平成十五年東京都議会建設・住宅委員会速記録第三号

建設・住宅委員会速記録第三号

平成十五年二月二十五日（火曜日）
第九委員会室
午後一時二分開議
　出席委員　十四名

委員長	高島なおき君
副委員長	星野　篤功君
副委員長	木内　良明君
理事	花輪ともふみ君
理事	新井美沙子君
理事	三原　將嗣君
	伊沢けい子君
	小磯　善彦君
	吉原　　修君
	臼井　　孝君
	小松　恭子君
	高橋かずみ君
	土屋たかゆき君
	池田　梅夫君

　欠席委員　なし

　出席説明員

建設局	局長	小峰　良介君
	次長	上條　弘人君
	理事	石河　信一君
	理事	杉浦　　浩君
	総務部長	谷川　健次君
	用地部長	磯邊　武一君
	道路管理部長	須々木亘平君
	道路建設部長	岩永　　勉君
	公園緑地部長	安藤　　明君
	河川部長	鈴木　　進君
	市街地整備部長	田中　　亨君
	多摩ニュータウン事業部長	高西　新子君
	企画担当部長	山崎　俊一君
	総合調整担当部長	高松　　巖君
	道路保全担当部長	依田　俊治君
	公園計画担当部長	住吉　泰男君
	多摩ニュータウン事業技術担当部長	野村　孝雄君
	販売企画担当部長	友繁　佳明君
	参事	阿部　　博君
	参事	内海　正彰君

本日の会議に付した事件
　意見書について
　建設局関係
　　予算の調査（質疑）
　　・第一号議案　平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為建設局所管分
　　・第十七号議案　平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
　　・第十八号議案　平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　　・第十九号議案　平成十五年度東京都市街地再開発事業会計予算
　　・第二十号議案　平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　　・第二十三号議案　平成十五年度東京都都市再開発事業会計予算
　　付託議案の審査（質疑）
　　・第百九号議案　東京都立公園条例の一部を改正する条例
　　・第百十号議案　東京都霊園条例の一部を改正する条例
　　・第百十一号議案　東京都砂防指定地等管理条例
　　・第百十二号議案　東京都市計画事業瑞江駅南部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百十三号議案　東京都市計画事業花畑北部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百十四号議案　東京都市計画事業瑞江駅西部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百十五号議案　東京都市計画事業汐留土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百十六号議案　東京都市計画事業篠崎駅東部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百十七号議案　東京都市計画事業秋葉原駅付近土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百十八号議案　東京都市計画事業新砂土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百十九号議案　東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百二十号議案　東京都市計画事業田端二丁目付近土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百二十一号議案　東京都市計画事業六町四丁目付近土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百二十二号議案　東京都市計画事業有明北土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百二十三号議案　町田都市計画事業相原・小山土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百二十四号議案　国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
　　・第百三十二号議案　平成十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
　　・第百三十三号議案　平成十五年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について

○高島委員長　ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
　お諮りいたします。
　本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認め、そのように決定いたします。

○高島委員長　次に、予算の調査について申し上げます。
　平成十五年度予算につきましては予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分につきまして、議長から調査依頼がありました。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

平成十五年二月二十四日
　　　　　　東京都議会議長　三田　敏哉
建設・住宅委員長　高島　なおき殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
　このことについて、二月二十四日付で予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
　　記
１　調査範囲　別紙１のとおり
２　報告様式　別紙２のとおり
３　提出期限　二月二十七日（木）午後五時

（別紙１）
建設・住宅委員会
　第一号議案　平成十五年度東京都一般会計予算中歳出繰越明許費債務負担行為建設・住宅委員会所管分
　第十二号議案　平成十五年度東京都都営住宅等事業会計予算
　第十三号議案　平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
　第十七号議案　平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
　第十八号議案　平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　第十九号議案　平成十五年度東京都市街地再開発事業会計予算
　第二十号議案　平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　第二十三号議案　平成十五年度東京都都市再開発事業会計予算

（別紙２省略）

○高島委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の平成十五年度予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第十七号議案から第二十号議案まで、第二十三号議案、第百九号議案から第百二十四号議案まで、第百三十二号議案及び第百三十三号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○谷川総務部長　去る一月三十日の当委員会においてご要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
　お手元の建設・住宅委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をお開きいただきますと目次がございまして、五件の資料名が掲げてございます。この順に従いましてご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。路面補修経費と補修サイクルの推移でございます。
　この表は、平成元年度からの路面補修予算額と補修サイクルの推移をあらわしたものでございます。
　二ページをお開き願います。公園有料施設等の利用状況でございます。
　上段の表は有料公園などの入場者数について、下段の表は有料施設の利用件数について、それぞれ平成九年度から十三年度までの推移をあらわしたものでございます。
　なお、下段の表の注書き１に記載してございますように、旧岩崎邸庭園は平成十三年十月からの開園でございます。
　三ページをお開き願います。サイクリング施設における自転車の貸出状況、維持管理費でございます。
　上段の表は自転車の貸出件数について、下段の表はサイクリング施設の維持管理費について、それぞれ平成九年度から十三年度までの推移をあらわしたものでございます。
　四ページをお開き願います。平成十一年度以降に終了した事業でございます。
　この表は、平成十一年度以降に終了した事業について、終了年度、事業名、事業内容、事業費、対象公園をあらわしたものでございます。
　なお、表の下の注書き１に記載してございますように、緑の相談所が実施していた緑化普及啓発事業につきましては、財団法人東京都公園協会が緑と水の市民カレッジ事業として実施してございます。
　また、注書き２に記載してございますように、十四年度終了予定の代々木公園、駒沢オリンピック公園、小金井公園の自転車貸出事業につきましては、財団法人東京都公園協会が実施する予定でございます。
　五ページをお開き願います。市町村土木補助の推移でございます。
　この表は、市町村土木補助について、平成十一年度から十五年度までの推移を事業別にあらわしたものでございます。
　以上をもちまして、ご要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高島委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○星野委員　それでは、幾つか質問をさせていただきますけれども、ちょっと風邪を引いているものですから、お聞き苦しいところがあると思いますが、お許し願いたいと思います。
　まず、青山霊園のことについてお尋ねをしたいと思います。
　先般の一般質問で、我が党の議員から青山霊園の再生についての質問、それに対する答弁がありました。そこでの質疑でも取り上げられましたが、青山霊園は、百三十年の年月に養われてきた樹木などの自然資源や著名人墓所などの歴史的また文化的資源が豊富な、まさに都民が身近に自然、歴史、文化に親しみ、憩う場として大きな可能性を秘めた場所であります。知事も、かつて歴史をつくった方々が眠っておられる墓地は、優に観光資源となり得る、東京の顔としての役割を期待されていると思うと答弁をしておりました。
　霊園として利用するだけでなく、さまざまな活用の仕方があるだろうと思います。これから青山霊園を整備していくには、やはり今の霊園の風格を損なわないように、それでいて、都民を初め多くの方々にも親しんでもらえるような場所とならなければならないと思います。
　また、この取り組みは、墓所の一部を貸し付け、その収入を再生事業に活用するということから、これもまた画期的な事業手法であると思います。今回は、その予算案、条例案が付議されているのでありますけれども、私は、この観点から幾つか質問したいと思います。
　まず、今回、予算案、条例案にある青山霊園の使用料額は、一平米当たり二百八十三万二千円であります。従来の霊園使用料額と比較すると差があるようですが、どのように算定したのか教えてください。まずその一問からお願いします。

○安藤公園緑地部長　一般埋蔵施設の場合、土地の使用料は、固定資産税評価額を基礎としまして、まず墓地として使用する部分はすべて、それから園路などの共用部分は二分の一を使用者が負担しております。共用部分の残りの二分の一は、公共負担という考え方により算定しております。
　四十三年ぶりに貸し付けを再開する青山霊園では、固定資産税評価額にかえ、立地条件や墓地としての希少性の価値をも含んだ適正な評価額である墓地価格を基礎として土地使用料を算定いたしました。この算定方法は、昨年いただいた東京都公園審議会答申に基づくものでございます。

○星野委員　墓地価格というのは新しい考え方のようですけれども、その墓地としての評価額である墓地価格は、どのようにお決めになったのでしょうか。

○安藤公園緑地部長　墓地価格を決めるに当たりましては、使用者の受ける利益を適切に評価するために、近傍類似の墓地永代使用料を参考としまして、不動産鑑定評価の手法を用いまして青山霊園の墓地永代使用料の評価を行いました。評価に当たりましては、複数の不動産鑑定士の評価結果などを参考としております。

○星野委員　ただいまの答弁のように、共用部分の二分の一は公共負担とするというこれまでの都立霊園としての考え方を踏まえながら、青山霊園という都心の霊園ならではの価値を評価するために、実際に取引されている永代使用料を参考にして墓地価格を決められたと。この算定方法は、まさに使用者が受ける利益を適切に評価しているのではないかというふうに思われます。
　さらに、学識経験者や公募による都民代表から構成される審議会の答申に基づいていること、また、永代使用料の評価も、通常の土地評価と同様に複数の専門家である不動産鑑定士の評価を踏まえていることなどから、この使用料の算定方法は、十分に客観性、公平性があると評価いたします。
　比較のために伺いますが、固定資産税評価額を算定基準として試算する使用料はどのくらいなのでしょうか。また、二十三区内の民間霊園の墓地永代使用料はどのくらいになっているのでしょうか。

