こういう絵はかかれておりますが、具体的に親水河川化に向けて、どういうものになっていくのか。水と親しむということですから、どういう親しみ方ができるものになるのか、お答えください。

○鈴木河川部長　新渡橋から新川東水門までの一・七キロの区間については、平成十六年度から工事に着手する予定でございます。今後の整備についても引き続き地盤の低い西側から順次整備を進めてまいります。
　工事に当たっては、これまでとほぼ同様に、護岸整備に合わせ遊歩道や植栽帯などを設置し、地域に配慮した整備を進めてまいります。

○河野委員　住民の方だけじゃなくて、地元自治体の江戸川区のお話も聞きましたけれども、環境整備という視点、防災上からも事業の速度を速めていきたいという地元自治体の思いもあるようですので、ぜひ事業の進捗のためにご努力をいただくようにお願いをしておきます。
　住民の方が長く悩みを抱いている問題が一つあるんです。十年前に初めて整備計画が出されたとき、西側と東側の水面を利用して、河川マリーナをこの新川に設置するという構想が出されました。
　そのために地域住民からは、せっかくの親水河川構想がこれでは台なしになってしまうということで、強い反対の意見が出まして、都議会、そして区議会にマリーナ計画の撤回を求めるという立場で、町会を中心とした住民から陳情が出された、そういう経過もこれまでありました。
　新川は、お話ししましたように川幅が狭くて、両岸には住宅が密集しておりますから、もしマリーナができたら、昼夜を分かたず船が出入りする、そういう状況になってしまって、生活環境が一変してしまうという住民の皆さんからの意見が数多く出されたところです。
　新川にプレジャーボート用のマリーナを設置することは、私は、立地条件のことなど考えると、もともと無理があった問題だと思うんですが、当時よりも社会情勢、経済情勢が大きく変化した現在、新川に河川マリーナをという計画は必要がないと考えているものなんですけれども、現段階での東京都のご認識を伺っておきます。

○鈴木河川部長　都では、平成三年に学識経験者などで構成された新川環境整備検討委員会に、新川における水辺環境整備及び河川マリーナ整備について諮問し、平成四年四月に検討結果の報告を受けております。この報告を踏まえ、東西の水門付近にマリーナ整備を計画し、地元区等と協議を進めております。

○河野委員　この川は、本当に地元の住民の方が大変古くから親しんでいる川でありますので、地域の住民の方との合意もきちんと形成していただくこと、そういうことを尊重していただくように求めておきたいと思います。
　その問題と関連してなんですが、新川の整備は本当にみんなが大きな期待を持って見詰めております。この川は、船の往来が昔あったんです。運河として使われていた川で、江戸川区としては、古い時代は交通の要衝という地域でもありました。
　新川の周辺の方々は、この川を整備していくのに当たって、具体的にどういうものにしていくのかという、住民の方自身はそれぞれにイメージを持っているんです。東京都が、住民からそのイメージを聞いていただく場などをぜひ設けていただきたいという声もありますが、そういう要望があった場合には、東京都としてはおこたえになるお気持ちはありますか。

○鈴木河川部長　これまでも関係する住居の町会や自治会の皆さんの意見を聞き、釣り場の確保やアシなどの植物の生育に配慮した干潟部の設置、あるいは道路と遊歩道との段差を解消するためのスロープの設置などの要望を基本設計に反映してきております。今後も、地元の方々と意見交換を行い、また江戸川区とも具体的に協議し、事業の円滑な執行に努めてまいります。

○河野委員　ぜひそういう立場でお願いします。防災とか環境保護とか、潤いのある住民生活など、先ほど川はいやしの場というお話もありましたが、そういう多面的な角度から位置づけをしてくださって、住民参加で新川の河川環境整備が進められるようにご努力を改めてお願いしておきます。
　次に、区画整理事業について伺っていきたいと思います。
　東京都が江戸川区内で施行している区画整理事業は、瑞江駅南部、瑞江駅西部、篠崎駅東部とあるんですけれども、この三地区のうち、瑞江駅西部と篠崎駅東部地区の区画整理が、当初東京都が住民に説明をされたものよりも、大幅に事業がおくれを来しております。この問題では、区部周辺の区画整理事業を促進していこうということで、都議会で超党派の議員連盟もつくられて、取り組みがされていくわけですが、私はこれまでの経過も振り返りながら、質問をさせていただきます。
　この瑞江駅西部、篠崎駅東部の二つの地区ともに、事業のおくれで、住民の方々にとっては大変大きな影響が及ぼされているわけなんですけれども、今回はわかりやすい質疑にさせていただくために、瑞江駅西部地区の問題を中心に伺っていきたいと思います。
　都営新宿線の瑞江駅周辺の約百二十ヘクタールといわれているんですが、ここが、四地区に分けて、区画整理によってまちが整備されてまいりました。一番早く着手された、瑞江一期と通称呼ばれておりますが、ここの地区は、昭和五十七年から平成八年まで十四年間で事業が完了いたしました。瑞江駅の南部地区も移転が大体完了して、いただいた資料を見ますと、一〇〇％という数字も先ほどの資料に出ております。平成十八年度で事業が完了ということになります。
　それから、同じ瑞江の駅の周辺で、江戸川区が施行した瑞江駅北部地区というところも、同じく十八年度の完了を目指して事業が進んできております。大きく取り残されているのが瑞江駅西部地区なんですけれども、この地区について、これまでの事業の経緯について、まずご説明をいただきたいと思います。

○石井市街地整備部長　瑞江駅西部地区は、大分古くなりますけれども、昭和四十四年に都市計画決定されました区画整理を施行すべき区域の一部でございます。当地区は、先ほど委員からもご説明がちょっとありましたけれども、都営地下鉄新宿線瑞江駅周辺の無秩序な市街化の防止と、総合的な都市基盤施設の整備等を図ることを目的といたしまして、平成六年七月に事業計画を決定いたしまして、地権者との調整を進めてきております。
　その後、平成十四年三月に全地区の換地設計という、宅地がどこにいくかという設計を決定いたしまして、建物移転に着手しております。

○河野委員　事業計画決定は平成六年七月ということなんですが、その数年前から、住民の皆さんには、区画整理が今度始まりますよという説明がされておりますので、実際の感覚としては、もっと長い期間、区画整理ということで住民が生活の中で不安感を抱えながら生活しているという状況があります。
　この瑞江駅西部地区は、さっきお話ししました江戸川区が施行している瑞江駅北部地区と本当に同時期に事業開始の住民説明会が開かれたんです。住民にとってスタートは同じだったんだけれども、今、都施行、区施行と施行者が変わった隣接する二つの地区を比較すると、西部地区の事業のおくれが本当に大きく目立ってしまっています。
　平成十二年に東京都は、この地区の事業の施行期間を約十年間という大幅延長をいたしましたが、これは関係住民の間で大変大きな問題になっております。どうしてこのような事業の期間の延長を行わなくてはならなかったのか、事業がおくれてしまっているのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

○石井市街地整備部長　この件につきましては、少々古い話になりますが、平成六年の本地区の事業計画決定に当たりましては、委員は十分ご承知のことですが、事業に対する反対運動が大変強うございました。このため、減歩率や小宅地対策などに対し、約一千通に上る、厚さにすると、こんな意見書の提出がありました。このため、三回にも及ぶ都市計画審議に付議されるというようなことを経て、ようやく決定を見たというような経緯がかつてございます。
　事業計画決定の以後、これらの経緯を踏まえまして、小宅地の減歩緩和のための用地取得や小宅地対策として、申し出によって、例えば親子さんの小さなそれぞれの土地を一緒にするとか、あるいはご夫婦の土地、法人、個人の土地を、小さな宅地から一緒にして、少しでも広い宅地にするというような、これを集約換地というふうに称しておりますが、そうしたことを精力的に行ってまいりました。
　こうした換地作業の後の設計の発表に当たりましても、約七十通の意見書が提出され、意見書の趣旨を考慮しながら、換地の検討を行い、地区全体の換地設計を、先ほど申し上げましたように、平成十四年に決定した、こういう経緯がございます。
　このように、地権者の意向を反映しながら換地設計を行い、きめ細かな対応と十分な話し合いを進めてきた結果、事業計画決定から、建物の移転着手まで約八年を要したというものでございます。

