Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木 一光君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 林田 武君 |
| 理事 | 花輪ともふみ君 |
| 理事 | 三原 將嗣君 |
| 理事 | 大西由紀子君 |
| 伊沢けい子君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 小松 恭子君 | |
| いなば真一君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 馬場 裕子君 | |
| 木内 良明君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 住宅局 | 局長 | 高橋 功君 |
| 技監 | 小林 崇男君 | |
| 総務部長 | 梶原 康二君 | |
| 住宅政策担当部長 | 水流潤太郎君 | |
| 連絡調整担当部長 | 加藤 英夫君 | |
| 地域住宅部長 | 小林 計代君 | |
| 区市町村調整担当部長 | 高岡 信也君 | |
| 民間住宅部長 | 安藤 明君 | |
| 参事 | 山室 善博君 | |
| 住宅経営部長 | 青木 治道君 | |
| 営繕担当部長 | 渡部 景之君 | |
| 参事 | 石井 一夫君 | |
| 参事 | 庄司 静夫君 | |
| 参事 | 神通 和夫君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 小峰 良介君 |
| 次長 | 上條 弘人君 | |
| 道路監 | 岩永 勉君 | |
| 理事 | 杉浦 浩君 | |
| 総務部長 | 町 格君 | |
| 用地部長 | 矢口 貴行君 | |
| 道路管理部長 | 須々木亘平君 | |
| 道路建設部長 | 柿堺 至君 | |
| 公園緑地部長 | 住吉 泰男君 | |
| 河川部長 | 鈴木 進君 | |
| 市街地整備部長 | 石井 恒利君 | |
| 多摩ニュータウン事業部長 | 高西 新子君 | |
| 企画担当部長 | 田中 亨君 | |
| 総合調整担当部長 | 熊谷 清君 | |
| 道路保全担当部長 | 依田 俊治君 | |
| 道路計画担当部長 | 阿部 博君 | |
| 調整担当部長 | 内海 正彰君 | |
| 多摩ニュータウン事業技術担当部長 | 野村 孝雄君 | |
| 販売企画担当部長 | 友繁 佳明君 | |
| 参事 | 島 博文君 |
本日の会議に付した事件
住宅局関係
事務事業について（説明）
建設局関係
事務事業について（説明）
○鈴木委員長 ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会でお手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、議席について申し上げます。
議席は理事会での協議の結果、ただいまご着席のとおりとさせていただきますので、ご了承願います。
○鈴木委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅局及び建設局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は、説明を聴取した後、資料を要求することにとどめ、質疑につきましては後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより住宅局関係に入ります。
初めに、住宅局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋住宅局長 住宅局長の高橋功でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
鈴木委員長を初め委員の先生方には、平素より住宅局の事務事業につきまして特段のご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
当局の事業の執行に当たりましては、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、今後とも一層のご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿によりまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
住宅局技監の小林崇男でございます。総務部長の梶原康二でございます。住宅政策担当部長の水流潤太郎でございます。連絡調整担当部長の加藤英夫でございます。地域住宅部長の小林計代でございます。区市町村調整担当部長の高岡信也でございます。民間住宅部長の安藤明でございます。参事で民間住宅施策推進を担当いたします山室善博でございます。住宅経営部長の青木治道でございます。営繕担当部長の渡部景之でございます。参事で管理制度改革、経営改善を担当いたします石井一夫でございます。参事で再編整備推進を担当いたします庄司静夫でございます。参事で建設推進を担当いたします神通和夫でございます。本委員会との連絡を担当させていただきます総務部総務課長の鈴木尚志でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
〔理事者あいさつ〕
○鈴木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○鈴木委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○高橋住宅局長 それでは、住宅局所管の事務事業につきまして、お手元の資料１、住宅局事務事業概要に基づきましてご説明を申し上げます。
資料は一ページから五ページにわたって記載してございますので、順次ページを繰りながらご説明をさせていただきます。
一枚おめくりいただきまして、住宅局では、豊かで生き生きとした東京居住の実現を目指しまして、平成十四年二月に東京都住宅マスタープランを策定し、住宅ストックの有効活用や住宅市場の活用を図りながら、各種施策を総合的に展開しております。マスタープランの四つの東京居住の将来像に沿いまして、当局が進めている具体的な施策をご説明申し上げます。
第一に、活力が生まれる居住でございます。
まず、民間活力を活用したプロジェクトの推進についてでございます。
都民共有の財産である都営住宅の建てかえに当たりましては、再編整備を進め、敷地の高度利用等により創出した用地を活用いたしまして、地域の活力を高め、都市再生を図ることとしております。