○安藤公園緑地部長　固定資産税評価額を算定基礎として試算いたしますと、一平方メートル当たり約八十万円でございます。
　それから、民間墓地で壇家になることを要しない場合の例でございますが、一平方メートル当たり百数十万円から二百数十万円のものが中心でございます。

○星野委員　確かに、一平米当たりわずか八十万円というのは、青山霊園の価値を正しく評価していない、抽せんに当たった人だけが得するようなものだというふうに感じますし、墓地を使用する人と使用しない人との間に不公平が生じると思います。
　都心の一等地である青山霊園の立地条件を考えれば、二十三区内の民間霊園と比較しても、一平米当たり二百八十三万二千円という青山霊園の使用料は、金額としても、決して私は高額ではない、妥当ではないかというふうに思います。
　そのほか、都民の反応はどうでございましょうか。

○安藤公園緑地部長　一月に予算原案の発表を受けまして、一坪約九百万円ぐらいになりそうだという新聞報道がございましたが、その記事をごらんになりました都民の方々から千五百件を超える問い合わせがございました。
　いずれも募集時期や応募方法など申し込みを前提とした問い合わせでございまして、金額が高いという意見は数件でございました。

○星野委員　都民も、私と同じように妥当な金額だというふうに受けとめているのではないでしょうか。
　それから、これはちょっと余談になりますけれども、都議会自民党の中に東京都霊園研究会というのがあります。我々十数人で研究会を持っていますけれども、そういう関係で、民間の墓園業者、霊園の業者ともお会いする機会があるんですけれども、ちょっとこの青山霊園について参考までに聞いてまいりました。民間の、いわゆるそういった同じような霊園経営をしている皆さんの話は、この金額は妥当ではないかというふうにいっていました。
　東京都がこれから気をつけていかなくちゃならないのは、これは都営住宅とは違いまして、今までは、都営の墓地をあちこちつくっていって都民に供していたわけですけれども、これは所得制限がないですよね、霊園の使用というのは。そういう中で、東京都の公金を使っての墓地をこれからつくっていくというのは、ほとんど不可能だと思うんですね。そうすると、私は、そういった民間の業者さんに、東京の墓地のこれからの需要というものを任せるしかないと思うんですね。
　そういう意味では、民間とこういう公営、都営の霊園の値段の格差というのは、あってはならないと思うんですね。そういうことも含めて、今回の青山霊園の価格の設定というのは、それらの業者も見ていて、妥当ではないかというふうにいわれております。
　今回、こういう一等地にできた、販売する霊園ですけれども、今回の予算案、条例案が原案どおり通れば、来年度はどのように貸し付けるのかをお聞きします。

○安藤公園緑地部長　例年、都立霊園の募集は七月に行っております。青山霊園も同じ時期での募集を考えております。
　貸し付けは、青山霊園の標準的な区画である一坪を中心に、半坪も交えまして約五十区画を予定しております。

○星野委員　先日の一般質問では、都民の多様なニーズに対応するよう、合葬式墓地などの墓所形態についても検討するとの答弁がありました。今後は、こうした新しい墓所形態についても、青山霊園の風格ある景観を守り、由緒ある霊園の価値を一層高めるよう配慮しながら取り組んでいっていただきたいと思います。以上です。
　それともう一つ、もう一件だけ。今度は、都立公園における自転車無料貸出業務についてお尋ねします。
　私の住んでいる小平市とか小金井市、西東京市、武蔵野市、四市にまたがりまして小金井公園というのがあります。ここは、玉川上水に位置する面積七十七ヘクタールに及ぶ広大な公園です。市街化が進むにつれて緑地は失われていくばかりですけれども、小金井公園には武蔵野の面影を残した豊かな自然があり、小平市を初めとする隣接四市にとどまらず、東京都民の憩いの場所となっている貴重な緑の空間があります。
　私が考える安心して暮らせる環境施策と防災対策、人と自然が共生するまちづくりを進める上でも、公園の果たす役割は非常に大きいと考えています。
　小金井公園には、雑木林などの自然の中に江戸東京たてもの園、これは立派ですよね。何回も見に行かせていただきましたけれども、そういった文化施設があったり、さらに、野球場、テニスコートなどのスポーツ施設が配置され、利用者の多様な要望に配慮されたものとなっています。また、一画にはサイクリングコースが設置され、四季折々の公園を楽しめる自転車の無料貸付が行われておりました。
　この自転車の貸し出しは、都立公園では、小金井公園のほか代々木公園、駒沢オリンピック公園の三公園で行われていますが、平成十四年度末をもって終了すると伺っております。
　まず、自転車無料貸出業務の目的、それから、今までの経緯並びに来年度の取り扱いについて伺います。

○安藤公園緑地部長　まず、自転車無料貸出業務の目的及び経過でございますが、都立公園における自転車無料貸出業務の目的は、交通安全の視点から、気軽に自転車練習ができるように、中学生以下の児童生徒に都立公園内の安全な場所を提供することにあります。
　この業務は昭和四十五年に開始しまして、順次施設をふやして、昭和四十九年には七公園で実施いたしました。その後、設置当初の目的が達成されたことなどから、平成十一年度に利用者の少ない公園を廃止し、現在では、小金井公園、代々木公園、駒沢オリンピック公園の三公園で実施しております。
　次に、自転車貸出業務の来年度の取り扱いでございますが、無料貸出につきましては、利用形態の変化などを総合的に勘案しまして、平成十四年度末をもって廃止いたします。
　平成十五年度からは、サイクリングコースを開放しまして、これまで禁止していた一般の自転車の乗り入れを認めます。希望する方には、財団法人東京都公園協会が自転車を有料で貸し出しすることになります。

○星野委員　自転車利用については、現在の利用実態に合わせて事業内容を変えようとすることは、住民ニーズへの対応として私は適切であろうと思います。また、このために、自転車貸出業務を東京都の事業から公園協会の事業へと転換した上で業務を継続するということも、公園における新たなサービス提供の仕組みと考えております。公園協会には、東京都の公園関係の仕事をさまざま今でもやっていただいているところだと思います。
　ところで、現在の利用対象は幼児から中学生以下となっておりますけれども、レクリエーション志向の事業に転換を図るのであれば、親子や若者のグループで楽しむこともできるよう、利用対象を大人まで広げるべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。

○安藤公園緑地部長　昭和四十五年当時の事業開始当時とは異なりまして、現在では自転車の普及が進み、貸出自転車の利用形態も、自転車練習から純粋にサイクリングを楽しむ、公園の風景を楽しむ等のレクリエーション利用へと変化しております。
　このことを踏まえまして、貸し自転車の利用対象は大人まで拡大するよう、公園協会と調整してまいります。

○星野委員　かつて私、熊谷ですか、森林公園というところへ行きました。物すごく大きな公園ですよね。自転車がなければ中は歩けないというぐらいなところですけれども、私は、大人にも貸し出すというか、子どもに限定しない貸出方、これは一歩も二歩も進んだ施策だと思うんですね。私どもは孫を連れて小金井公園にも行きますけれども、孫の方がだんだんはしっこくなってきますと、私も自転車に乗らなければくっついていかれないわけですから、やはり大人にも貸し付けるというか、親子なり孫とともに自転車に乗れるのも公園の楽しみだろうと私は思います。
　公園協会が行う自転車貸出業務は有料となることを伺っております。そこで、公園協会による自転車貸出を有料とする理由を伺います。

○安藤公園緑地部長　貸出自転車の利用者と、それから、今回、一般に開放しますので、自転車持ち込み者との公平性及び受益者負担の観点から有料とするものでございます。

○星野委員　障害者に対しては、今まで同様に無料なんですね。

○安藤公園緑地部長　都立公園では、障害者が庭園や動物園、駐車場を利用する場合には、これまでも無料として取り扱っております。これは、障害者の社会活動への参加を促進する観点から無料としているものでございます。
　障害者につきましては、同じく社会活動への参加を促進する観点から、駒沢オリンピック公園の四輪自転車を含め、すべての自転車をこれまでと同様に無料とするよう、公園協会を今後指導してまいります。

○星野委員　公平性という観点から、さまざまな場面で受益者負担が求められているこの時代です。無料貸出を継続することは問題があったと思いますし、今回の東京都の有料化への転換は、そういう意味では、貸出先を大人から子どもまでという広範なことにしようという考え方、これは妥当であろうと思います。
　また、これを行っていく場合ですけれども、有料となることは、広報活動などをしっかりして住民に十分周知させる必要があると思います。
　最後に、これはお答えは要りませんけれども、行政には、健常者も社会的弱者も楽しく安心して暮らせる施設が求められているわけですから、そうした観点から、自転車の貸出業務における、先ほどのお答えにありました障害者への対応については、今後もずっと無料でやっていただくことを要望して、終わります。

○小磯委員　それでは、初めに都市型水害対策について質問をいたします。
　平成十一年六月に九州地方の北部を襲った記録的な豪雨では、福岡市の中心部において、ビルの地下への浸水で一名が亡くなっております。また、平成十二年九月、名古屋地方で発生した東海大水害では、死者十名、浸水棟数六万棟を超える甚大な被害が出ているわけでございます。
　近年、大都市を中心とした水害が多いようでありますが、まず、最近の東京都における水害についてお伺いをしたいと思います。

○鈴木河川部長　この十年間を見てみますと、都においては、これまで記録されたことのなかった一時間当たり一〇〇ミリを超える極めて強い雨が五回観測されるなど、近年、大雨の発生頻度が高くなる傾向にございます。
　この十年間の浸水による被害棟数を見てみますと、約一万九千棟に達しております。特に、平成五年八月の台風十一号では中野区などで約七千五百棟、また、平成十一年八月の集中豪雨では品川区などで約五千百棟が浸水被害を受けております。さらに、十一年七月の集中豪雨では、練馬区におきまして、一時間当たり一三一ミリという極めて強い降雨を観測しておりまして、残念ながら、ビルの地下室への浸水で一名の方が亡くなられております。