○河野委員　いろいろおっしゃられると、私もいいたくなってしまうんですが、確かに瑞江西部地区では事業計画の最初の案が出されたときに、九百七十通余りの意見書が出たのは、私も承知しております。それがなぜ出たかというのを考えなくちゃいけないと思うんですね。
　瑞江駅が四つの地区に分かれて区画整理事業が進められた。ここの瑞江駅西部地区の当初の公共減歩率、これは二〇％を超えていたはずです。それで、隣接するほかの地域は、一期の一番最初のところが一五％台、それから二期の瑞江南部地区も一五％台、そして、区施行でやられている瑞江駅北部地区、これはやはり二〇％を超えた減歩率だったんですけれども、江戸川区が努力をして、一万平米を超える公共減歩緩和のための土地の買収も行って、減歩緩和用地確保したと。そういう中で一六・九％ですか、やっぱり一七％を切る減歩率になったわけですよね。ここは、部長がおっしゃった減歩緩和のために努力されたことも承知しております。
　東京都が二千平米を超える土地を買い、江戸川区も四千五百平米を買って下げました。だけれども、今発表されている区画整理事業の事業概要を見ますと、今年度の事業概要を見ても、一九・〇九％と、圧倒的に数字としては差があるわけです。
　これに対して、やっぱり住民負担を軽くしてくださいという思いの中で意見書が挙がったわけですから、その点は、当初の設計がどうだったのかということも、東京都はぜひ振り返っていただきたいし、それから、意見書の数でおくれたのかというと、瑞江一期でも、瑞江の北部でも数百通の意見書が出ているんですね。
　でも、それはそんなに事業のおくれという点では、ほかのことも含めて、そのために八年を要したと今部長はお答えになりましたけれども、私はこの住民の方の意見書や減歩緩和対策が基本的に事業のおくれを来したのではないというふうに受けとめておりますし、恐らく地域住民の方も、私と同じ思いでこの事業を見詰めていると思います。
　そういう点では、もう一度改めてスタートの時点から、この事業がどうだったのか振り返っていただく必要があるというふうに私は認識をいたします。このことをまたやり合っていると時間がなくなってしまいますので、次の質問に移ります。
　瑞江駅西部地区の全体事業費の内訳と事業費の総額はどういうふうになっているでしょうか。それから、これまでは幾らか投入されたわけですから、平成十六年度以降の残事業費は、今どのくらいの金額ということで予定されておりますでしょうか。

○石井市街地整備部長　本地区の全体事業費は約三百四十六億円でございます。また、平成十六年度以降の残事業費は約三百三十億円でございます。

○河野委員　先日、来年度、平成十六年度の各局の予算の見積もり概要が出ましたけれども、瑞江駅西部地区のところの説明を見ました。それによりますと、移転予定棟数が、平成十六年度は三十棟、予算要求額として十二億一千四百万円という数字が出ておりました。
　もし、こうした十二億一千四百万というレベルのままで、この瑞江駅西部への区画整理事業費の予算確保がとどまってしまったら、割り算いたしますと、三百三十億、残事業費があるわけですから、本当に三十年以上の年月を要してこの事業が進んでいくということになります。
　お金の面だけでなくて、移転棟数を見ましても、これは千二十四棟の移転をしなくてはならない棟があり、それから、昨年度から移転が始まっておりますが、平成十四年度が七棟、平成十五年度は、事業概要を見ますと、十八棟ということで、これまでに合計二十五棟。それで、さっきいいました十六年度の三十棟予定ということで、合わせても五十五棟で、十六年度まででそこですから、残された棟数は九百六十九もあるということで、これは一体いつになったら完了するのかということが、住民の最大の関心事となっています。
　建設局は、事業の施行期間を延長して、平成六年度から二十五年度ということにしておりますけれども、計算すると、今、十五年度ですからあと十年間しかない－－十年あるわけですけれども、十年間しかないという見方もできます。この期間に、計画どおりに事業が完了する見込み、これについてはどのようなお考えをお持ちなのかをお答えいただきたいと思います。

○石井市街地整備部長　当地区の事業でございますが、平成十四年度に初めて仮換地を指定し、先ほど申し上げましたけれども、移転工事に着手したばかりの地区でございます。いわば事業の初動期だ、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。
　今後の見通しはとのことでございますけれども、大変厳しい財政環境のもとではございますが、計画的な事業執行を図るため、我々も大変頑張っております。適切な予算確保に今後とも努め、事業期間内での完了を目指して取り組んでいく所存でございます。

○河野委員　この点でもう一つ、確認をさせていただきたいと思います。
　この地区の施行期間、最終年度、平成二十五年度ということになっておりますが、この最終年度の位置づけは、引っ越し、建てかえて移転が完了するだけでなくて、清算期間も含めての事業が完了する年度というふうに一般的にはいわれていて、その清算期間というのは、いろんな地区で、大体五年間ぐらいを見ているということなんです。
　今お答えがありましたように、目標の完了年度目指して事業を進めていくということですけど、清算期間を含めての期間設定であると受けとめてよろしいでしょうか。

○石井市街地整備部長　現在の事業計画では、施行期間に清算期間は含まれております。一般的に清算期間と申しますのは、清算金には、交付と徴収というのがありまして、権利者の方に清算金を交付する、これは一年でやってしまいます。しかし、徴収するというのは、権利者の方に負担がかかるというようなこともありまして、期間設定をもう少し長くするというようなケースがありまして、地区ごとにそれはばらばらでございます。

○河野委員　決意が、先ほど部長の方から示されましたので、ぜひ住民の立場というか、生活実感をとらえながら、事業にご努力をいただきたいということをお願いしておきます。
　もう一つ伺うんですが、第一区画整理事務所が出している事業概要では、臨海部の街路整備費が一般会計の中に入っているんです。一般会計のところが二つに分かれていて、区画整理予算は、平成十四年度と十五年度を比べますと、十五年度の方が二億九千二百万減額になっておりまして、もう一方で、臨海部都市基盤関連街路整備費というんですか、これが十八億三千八百万の、こちらは増額です。約十八億増額になった事業は、どのようなものが取り組まれているのでしょうか。

○内海調整担当部長　ご指摘の整備費でございますけれども、これは一般財源と国庫補助金を財源といたします街路整備費でございまして、具体的には晴海通りの拡幅の事業、晴豊一号橋の整備を行うものでございます。

○河野委員　区画整理事業費の方が減額で、臨海部の基盤整備の橋の建設、晴豊一号線とかおっしゃっていましたけれども、そういうものは、計算すると約四〇％の増額予算となっているんですね、十四年度と十五年度を比べますと。こういう数字を見ると、やはり予算の比重のかけ方が、橋とか道路の方には重いんだけれども、地域住民が大変切望している木造密集地域の区画整理事業には減額ということが、我慢してくださいというような状況が起こっているんじゃないかと感じてしまいます。
　瑞江駅西部地区の住民から出ている率直な声をご紹介したいと思います。
　隣の瑞江駅南部地区の事業は、同じ都施行でやられたんですけれども、多いときで七十億から八十億の予算がついたのに、自分たちの西部地区にはなかなか予算が回ってこない、区画整理が実施されるのだからということで、どの家も建てかえをずっと待ってきたんだけれども、住んでいるうちに家もだんだん古くなり、傷んできている中で、こういう状況に置かれている私たちの身にもなってくださいというのが、私が、いろんな家にお訪ねする中で、本当に切実に寄せられています。
　西部地区の区画整理を担当している第一区画整理事務所は、臨海部の街路整備なども担当していて、今いいましたように、予算配分を見ると、区画整理事業の予算よりもずっと多い金額がそちらに使われているわけです。こういう予算の配分について、住民要望に沿って東京都は改めて検討していく必要があるんじゃないかと私は考えるんですが、この点はいかがでしょうか。