南青山一丁目団地建てかえプロジェクトは、ＰＦＩ的手法を活用し、民間事業者により都営住宅の建てかえと民間施設の整備を一体的に行う全国で初めてのプロジェクトでございます。昨年十月に事業者と基本協定を締結いたしまして、今年度は設計の段階にございます。
引き続く港南四丁目第三団地建てかえプロジェクトでは、都営住宅、防災広場及び港区立児童館を整備いたしますほか、定期借地権を活用した民間分譲住宅や商業、業務施設などを整備することとしておりまして、今年度は公共施設の整備に着手いたしますとともに、民間施設の事業実施方針を定め、事業者の公募を行ってまいります。
さらに、東村山本町団地や青山北町団地の建てかえに際しましても、地域特性を生かしたプロジェクトに取り組んでおりまして、今後とも再編整備を進めてまいります。
次に、都心居住の推進についてでございます。
民間事業者等による都心部への良質な中高層共同住宅の供給を誘導し、都心居住の推進を図るため、都心共同住宅供給事業等を実施しております。
第二に、ニーズに応じた選択ができる居住でございます。
まず、良質で多様な住宅の供給誘導についてでございます。
居住者の流動性が高い東京では、民間賃貸住宅が全世帯の約四割となっており、都民の住生活において重要な位置を占めております。本年八月の民間賃貸住宅施策の新たな展開についての東京都住宅政策審議会答申を踏まえまして、施策を重点的に展開することとしております。
まず、都民住宅制度等は、これまでファミリー向けの良質な民間賃貸住宅の供給に寄与してまいりましたが、需要の少ない周辺部に多く立地する傾向がございますことなどから、制度を抜本的に見直すことといたしまして、利便性の高い地域での供給を誘導する新たな施策の構築に取り組んでおります。
また、近年、賃貸住宅の管理や敷金の精算などをめぐる紛争が増加しております。都におきましては、これまでの一般的な相談業務としての対応に加えまして、賃貸借の契約や管理に関し、あらかじめ取り決めておくべき事項を明確化するなど、都民が安心して貸し借りできる賃貸住宅市場の確立に取り組んでおります。
次に、マンション対策の推進についてでございます。
マンションは、維持管理から建てかえまで総合的な対策が求められております。マンションの建替えの円滑化等に関する法律など、法制度が整ったことに合わせまして、都独自の取り組みといたしまして、分譲マンション建てかえ・改修アドバイザー制度の実施、「分譲マンション建替えガイド」の発行、建てかえ期間中の仮住居としての都営住宅等の提供等を行っております。
さらに、良質な住宅ストックの形成を図るとともに、マンションの流通を促進していくことを目的といたしまして、本年四月に東京都優良マンション登録表示制度を開始いたしました。
第三に、だれもが安心して暮らせる居住でございます。
まず、高齢者住宅対策の推進についてでございます。
二〇一五年には都内の六十五歳以上の高齢者が約三百万人になると推計されます中で、高齢者が入居制限を受けることのない民間賃貸住宅を登録する高齢者円滑入居賃貸住宅制度や、見守りサービスなどを行うあんしん入居制度によりまして、高齢者の居住の安定を支援しておりますほか、バリアフリーに配慮した賃貸住宅の供給促進などを図る高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業を実施しております。
次に、都営住宅制度の抜本的改革についてでございます。
都営住宅が真に住宅に困窮している人に供給され、都民共有のセーフティーネットとして一層有効に機能するよう、都営住宅制度の抜本的改革を推進しております。十三年度に特定都営住宅に導入いたしました期限つき入居制度につきましては、昨年度、一般都営住宅へも拡大し、若年ファミリー世帯等を対象に実施しております。また、高額所得者に対します明け渡し請求までの期間を一年間短縮するなど、取り組みを強化いたしました。
都営住宅の区市町村への移管につきましては、都区合意に沿いまして、区移管を着実に実施するとともに、市町村への移管につきましても、各市町村と個別に協議をしておりまして、本年十月一日、市町村移管第一号として、都営日向アパートを奥多摩町に移管いたしました。
次に、安心・安全の住まいづくりについてでございます。
十月一日から施行されております東京都安全・安心まちづくり条例に基づきまして策定されました、住宅における犯罪の防止に関する指針をもとに、住宅の防犯に関する留意点とその対策につきまして、広く普及啓発を図り、都民の防犯に関する取り組みを促すこととしております。
また、住宅金融公庫と連携いたしまして、全国で初めて戸建て住宅を含め、一定の防犯対策を講じた住宅への融資上の支援策を実施しております。
第四に、豊かで生き生きとした居住を支える住宅市街地でございます。
まず、環境に配慮した住まいづくりの推進についてでございます。
住宅建設の分野におきましても、資源の有限性や環境への負荷の低減の必要性が強く認識され、リサイクル、省エネルギー、省資源を推進していくことが重要になっております。
都営住宅の建てかえの際には、太陽光発電設備を設置することといたしまして、今年度は四団地を予定しております。また、都営団地の建てかえ工事のノウハウを生かして作成いたしました住宅建設リサイクルマニュアル解体工事編を活用いたしまして、広く中小住宅建設事業者等にリサイクルの普及促進を図っております。
次に、木造住宅密集地域の整備についてでございます。
木造住宅密集地域は、防災上、住環境上多くの問題を抱え、災害時には甚大な被害を受ける可能性が大きいものでございます。このため、都営住宅の建てかえに際して創出する敷地等を活用いたしまして、民間の創意工夫を生かした整備に向けて取り組んでおります。
以上、住宅局の主要事業の概要についてご説明申し上げました。
今後とも、社会経済状況の変化に適切に対応しながら、積極的に各種住宅施策を展開してまいります。
続きまして、総務部長から所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○梶原総務部長 それでは、お手元の資料２の冊子、住宅局の事業概要によりましてご説明申し上げます。
まず、表紙の見返しをお開き願います。住宅局の組織図でございます。
本庁組織は、総務部、地域住宅部、民間住宅部、住宅経営部の四部で構成しております。また、東部、南部及び北部の三つの住宅建設事務所がございます。
目次の後、本文の三ページをお開き願います。三ページから七ページまでは、東京都の住宅政策の基本となる東京都住宅基本条例、東京都住宅マスタープラン、東京都住宅白書の概要等を記載しております。
四ページをお開き願います。昨年策定いたしました東京都住宅マスタープランでございます。