○小磯委員　地下街など土地利用が高度化した東京におきましては、こうした局地的な集中豪雨などによって大きな被害の発生が心配されております。
　東京都は、都市型水害を軽減するために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いしたいと思います。

○鈴木河川部長　委員のお話にございましたように、平成十一年に福岡市で地下室で死者が発生しております。また、先ほど申しましたとおり、同じく十一年に、都内においても浸水による死亡事故が発生しております。
　これらにかんがみまして、地下街などの浸水対策を検討するため、地下空間浸水対策検討会を十一年に設置しました。その検討に基づきまして、平成十二年七月より、地下街の管理者や鉄道事業者へ雨量や河川水位情報を即時伝達する、そういうサービスなどを始めております。
　また、平成十三年には、前年の東海豪雨などの整備水準を大きく上回る降雨による浸水への対策を検討するため、都と区などで構成する都市型水害対策検討会を設置しました。その検討に基づきまして、現在、下水道局との連携による浸水予想区域図の作成、公表、区市町村のハザードマップの作成支援、インターネットやｉモードを利用した雨量や水位情報を都民へ提供する、そういうサービスなどを実施しております。
　今後とも、都民を水害から守るため、河川の整備に加えて、都民への情報提供などソフト対策の充実、拡大に努めてまいります。

○小磯委員　済みません、今のところで、地下街の管理者に情報を、サービスを開始したということでございますけれども、地下街の管理者というのは具体的にはどういった方々になるのでしょうか。

○鈴木河川部長　例えば、新宿の地下街のサブナードなどでございます。

○小磯委員　私の地元であります町田市を流れております鶴見川の流域等も、年々都市化が進んでいまして、都市型水害対策の重要性が増大していると思いますが、鶴見川の改修状況、それから、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○鈴木河川部長　鶴見川は、総延長四十二・五キロでございまして、上流部を都、中流部を神奈川県、下流部を国が管理しております。
　鶴見川の流域では市街化の進展が著しいことから、河川整備に加えまして、貯留・浸透施設の設置などを総合的に進めることを目的といたしまして、昭和五十四年に、国により総合治水対策特定河川に指定され、国、県、都の三者が連携して河川整備などを進めております。
　都の区間は、平成十四年度末の整備状況でございますが、計画延長九・六キロに対して五・四キロが完成しております。整備率は五六％となっております。
　現在は、鎌倉街道から上流鶴見橋間、一・九キロの区間において事業中でございまして、今年度は、参道橋上流二カ所で工事を実施しております。
　今後も、引き続き鶴見川の整備を進め、治水安全度の着実な向上を図るとともに、地元町田市などと連携し、流域対策など総合的な治水対策を実施してまいります。

○小磯委員　今後も河川の改修を積極的に進めていただきたいと思っております。鶴見川の改修、時間を要すると思われますけれども、浸水被害の安全度を高めていくために、河川、下水道を初めとした関係機関、また町田市が協力して総合的な治水対策を進める必要があると思っております。
　現在、国において特定都市河川水害対策法案が検討されているというふうに、この前新聞に出ておりました。実は町田市には、玉川学園に、いわゆる宅地開発による水害から守るための暫定調整池というのがありまして、実は、その暫定調整池の上にマンションをつくろうという計画が上がりまして、地元住民は、水害から守るための調整池であるのだから、そこにマンションを建てるというのは大変危険なことである、調整池の機能を果たさなくなってしまう、そういうようなことで、地元住民が調整池を守る運動を一生懸命されているわけでございます。
　今回のその法案にも、こういう調整池の機能ということが位置づけられると私は思っておりますけれども、都としても、今後の法案の動向の把握にしっかりと努めていただいて、法の適用を含め積極的に対応を検討するなど、一日も早い都市型水害の解消に向けて全力で取り組むことを要望したいと思います。
　続きまして、相原・小山区画整理事業の宅地販売についてお伺いをしたいと思います。
　相原・小山土地区画整理事業が、平成十五年度には換地処分を終える予定であり、事業も収束段階に来ております。住宅建設、大型店舗の進出が続き、多摩境駅を中心としたまちが一段とにぎわっております。しかし、まだ東京都がこれから販売しなければならない宅地が相当数あると思いますが、現在の販売状況についてお伺いしたいと思います。

○友繁販売企画担当部長　相原・小山土地区画整理事業は、昭和六十三年より事業を開始したところでございますが、平成十年より、造成が完了した宅地から段階的に販売を始めております。
　平成十五年一月末現在、五十一・六ヘクタールの宅地のうち、販売済み宅地は十八・七ヘクタール、率にして三六・二％、残宅地は三十二・九ヘクタールとなっております。
　業務、商業、文化厚生など多様な機能を有する五つのゾーンの目的に沿った施設の誘致が図られるよう、現在、販売に取り組んでいるところでございます。なお、平成十四年度におけるこれまでの販売実績は、私立学校、流通、製造業など、合計四ヘクタールでございます。

○小磯委員　この相原・小山土地区画整理事業地内で事業展開を希望している事業主がいるわけでございますが、地権者の土地もありまして、そういう地権者の土地、民間の交渉は、交渉の中で価格が決まっていくというのが通常の取引だと思うんですけれども、東京では、その土地の販売価格をどのようにして決めておられるのか、伺いたいと思います。

○友繁販売企画担当部長　販売する宅地には保留地と都有地がございますが、これらの販売に当たりましては、公募によることを基本とされており、土地区画整理法や東京都公有財産規則の定めにより土地の価格を決定することとなっております。
　個々の宅地の評価に当たりましては取引事例地を参考に、保留地については、土地または建物評価に経験を有する評価員の方々の意見を伺い、また、都有地については、原則として学識経験者などにより組織する東京都財産価格審議会に図り、これに基づきましてそれぞれの価格を決定し販売しているところでございます。

○小磯委員　それぞれの宅地の価格づけについての仕組みは理解できるわけでありますけれども、価格をある程度弾力的にして、相手との交渉の中で価格が決まっていくことの方が、いわゆる成約に結びつく可能性があるのではないかな、こう思っております。価格決定をする際に、土地価格の変動などに弾力的に対応できるような仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○友繁販売企画担当部長　相原・小山土地区画整理事業用地は、丘陵地を生かした自然地形や緑を多く取り入れて造成されていることなどから、その宅地の特性に十分配慮した価格の設定に努めているところでございます。
　また、時価の変動率が大きい土地でありますので、このことに対応する時点修正など、より実態に合ったきめ細かな価格設定ができるよう検討しているところでございます。

○小磯委員　その方向で努力していただきたいと思います。
　ところで、残宅地が三十二ヘクタールも残っているということでございますが、昨今の厳しい経済状況から見ますと、これらの宅地を早期に販売していくためには、弾力的な価格設定だけでは難しいのではないかなと思っております。
　この地域では、地権者が定期借地の手法で商業施設等の誘致を図っておりますが、東京都も、販売することが困難な場合は、定期借地の方法で施設誘致を図っていくことがあってもよいのではないかと。地元では、そういう借りたいんだ、買うんじゃなくて借りたいんだという声も大変多いものですから、そういったこともご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○友繁販売企画担当部長　宅地販売に当たりましては、不動産関連の四団体を対象とする委託販売の実施や、幹部職員などによる波状的な企業訪問など、販売方法の工夫やセールスの強化により、全力を挙げて取り組みを行っているところでございます。
　こうした中で、ご質問の定期借地の導入については、相原小山事業地内で定期借地により事業の展開を図りたい希望もありますことから、この手法の検討も必要かと考えておりますが、現在のところは、事業収入の確保の観点から、できる限り販売に努めてまいります。

○小磯委員　販売に努めながら、しっかりとまた、このいわゆる定期借地の方法も考えていただければなと思っております。
　それから、文化厚生ゾーンには、さまざまな文化施設、福祉施設の誘致を図っていく計画であり、そのゾーンの核となるリハビリ病院を誘致していくことになっております。現在、リハビリ病院の施設誘致に向けて取り組んでおられると思いますが、実現できるよう引き続き努力していただきたい、このように思っている次第でございます。
　きょうは、これをもちまして質問を終わります。

○花輪委員　まず、公園条例の改正の中で、電柱の占用料に関する部分でお尋ねをしたいと思います。
　電柱って、結構、立っている場所とか、そういうさまざまな地理的な要因で値段が随分分かれているということです。せっかくの機会ですので、そのあたりを聞かせていただきたいと思うんですが、まず、今回の条例の改正で、公園に電柱を立てた場合は幾らが幾らに変わるのでしたか。

○安藤公園緑地部長　今回の条例改正案による電柱の単価でございますが、年額で一本当たり、特別区で一万二千五百二十八円、市で三千三百円、町村で九十六円に改定する予定でございます。
　ちなみに現行でございますが、特別区で一万百二十八円、市で二千三百七十六円、町村で三百六十円でございます。