○石井市街地整備部長　豊洲地区などの臨海部開発は、都市再生緊急整備地域の一つに位置づけられていることはご承知のとおりでございますが、そうしたことで、都市再生を推進する上で大変重要でございます。
　一方、瑞江駅西部地区の区画整理事業は、都市計画道路や公園等を整備し、地域の住環境の改善や宅地の利用増進を図り、健全な市街地を形成する上で、これもまた大変重要な事業である、このように考えております。
　快適で活力のある東京の市街地整備にとっては、ともに重要でございます。それぞれの事業は、開発に関する負担の考え方など、先ほど担当部長がお答えしたとおり、その性格が異なっているわけでございます。したがいまして、今後とも、それぞれの事業の進捗状況を踏まえつつ、適切な予算の確保に努め、事業を着実に推進してまいります。

○河野委員　部長が本当に着実に推進してくださるというか、そういう決意を示されておりますので、それを堅持していただきたいと思います。
　私、区画整理の事業概要をずっと追ってみまして、平成六年度ぐらいから、第一区画整理事務所の予算がどういう状況で推移していたのかというのを数字で確かめてみたんですが、百億円レベルの予算が、第一区画整理事務所に投入されているというか、そこに充てられていて、その中で平成六年、七年というのは、やっぱりその百億円のお金を使って区画整理事業に重心が置かれた予算の使い方だったんです。
　前にも一度お話を伺ったことがありますが、平成十三年ですか、第一区画と第二区画の事務所が統合になった中で、臨海部の開発についても、第一区画の仕事になったということで、その仕事が回ってきて、本来なら予算も一緒についてくればいいんですけれども、実際に第一区画整理事務所が回すお金の中での予算の割合は、さっき私がいったような状況で、片方は十五年度に四〇％、片方は二億数千万減額。予算の配分、割合を比べると、かなり差があるという点ではもっともっと、住民自身がこの区画整理で本当に苦しい思いをしている中で、この予算の配分については見直しをしなくてはならないし、そういう立場に東京都が立っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　最後に、意見なんですけれども、瑞江駅の西部地区や篠崎駅の東部地区は、木造の住宅密集地域であります。防災対策からも、木造密集の地域の改善が強調されておりますが、そのための予算は決してふえてはおりません。
　一方で、都市再生ということで、施行規模の大きい区画整理や再開発事業、それから臨海開発などには本当に大きな金額の予算が回されております。これまでの予算の使い方を見直して、住民生活に密着した事業の比重を重くしていただくことが、都民の要望に沿った都政の方向であると私は考えます。住民生活を守るために、東京都が一層の努力を続けてくださるように求めまして、質問を終わります。

○大西委員　私は、自転車道についてお聞きしたいと思います。
　以前にこの自転車道の質問をしたときに、そのときの東京都の自転車道の認識、自転車道はあくまでもサイクリングロードとしての位置づけということで、なかなかかみ合わない議論をした思いがあります。翌年ようやく自転車も自動車にかわる交通手段だということを認識なさったという思いがあるんですけれども、それは間違いないでしょうか。今、自転車は自動車にかわる交通手段として位置づけられているのかどうか、そのことから確認したいと思います。

○依田道路保全担当部長　自転車の利用は、近距離の移動にすぐれ、また、環境面への負荷の少ない交通手段として、都市内における重要な手段だというふうに考えております。したがいまして、その利用の促進を図っていくことは重要でございまして、都内における自転車道網の整備を推進していくことにしております。

○大西委員　今、近距離でという発言があったんですけれども、自転車もいろいろ性能がよくなっておりまして、近距離にかかわらず遠距離に使う方もいらっしゃる。そういう意味では、私が確認したかったのは、自動車にかわる交通手段として自転車を位置づけていらっしゃるかどうかということをもう一度お願いします。

○依田道路保全担当部長　交通手段としては、多様な交通手段がございまして、大量長距離、あるいは高速長距離、あるいは中距離、あるいは少数の個別の手段と、こんなのがございます。私が申しましたのは、自転車という特質からいいまして、総体的に短距離に有効な手段であるというふうに考えております。

○大西委員　それは、利用する人が短距離から中距離、長距離と、いろいろあると思うんですけれども、聞きたかったのは、自動車にかわる交通手段の一つとして、自転車というのは位置づけられていますよねということを確認したかったんです。

○依田道路保全担当部長　自動車や自転車はそれぞれの機能によりまして、それぞれの用途がございます。したがいまして、自動車は自動車、自転車は自転車として重要な交通手段だというふうに考えております。

○大西委員　核心からだんだん離れていく答弁が出てきておりますので、この辺でちょっとやめたいんですが、多分そういう意味では、以前は確かに、自転車道というと、サイクリングロードですよとおっしゃっていたんです。ところが、そうじゃないと。やはり都市交通の中に自転車道というものは整備していかなきゃいけないということを答弁いただいたと思っております。そういう中でこの取り組みも進んでいるんじゃないかと思っております。
　それでは、通告しておりました自転車道網の取り組みについて伺います。

○依田道路保全担当部長　自転車道網の整備につきましては、自転車道の整備を進めていく上で、課題や、あるいは整備手法の検討が必要でございます。そのため、現在都内におきまして七つのモデル地区を選定いたしまして、地元区が中心となりまして、主に既存の歩道を活用した自転車、歩行者空間の整備、あるいはマナー向上策等のソフト施策を含めました自転車利用環境整備基本計画を策定いたしまして、自転車道ネットワークの形成に取り組んでおります。
　そのうち、既に自転車利用環境整備実施計画を策定いたしました千代田区、中央区、東京都地区におきまして、国や地元区と連携を図りながら、カラー舗装による視覚的な分離、マナー標識や補助標識の設置などの整備を進めております。この千代田区、中央区、東京都地区におきましては、平成十五年三月末現在で、都道におきましては、内堀通り、外堀通りなど、五・一キロが整備をされております。

○大西委員　今おっしゃいましたモデル地区の中の、特に千代田区、中央区、東京都、この地区においては、地元と連携を図って整備を推進し、そしてこの地区の整備状況は五・一キロ整備済みであるということがあるんですけれども、そういうふうに位置づけられている割には、五・一キロかという思いがやはりあります。
　いろんな問題があると思いますけれども、国の方でも一九九八年、政府が地球温暖化対策推進大綱を決定したことで、ライフスタイルの見直しという項目の中で、自転車は石油エネルギーを消費せず、道路渋滞の緩和にも役立つ乗り物だとして、利用促進のために走行区間や駐輪場を整備すると明記されております。
　そういうふうに国もいい、そして地球温暖化対策というのは、今の環境の中で一番取り組まなければいけないといわれている問題でもありますので、この辺をもっと進めていってほしかったし、進んでいるのかなと思ったら、なかなか進んでないという状況を今回の回答で把握しました。
　そこでお聞きしたいんですけれども、自転車の事故件数というのの推移を少しお聞きしたいと思います。

○依田道路保全担当部長　警視庁の調査によりますと、都内で自転車が関係した交通事故件数でございますが、平成十二年度は約二万七千八百件、平成十三年度は約二万八千件、平成十四年度は約二万八千四百件となってございます。

○大西委員　ふえているということですけれども、やはり自転車は交通手段の一つだと位置づけていながらも、自転車が走る道がなければ、こういう状況が出てくるんじゃないかなと思っております。
　そこで、自転車は本来どこを走るべきなんでしょうか。

○依田道路保全担当部長　自転車は、道路交通法上では車道を走ることになってございますが、自転車専用道路がある場合は自転車専用道、また、歩道で自転車通行可というふうに公安委員会が指定された場所では、歩道上を自転車が走行できるということでございます。