これは、二〇〇一年、平成十三年から、二〇一五年、平成二十七年までの住宅政策の方向を示すもので、五ページ上段にございます東京居住の将来像、活力が生まれる居住、ニーズに応じた選択ができる居住、だれもが安心して暮らせる居住、豊かで生き生きとした居住を支える住宅市街地の実現を目指すこととしております。
一一ページをお開き願います。平成十五年度の当局の職員定数は五百名となっております。
一六ページをお開き願います。平成十五年度の住宅局予算でございます。
表中、一般会計が六百七十六億六千六百万円、都営住宅等事業会計が一千八百十九億九百万円、都営住宅等保証金会計が三十二億七千五百万円となっております。
二三ページをお開き願います。関係機関でございます。
東京都住宅供給公社について二七ページの上段まで、二七ページの下段からは財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターについて、それぞれ記載しております。
三〇ページをお開き願います。附属機関でございます。
まず、東京都住宅政策審議会は、東京都住宅基本条例に基づき、住宅マスタープランの策定についての意見を聴取し、また、知事の諮問に応じ、住宅政策に関する重要事項を調査審議するために設置しているものでございます。
三六ページをお開き願います。東京都都営住宅高額所得者審査会について記載をしております。
三九ページをお開き願います。当局の主な施策についてご説明申し上げます。
まず、活力が生まれる居住についてでございます。
初めに、都営住宅の再編整備でございます。都心部にある港区の南青山一丁目団地や、港南四丁目第三団地などで、その建てかえに際して、民間活力を活用したプロジェクトを進めてまいります。
四四ページをお開き願います。都心共同住宅供給事業でございます。
都心及びその周辺の地域において、一定の要件を備えた共同住宅供給事業に対し、計画認定、補助を行うことにより、良質な中高層共同住宅の供給を促進し、都心居住の推進を図るものでございます。
四七ページをお開き願います。ニーズに応じた選択ができる居住についてでございます。
まず、都民住宅供給事業でございます。
都民の多様な住宅需要に対応するため、中堅勤労者を対象に、適正な家賃負担で入居できる住宅を供給するものでございます。
五四ページをお開き願います。優良な民間賃貸住宅の供給でございます。
優良な民間賃貸住宅等の建設資金の借入金に対する利子補給助成事業等を行っております。
六五ページをお開き願います。下段からでございますが、宅地建物取引業者の指導監督でございます。
宅地建物取引を業として営む者について、一定の資質を確保し、業務の運営を適正に行わせるため、宅地建物取引業法に基づき、免許の交付、指導等を行っております。また、消費者等に対し、不動産取引に関する知識の啓発や不動産相談等を行っております。
七二ページをお開き願います。下段ですが、住宅ストックの適切な保持に向けて、リフォームを促進するため、マンション改良工事助成事業を実施しております。
分譲マンションの管理組合が、住宅金融公庫の融資を受けて、共用部分の修繕、改良工事を行う場合、その融資金を対象として利子補給を行うものでございます。
七四ページをお開き願います。分譲マンション対策の推進でございます。
まず、分譲マンションの維持管理や円滑な建てかえ等を進めるために、協議会等を設け、関係団体、区市等との意見交換、協議を行っております。また、「分譲マンション維持・管理ガイドブック」、相談マニュアル等による普及啓発を実施するほか、管理アドバイザーによる情報提供など、管理組合等の自主的な取り組みの支援、分譲マンション建てかえ・改修アドバイザー制度の実施など、分譲マンションの管理及び建てかえの支援策を総合的に実施しております。
七六ページの中段をごらんください。中小住宅生産事業者等の支援でございます。
中小住宅生産事業者等の経営力、技術力の向上を図るため、東京都地域住宅生産者協議会と協働して、新しい技術への対応が困難な中小住宅生産事業者に対する技術支援や情報提供などを行っております。
七八ページをお開き願います。だれもが安心して暮らせる居住でございます。
まず、高齢者、障害者向け住宅対策の推進として、シルバーピア事業を実施しております。
七九ページ下段をごらんください。高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業でございます。
高齢者の安全で安定した居住の確保を図るため、高齢者向けの優良な賃貸住宅について、建設または改良等に要する費用及び家賃の減額に要する費用に対する助成を行うものでございます。
八一ページをお開き願います。高齢者円滑入居賃貸住宅制度でございます。
高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を東京都防災・建築まちづくりセンターに登録し、その情報を広く都民に提供しております。
同じく八一ページ下段をごらんください。あんしん入居制度でございます。
緊急通報サービスや生活リズムセンサーの設置等による見守りサービスなどのほか、保証人がいない等の理由により、賃貸住宅への入居が困難な高齢者の方がスムーズに入居できるよう、保証人にかわる役割をいたします。
八二ページをお開き願います。中段ですが、バリアフリー化への取り組みでございます。
加齢対応型住宅の普及を図るため、東京都における加齢対応型住宅の建設の指針及び同設計マニュアルや加齢対応型住宅ガイドブックを作成しております。
都民住宅等にバリアフリーの基準を設けるとともに、関係者による東京都住宅バリアフリー推進協議会を設置するなど、民間住宅のバリアフリー化の普及促進を図っているほか、新設する都営住宅について、床段差の解消やエレベーターの設置などによりバリアフリー化を実施しております。
八八ページをお開き願います。高齢者、障害者向け都営住宅の整備でございます。
シルバーピアや車いす使用者向けの住宅を供給するほか、既設都営住宅についても、住宅設備の改善や中層住宅へのエレベーター設置を行っております。
八九ページをごらんください。住宅困窮者の住まいの確保でございます。
まず、都営住宅等の供給でございます。
住宅困窮者の住まいを確保するため、公営住宅法に基づく都営住宅などを供給しております。また、住宅の不燃化、関連公共施設の整備などを行うとともに、まちづくりと一体となった住宅建設を目指した施策を行っております。
九二ページをお開き願います。中段、都営住宅建てかえ事業でございます。
昭和三十年代以前に建設された都営住宅を中心に、計画的に建てかえを実施しており、本年度は三千戸を予定しております。
九七ページをお開き願います。都営住宅スーパーリフォーム事業でございます。