○花輪委員　今度は、公園が、区部でいうと一万二千五百二十八円になるということです。
　ちなみに、道路に電柱が立っている場合は一本幾らでしたか、区部で結構ですが。

○須々木道路管理部長　道路におきましてでございますけれども、電柱の占用を許可するに当たりましては、道路法で定めるところによりまして、水道、ガス、電気など公共性が高いものにつきましては、道路管理者は占用許可をすることが義務づけられております。
　そうしたことも踏まえまして、その算出に当たりまして、道路法等により国との均衡を図るということとなっておりまして、国と著しく異なった単価を設定することはできないということになっております。
　それで、電柱の占用料の単価は、土地価格に国の行政財産の使用率を調整した率であります使用料率、それから占用面積をそれぞれ乗じまして積算額を算出してございます。まず、それが一つ。それと、そのほかに激変緩和措置といたしまして、現行の占用料の一・二倍の額と、国の均衡を考慮した額といたしまして、区部でいえば国の占用料の二倍の額、この三つを考慮いたしまして決めてございまして、大変前段長くなりまして申しわけありませんでしたが、まず、区部で申し上げますと、四本、五本の架線をしております一番多い電柱の場合で申し上げますと、年額で一本当たり、特別区の場合でいえば五千九百五十円でございます。それから、市の方では二千八百八十円でございます。町村では九百円ということでございます。

○花輪委員　とても詳しいご説明、ありがとうございました。
　河川にも電柱が立っていることがあるようですが、河川の場合はお幾らでしょうか。算定の基準みたいなことを、今ご説明いただいたことも含めてお答えいただければと思います。

○鈴木河川部長　電柱の占用料は、東京都河川流水占用料等徴収条例で定めており、一本当たり年額で、一級地に区分している千代田区など五区については三万九千四百二十円、二級地に区分しております文京区など四区については二万三千五百四円、三級地に区分している十四区については一万四千二百九十六円。また、参考でございますが、四級地である市部については五千百六十八円、五級地である町村部については二千九十六円でございます。

○花輪委員　今、都心部、一級地では、一本年に三万九千四百二十円というお話がありました。非常に高額だなというふうに思います。河川敷の場合は、一級地、二級地、三級地と分けられて、それに合わせて、電柱も一級地、二級地、三級地という基準でお金を取っているわけですね。
　道路についてお尋ねしたいんですが、道路は、こういうふうに一級地、二級地、三級地という、そういう分け方は何かしていらっしゃいますか。また、分けているのを電柱にも当てはめていらっしゃいますか。

○須々木道路管理部長　道路の場合でございますけれども、分けてございますのは、区部、市、それと町村、この三つでございます。

○花輪委員　電柱以外では。

○須々木道路管理部長　電柱以外では、それぞれ占用料につきましては、場所によりまして異なってございまして、土地の固定資産税の評価を基準に算出して決めてございます。

○花輪委員　今の答弁、よくわからないんですが、河川の方は、固定資産に合わせて一級地、二級地、三級地と分けていて、それに基づいて、電柱もそれに合わせて三万九千幾らという値段を取っています。
　道路の場合も、例えば看板とかお店のテントとか、そういうものに占用料を課すときには、一級地、二級地、三級地とか、いわゆる時価に合わせた考え方はとっていませんか。

○須々木道路管理部長　大変申しわけございません。特別区の中で一級地、二級地というふうに分けてございます。

○花輪委員　それを電柱には適用していませんか。－－していないんですよね。ですから、河川の方は適用しているけれども、要は、河川は一級地、二級地、三級地と分けて、電柱も一級地、二級地、三級地値段を取っちゃおうという考え方をしています。
　だけれども、道路の方は、一級地、二級地と分けているんだけれども、電柱だから、置いてある場所によって何か価値を生み出すわけじゃないから、それは考えないというような考え方をとっていらっしゃるわけですが、それぞれ考え方、公園にしても道路にしても河川敷にしても、一つ一つのことを聞くと、それなりに説得力がある理屈とか算定方式を皆さん持っているんですが、こうやってちょっと隣の部を同じ局の中でも見てみると、それぞれ理屈がぶつかり合っているというふうに私は思うんですが、できることならば、なるべく合わせていくような方向に持っていくことというのはできないのでしょうかね。

○谷川総務部長　今、委員、各部によってまちまちだというお話がございましたけれども、例えば、道路、公園は人工公物でありまして、河川は自然公物である。自然公物であるということはどういうことになるかというと、電柱一本立てるのに四平米が必要になって、その結果、河川の方が高くなっていく。
　それから、もう一つは、公園とか河川というのは、電柱とか何かを立てるのを予定していないわけですよね。その役割、目的外に公園とか河川は電柱を立てるんだと。道路の場合には、先ほど部長が申し上げましたように、電話、電気、水道、下水等の生活のインフラをきちんと供給していく供給手段としての役割が道路に求められている。そういうさまざまな考え方の違いから、今、占用料が決まってきている。
　ただ、委員がおっしゃるように、横一列で決めるべきではないかというお話もございますけれども、そういうような背景の中で現在の形ができていっているというふうにご理解していただきたい、このように思っております。

○花輪委員　余り大した話じゃないので、これ以上はやりませんけれども、ただ、私が思うのは、論理的に少し矛盾があると思うんですよ。合わせればいいものを、なぜか昔の歴史的な、それぞれ河川の方には河川のやってきた経緯があるし、道路の方には道路のやってきた経緯がある、公園には公園の経緯がある。だけども、合わせてもいいものだけれども、隣同士、別に意見交換しなくてもいいものであれば、意見交換しないで済ませてしまおうという気がするんですね。
　さっきの一級地、二級地、三級地で、河川の方は、電柱は一級地、二級地、三級地、便利なところに立っているんだから高く取っちゃえと、三万九千円取るんですよね。取るんですよ。だけど、道路の方は、幾ら便利なところでも、中央区であっても、私たちのような三級地の世田谷区であっても、電柱の値段は一本同じにしていこうという考え方をとっている。これは明らかに考え方が違うんですけれども、この違いは、じゃ、なぜ。このことを説明できますか。

○高島委員長　今の花輪理事の質問にお答えをいただきたいんですけれども。

○鈴木河川部長　私ども、河川におきましては、やはり電柱などの工作物の占用につきましては、護岸への影響などがどうかということを調べながら、治水上支障がない場合に限って認めております。
　特に電柱の占用面積につきましては、私ども、条例で電柱一本当たり四平米と定めておりまして、それは、河川沿いの土地が一般的に地盤が弱く、電柱を設置して、そのことによって他の占用物件など周辺に悪影響が出てはいけないということで、私どもこのように考えて定めております。

○須々木道路管理部長　先ほど長々とご説明申し上げて申しわけありませんでしたが、道路におきましては、先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、道路法ということの要請がございまして、まず、道路で占用を許可するということが公共施設では義務づけられていること、それから、全国的なことも考えなければいけない、こういうことでございます。

○花輪委員　いいでしょう。私は、考え方はなるべくそろえた方がいいのかなというふうに思っておりますので、この件に関してはこれで終わります。
　次に、駐車場公社と、あと公園協会のことについてちょっとお尋ねをしたいんですが、私は、できることならばというか、なるべく、行政と民間との役割分担ということでいえば、民間でできるような仕事は民間にやっていただいて、民間がどうしてもできないような仕事、企業とかNPOではなかなか手をつけられないような仕事、そしてまだ民間とかNPOが育っていないような、そういう仕事を行政とか外郭団体、そういうところにやっていただきたいなというふうに思っています。
　そんな観点から駐車場公社についてお尋ねをしたいと思うのですが、駐車場公社、いろいろな事業をされております。公益普及事業とか当然駐車場の事業、また道路の管理事業とか駐車場の整備基金の事業とか、そんな事業をしているんですが、これをぱっと見たときに、駐車場事業なんていうのは、民間でも今、十分できるような仕事だと思うんですが、民間にどんどんと任せていく、そういうお考えはないでしょうか。

○須々木道路管理部長　駐車場公社で行っております駐車場事業の中で、駐車場の種類として五つほど分類できます。一つが都の普通財産を利用した駐車場、もう一つが都の信託ビルから受託した駐車場、それから都営の駐車場、それと道路の高架下の駐車場がございます。それから都の行政財産を利用しました駐車場、この五つの種類がございますけれども、これらのうち、都の普通財産であります未利用地を活用しました駐車場事業あるいは信託ビルの受託駐車場事業、そういった管理運営の業務につきましては、民間でも実施が可能であるというふうに思っております。

○花輪委員　民間でも実施が可能であるということですが、では、そういう方向で駐車場公社を指導していくということでよろしいでしょうか。

○須々木道路管理部長　今年度から、普通財産につきましては、未利用地の借り受け手が民間の事業者にも可能になりましたので、普通財産を活用いたしました駐車場の運営は、基本的に民間にもゆだねていくという方向で、現在、関係局あるいは駐車場公社と協議を行っているところでございます。

○花輪委員　今は、普通財産である駐車場ですとか信託ビル、これを民間にも、検討を開始してあげるということなんですが、例えば都営駐車場なんかもあるんですが、都営駐車場は民間には委託できないものなのでしょうか。何か規制があれば、お答えください。

○須々木道路管理部長　都営駐車場につきましてでございますが、都営駐車場は公の施設ということで設置しておりまして、その管理につきましては、条例で定めるところによりまして、普通地方公共団体が出資している法人等に委託することができるということで限定されてございます。都の駐車場条例で規定してございますのが駐車場公社でございますので、そこに管理を委託しているということでございます。

○花輪委員　さまざまな民間委託とかそういう話のときに、どうしても障害になるのが地方自治法の二百四十四条の二項ということになると思うんですが、話を聞くと、この法律も、どうも今国会あたりで改正の方向が出ているという話なんですが、この改正案が通ると民間でも受けられる、門戸が開かれるというふうに聞いておりますが、もし法が通ると、やはりこれは民間にも開放していこう、駐車場公社一本ではなくして、民間にも開放していこうというお考えはおありかどうか、教えてください。