○大西委員　ところが、自転車が歩道を走っているという状況は、先進国では日本だけだということもあるんです。一方で、緊急整備対策ということで、今後自転車道の整備が必要ということが国の方針でも打ち出されていながら、それに対応する対策がとられていない。そして、日本では自転車は歩道を走り、車道を走り、車道を走るときには車から脅威を受け、歩道を走れば歩行者に脅威を与えるという、非常に位置づけがあやふやなままで、このまま放置されているんですけれども、この状況を、道路を担当する建設局としてどういうふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。

○依田道路保全担当部長　自転車が道路を安全に安心して走れることは、大変重要なことだというふうに考えておりまして、そのため先ほど申しましたようなモデル地区を指定して整備をするなど、そのほか、歩道の拡幅整備、あるいはもっと大きくいいますと、道路交通の円滑化や渋滞解消などをするための道路ネットワークの形成だとか、あらゆる手段で、結果的に自転車が安全で安心して通れるような道路とするように努力をしているところでございます。

○大西委員　結果的にというところからちょっとはっきり聞こえなかったんですけれども、結果的に、私からいわせれば事故件数が着実にふえているというふうにどうしてもとらえてしまいます。
　自転車が走るべきところがないということで、自転車が加害者となる事故と自転車が被害者となる事故があります。現状、そういう意味ではどのくらいの件数があって、その現状をどういうふうに分析していらっしゃるのかを伺います。

○依田道路保全担当部長　自転車が被害者となる事故でございますが、これも警視庁の調査でございます。自転車にかかわる事故発生件数のうち、車両と接触する等の事故件数が約九〇％を占めておりまして、車道上での事故が多くなっております。また、自転車の事故件数のうち、転倒など自転車単独の事故件数の占める割合が約四％、それから、自転車と人との事故件数が約三％というふうになっております。

○大西委員　圧倒的に車両との接触事故等が多いということですけれども、最近よく耳にするし、問題になっているのは、歩道を走ることによって、歩行者に大けがを負わせたりしているということが、ふえていますよね。もちろん深刻な事故になれば届けることもありますけれども、ほとんどが届け出なく済まされているわけですから、こういう数字にはあらわれてないわけですけれども、やはりもっともっとこの辺を道路管理者としては深刻に受けとめるべきじゃないかと思っております。
　そこで伺いたいんですが、自転車の保有台数と自動車の保有台数の推移について伺います。

○依田道路保全担当部長　都内におきます自転車の保有台数でございますが、社団法人日本自転車協会の資料によりますと、平成十一年度は約六百九十万台、平成十二年度は約七百十万台、平成十三年度は約七百三十万台でございます。また、自動車の保有台数でございますが、こちらは警視庁の資料によりますと、平成十一年度から平成十三年度までは約四百六十五万台と、ほぼ横ばいというふうになっております。

○大西委員　平成十一年度六百九十万台、十三年度は七百三十万台ですから、確実にふえています。一方、自動車の保有台数は平成十一年度から十三年度まで四百六十五万台で横ばいです。単純に台数で比較すれば、自転車の方が保有台数が多いということがあるわけです。ところが、自転車は走る道がないという、ここに私は非常に矛盾を感じているわけなんです。
　今、道路といえば、ディーゼル車対策もとられておりますが、道路をつくるということは自動車を走らせるための道路をつくるということがどうしても念頭にあるけれども、やはり今後の地球環境のことを考えたときに、もう一回この辺を考えていただきたいなと思っております。
　四百六十五万台で車が横ばいということは、ある意味、都心を車で走れば渋滞があるということで、ほとんどの車が車庫にいるというようなことがあると思います。また、道路をつくっていくことによって、車庫にとまっていた車を呼び戻すということも考えられるということで、道路を建設するということでは、イタチごっこというのがこの辺にあるのじゃないかと思っております。（「そんなことないんじゃないの」と呼ぶ者あり）それもあるんですよ。
　健康ブームでライフスタイルを見直そうという人たちにとっては、今まで車で動いていたけれども、自転車通勤にしようとか、そういうこともあるんですけれども、まずは道路がちゃんと整備されなければ、それさえできない。一方で、国の方では、道路計画も、ライフスタイルを見直すわけだから、環境に優しい道路をつくりましょうというふうにいわれているということで、この辺をもう少し真剣に受けとめていただいて、自転車道の整備を推進していただければなと思っております。
　海外では、自転車道についての試みを随分やっているようですけれども、そういうものに対して、東京都でも調査、実験したような事例はあるんでしょうか。

○依田道路保全担当部長　海外とおっしゃいましたが、恐らくヨーロッパのオランダとか、そういうことかなと思います。そういうことで実験をしたということはございませんが、今取り組んでおります区部における自転車道網のモデル地区での取り組みが、その一つとしていえるのかなというふうに思っております。

○大西委員　自転車道として確保するということは非常に難しいという点もあるんです。自転車道だけを確保することは難しいんですけれども、やはり安全を確保しつつも、車道を走らせてみようというような、そういう試みとか、考えはどうですか。

○依田道路保全担当部長　現在の状況の中で、今そういうような取り組みをしようという考えは持ってございません。

○大西委員　そういう状況はないとおっしゃっておりますけれども、じゃあ自転車道網の今後の取り組みについてはどうですか。

○依田道路保全担当部長　都市交通手段の一つとして、理事おっしゃるように、自転車の利用促進を図ることは、交通の円滑化や都市環境の保全にとって重要であるというふうに認識しております。現在進めております、先ほど来申しております千代田区、中央区、東京都地区での自転車利用環境整備実施計画に基づきまして、国や都、区、それらの道路管理者が管理しております既存の道路空間を活用しながら、地元区や警視庁など関係機関と連携を図りながら、着実にこのモデル地区の事業をハード、ソフト両面にわたり、推進をしていく考えでございます。
　また、実施計画が策定されておりません他の六地区がございますが、これらにつきましても、地元区が主体となって取り組み、自転車利用環境整備実施計画の策定ができるよう、都も協力して、促進に努めていくというふうに考えております。

○大西委員　もう一つ確認したいんですけれども、今のお話は、かなり都心部の話で、確かに限られた面積の中での取り合いになるわけですから、非常に大変なところもわかるんですけれども、やはり誘導していくということも、一つの行政としての役割だと思います。そういう意味では、自動車から自転車へ移行しようか、そういう人たちをもっともっと進めていくためにも、いろんな柔軟な試みをやってみることが必要じゃないかなと思っております。
　聞くところによりますと、モデル地区の中にも、車道を一定期間、一定のところを自転車道として確保していくというような試みもあるようにも聞きました。こういうのを実験的でもいいですから、もっともっとやってみることによって、人々の意識も変わっていくと思っておりますので、ぜひ柔軟に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、多摩地域、これから南北道、いろいろ整備がされているわけですけれども、ここは比較的余裕もあって、自転車道としての整備がしやすいところだと思いますけれども、その辺の取り組みはどうでしょうか。

○柿堺道路建設部長　現在、多摩の南北道路五路線ということで進めていますけれども、新しいところについては、環境施設帯ということで、車道の両側に十メートルの歩道兼供用するようなスペースをつくっているわけでございます。そのつくり方についても、沿道の方とどのようにつくるかというようないろいろご相談もさせていただきながらやっておりますが、基本的には、自転車道もその中に含めて整備をさせていただきたい。先生のお近くのところの府中病院の南についても、再来年までにはそういうタイプの道路ができますので、ぜひ評価をしていただきたいというふうに思っております。