都営住宅の約四割を占める昭和四十年代に建設した住宅を対象として、住宅内部を全面的に改善することにより、バリアフリー化や居住性の向上を図り、躯体の耐用年数まで長期にわたり有効に活用してまいります。
一〇三ページをお開き願います。ここからは、都営住宅等の管理でございます。
都営住宅等について、入居者の募集、使用料の決定及び修繕などを行うものでございます。
一二七ページをお開き願います。一二八ページにかけまして、都営住宅の管理制度の改革でございます。
都営住宅が真に住宅に困窮している人に供給され、都民の公平感が確保されるとともに、都民共有のセーフティーネットとして一層有効に機能するよう、都営住宅制度の抜本的改革を公平、効率、活力、分権の視点から行っております。
一昨年度、特定都営住宅に導入した期限つき入居制度を、昨年度は一般都営住宅に拡大し、利用機会の公平の確保と、若年ファミリー世帯の入居促進による地域の活性化を図ることとしております。また、使用料の滞納については、法的措置の強化や滞納予防の意識啓発などの積極的な取り組みにより、縮減を図っております。
一二八ページをお開き願います。区市町村の住宅供給に対する都の施策でございます。
区市町村営住宅の供給に対し補助等を行っております。
一三〇ページをお開き願います。既設都営住宅団地の区市町村移管でございます。
区につきましては、昭和五十六年の都区合意以降、対象団地の規模の拡大、建てかえ時移管制度の創設などにより移管の推進を図ってきており、平成十三年三月に策定した都営住宅特別区移管推進計画に基づき、着実に移管を実施しております。
市町村につきましては、平成十四年に市町村への都営住宅移管方針、都営住宅市町村移管推進計画を策定し、各市町村と個別に協議、調整を行っております。
一三一ページをごらんください。豊かで生き生きとした居住を支える住宅市街地でございます。
まず、住宅市街地の開発整備の方針でございます。
これは、都市計画との連携を図りながら、住宅及び住宅地の供給を促進していくため、住宅マスタープランにおける住宅供給計画と適合するように定めるもので、現在、新たな方針策定に向けて都市計画決定手続に入っております。
一三四ページをお開き願います。下段ですが、環境対策等新たな技術開発への取り組みでございます。
環境問題に対応するため、太陽光発電、建設リサイクル等を、施策効果を検証しつつ、都営住宅で実施してまいります。
一三八ページをお開き願います。災害に強く、安全な住環境、市街地への整備、再生を図るため、木造住宅密集地域の整備を実施しております。
東京都木造住宅密集地域整備促進事業等を展開しております。
一四四ページをお開き願います。下段でございますが、災害時を想定し、災害により住宅を失い、自力で確保することが困難な都民に対し、民間賃貸住宅を提供する仕組みづくりを行っております。
昨年九月に宅地建物取引業団体等と全国で初めて締結した震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定に基づき、災害発生時の連絡体制、経費負担等、具体的事項について、本年九月、覚書を取り交わしました。
一四五ページでございますが、三宅島被災者の方々に対しては、都営住宅などを無償で一時提供しております。
一ページおめくり願います。これ以降は資料編でございます。
東京の住宅事情、都営住宅等の供給、都営住宅等の管理、住宅建設計画及び実績等について掲載しております。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきまして、次に、東京都監理団体についてご説明申し上げます。
都が二五％以上の出資等を行っている団体で、当局が所管しております東京都監理団体について、その経営状況等のご説明を申し上げます。
資料３をごらんいただきたいと存じます。
東京都住宅供給公社は、住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な集合住宅を供給することなどにより、都民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、地方住宅供給公社法に基づき、昭和四十一年に設立された法人でございます。現在、公社住宅等の建設、管理及び都営住宅等の管理業務などを行っております。
詳細につきましては、以下、経営状況等説明書をごらんいただきたいと存じます。
以上で監理団体の説明を終わらせていただきます。
次に、お手元に参考資料をお届けしてございます。これは、本年八月に東京都住宅政策審議会から受けました民間賃貸住宅施策の新たな展開についての答申外二点でございます。参考にしていただければと存じます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○小松委員 まず第一番目に、都営住宅型別供給実施基準による世帯人員数と住戸規模を平成五年度、十一年度、十五年度お願いします。
二番目に、都営住宅、公社住宅、都民住宅の新規、建てかえ実績と、予算、決算額の推移を十年分。
三番目に、都営住宅、公社住宅、都民住宅の新規及び空き家の状況と、募集、応募状況、五年間。そして最後は、平成十五年の五月分までお願いします。
四番目に、都営住宅のエレベーター設置、未設置状況一覧、十年分。
五番目に、都営住宅使用料など、滞納者、高額所得認定者の都営住宅明け渡し件数、十年分。
六番目に、事故住宅の募集と応募の状況、過去五年間。
七番目に、最低居住水準及び都市居住型誘導居住水準以下の都営住宅の実態。
八番目に、都営住宅における疾病、障害、高齢化などによる階下への住みかえ、移転希望者及び実績。
九番目に、都営住宅のシルバーピア、グループホームなど、福祉対応型住宅の実態。年度ごとの建設状況と募集、応募状況。
十番目に、都営住宅の計画修繕の実績と今後の計画。
十一番目に、木造住宅密集地域の区市町村別地区数と面積及びそのうちの整備促進事業地域などの地区数と、対象面積と事業の進捗状況。
最後は、住宅局における中小企業への工事発注実績、五年間。
以上です。
○大西委員 都営住宅の再編整備の対象となっている都有地が、大枠ですべてわかるような資料をいただきたいと思います。
○鈴木委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 ただいま大西理事、小松委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異義ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で住宅局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、小峰東京都技監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○小峰東京都技監 東京都技監の小峰良介でございます。