○須々木道路管理部長　自治法が改正されました場合につきましては、どのような内容で改正されるかということがあろうかと思いますので、民間への委託につきましては、改正の内容を見ながら検討していきたいと思っておりますけれども、東京都がこれまで駐車場公社へ委託しているという実績も踏まえまして、総合的に検討してまいりたいと思います。

○花輪委員　総合的に、積極的に検討していただけることを期待します。
　あと、道路の高架下にも、駐車場が時間貸しですとか、あと月決めで貸しているところがあると思うのですが、ああいうところも民間でできる仕事ではないかなと思うのですが、どうも駐車場公社が一手に引き受けているようですが、そのあたりはなぜでしょうか。また、民間に開放することはできないのでしょうか。

○須々木道路管理部長　道路の高架下の駐車場でございますけれども、高架下の用地そのものは、道路の構造の保全ということで、一般の場合とはちょっと異なって考えておりまして、国の通達によりまして、道路管理者と同等の管理能力を有する者に一括して占用させるというふうに規定されてございます。そのために、駐車場公社ということで占用で駐車場の運営をしているということでございます。

○花輪委員　これも、道路管理者と同等の能力が公社にあるかどうか、まことに不明ですが、通達ということですよね。やはり東京都は非常に都道を大きなものを持っていますし、環状八号線、環状七号線の下ですとか、その他の道路の下にも随分駐車場があるようです。
　もしこの通達だけがネックであれば、この通達を変えてもらうように、国の方に要望なり何かをしていくべきだと思うのですが、そういうお考えはありませんか。

○須々木道路管理部長　道路の高架下のことですけれども、先ほども申しましたように、道路の構造の保全というところで必要な、平面の場合と著しく異なっているというふうに考えておりますので、道路管理者と同等の管理能力を有する者というものに一括していきたいというふうに思っております。

○花輪委員　余り積極的ではないご答弁だと思います。最初にいいましたように、基本的には民間でできることだと思うんですよね、あそこなんかは。そういうのをあえてやらせない積極的な理由があるとはどうしても思えないのですが、ぜひこういうことも、まずは自治法が変わって都営駐車場が開放できる、それも第一歩だと思いますが、その次の段階として、少し検討をしていっていただければなというふうに思います。これは要望しておきます。
　あと、道路管理事業というのもやっているんですね。随分手広くやっていらっしゃいますが、この道路管理事業というのは具体的にどういうことをやられているのか、ひとつお答えください。

○須々木道路管理部長　公社に委託しております道路管理事業、主なものを具体的にちょっと申し上げますと、新宿駅の西口広場の管理業務、それから、夜間、休日に都道で道路障害などの支障が生じた場合に緊急通報する都道管理連絡業務、それから、幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づきます防音工事助成業務というものがございます。

○花輪委員　その防音工事の助成業務なんですが、例えば、どのくらい騒音が立つかというのを環七とか環八あたりで調査をしたりとか、そんなことをしているようなんですけれども、これこそ、私、民間でできるような仕事だと思うんですよ。こういうことを今後民間でやってもらうというようなことにはならないんですか。

○須々木道路管理部長　道路の管理業務の民間委託ということでございますけれども、道路の管理事業、都の事業を遂行、補完するという機能がございますので、原則として道路管理者と同等の管理能力ということで、管理者の責任を適正に果たすというためには、そういったものに委託すべきではないかというふうに考えてございます。
　ただ、原則はそうでございますけれども、今お話のありました関係でございますが、できるだけ民間で実施可能な事業というものにつきましては、基本的に民間に委託するという考えのもとから、先生お話のありました事業、防音工事の助成に係る騒音測定でございますけれども、現在、民間委託の方向で検討してございます。

○花輪委員　ぜひ、民間でできることは民間にやっていただきたいと思います。
　次は、公園協会についてお尋ねいたします。
　全く同じような趣旨でお尋ねいたしますが、今、都立公園の中には、公園協会さんで三十四の売店と六つのレストラン、飲食店、こういうものを経営されているというふうにお伺いいたしますが、こういう都立公園の中の売店とか飲食店、公園協会が独占をしているようでございますが、どうして独占を許しているのでしょうか。

○安藤公園緑地部長　売店、飲食店の許可を公園協会に限定している理由でございますが、公園協会が公園緑地事業の発展、振興に寄与する団体であること、また、都の指導に基づく計画的な出店により、公園として必要な売店、飲食店を運営することが可能であること、また、利益が都市緑化の推進などの普及に還元できることなどによることでございます。

○花輪委員　まあそのあたりもよくわかりますけれども、これ、民間でできるものの一つの業務じゃないかなというふうに思うんですよ。例えば、公園の中でもうからない売店があったらば、それでその売店が必要な売店であれば、それはしょうがない、やるしかないんです。それはまさに公の仕事ですから、役所かまたはそういう外郭団体にやっていただくしかないと思うんですね。ただ、もしもうかる場所であれば、それは民間に出すことによって、民間の切磋琢磨の中でより技術力とかサービスとかそういうものを向上させていって、それが都民のサービスにつながっていくことだと思うんですね。
　ですから、そういうふうに私はなるべくやっていってほしいなと思いますが、この売店とかレストランの業務、こういうものを民間に開放していく、そのようなお気持ちはあるかないか、そのあたりをお聞かせください。

○安藤公園緑地部長　これまで公園協会は、企業努力としまして、コンビニエンスストア方式の売店やオープンカフェ方式の飲食店の運営、また、神代植物公園では園芸店のアウトソーシングなどに取り組んでおります。
　今後は、民間企業を参考にした施設やディスプレーの改善、品ぞろえの充実、ＰＯＳシステムの導入など、サービスの向上や収益のアップに向けた検討を求めてまいります。

○花輪委員　今の話というのは、ＰＯＳシステムを入れたりとか、民間のノウハウを入れるというのは、逆にいうと、そこで公園協会がどんどん元気になっていくことですね。それで民業の圧迫が進んでしまうんですよ。だから、もうかる仕事は民間にやっていただく、これが私の考えなんですよ。そういう考えをお持ちになる気はありませんか。

○安藤公園緑地部長　営業にならないような売店等あるわけでございますけれども、そういう点も含めて、総合的に公園全体として、利用者サービスのために必要な施設を置いていくという観点から、現在、公園協会に限って認めているものでございます。

○花輪委員　まだまだ公と民間の役割分担の考え方が、なかなか私とすり合わないようでございます。本当は積極的にもっともっと民間にやっていただきたい、そんなことをいっておきたいと思います。
　次に、天下りの問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　平成五年から平成十四年度までの間に公園協会にいらっしゃった、いわゆる常勤役員の方ですね。理事長一人に常務理事が二人、三人の役員がずっといると思うんですが、この方々のうちで、一回東京都から公園協会に来られた、その次に、いわゆる渡り鳥、渡りといわれていますが、こういう形で建設業、造園業、また造園系の団体、こういうところに再就職というか再々就職をされた常勤の役員の方々がいらっしゃるかどうかをお尋ねいたします。

○谷川総務部長　平成五年からの十年間でございますけれども、建設系民間企業、二名おります。それから、造園系の民間企業が二名、造園系の団体に行っている者が二名、計六名でございます。

○花輪委員　こうやって東京都から天下りされた方が公園協会に来られて、公園協会を終わられて、まことに関係の濃い団体に、また会社、企業に行かれている。恐らくこの考え方というのは、東京都のいわゆる天下りの規制というか、例えば局長なんかは、二年間は民間企業に、特にその権限があったところには行かないとか、部長さんなんかも、民間企業に行った場合は営業活動はしないとかという、そういういわゆる歯どめが少しあると思うのですが、そういう歯どめの趣旨からしても、私は間違っているんじゃないかな、趣旨から違っているんじゃないかな、そんなふうに思うんですが、これに関して、局長、どんなご意見をお持ちでしょうか。

○谷川総務部長　監理団体を退職した後の就職のお話でございますけれども、これにつきましては、各団体の自主的な判断により対応しているところでございます。都が直接関与していくものではないと考えております。

○花輪委員　今、さんざんこの公園協会についていろいろな指導をしていくとか、さっきの駐車場公社にしても、いろいろな意味で指導監督していくといいながら、この再就職の話については、私たち関係ないことでございますというご答弁でした。
　局長にもご答弁をいただけなかったということだけを確認させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○池田委員　最初に、平成十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区、市の負担の変更、同時に、十五年度の同じような費用の負担の決定の条例案が出てきています。そこで、私は、立体事業についての問題を少しお伺いしたいというふうに思うんです。
　莫大な事業費がかかるわけでありますけれども、国、都、そして区、市、そして鉄道のそれぞれの負担割合はどうなっているのか、説明をしてください。

○岩永道路建設部長　連続立体交差事業でございますけれども、事業費を一〇〇といたしますと、まず都市側負担、それから鉄道側負担というものに分かれておりまして、通常、区部におきますと、都市側負担が八六％、それから鉄道側負担が一四％でございます。
　そのうち、都市側負担八六％のうち、国費が通常導入されまして、それは二分の一の国費が通常導入されます。残りの二分の一が、東京都と、区部ですと地元の区が負担することになっておりまして、その負担割合は七対三ということで事業を進めております。