○大西委員　それは期待している部分もあるんですけれども、一つ不服なのは、自転車が置かれている立場というんですか、歩行者と自動車というところのその辺はやっぱり安全にということで、つくり方についてもその辺を配慮していただきたいなと思います。
　一方、走ることもそうなんですけれども、自転車の取り組みを進めるのを阻害している放置自転車の問題や駐輪場問題ということがあります。この管轄は建設局じゃありませんという答えが多分返ってくるんですけれども、本当の意味で地球温暖化対策の中での道路の整備をするというところに立てば、やはり横の関係の連携をし、そしてなおかつ区や市とのまちづくりの中で、今この自転車問題はいろんなところで取り組みが進んでおりますので、道路をつくる建設局としてもそこにかかわっていただきたいと思っております。そういうふうな取り組みをぜひやっていただきたいんですけれども、局長にお願いします。

○小峰東京都技監　先ほど来、自転車道のお話が出ていますが、私が一番最初に理事に質問された本人だと思います。その当時は、多摩の自転車道ということで、ずっとお話を申し上げました。
　先ほどお話がございましたように、ややずれてございましたけれども、海外の都市を見ますと、都市計画の最初から自転車というのが位置づけられた国もございます。それはそれなりの歴史的な経過があってだということなんですが、今、日本ではそういうふうな状況で、例えば私どもが進めています既存の幹線道路の中に、すぐ自転車のための専用道をつくるというのはなかなか難しい状況にあります。
　ただ、先ほど道建部長が申し上げましたが、新しい多摩の南北道路などにつきましては、幅員の広い環境施設帯がございますので、その中で対応するというようなことが考えられます。
　また、区や市町村が中心になってというようなことで、実施計画をつくるということですが、やはり都道だけでなく、全体のネットワークを考えて、やや交通量の少ない区市町村道を利用した自転車道ということではなくて、今申し上げました道路を使った自転車の利用というようなことも十分考えられますので、そういった点での整備もしていきたいと思います。
　それから放置自転車対策ですが、これにつきましては、豊島区が、放置自転車対策として鉄道が協力していないとか、そういったことをやってございますけれども、これは道路管理者として、適切な道路管理をしていく、特に歩行者の安全とか、あるいは景観とか、そういった点で、重要な施策でございますので、道路管理を担当しています建設局としても、いろいろと総合的な対策の中で、参画していきたいというふうに思います。

○小松委員　最後になりましたが、それでは、順次質疑させていただきます。
　まず、道路問題ですが、府中所沢線、いわゆる府中街道の整備についてです。都市計画決定されて四十年以上になるこの道路について、整備状況、そしてまた進捗状況、今後の予定について伺うものです。

○阿部道路計画担当部長　府中所沢線は、町田市から東村山市に至る路線で、総延長は二十七キロでございます。進捗状況ですが、これらのうち平成十四年度末で十三キロ、四七％が完成をしております。現在、八坂駅付近など計八カ所で、合計五・二キロ、この区間で事業中でございます。
　今後の予定でございますけれども、地元の理解と協力を得ながら、現在事業中区間の進捗状況を踏まえて、順次事業化を図ってまいりたいと考えております。

○小松委員　今お話のありました八坂の不動の辻から新青梅街道、これも大体完成するわけで、次は青梅街道以南と聞くんですが、今回は時間もありませんので、新青梅街道野口橋以北についてのみ、伺いたいと思います。
　この区間は現在全くの未着手で、事業認可もありませんし、幅員さえ明らかになっていない。しかし、西武新宿線との交差部については慢性的な渋滞が発生して、ボトルネック踏切となっています。このような状況を踏まえて、早期に鉄道と立体交差化を図る必要があると考えるわけですが、その取り組みについて伺うものです。

○阿部道路計画担当部長　鉄道と道路の立体化でございますが、道路交通の円滑化はもとより、踏切事故の解消、地域の一体化、これらを図る上でも極めて重要でございます。新青梅街道から北側の整備に当たりましても、西武新宿線との交差が大きな課題であると認識しております。地元市等からこの箇所につきまして、早期整備の要望を受けておりまして、既にこの箇所についての交差方式の検討を始めたところでございます。

○小松委員　鉄道との立体交差はまちづくりにとっても大変大きな影響があると思うのですが、この検討に当たって、今、市からの要望もあったということですけど、この市との協議、調整状況、これを伺いたいと思います。

○阿部道路計画担当部長　現在は、私どもが現地調査、それから交差方式の検討を行っているところでございます。今後、地元市や鉄道事業者等と協議、調整を進めていく予定としております。

○小松委員　大変重要なところにこれから入っていくと思うんですが、この新青梅街道から北側の事業の実施に当たりましては、工事期間の長い鉄道との立体交差、これから先に着手すべきと考えるわけです。風評では、さらに北側の鷹の道以北から先に着手するやにも聞くんですけれど、都の考え、計画を伺いたいと思います。

○阿部道路計画担当部長　現在は、鉄道との交差方式を検討しているという段階でございます。今後、地元の意向や事業効果などを勘案して、新青梅街道から北側区間につきまして、施工順序について検討を進めてまいります。

○小松委員　すなわち、まだ施工順序も決まっていないという確認でよろしいですね－－首を振っておられましたので、それで結構です。
　そうしますと、現在、新青梅街道から北側におきましては、現行の都市計画幅員二十二メートルに合わせて、両側にそれぞれセットバックしてマンションが立ち並んでいるんです。ところが、三十六メートルへの計画変更も聞かれるんですが、こうなりますと、大変な問題になると思うんですが、その辺をどう認識、または所見など伺いたいと思います。

○阿部道路計画担当部長　都市計画線の変更につきましては、基本的には、将来交通量、立体交差部の構造、さらには沿道の土地利用状況等、これらを踏まえて決定するものでごさいます。現行都市計画線の拡幅がもし必要となって、マンション等に支障が出る、こういう場合には、関係住民の皆さんへの説明を十分に行いまして、ご理解とご協力を得て、事業を進めていくということで考えております。

○小松委員　まあ、簡単におっしゃいますね。マンションというのは、説明してご理解を得て、それで簡単に一軒の家がどくのとは違うんです。それも相当古い、何十年も前のマンションなら、建てかえということもあるでしょうけど、最近建っているマンションが結構多いんですね。ですから、三十六メートルなどということが、実際にやられたら大変だということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、この新青梅街道から北側の区間につきましては、計画決定されてから四十年以上たつということもありまして、多くの沿道住民が、将来の見通しもちっとも見えずに建築規制を受けているわけです。沿道住民の中には、長年の渋滞の排気ガスを吸い続けてぜんそくになって、移転したくても移転できない、こういう方や、または建てかえたくとも用地買収の見通しがつかないところで、建てかえもままならないなど、まるで真綿で首を締められるようだと怒っていられる方々の声を聞くわけです。
　すなわち、事業に待ちくたびれて、事業を待たずに土地の売却を希望する人も多くあるんです。現在凍結されている土地の先行取得制度、これを復活して活用するという方向が、今後無理なのかどうか。

○阿部道路計画担当部長　現在の都財政では、事業中の箇所においても予算の縮小、凍結等がございまして、整備が進まない箇所が出ているというのが現状でございます。こうした状況のもとで事業化前の路線を対象とする先行取得制度の予算化、これは非常に難しいというふうに考えております。

○小松委員　今ここで、その先行取得制度復活、私は強く求めますが、それにいいお答えを得るとは思っておりません。そこで、それが困難であるならば、今回はたまたま、近隣の本町都営跡地の先行まちづくりプロジェクト、これの府中街道の整備事業支援のための用地確保が予定されているわけです。この用地を代替地として早期活用することを求めますが、いかがでしょうか。

○阿部道路計画担当部長　今お話の出ました先行まちづくりプロジェクト、ここにおける土地利用につきましては、その土地の一部が府中街道の拡幅整備を支援する用地というふうに位置づけられております。この用地の具体的な活用方法等につきましては、本路線の事業化時期等を十分に勘案しながら、今後関係機関と調整を図っていく予定でございます。