建設局といたしましては、鈴木委員長初め、委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同力を合わせまして、局事業の適正かつ効率的な運営に努めてまいります。何とぞ一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の上條弘人でございます。道路監、岩永勉でございます。理事で多摩ニュータウン事業担当、杉浦浩でございます。総務部長、町格でございます。用地部長、矢口貴行でございます。道路管理部長、須々木亘平でございます。道路建設部長、柿堺至でございます。公園緑地部長、住吉泰男でございます。河川部長、鈴木進でございます。市街地整備部長、石井恒利でございます。多摩ニュータウン事業部長、高西新子でございます。企画担当部長、田中亨でございます。総合調整担当部長、熊谷清でございます。道路保全担当部長、依田俊治でございます。道路計画担当部長、阿部博でございます。調整担当部長、内海正彰でございます。多摩ニュータウン事業技術担当部長、野村孝雄でございます。販売企画担当部長、友繁佳明でございます。参事で公園管理担当、島博文でございます。最後に、当委員会との連絡を担当いたします総務部総務課長、小林清でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○鈴木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○鈴木委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○小峰東京都技監 お手元の事務事業説明資料の１、平成十五年度主要事業の概要によりご説明申し上げます。
建設局は、災害に強く、快適で住みよい都市づくりを目指し、都市の動脈であります道路を初め、水害から都市を守る河川、憩いの場としての公園、新たな市街地の整備など、都市基盤の整備に努めております。
こうした都市基盤の整備は、都民生活と都市活動を支える上で欠かすことのできないものであり、また、国際競争力と魅力を高め、経済活力に満ちあふれた都市として首都東京を再生していくため、極めて重要であります。
厳しい都の財政状況の中で、これまで以上に事業の重点化を図りながら、直面するさまざまな課題について的確に対応し、事業を着実に推進してまいります。
それでは、当局の取り組んでおります主要な事業について、順次ご説明申し上げます。
第一に、経済の活性化と地域の活力増強でございます。
東京の国際競争力強化に向けた都市基盤の整備や、地域特性を生かした拠点の形成は、都市再生を先導する上で重要な課題であります。これらを具体化するため、三つの方策を進めてまいります。
一つは、交通の円滑化であります。
建設局では、交通の円滑化による経済効果の拡大を図るため、国等において進めております首都高速中央環状線などの、いわゆる三環状道路の整備の促進を図るとともに、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に努めております。
主要な事業箇所として、区部では環状第八号線などを、多摩地域では調布保谷線などの南北方向の道路と、多摩川原橋などの多摩川にかかる橋梁の整備を重点的に進めております。
また、中量輸送システムとして、「ゆりかもめ」や日暮里・舎人線などの公共交通網の整備を行っております。
さらに、東京には約千二百カ所の踏切がございますが、その中でボトルネックになっております踏切を早期に解消するため、ＪＲ中央線などにおいて鉄道の立体交差事業を進めております。
そのほか、渋滞解消対策として、スムーズ東京２１拡大作戦やすいすいプラン一〇〇などに取り組んでおります。
次に、地域拠点の整備であります。
建設局では、業務、商業、文化、居住等の機能が複合した、活力に満ちた拠点を整備するため、豊洲地区などにおいて市街地整備事業を推進しております。また、周辺区部では、六町地区などで地域特性を生かした区画整理事業を推進するとともに、多摩ニュータウンにおいては、多摩自立都市圏の形成に向けたまちづくりを行っております。
三番目に、東京の顔づくりであります。
国際観光都市としての拠点整備として、浜離宮恩賜庭園などの文化財庭園の復元など、東京の顔づくり事業を進めております。
第二に、安心・安全なまちづくりでございます。
災害から都民の生命と財産を守り、都民が安心して生活できる東京を実現することは重要な課題でございます。建設局では、地震や水害等に強い都市づくりを進めるために、道路、河川施設などの耐震性の向上や防災まちづくりに取り組んでおります。
まず、水害対策として、一時間五〇ミリの降雨に対処するため、中小河川の改修や神田川環七地下調節池などの整備を進めるとともに、高潮や地震による水害を防ぐため、防潮堤の整備や護岸の耐震性の向上を図っております。
また、今後も、木造密集地域の解消に向けた防災まちづくりに取り組んでまいります。
さらに、震災時に緊急輸送路や延焼遮断帯となる環状第八号線の整備や、救援、復興活動の拠点となる環状第七号線周辺の八つの大規模防災公園の整備に取り組んでおります。
第三に、都市・生活環境の改善でございます。
都民が潤いと安らぎを感じ、東京に愛着を持てる快適な都市空間を創出していくことは重要な課題であります。建設局では、都市環境の改善を図るため、緑陰都市東京を目指す街路樹の再生や、道路の保水性舗装等によるヒートアイランド対策を進めております。また、水と緑の骨格軸の形成を目指して、石神井川や東伏見公園などで水辺空間の整備を進めております。
さらに、良好な都市景観の創出と快適な歩行空間の確保に向けて、電線類の地中化にも積極的に取り組んでおります。
このほか、都民の憩いの場であり環境資源でもある里山や河川などの保全と回復を都民とともに進めていくため、大自然塾の展開やNPOと協働したさまざまな活動にも取り組んでおります。
第四に、伊豆諸島における災害復旧対策でございます。
平成十二年の火山活動に始まる三宅島などの災害につきましては、発災直後から損壊した道路の復旧や砂防事業に全力を挙げてまいりました。復興のかなめである都道の本格復旧に努めるとともに、住宅やライフラインなどを守る砂防ダムの整備など、引き続き一日も早い復旧に向け、取り組んでまいります。
最後に、今後の事業の取り組みについてでございますが、都市基盤の整備は、未来につながる財産を築く極めて重要な事業であります。
事業実施に当たりましては、事業のスピードアップに加え、コスト縮減に努めてまいります。