○池田委員　この連続立体交差事業の事業目的では、踏切などの解消によって、分断されている地域、そして交通など住民生活、環境などがよりよくなっていく、ひいては経済社会の発展に寄与していく、こういうふうになっているだろうというふうに思うんですが、そのとおりですね、目的としては。

○岩永道路建設部長　目的でございますけれども、大体、今、先生お話しのとおりでございますけれども、まず、連立の一番大事なのは、私ども都道あるいは国道でもよろしいんですけれども、幹線道路と交差しておりますので、そこの踏切を除却しまして渋滞を解消するというのが一点でございます。
　それから、二点目といたしましては、鉄道によって地域が分断されておりますので、高架化あるいは地下化によりまして立体化することによりまして、地域を一体化させるというのが二つ目でございます。
　それから、この連立事業を契機といたしまして、沿線のまちづくりが促進されます。最近、この方面で地元の区あるいは市がかなり熱心に取り組まれておりますので、こういうことを契機にまちづくりが進むという、そういう三つの観点から、都市環境がよくなる、あるいは渋滞解消によって交通の円滑が図られるというような、総合的なといいますか、多大な効果があるというふうに私は思っております。

○池田委員　そこで、具体的な問題としてお聞きしたいというふうに思うのですが、東急目蒲線の立体交差事業についてなんですね。
　この問題でお聞きしたいんですが、この事業の全体の事業費は幾らになっているか。そして、今の説明があった都市側の負担、東京都だとか地元区です。それと、東急鉄道の負担というのは、全体の事業計画からするとどういうふうになっていますか。

○岩永道路建設部長　お話の東急目蒲線の連続立体交差事業の事業費でございますが、総事業費が八百十五億円でございます。このうち、都市側負担が五百九十九億円、鉄道側負担が二百十六億円となっております。この負担割合は、旧建設省、それから旧運輸省の協定によって定められております。

○池田委員　全体事業費が八百十五億円、そして、都市側の負担というのが約六百億と、鉄道負担が二百十六億ということだというふうに思うんですね。
　それで、この事業のあらましを見ますと、こういうふうに書いてあります。事業の効果、踏切の除去により道路、鉄道の安全性の向上と交通渋滞が解消でき、緊急時の活動など迅速化が図られますと。もう一つ、鉄道で分断されていた市街地が一体化するため、沿線地域のまちづくりに役立ちますと。こういうふうにこの東急目蒲線の立体事業の目的が書かれているわけですけれども、このとおりでよろしいんですね。

○岩永道路建設部長　私どもが出しているパンフレットかと思いますが、そのとおりだと思います。

○池田委員　これだけの経費を投入してやる事業ですから、地域の住民にとって、当然、生活環境、防災などの安全、こういう地域環境がよくなる、こういうふうに期待されるわけですが、どうですか。

○岩永道路建設部長　お話の趣旨の、地域環境がよくなりますかというご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、三つの大きな目的がございまして、この連立事業によってそれが促進されるということで、私どもとしては、沿道の方々にも大変喜ばれる事業であるというふうに思っております。

○池田委員　そういうご答弁で、事業目的がある。ところが、東急目蒲線の立体交差事業によって、洗足架道橋の下の道路が閉鎖されることになる。この洗足架道橋下の道路というのは、五差路になって、そのかなめになっている。地域にとってみれば、沿線の住民の方々にとっても日常の生活道路である。災害時の避難道路としても、また救急車などの進入路としても重要な道路。交通も生活も、こういう状況で計画が進められていくということになれば、地域分断されてしまう、こういうふうに訴えられているわけです。
　本来こうしたことは、今、前段にお聞きしてきたような事業目的とは相入れない、こういうものだというふうに考えざるを得ないんですが、どうですか。

○岩永道路建設部長　お話の洗足架道橋でございますけれども、この地点は、地形的にもこの部分がくぼんだ地形になっておりまして、今回、連続立体交差事業によりまして、この部分が半地下構造ということで、これにちょうど支障となりますので、私どもといたしましては、これにかわる代替施設というものを考えておりまして、つけかえ道路を整備する、あるいは、ここを横断する歩道橋を整備する、さらに、その歩道橋の両側にはエレベーターも設置いたします。それから、身障者の方々が不便を感じない斜路を設けまして、その方々が通れるようにいたします。
　このようなことを、今、私ども地元にご提示し、事業を進めておりまして、従前の機能にかわるものがこれで果たされるというふうに思っております。

○池田委員　前段私は、事業目的がどういうことかということ、そして、それが地域の住民の皆さん方の生活環境を初め、さまざまな効果が出てくる、これが期待されていると。先ほど、建設局で出している地元向けの事業の効果ということで紹介しましたけれども、これも認めておられる。しかし、そういうものと相入れない事態がここでは出ているということで、住民の皆さんからいろいろな意見が出てきているわけです。
　今、部長は、代替案ということでいろいろお話がありました。しかし、基本的に、これだけ莫大な費用をかけてやる事業です。そういう中でつくられてきた計画が、事業目的とは相入れないものとして住民の皆さんから意見が出てきている。
　住民の会の皆さん方は、こういっています。代替案として示されている西小山四号踏切を車道にする案や、高さ五メートルの跨線橋を設ける案、これは非現実的だ、住民の日常通行の負担を大きくするもので、到底受け入れられない。
　私、先日、現場を見させていただきました。洗足駅からずっと下っていって、ちょうど閑静な住宅街です。いいところですね。そういうところで、住民の皆さん方が、この連続立体交差事業がやられるこういう中で、自分たちの日常生活の負担がやはり重くなってきていると。そういうことの中で、今までいろいろ、東京都、それから地元区、東急電鉄、こういうところとの話し合いをしてきたけれども、解決しない、こういう現状だということを私は話を聞きました。
　そこでいろいろ聞いたわけですけれども、事業費がかかる、住民の出された提案がなかなか実現できない、こういうふうにいっているわけですけれども、住民の方たちの出している通行可能な五差路にする、そのためには、洗足駅の駅舎そのものを下に移動させる、そして線形の変更を提案しているわけです。
　そういう提案をして住民の皆さんは話し合いを進めているけれども、なかなか話が進まないという現状です。このことについて東京都はどういうふうに認識していますか。

○岩永道路建設部長　今お話の洗足駅を地下に下げるという、そのための鉄道の勾配を変更するという提案がなされているんじゃないかというお話ですけれども、もちろんその話は承知しております。
　まず、鉄道の勾配からのお話をさせていただきますけれども、この鉄道の縦断勾配でございますけれども、ここでは千分の三五というものをとっておりまして、これが、先ほど申し上げました旧運輸省令、今でいいますと国交省令でございますけれども、定めているちょうどその限界値に当たりまして、これは、私どもがというよりも、むしろこの事業を一緒に遂行しております鉄道事業者が、みずからの安全に責任を持つという立場から決定した勾配でございます。
　私どもも、その判断は正しいというふうに思っておりますし、本来、運行の安全というものは鉄道事業者が決めるべきものでございまして、私どももそのような認識をしております。
　洗足駅を下げるお話でございますけれども、仮にの話になりますけれども、洗足駅を下げて、さらに鉄道の勾配を、先ほど申し上げました千分の三五から、さらに急勾配にいたしますと、莫大な費用がかかりまして、そのことがまた地元の負担になってくる、そういうこともございますし、もろもろの問題点を地元の方にお話をさせていただきまして、現在に至っている状況でございます。

○池田委員　都内の地下鉄での線形勾配、今、千分の三五、三五パーミルの勾配が、勾配に関する規程の基準になっているわけです。こういう立場から見れば、それはいえるわけであります。
　しかし、東京都内でも、この基準以上の線形勾配をとっているところがありますが、ご存じですか。

○岩永道路建設部長　詳細には存じておりませんが、都営地下鉄十二号線、大江戸線ですけれども、これはシステムが違いますけれども、リニアモーターで運行しておりますけれども、そこでは千分の三五を超える勾配で運行している部分があるということを聞いております。

○池田委員　大江戸線というのはリニアモーターでやるわけです。ですから、普通の地下鉄だとか軌道で走っている電車とは違うものがあるんです。しかし、それにしても、そういうことがある。
　地下鉄の日比谷線、南千住と三ノ輪の間、東西線、早稲田と神楽坂、あの辺も坂が多い。こういうところでも三五パーミル以上の線形勾配をとってやっているところがあるわけです。
　私はやはり、そういうことから考えてみて－－もちろん、安全を確保するというのは交通の使命ですから、その限界を考えて、東京都としては指導はしなければならないのは当然であります。しかし、事業者がそのことについて、やれる、そういう検討をするということが、やはり私は大事だと。
　先ほど部長がいいましたけれども、技術的な問題は、今そう深く突っ込んだ議論はしませんけれども、問題はやはり事業費、これがかかり過ぎる。だから、なかなかそういうものはやらない、こういうふうにいろいろな場所でいわれているわけです。
　例えば、洗足駅ホーム内において四十センチも路線を低下させ、鉄道を横断する線を変更することは、洗足橋及び駅の改築が必要となる、莫大な費用がかかると、当然な話だと思います。そういうことも含めて、地形上の問題だとか計画面の条件、事業費なども総合的に検討した結果は、できません、こういう話しか出ない。
　しかし、住民の皆さん方は、先ほど申し上げたように、例えば都内でもこうだ、それから、神戸の方では、あそこでも実際に、あの鉄道ではかなり急勾配な線形をつくってやっているところもあるということで、この方たちはいろいろ調べておられる。
　そういうことに対して、東京都や、また鉄道の方は、なかなか皆さんを納得させるような話し合いを進めていけないというのが、私はやはり一つ大問題になっている問題だというふうに考えるんです。
　そして、ここの事業費については、もし仮に、住民の皆さんがいわれるように、その提案を具体化するとすれば、どのくらいの事業費がかかるんですか。