○小松委員　せっかくそういう用地が出たのですから、それはぜひ生かしていただきたいと強く要望しておきます。
　いずれにしましても、住民への正確で早い情報提供、これをしていただきたいということと、基本は関係住民の声を十分に聞いて、住民が納得いく形での進め方、例えばＰＩなどという方法もありますけど、それらを含めて都、市、住民が一体となった道路づくりを進めていただきたいと、きょうはさわりだけにしておきます。これは強く要望しておきます。
　次に、公園関連なんですけれど、私、前回も公園の質疑はさせていただいているわけですが、公園の緑というのは、常に都民の安らぎと潤いを実感する場として、あるいはヒートアイランド対策として、または震災時の避難場として大切な場所になるわけです。特に多摩地域の丘陵地公園を初めとする緑は、区部では既に失われた豊かな自然が残されているわけです。しかし、これらもほうっておけば、徐々に宅地化されるなど、失われてしまうわけです。
　そこで、このような緑を守るためには、何といっても公園用地の確保が重要だということで、昨年も伺ったわけです。そしてまた資料もいただいておりますけれど、このいただいた資料では、全都では、一番最近十年間の中では、平成七年度の三十三ヘクタール余、これを頂点としまして、平成十四年度ではそれが一・五ヘクタールと、二十二分の一になってしまったということです。
　ですから、この中で、先ほど申したように、都内でもそうですけれど、とりあえず今残っているこの多摩地域の緑地帯、緑、これを残すためにも、多摩地域の公園の近年の取得状況、これはどうなっているんでしょうか。

○矢口用地部長　公園用地の取得状況でございますが、お手元の建設・住宅委員会の要求資料八ページに先生がお話ししたように、これまでの用地取得状況がございます。平成六年度から十四年度までの九年間において見ますと、都全体で約百二十ヘクタールの用地を取得しておりまして、このうち多摩地域におきましては、約九十ヘクタールを取得しております。これは日比谷公園の面積のおよそ六倍ほどになります。
　また、平成十五年度につきましては、都全体で当初予算におきまして、一・七ヘクタールの取得をするほか、国の補正予算の繰り越し分を加えますと、合計で六・二ヘクタールの取得を見込んでございます。多摩地域につきましては、野山北・六道山公園、八国山緑地などの丘陵地公園を含めまして、四・八ヘクタールの用地を取得する予定でございます。

○小松委員　努力しているんだとおっしゃりたいと思うんですけれど、それでは、多摩地域におきます都立公園の計画された面積と事業認可された面積、また近年の事業認可の拡張面積及びそのうちの買収済み面積、これらをそれぞれ伺いたいと思います。

○住吉公園緑地部長　多摩地域で都立公園として都市計画決定している面積は二千二百三十ヘクタールでありまして、そのうち事業認可を取得している面積は、五百七十ヘクタールでございます。平成十一年度以降事業認可を取得してきた面積は二十六ヘクタールでございます。なお、平成十二年度以降の用地の取得面積でございますけれども、十五・四ヘクタールということになっております。

○小松委員　話聞いているうちにだんだん少なくなっちゃって、公園計画面積が多摩地区で二千二百三十ヘクタール、そのうち最終的に買収できているのは十六ヘクタールだと、パーセントにすれば、まるでコンマ以下の世界になるわけです。
　これでは、事業概要にもあります、これから目指すということで、都市公園等整備目標としては、緑の東京計画で平成十三年から二十七年目指して、一人当たり都市公園で七平米、これを二十七年度末まで目指すんだと。これは全体的な形ですから、多摩の中でもこれだとすると、全体として一体この達成ができるのかと、これは答え聞かなくていいです、できるのかと心配するんです。ところが、一方では、公園計画区域内の土地の買収要望、これが顕在化しているわけです。
　先日、私のところに相談に来られた方は多摩市の桜ヶ丘公園に近接する方でした。公園の計画区域内に自宅があるんだけれど、道路づけもないので、売ることも建てかえることもできない、計画決定から四十年以上もたって、家も老朽化している、夫にも先立たれて、女性でひとり住まいしているが、大変危険でもある、何とかならないか、こういう方もいらっしゃるわけです。
　以前ですと、こういう人々に、先ほどありました先行取得でのスポット買収もしてきたわけですけれど、この制度も凍結されて、先ほどからのお答えもありますように、大変な状況にある、こうした救済措置もないと。緑を守るため、そしてまた、そうした方々の救済－－救済といったらおかしいですけど、緑を守るためにはそこは欲しいわけですからね。この両面からの必要性からも、計画区域の事業認可と買収、これはどのようにこれから促進していくんでしょうか。

○住吉公園緑地部長　公園事業につきましては、防災公園や水と緑の骨格軸を形成する公園に重点化を図りまして、事業効果の高いところから、地元市や関係者の理解と協力を得て、事業認可区域の拡張を行っております。今後とも、国費の導入を図りながら、重点公園において、用地を取得し、着実に公園整備を図ってまいります。

○小松委員　着実に図っていくという結果が、先ほどの二千二百三十ヘクタールある中で買収できているのは十六ヘクタールじゃないかということでは、これは公園課の担当というよりは実際に－－公園課の担当の方々はどんどん買収したいんじゃないでしょうか。これはもっともっと上の方で答えていただかなければならない。局長には通告しておりませんけど、最後で結構です、先ほど道路の問題も伺いましたし、今公園を伺って、あともう一回河川も伺いますから、最終的に局長さんは決意のほどを用意しておいていただきまして、公園につきましては、もう一言、用地買収につきまして、私意見を申し上げていきたいと思うんです。
　先日、日比谷公園の百周年記念パーティーで、商工会議所の会頭さんが、このすばらしい日比谷公園が百年営々として公園であり続けられたのも、都立公園だったからこそということをおっしゃっておりました。
　まさに都立公園の都立なるがゆえ、すなわち、公有化が公園として生き続ける最大の焦点ではないでしょうか。区域内の事業認可を少しでも多くふやし、そして事業認可しただけではなく、これを買収していく。これらを計画的に二十七年の一人七平米目指して進むということでは、具体的なところで進んでいただきたい。去年と続けてやりましたので、用地買収はこれで、強い要望だけして、次に進みます。
　公園の、今は用地買収。次は、その中におけるバリアフリー化ということで、去年も少し質問させていただきましたけれど、少しずつこういうものを質問していきます。今回はやはり公園のバリアフリー化と同時に、健康回復のための施設整備についてということでつけ加えたいと思います。公園のバリアフリー化対策というのは、徐々に計画的になされているというのを私も見ております。
　ところで、これらが一年一年と積み重なっていくとは思うんですけれど、これらの進捗状況、今後さらにどういう計画の中で進めていくのか、伺っていきたいと思います。

○住吉公園緑地部長　先ほどの用地買収の件でございますけれども、先ほど申し上げました、平成十一年度以降、事業認可を取得してきた面積が二十六ヘクタールということでございまして、買収につきましては、前に用地部長が申し上げましたように、平成六年度から十四年度までの九年間で約百二十ヘクタール、多摩地域で九十ヘクタールを取得してきたということでございます。
　十六ヘクタールと申し上げましたのは、十一年度から事業認可を取得してきたわけですけれども、そのうち十一年度以降買収したものが十六ヘクタールということでございます。
　公園のバリアフリーでございますけれども、都立公園のバリアフリー対策につきましては、施設整備マニュアルに基づきまして、入り口や園路の段差解消、車いす使用者や高齢者が使いやすいトイレの整備などを進めてまいりました。平成八年度から十四年度までに上野恩賜公園や井の頭恩賜公園など、二十五公園で整備を進めてきておりまして、十五年度につきましては、駒沢オリンピック公園、秋留台公園外二公園で、段差解消などの整備を行う予定でございます。