次に、公園、道路、河川の事業間連携による水と緑のネットワークの形成など、一層推進することはもとより、環境局などとの連携によるヒートアイランド対策の推進など、局相互間の協力についても積極的に推進してまいります。
さらに、民間活力の導入や規制の緩和を図るなど、公と民が連携した取り組みを一層推進してまいります。
一方、高度成長期に建設された橋梁など、膨大な都市施設が更新の時期を迎えております。これらの施設更新に当たりましては、可能な限り延命化を図るとともに、更新時期が集中することのないよう平準化を行うなど、アセットマネジメントの手法を導入し、適切な管理を行ってまいります。
今後とも、局事業を総合的、複合的に展開し、事業効果が早期に目に見える形で発揮できるよう、着実な事業執行に努め、活力と魅力ある東京の再生に努めてまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。
○町総務部長 引き続きまして、事務事業の内容についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料２、建設局事業概要をごらんいただきたいと存じます。
説明は、最初に、組織機構及び所掌事項、続きまして人員、予算、事務事業の内容の順でご説明いたします。
それでは、表紙をお開き願います。まず、組織機構及び所掌事項でございます。
見開きに建設局機構図を掲げてございます。
局長のもとに次長、道路監、理事を設置しておりまして、さらに、局の事務を分掌するため、本庁組織として、総務部を初めとする八つの部と三十七課を設置しております。また、事業所として、第一建設事務所以下、多摩ニュータウン整備事務所まで、部長級の所長を置く二十三の事務所を設置しております。
五ページをごらん願います。組織の概要でございます。
本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。総務部は、組織、人事、広報広聴、事務事業の企画、予算、決算及び契約などの事務を行っております。その他の部の所掌事項は、事業内容の説明にあわせましてご説明申し上げます。
次に、事業所でございますが、六ページをお開き願います。
事務所の概要としまして、それぞれの事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
次に、人員でございます。
一四ページをごらんいただきたいと存じます。平成十五年四月一日現在の人員一覧表でございます。
各部、各事務所別に、管理職の職員数、一般職員の職員数を掲げてございます。局全体では、一番下の計の欄に記載してございますように、管理職、一般職、再任用職の合計三千四百八十六名となっております。
一五ページをごらんいただきたいと存じます。当局の平成十五年度予算でございます。
右側上段の表でございますが、会計別に建設局関係の予算規模をあらわした表でございます。
最初に、一般会計でございます。十五年度当初予算額は四千七百六十九億円で、前年度予算と比較しますと一・七％の増となっております。
続いて、新住宅市街地開発事業会計五十二億円、多摩ニュータウン事業会計百七十一億円、市街地再開発事業会計百四十九億円、臨海都市基盤整備事業会計百三十七億円、都市再開発事業会計二百四億円、次に、財務局所管で当局が執行委任を受けております用地会計百三十四億円でございます。これらを合計いたしますと五千六百十六億円で、前年度予算と比較いたしますと四・七％の減となっております。
また、建設局予算の東京都一般会計全体に占める割合は、下の表の最下段にございますように、平成十五年度は八・三％となっております。
次に、一般会計予算の特徴についてご説明申し上げます。
まず、歳入予算でございます。
次の一六ページ下段の図をごらんいただきたいと思います。年度別財源比較表でございます。
当局の歳入予算は、一番右側、十五年度の欄に記載してございますとおり、国庫支出金、都債などの特定財源が多くを占めておりまして、一般財源は三〇・六％でございます。
次に、歳出予算でございます。
一七ページ、左側中央の図、公共単独予算別の表をごらんください。歳出額を公共と単独別にあらわしたものでございます。
当局で計上いたします事業費は、財政再建推進プランに基づき、投資的経費が大幅に抑制されている中で、事業の重点化を行うとともに、国費の確保に努めた結果、図の一番下にございますように、十五年度の公共の割合は三九・三％となっております。
歳入予算の内訳につきましては、一七ページから一九ページにかけて記載してございます。
二〇ページをお開き願います。歳出予算の事業別内訳でございます。
１、道路橋梁費二千五百三十七億円、２の河川海岸費五百七十三億円、二一ページに参りまして、３、公園霊園費四百七十八億円、４、都市改造費四百七十五億円、５、ニュータウン事業費二百二億円、次の二二ページの６、土木管理費五百四億円となってございます。
次に、特別会計の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、予算額は省略をさせていただきます。
左側中段に記載してございます１の用地会計は、道路、河川、公園などの事業用地の先行取得に関する支出を経理するものでございます。
次に、同じページの右側下段にございます２の新住宅市街地開発事業会計は、多摩ニュータウン事業における新住宅市街地開発事業の経理を明確にするものでございまして、本年度は、公共施設の地元市への引き継ぎに必要な工事や、公園の整備などを実施しております。
二三ページをごらん願います。３の多摩ニュータウン事業会計でございます。
この会計は、多摩ニュータウン事業の経理を明確にするため、平成十三年四月に設置されたものでございまして、本年度は、多摩ニュータウンにおける宅地販売や、相原小山地区で土地区画整理事業を実施しております。
次に、４の市街地再開発事業会計でございます。
この会計は、白鬚西地区など三地区の市街地再開発事業の経理を明確にするものでございまして、本年度は公共施設工事などを実施しております。
次は、５の臨海都市基盤整備事業会計でございます。
この会計は、臨海部の豊洲、有明北、晴海地区において、土地区画整理事業等による広域的な都市基盤整備を行う事業の経理を明確にするものでございまして、本年度は、広域幹線道路の整備や物件移転補償などを行っております。
次に、公営企業会計の都市再開発事業会計でございます。
この会計は、北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区の市街地再開発事業を経理するため、平成十四年四月に設置されたものでございます。本年度は、施設建築物などの工事や用地買収などを実施しております。