○岩永道路建設部長　お話の仮にでございますけれども、私ども、そういうのを仮想積算と呼んでおりますけれども、約三百億円と見込んでおります。

○池田委員　その負担は、先ほどいろいろ負担割合を聞きました。東京都や地元自治体、東急電鉄の負担、こういうことから考えると、大体どういうふうになりますか。

○岩永道路建設部長　その前にちょっと、この事業区間の特徴をご説明させていただきたいのですが、このちょうど洗足架道橋を含む西小山から西の区間でございますけれども、これは、地元の区の要望によりまして立体化をしたものでございまして、この区間の事業費は地元区の負担ということで今、事業を進めておりまして、先ほどの三百億円につきましても、全額地元区が負担するということになりまして、その場合、品川区、目黒区がありますので、折半することになろうかと思います。

○池田委員　この事業費の負担の問題は、後ほど、私は中央線の連続立体交差事業の地元の市負担の問題でもちょっと触れたいというふうに考えています。
　この具体的に目蒲線の今問題にしているところは、区の事業だからといっても、実際には、この連続立体交差事業と連続的につくられてきているものであります。そういう中で、問題は、この事業費をどう捻出するか。もちろん事業者も負担をしてもらわなければいけないし、国の方の負担を求めていくということを私はやはりやるべきだ、こういうふうに考えています。
　先ほど、部長もちょっと話がありましたけれども、これは都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定の解説という、国が出したものです。当時、建設省の都市局の街路課、こういうところの資料で書かれたものだそうです。ここでこういうふうに書かれています。構造基準の中で、連続立体交差化に関する構造は、道路構造令、普通鉄道構造規則、軌道建設規程、こういうものに準ずる諸基準によるもの、こういうふうに書いてあります。そして、連続立体交差事業交差化後の鉄道または交差道路の取りつけ勾配及び曲線は、当該鉄道または交差道路の従前の機能を阻害しない範囲のものとする、こういうふうに解説で明確にされています。要するに、従前の機能を果たすような、また、その機能が損なわれないようなものにすべきなんだ、こういうことです。
　ですから、この五差路が閉鎖されるということになれば、この地域の住民の皆さん方の生活が分断される。それだけじゃなくて、この前、私、地元の皆さんのお話を聞いていましたら、あそこは、最近東京都が出した危険度調査でかなり防災上危険な地域として、指定されたところへの避難道路として利用されている。それから、もちろん救急車も当然通れなくなるというようなこともお話がありました。
　私は、そういう点で、先ほど来いっているように、将来、これが事業費の問題で云々ということで、このままあそこの架道橋が閉鎖されるということになれば、将来に禍根を残すことになるんじゃないかと。地域の住民の皆さんはもちろんですけれども、特に沿線の住民の皆さん、近所の皆さん方が－－先ほど、代替案で跨線橋をつくって、スロープをつくって、そしてエレベーターまで設置する、こういうふうなことで出されているという話でありますけれども、そういうことでは、まさに、先ほど来地元の皆さんがいわれるような現実性がない、こういうふうにいわざるを得ない。
　そこで、私は、この計画、再検討を求めておられる皆さん方のそういう思いを受けて、住民の意見を聞いて、当然、地元区にも働きかけ、そして東急電鉄とも話し合いをしていくべきだ、こういうふうに考えますが、どうですか。

○岩永道路建設部長　まず、事業費のお話がございましたので申し上げますが、先ほど三百億円と申し上げましたのは、仮にということで、先生からお尋ねがありましたので、仮想積算ですがということも申し上げて額を申し上げたまででございまして、やはり私は、ここは、鉄道の運行の安全上という立場から、鉄道事業者が判断したこの千分の三五というものが、やはり一番大きな要因であろうというふうに思っております。
　次の本来のご質問でございますけれども、私ども、この連続立体交差事業でございますけれども、平成六年五月に都市計画素案の説明会をいたしまして、これらの説明会後、この問題につきまして、平成八年二月から十一月の間に、地元区主催の説明会で合計七回ほど説明申し上げております。
　さらに最近では、昨年の八月になりますけれども、この代替案の内容につきまして、地元との説明会も開催し説明しておりまして、私どもとしては、これを閉鎖し、それにかわる機能を回復する、なおかつ、その機能については、地元の方々の意見を聞きながら使い勝手のいいものにしていくという立場で、今後事業を進めていきたいと思っております。

○池田委員　私は、住民の皆さん方が具体的に、こういう代替案では現実性がない、だからこういうことだというので、先ほど来私が申し上げるように、洗足駅を四十センチ下におろして、そして三五パーミルというものを四一パーミルにと、そういう線形変更を求めている、そういうことに対して、真摯に受けて、それを検討して、そしてやはり住民の皆さん方の協力をいただく、こういう姿勢が何としても求められると。
　事業費の問題は、先ほど来いうように、今の制度的なものでいえば、国の補助や、それから、東京都は都市側といいますけれども、ここの部分は目黒と品川の両区で負担せざるを得ないという、そういう変形した事業形態になっているわけですから、これは一体のものとして考えて、制度的にもやはり、国のそういうところで使えるような、これはもう具体的な問題ですから、やっていかなければならない問題だろうというふうに私は思います。
　そこで、この負担の二番目の問題で、例のＪＲの中央本線の連続立体交差事業が今進められています。そして、沿線の市の負担というのがやはり大変だ、こういう声が市の側から上がって、そして東京市長会で、予算にかかわっての要望事項の中でも、この問題で事業実施に伴う市町村の負担の軽減を図られたい、こういう要望が出されているわけです。
　私、見てみました。先ほどいただいた資料の中でもそうなんですが、三鷹駅－立川間の全体の事業費というのは約千七百二十億円ぐらいだというふうに思いますが、そのうちの都市負担と鉄道負担はどのぐらいですか、そこをちょっといってください。

○岩永道路建設部長　先ほど、区部ですので八六対一四というふうに申し上げましたが、ここは、中央線のところは多摩部に相当いたしまして、都市側負担が九〇％、鉄道側負担が一〇％でございます。

○池田委員　二十三区は、先ほど説明ありましたけれども、八六。しかし、市部は九〇％。まして財政力が大変厳しい沿線の、もちろん全体の市町村そうですけれども、こういう莫大な仕事をやっていく中で、ＪＲの持ち分というのは少ないですよね。それは今お話ありましたか。ＪＲが全体の事業費約千七百二十億円ぐらいのうちにどのぐらい全体の負担をするかというのは。一〇％だから、大体出ますね。

○岩永道路建設部長　原則ということで九対一というふうに申し上げているんですが、その割合で申し上げますと、先ほどの一千七百数十万に対しまして、一割ですから、約百七十数億円という見当でよろしいかと思います。

○池田委員　こういう実態です。これはやはり、今後、事業が進んでいくわけですから、国に制度改定を求める。先ほど目黒区、品川区の問題もそうですが、この中央線の沿線市の、そういう状態の中でこの改善を求めている、これは当然だというふうに思いますが、どうですか。

○岩永道路建設部長　負担の改善のお話かと思いますけれども、この中央線の連続立体交差事業における沿線市への支援策ということで、市が負担すべき費用につきまして、現在、東京都区市町村振興基金貸付金という制度がございまして、この中で低率で貸し付けを行っております。
　また、この連続立体交差事業と一体的に行う市施行の都市計画道路あるいは鉄道側に沿って整備いたしますまちづくり側道につきまして、国庫補助等により支援を行っているということでございまして、今後とも、これらの支援を通じまして、市の負担軽減に都としても支援していくというふうに考えております。

○池田委員　今お話あったように、都市計画局、それから建設局が市町村土木費補助、それから総務局は振興基金の貸し付けの低利率の枠の拡大ということで、東京都は東京都としての支援を当然やっておられる。
　私は、国に制度の改定を求めていくと。そして、事業者に応分の－－例えば中央線でいえば、ああいう状態でしょう。ですから、それを、制度改正が必要な部分は求めていくということが大事だと思うので、そのことをいったんです。そのことはどうですか。当然求めていくべきだというふうに思います。

○岩永道路建設部長　先ほど申し上げましたこの制度によりまして、今、現時点では、例えば武蔵野市、三鷹市さんがこれを利用されておりますけれども、こういう枠の中で中央線の立体交差事業というのは推進できるというふうに思っております。

○池田委員　そういう声が出てきているんだから。検討もしないんですか。国に当然そういう制度改定は－－前からもずっと声が上がってきている。この間、立体交差事業の負担部分については、若干ずつでも変えられてきている部分があるんです。そういうことをやはりちゃんと考えて、そして国に制度改定を求めるべきじゃないでしょうか。局長どうですか。

○小峰建設局長　先ほど岩永道路建設部長がお答えしましたけれども、現行の制度の中で可能な限り支援をしていくということでございますが、さらにそれに加えて、もっと国に対して制度改正の要求をしていかないかということですが、なかなか国の方も大変厳しい状態がありまして、実はその制度要望につきましては、鉄道事業者の負担、それから我々の道路側も、都もそうですが、可能な限り負担の平準化を図るようなということで制度改正をやりまして、それは実現してきつつあります。実際の事業に対してもその制度を適用するということを、今年度、それから来年度もやっていきたいというふうに思っていますが、国に対しての要望につきましては、さらに検討してまいります。