○小松委員　公園内のバリアフリー化は順次進んでいることは大変評価していいと思うんです。それはさらに促進していただきたいんですけれど、バリアフリー化した公園に行くには、障害者手帳を持たれた方は駐車場があるんです。ですから、駐車場に駐車をしてということがあるんですけれど、障害者手帳を持たない障害者や高齢者、または病後時の方々など、家族が車で連れて行ってあげたいなと思っても、手帳を持ってないがために駐車場には入れないということで、そういう意味では、うちの方もそうですけれど、駐車場というのが何もない公園があるわけです。せめて、手帳を持っていなくても、駐車場が必要な方々というのは駐車をさせていただきたい。
　例えば、障害者手帳を持つ、特別の障害者用駐車場、それをふやすのか。そこへもとめてもらうのか。ただ、そこへとめちゃいますと、本当の障害者手帳を持たれた方が来たときに使うこともできませんので、そうした方々が公園での憩いのひとときを送れるためにも、駐車場の整備、これを求めるものですが、いかがでしょう。

○住吉公園緑地部長　公園駐車場は広域的な利用にこたえるとともに、障害者や高齢者の公園へのアクセスを容易にするなど、重要な役割を果たしております。
　これまで運動施設のある公園や広域的な利用が想定される公園を中心に七十五公園中三十七公園に駐車場を整備してまいりました。今後とも、公園の利用実態や周辺の交通状況などを踏まえて駐車場を設置してまいります。

○小松委員　七十五公園中三十七公園に駐車場ということは、逆に半分以上の公園に駐車場がないということで、今後しっかりとつくっていくということでいいんですね。ぜひそれを計画的にやっていただきたい。
　同時に、駐車場の料金も余りに高いものにしますと、これはやはり負担になります。例えば、先ほどあった神代公園も、ちょっと駐車したら五百円取られました。今私は東村山に住んでおりますけど、駅前の駐車場でも一時間百円なんですよ。オール二十四時間、百円です。ですから、近傍同士というなら、私は既に百円駐車場に一時間とめていますので、その辺はやっぱり都立公園ということでは、もっと気軽に使える駐車料金もぜひ考えていただきたいと要望しておきます。
　そしてまた、公園内のバリアフリー化－－バリアフリーの公園内の移動とか、いろいろな施設だけではなくて、障害者や高齢者、またはリハビリ訓練中の方々が楽しみながら、また体力づくりもできる、トレーニングもできる、リハビリもできるというような運動施設整備というのでしょうか、例えば車いすで来られて、平行棒みたいなのがありますね、そこで緑の中を歩いていけるとか、そうした施設ができると大変喜ばれると思うんですが、いかがでしょうか。

○住吉公園緑地部長　公園はジョギングやラジオ体操など、都民が気軽に体を動かし、健康を維持増進するための場でもございます。これまでに懸垂や跳躍、屈伸などの運動を通じて体力維持を図る健康運動遊具というのがございますけれども、それを二十五公園に設置してまいりました。今後とも、体力維持を図る健康運動遊具を公園の利用状況を把握しながら設置してまいります。

○小松委員　これも二十五公園。七十五公園ありますから、私も、何もこれを七十五公園全部にということは申しません。やはりそれぞれの適材適所というところもあると思いますので、ぜひこうしたものを広めていって、だれでも、体のハンディのある人もない人も楽しめる憩いの場でありたいということを願って、公園は終わります。
　次は、河川です。
　これは先ほどもありましたけれど、東京の河川の治水対策、五〇ミリ対応で進められてきておりますが、先ほど既に同僚議員からありました空堀川について、これは五〇ミリ対応を目指しながらも、整備区間は三〇ミリの暫定断面になっているわけです。
　そうしたことから、先日説明会があったんですけど、ここでも本当に三〇ミリで大丈夫なのかと心配する声が上がったということを聞いております。下流の埼玉の状況ということで、東京都の責任ではないということですけど、一体それがどうなっているのか、その進捗状況を伺いたいと思います。

○鈴木河川部長　空堀川は、小金井街道の清瀬橋付近で柳瀬川に合流しております。その合流点下流三・五キロの埼玉県施工区間にある清柳橋付近が未改修であり、狭窄部となっております。そのため、その流下能力を勘案しながら、空堀川の整備を進めております。

○小松委員　まず一つ、私は今まで新河岸川と聞いていたのですが、柳瀬川なんですね。それはきょう確認させていただいて、しかし、この柳瀬川下流のネック箇所の解消、これの取り組みは都としてどのようにやられてきたんでしょうか。

○鈴木河川部長　先ほど申し上げました清柳橋の管理は清瀬市が行っております。このため、河川整備に伴う橋のかけかえに関して、現在埼玉県と清瀬市で協議を行っているところでございます。都としても、これまでも進めてまいりましたが、引き続き埼玉県に対し柳瀬川の狭窄部の早期解消を強く要請していきます。

○小松委員　そうですね。幾ら空堀川が五〇ミリ対応の計画しても、下流の流れのために工事が進まないのでは意味がないので、今後も埼玉県側に対しても強く申し入れていただくことを求めておきます。
　ところで、空堀川の現況は、三〇ミリ対応も完成していないわけですが、先ほど倉林議員に対してのお答えで大体わかったので、先ほどのお答えを繰り返す必要はありませんけれど、この整備の一〇〇％の目標というんですか、見通しというんですか、これはいつごろと見ているんでしょうね。

○鈴木河川部長　これまでも空堀川につきましては、流域の市街化の進展に伴い、水害が発生しておりまして、重点的に整備を進めてきております。先ほど申しましたとおり、平成十四年度末の護岸の整備率は六九％となっております。現在も西武多摩湖線や上砂二の橋付近で工事を進めておりますが、やはり四十六年の事業承認以来、相当の時間がたっております。また、それなりの相当の時間がかかるものと認識しております。

○小松委員　四十六年から今までで六九％ということを単純計算しても、あと三一％、何十年かかっちゃうんですか。やはりこれは、そういっている間に、皆さんも、ここにいらっしゃる方みんないなくなっちゃって、責任といってもというような冗談はさておきまして、六九％、それでまた河川全体のは七一％というのがどこかに書いてありましたから、毎年これを聞いても、七一％というのも進んでいないんですよ。治水対策、これも後で決意を局長まとめていってくださいね。
　本当に本腰入れないと、私の経験からしても、我が家のすぐ前が空堀ですから、これが三〇ミリであれ、何ミリであれ、全然対応策がなかったころ、二十分雨が降ったら飛んでいかなくてはならない。夜も枕を高くして寝られないというのはこういうことだなと。そして、みんなで土のうをやる。うちの近所の奥さん、みんな、土のうで腰を痛めちゃっているんですよ。ところが、三〇ミリの対応であれ、できてからは、今、私、毎日河川の側道を気持ちよく、カルガモが家族だか集団だかわからないけど、いるところを歩き、そしてまた、さまざまな植物、水生動物のところを行くわけです。こんなに違うかと思っております。ぜひとも、せめてこの沿道の方々が枕を高くして寝られる、それまで大至急というか、本当に促進してください。
　空堀に対する今の整備、私は大変評価をしているんです。ところが、今大変問題になっているのは、こんなにすてきな川になったのに、東村山含めて近隣は下水道も完備されているのに、汚水が流されているんですね。汚水が流されているということは、後で空堀になっちゃうよという話をするんですけれど、そんなとき汚水だけ流されてきたら、水生植物死んでしまいますよ。そういった意味からも雑排水、生活排水、いろんないい方がありますけれど、この汚水に対して都は把握されているのか、どう認識されているのか、お伺いしたいと思います。