次に、事務事業の内容についてご説明申し上げます。
二七ページをお開き願います。道路の建設でございます。
道路は、都市機能の上からも、都民生活の面からも重要な役割を担っておりまして、慢性的な交通渋滞を解消するため、都市の骨格となる道路ネットワークの形成が求められております。
これを所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁や、道路と鉄道との連続立体交差、新交通システムなどの整備を行っております。
二八ページをお開き願います。左側下段の表にございますとおり、東京の道路率は、表の右から二列目の最下段に記載してございますように、七・八％でございます。
また、二九ページの上の図にございますが、道路投資額は、平成四年度をピークに、その後右下がりとなり、現在は二千五百億円程度となっております。
次の三〇ページ、下段の表、都市計画道路の整備状況をごらんいただきたいと存じます。
平成十五年三月末見込みの都市計画道路の完成率でございますが、上段の合計欄右端にございますように、五四・〇％となっております。
次に、個別の事業についてでございますが、三一ページにございます、都市の骨格を形成する幹線道路の整備として、平成十五年度は、環状第八号線、八王子あきる野線などの整備を行っており、約八・五キロの完成を予定しております。
また、三三ページにございます橋梁の整備として、多摩川原橋など十八橋について事業を実施しております。
同様に、三四ページにございます地域幹線道路の整備では、補助一三〇号線などの整備を行っており、約二・二キロの完成を予定しております。
次に、三七ページをお開き願います。中ほどの表にございますとおり、連続立体交差事業につきましては、小田急小田原線など七路線九カ所で実施をしております。
次に、三八ページにございます新交通システム等の整備では、日暮里・舎人線、東京臨海新交通臨海線の整備に取り組んでおります。
四〇ページをお開き願います。道路の管理でございます。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全で円滑、かつ快適な交通を確保することにあります。
これを所管いたします道路管理部は、都道の認定、道路の監察、占用、道路、橋梁の維持補修、交通安全施設の整備など、多様な事務を行っております。
四九ページをお開き願います。左側中段の道路アセットマネジメントでございます。
高度成長期に大量に建設された橋梁やトンネルなど道路施設が高齢化し、集中して更新時期を迎えるため、施設の健全度や寿命を客観的、定量的に把握、評価し、いつ、どのような対策を行うのが最適であるかの決定を支援するシステムを導入することで、事後対応型から予防保全型の維持管理へと転換を進めるものでございます。
五三ページをお開き願います。右側下段の表にございますように、交差点改良事業として、すいすいプラン一〇〇や、歩道の整備などの事業を実施しております。
次に、五四ページをお開き願います。集中的渋滞対策として、スムーズ東京２１及びその拡大作戦、バス停スムーズプラン、踏切道あんしんプランを積極的に推進しております。
また、五五ページ左側の電線類の地中化では、本年度に約十五キロの整備を予定しております。
六一ページをお開き願います。河川でございます。
河川事業は、洪水や高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生及び河川利用などを推進し、良好な都市環境を形成することを目的としております。
これを所管いたします河川部は、六二ページ以降に記載しておりますとおり、河川管理、中小河川の整備、高潮防御施設、江東内部河川などの整備を行っております。
次に、六六ページをお開き願います。上段の表の中小河川整備進捗状況でございますが、これは東京都が市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロにつきまして、一時間五〇ミリの降雨に対処できる護岸の整備率を示したものでございます。
表の右から二列目の整備率の一番下、計の欄にございますように、平成十四年度末の護岸整備率は五九％で、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は、括弧書きで表示してございますが、七一％となっております。
次に、七九ページをお開き願います。公園、霊園でございます。
これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園、霊園などの整備と管理を行っております。
八二ページをお開き願います。公園整備事業として、水元公園など十公園において造成を行うとともに、六公園で用地買収を、また小山田緑地など三十七公園で施設整備などを行っております。
八五ページをお開き願います。上野動物園では象舎など、多摩動物公園ではオランウータン舎などの整備を進めております。
八八ページをお開き願います。新しい公園の催し物でございます。
神代植物公園でのじんだいフェスタ二〇〇三、日比谷公園百年事業、思い出ベンチの募集など、民間の力と発想を生かした事業に積極的に取り組んでおります。
また、右側の霊園事業では、青山霊園の再生などに取り組んでおります。
次に、九七ページをお開き願います。区画整理でございます。
区画整理事業は、道路、公園などの公共施設の整備と宅地利用価値の向上をあわせて行う事業でございます。
所管いたしますのは市街地整備部でございまして、土地区画整理事業に伴う事業計画の策定、換地設計、建物の移転工事などを行っております。
一〇〇ページをお開き願います。左側中ほど、（１）でございます。
大規模跡地開発土地区画整理事業として、汐留地区、一〇一ページの秋葉原地区、新砂地区において事業に取り組んでおります。
また、（２）の既成市街地再整備土地区画整理事業として、田端、瑞江駅西部、篠崎駅東部、六町、花畑北部などの地区で事業に取り組んでおります。
一〇二ページの中ほどの（３）の臨海部開発事業では、豊洲地区などにおいて、臨海部のまちづくり及び広域的交通ネットワークの形成などに必要な広域幹線道路の基盤整備に取り組んでおります。
一〇六ページをお開き願います。再開発でございます。
所管いたしますのは、区画整理と同様に市街地整備部でございまして、再開発事業に伴う土地物件の調査、管理処分計画の策定、施設建築物や公共施設の整備などを行っております。
市街地再開発事業は、建物の高層化によりオープンスペースを確保するとともに、既成市街地をクリアランスし、道路、公園、駅前広場など公共施設と建築物を一体的に整備する事業でございます。
一一九ページをお開き願います。東京都施行の市街地再開発事業の全体計画を表にまとめたものでございます。
東京都が施行する再開発事業は、都市防災の強化を主な目的とする亀戸・大島・小松川地区と白鬚西地区、また、都市機能の更新を主な目的とする北新宿地区と環状第二号線新橋・虎ノ門地区がございます。
一二三ページをお開き願います。多摩ニュータウンでございます。
多摩ニュータウン事業は、住宅の大量供給と、自然と調和し良好な住環境を備えた、多摩地域の自立化の推進に資するまちづくりを目的としております。
これを所管いたします多摩ニュータウン事業部は、多摩ニュータウンにおいて、新住宅市街地開発事業、土地区画整理事業、関連公共施設整備事業を実施しております。
一二七ページをお開き願います。上の表、事業の進捗状況をごらんください。
多摩ニュータウンにおける各事業の進捗状況をあらわしたものでございまして、表の上段に記載してございますように、新住宅市街地開発事業のうち、東京都施行事業の十四年度末の進捗率は、一〇〇・〇％となっております。
一四一ページをお開き願います。用地でございます。
これを所管いたします用地部は、道路、河川、公園などの事業用地の取得などを担当しております。
用地取得に当たりましては、適正かつ公平な補償を行いますとともに、移転資金の貸し付けや代替地の提供など関係権利者の生活再建対策も講じており、円滑な事業推進に努めているところでございます。
一七八ページをお開き願いたいと存じます。最後に、三宅島噴火及び新島・神津島近海地震災害についてでございます。
平成十二年六月以降の火山活動の活発化により、神津島、新島、三宅島でがけ崩れなど多くの被害が発生しました。神津島では復旧工事は完了しておりまして、新島でも最後のトンネル工事が本年度末に完成する予定でございます。三宅島では、都道につきましては、今年度末までにすべての復旧工事が完了する予定でございます。
また、砂防ダムにつきましては、本年度末までに三十六基が完成する予定でありまして、残る十五基についても、平成十七年度末完成を目指して工事を進めております。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、東京都が二五％以上の出資等を行い、建設局が所管しております監理団体につきまして、その経営状況などをご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料３の東京都道路公社の経営状況等説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。東京都道路公社は、地方道路公社法に基づき、料金徴収の手法を導入することにより、道路の整備促進を図ることを目的として、昭和六十三年三月一日に設立されました。
主な事業の内容でございますが、三ページ上段の表をごらんいただきたいと存じます。
都道川崎府中線の一部であります稲城大橋有料道路、都道瑞穂あきる野八王子線の一部でありますひよどり山有料道路及び練馬区道の一部であります練馬駅北口地下駐車場の、それぞれの料金徴収、維持管理業務を行っております。
基本財産の額でございますが、下の表に記載してありますように百四十六億六千百七十万円でございます。
詳細につきましては、四ページ以下に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料４の株式会社多摩ニュータウン開発センターの経営状況等説明書をごらん願いたいと存じます。
一ページをお開き願います。株式会社多摩ニュータウン開発センターは、主として南大沢駅周辺に商業、業務施設などを計画的に建設し、それらの施設の管理運営を通じて地域の健全な発展を図ることを目的として、昭和六十三年七月十六日に設立されました。
資本金は、現在、八億九千七百万円となっております。
本株式会社は、平成十三年度に東京地方裁判所から、五〇％の無償減資、再生債権の九二％免除などを内容とする再生計画案が認可され、現在、この再生計画に基づき、会社の再建、債務の弁済などに全力で取り組んでおります。
詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料５の株式会社東京スタジアムの経営状況等説明書をごらんください。
一ページをお開き願います。株式会社東京スタジアムは、調布基地跡地における大規模かつ多目的な総合競技場の建設とその管理運営、各種イベントの企画及び開催などを行うことを目的として、平成六年八月十一日に設立されました。
資本金は、現在、九十六億五千二百五十万円でございます。
また、昨年度、ネーミングライツを導入し、平成十五年三月一日からスタジアムの名称を味の素スタジアムと変更しております。
詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で監理団体の説明を終わらせていただきまして、次に、お手元に封筒でお配りしております参考資料の題名だけご紹介をさせていただきます。
お手元の封筒に、参考資料として、東京都道路管理図、それから、区部と多摩の二枚の東京都都市計画道路事業現況図、「東京の主な事業」、「都立公園ガイド」、「東京の河川事業」、「生まれ変わるまち」、「多摩ニュータウン」の八種類の資料を同封してございますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○河野委員 八点あります。
一、道路補修費の予算、決算状況、十年分。
二、歩道の整備状況、予算、決算額と延長距離、十年分。
三、交差点すいすいプランの十四年度実績と十五年度計画数。
四、バス停スムーズプラン、十四年度実績と今後の計画。
五、踏切あんしんプラン、十五年度計画及び今後の計画箇所数。
六、中小河川の整備状況、十年分。
七、公園費と公園用地買収実績。面積、予算、決算など十年分。
八、二十三区内の都施行土地区画整理事業及び市街地再開発事業の現状。
以上です。
○馬場委員 一点お願いします。
局相互間の連携という話がありました。これの概要を知りたいと思いますので、相手の局名、それから目的、設置の経過等、わかるものをお願いいたします。
○大西委員 自転車道の整備状況、少し過去にさかのぼってわかるものと、自転車を原因とする事故率、事故の状況がわかるものをお願いします。
○鈴木委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 ただいま河野委員、馬場委員、大西理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時七分散会
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