○鈴木河川部長　今の質問にお答えする前に、先ほど相当の時間がかかると申しましたが、私どもとしましては、先ほど申し上げたとおり、水害が常習的に発生しております、特に中橋付近から西武線多摩湖線の鉄道橋にかけて、今重点的に、集中的に事業を進めております。これによりまして、空堀川の治水安全度が飛躍的に高まる、そういうふうに認識しておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　それから、ただいまの質問でございますが、空堀川流域の武蔵村山市、東大和市、東村山市及び清瀬市の汚水の公共下水道は一〇〇％普及しております。雑排水の流入水が減少したことで、平成元年度のＢＯＤ三一ミリグラム・パー・リットルから、現在、十四年度の二・九ミリグラム・パー・リットルと、水質が大幅に改善されております。
　下水道整備済み区域で下水道に接続していない雑排水の対策につきましては、河川に流れ込まない措置をとるよう、これまでも強く関係市に要請しております。引き続き下水道管理者である市に強く要請してまいります。

○小松委員　強く要請するというお答えはあるんですけれど、変わらないんですよ。これは実際に河川部の責任だけではありません。具体的には下水道局だって、きちんと下水道が入っていながら、そしてまた一番問題はこれを見逃している市ですよね。それからあと、今とても水質がよくなったという環境局、それら一体となって徹底的にやっていただきたいということをお願いしておきます。
　ですから、今もおっしゃったように、ワーストワンといわれていたこの川が、今や本当に水生動物や水生生物がすみ続き、生きているというすばらしい状況になったわけです。ところが、そのために、今度は非常に矛盾した質問なんですけれど、雑排水、生活汚水が全然入らなくなった、そして雨が降らないということになりますと、途端に、名前のとおり、空堀になってしまうんですね。流量というのは二十年前の十分の一だということがいわれております。この状態が続きますと、多くの水生生物の命が絶たれ、飛べない水鳥も死に頻している。何とかしなくてはならないと思うんですが、これらに対してはいかがでしょうか。

○鈴木河川部長　空堀川の良好な河川環境の推進にとって、平常時の水量回復は重要な課題であると認識しております。現在、空堀川におきましては、環境局が中心となり、関係する市及び都の機関で構成する検討会を設置し、地元の要望を踏まえ、水量確保の方策などの検討を始めております。

○小松委員　それはぜひ進めていただきたいんです。河川部に対しては清流復活というとだめだそうですね、環境局になっちゃうんだと。流量確保というそうです。そのためにはいろいろな方法が、難しいけれど、あるのではないか。
　例えば、素人考えでは、武蔵野線の新小平、あの駅を埋めてしまった地下水、これを先日私見てきたんですが、柳瀬川に大量に放流されているんです。自然放流。お金もかかるかもしれないけれど、これを切り回して、途中から放流させるとか、既につくられてきました調整池、五カ所ぐらいありますね。これを有効に活用して、防火用水的に使う。雨のときは雨水をためておいて水枯れのときに流すとか、または川底の、漏水対策とか、こうした形でさまざまなことができないかというふうに思うんですけれど、こうした検討はまだされていないわけですか。

○鈴木河川部長　先ほど申し上げましたように、空堀川で環境局を中心に検討会を設置し、地元の要望もいろいろあります、そういう中で水量確保の方策の検討を始めておりまして、その中の課題となると考えております。

○小松委員　これはみんな必死に考えているようで、東村山市議会では、こうした水なし川になろうとしている空堀川の流量確保を求めまして、NPOの空堀川に清流を取り戻す会という団体から請願が出されて、全会一致で採択されて、市議会では都知事に対しての意見書、これも全会一致で採択－－きょうするのかな、されつつあって、ですから、まだごらんになっていないと思うんですけれど、それほど全市民の悲願であるわけです。
　そして、私もその会の方にお会いしたんですけれど、「空堀川に清流を！」、これ、いいビデオですよ。ごらんになっている方もいらっしゃると思うんです。このように市民の方々一体となってやっている。先ほど川祭りというお話ありましたけれど、水がなくなっては川祭りじゃなくなるわけですよ。ぜひ、早急に、先ほどおっしゃっておりましたそうした検討会も含めて、住民、市、都が一体となって、流量確保、そのもとは清流復活なんですが、これらをぜひやっていただきたいという要望をしておきます。
　最後に一つ。急傾斜地崩落危険箇所と、その区域の対策についてということです。
　都の防災計画を見ますと、急傾斜地崩壊危険箇所と、急傾斜地崩壊危険区域というのが、具体的な所番地で入っているわけです。例えば、東村山市野口町三の八というように、具体的な所番地で発表されているんですけれど、この根拠は何でしょうか。

○鈴木河川部長　まず先に、言葉のご説明をさせていただきますが、急傾斜地崩壊危険箇所とは、傾斜度三十度以上、崖高五メートル以上の急斜面で、崩壊した場合に五戸以上の人家、または官公署、学校、病院等に被害を生じるおそれがある箇所であり、東京都には平成十五年四月現在二千四十六カ所存在しております。
　また、箇所の中から指定するものがございまして、急傾斜地崩壊危険区域と申します。これにつきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条に基づき、区域内の地権者の同意を得て、都道府県知事が指定する区域でございます。

○小松委員　このことは、住民自体には周知しているのでしょうか。また、どのように周知させているのでしょうか。

○鈴木河川部長　急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、これは先ほど先生のお話にもございました東京都地域防災区域に掲載するとともに、区市町村及び各建設事務所に危険箇所調査の結果を配布し、住民への周知に努めております。

○小松委員　そうしますと、区市町村との連携というのは、これの対応策、どのようにやられてきていますか。

○鈴木河川部長　急傾斜地崩壊危険箇所に関する調査は、昭和四十七年よりおおむね五年ごとに実施しております。その調査結果は迅速に区市町村に提供し、防災対策に活用されております。また、崩壊防止工事の実施に当たっては、区市町村と共同して、地元説明会を実施するなど、工事の円滑な執行に努めております。

○小松委員　今後についての対応策で何か計画されたものというのはあるんでしょうか。

○鈴木河川部長　住民への周知でございますが、土砂災害のおそれのある箇所を明らかにし、住民に周知することは、土砂災害から住民の生命及び身体を保護する上で非常に有効な手段と考えております。今後とも区市町村との連携を密にし、危険箇所マップの作成などを通じて土砂災害の危険性について周知に努めてまいります。

○小松委員　確かに、調査をされて、こういう危険箇所を公表するということは、一見大切ではあるんですが、私、実際に出されたところ、さっきの住所は違いますよ、出されたところを見て歩いたんですけれど、これが危険個所になるのというところもあるわけです。
　やはりそれを危険箇所といわれることによって、ご本人も非常に不安になるだろうし、それからまた、そのことによって土地の評価という問題もあるだろうし、その辺非常に難しいなということもあるんですけれど、公表されたものについては、本当に危険なところは、対応策をきちんとしなければならない。この取り組み、対応を強く求めていきたいと思います。
　時間がない中ですので、以上を含めまして、たくさん、ちょこちょこと入り口だけを質問させていただきましたので、局長さん、通告もない中で、申しわけありませんが、あわせてお答えいただきたいと思います。

○小峰東京都技監　私どもの建設局の事業にかかわりますほとんどの分野でご質問がございましたけれども、今、東京都都市再生ということで、単に都心部だけでなくて、東京の区域全体を対象にしまして、活力と魅力、それからいろいろ話題になっております防災ですとか、安全ですとか、環境、そういった点で、いかに東京をもっとよりよくしていくかということをやっているわけでございますが、それを実現する上で私どもの局の事業として、都市基盤の整備をしております。それをこれからはいかに着実に、あるいはもっと度合いをかけて事業を執行していくかということなんですが、やはり財政状況が大変厳しい中で事業をしていかなくてはいけません。
　そんな意味からも、先ほどのお話の中でございましたけれども、連携ということが大事でございまして、単に、都の中の自治体だけでなくて、例えば八都県市、さらに全国の大都市、政令指定都市と一緒になって、国に対して大都市、特に東京での財源配分というのをお願いしているわけです。それから、実際に事業を施行する上での連携というのもやってまいります。
　そんなことで、私どもは局の事業としていろいろなものがございますけれども、これを効果的、効率的に執行していきたいというふうに思っております。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時三十四分散会