○池田委員　次に、東京都霊園条例の一部を改正する条例の問題にかかわって質問します。先ほど、副委員長の星野さんが質問されておりました。重なる部分は省いて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の青山霊園の使用料、これは再貸付を始めると。あれは昭和三十五年以来でしょうか、七年以来でしょうか、貸し付けを中止していたものをやるということの中で決められてきているわけですが、現在の算定方式の考え方を変えて、新たな算定方式で使用料を算出してきました。その考え方の基本的な違いというものを説明してください。

○安藤公園緑地部長　使用料額の算定に用います土地の評価額は、通常、これまで固定資産税評価額を基礎としております。四十三年ぶりに貸し付けを再開する青山霊園では、都心の墓地の希少性などから、通常の宅地よりも高い価値を持っております。そのため、固定資産税評価額にかえ、青山霊園の立地条件や墓地としての希少性の価値をも含んだ適正な評価額を用いることとした次第でございます。これは、平成十四年十二月の東京都公園審議会答申の指摘に沿った考え方でございます。

○池田委員　平成九年の東京都霊園管理問題等検討委員会の答申が出されています。ここの中で、料金の基本原則ということで、適正な使用料及び管理料の考え方、こういうことで出されています。私は、すべてこれが賛成だなんていう立場で考えているわけじゃないんです。この時期に出された検討委員会の答申でさえこういっているというふうに考えます。
　ここでは、サービスの受益に対する住民間の負担の公平の見地からといっています。受益者負担の適正化もいっています。それから、料金を考える際に、公平性に留意しつつというふうにいって、利用価値に応じた価格形成を図っていく必要がある、こういうふうにいっているんですね。私は、これはやはり、今の民間と同じような、近傍類似の墓地の使用料の決定への一つの流れをつくり出してきている文書だと思うんです。これが東京都霊園管理問題等検討委員会で出された考え方です。
　そして、使用料及び管理料の算定というところで、こういうふうにいっています。「使用料の算定にあたっては、各霊園別に周辺地価及び施設の建設費に応じた額を用いるものとする。具体的には、既存霊園の土地の原価に相当するものとして、各霊園周辺における固定資産税評価格を用いる。」、こういうふうにいっているわけです。そして、三年ごとに評価がえが行われているわけですが、昨今の地価の下落の状況によって、評価額が実勢価格を上回る逆転現象が起こり得るので、その際には調整を図るべきであるというふうにいっているわけです。
　これは一般的な霊園の使用料の決定の方向であって、今回の青山の使用料の決定とは異なる考え方なんだということですか。

○安藤公園緑地部長　平成九年三月の東京都霊園管理問題等検討委員会の答申では、霊園の適正な使用料の考え方としまして、原価主義の原則、それから受益者負担の原則、それから比較衡量の原則という三つの原則を挙げております。
　これまで霊園等の貸し付けに際しましては、固定資産税評価額を用いて算定してきたわけでございますが、今回、四十三年ぶりの貸し付けに当たりましては、平成九年三月のこの霊園管理問題等検討委員会の答申の三つの原則を踏まえた上で、さらに、固定資産税評価額を基礎とする算定では使用者の利益を十分に反映できないということから、例外的に青山霊園の立地条件や墓地としての希少性の価値をも含んだ墓地の適正な評価額である墓地価格を用いることとした次第でございまして、平成九年三月の答申と何ら異なるものではございません。

○池田委員　ここの先ほど申し上げた霊園管理問題等検討委員会の答申の中身は、基本的な考え方としては、今、建設局が考えている路線を下敷きにしてつくっているわけです。しかし、そこの中でも固定資産税の評価格を用いると。先ほどの質疑の中でも出ていましたけれども、現在の固定資産税評価額を算定基礎とした場合には、一平方メートル当たりの使用料というのは八十万千円ぐらいです。新たにやった場合には、一平方メートル当たり使用料というのは二百八十三万二千円。これは、ちなみにいいますと、多磨霊園が今、一平米当たり二十七万八千円ですから、約十倍になるわけです。
　私は、そういうことから考えてみて、今度の使用料決定のもう一つのポイントというのは、近傍類似の墓地永代使用料等を参考にしている、そして、青山墓地の立地条件、墓地としての希少性の価値を含んだ適正な評価額を用いる、こういうふうになっています。
　そこでお伺いしたいんですけれども、具体的には、先ほど副委員長の質疑の中にもありましたが、どういうところの民間の近傍類似の墓地永代使用料を参考にしたのでしょうか。

○安藤公園緑地部長　近傍類似の墓地永代使用料としまして、一つは港区高輪、一つは港区三田、それから、もう一つは文京区白山の事例を参考といたしました。

○池田委員　文京区の白山では、これは一平米ではありませんけれども、〇・七四七五平米で百九十万。それから、港区二つありますね。三田では一・二五で三百十万、高輪では〇・八で百七十八万、こういうところから比べてみても、二百八十三万二千円というのは高いじゃないか、私はそういうふうに思います。どうですか。

○安藤公園緑地部長　ちょっとわかりにくいので、一平米当たりに換算してご説明させていただきたいと思うんですが、例えば、私どもが事例としては採用しませんでしたが、参考としたところでは、文京区には一平米五百万というのがございます。それから、大田区には三百八十二万というのがございます。
　委員ご案内のように、二百八十三万二千円が高いかどうかということですが、墓地も土地に起因するということで、当然、土地の価格に比例して永代使用料も高くなっているという傾向がございます。
　ちなみに、本件地、青山霊園につきましては、平均で一平方メートル六十六万四千円という相続税路線価格が現在設定されております。事例としました港区高輪は三十六万円、それから港区三田は四十九万円、それから文京区白山は四十三万円という状況でございまして、相続税路線価等をかんがみますと、適正な使用料ではないかと考えております。

○池田委員　私は、今話をしたのは、区部における墓地永代使用料の例ということで出していただいた資料で聞いたわけです。この全体のものを見て、東京都が青山に決めた二百八十三万二千円というのは、この表から見れば高いですよ。
　そして、先ほど来私がいうように、東京都が今まで、公営霊園として都民に霊園を提供する、一般の都民の皆さん方が利用できるというようなもので考えていく、例えば構想委員会報告では、都民が利用しやすい金額で墓地を提供していく必要があるというふうにいっているわけです。先ほど私いいましたように、九年の検討委員会のものでも、固定資産税の評価額のものを算定基準にするというふうにしているわけです。
　ですから、今回、この青山は青山限り、こういうふうに解釈していいんですか。

○安藤公園緑地部長　今回の青山霊園の使用料は、四十三年ぶりの貸し付けに当たりまして算定したものでございます。
　他の霊園につきましては、状況が異なりますので、今後、個別に検討していく必要があるかと考えております。

○池田委員　確認の意味でいいたいと思いますが、二十三区内の谷中だとか雑司ケ谷、染井の墓地、これから墓地と公園が共存化していくという方向で審議会の答申が出されました。そして、そこでも同じような事例がこれから出てくるというふうに思いますが、こういうやり方で決めるのかどうか。
　それからもう一つは、今度の規定の仕方が、近傍の墓園の使用料を参考にしているわけです。そうすると、多磨だとか小平だとか、その他にある現在使われている霊園の使用料の改定時にもそういう考え方でやろうとしているのか、その辺を確認の意味で質問します。

○安藤公園緑地部長　先ほど来ご説明申し上げておりますように、今回の青山霊園の使用料は、四十三年ぶりの貸し付けに当たりまして算定をしたものでございます。
　他の霊園につきましては、状況が異なりますので、今後、個別に検討していく必要があるかと考えております。

○池田委員　そうすると、一般化しないということで理解をしていいですか。

○安藤公園緑地部長　今後、個別に検討していく必要があるかと考えております。

○池田委員　それでは、今度は、公園条例の一部を改正する条例について質問します。
　最初に、公園使用料の改定における上限設定の考え方について説明してください。

○安藤公園緑地部長　上限設定の考え方でございますが、激変緩和の観点から、現行の使用料の一・五倍を上限と考えております。

○池田委員　固定資産税の評価額が、前回改定した十一年度と比較して、平均価格で、区部、市部そして町村部、それぞれ何％下がっていますか。

○安藤公園緑地部長　平成十二年の使用料改定時と比較しまして、固定資産税評価額は、区部で約一四％、市部で約二一％、町村部で約一八％、それぞれ下落しておりまして、都全体では約一五％下落しております。

○池田委員　そういうふうに、土地価格が、評価額に沿って全体として下落傾向にあるわけです。そういう中で公園使用料の値上げをするのはどういうわけなんですか。

○安藤公園緑地部長　地価高騰時に講じました激変緩和措置のため、現行の使用料は、平成十四年一月一日現在の固定資産税評価額をもとに算定した原価との間に乖離が見られます。受益者に対しまして、原価に見合った負担を求めるためには、この乖離を解消する必要がありまして、今回の改定を行うものでございます。

○池田委員　そういうところもあるわけですね。平均的な評価額を出してもらいましたから、全体細かに一個一個の問題をいうわけにいかないですけれども、しかし、一方では、それがどの程度影響していくかという、今回の値上げによって出てくる問題があります。
　日比谷公園の土地使用料の限度額値上げで影響を受けるところ、施設を具体的に説明してください。

○安藤公園緑地部長　日比谷公園に占使用をしているところでございます。

○池田委員　どういうところに影響が出ていきますか。

○安藤公園緑地部長　公園協会で経営しておりますグリーンサロンなどに影響が及んできます。

○池田委員　民間の施設だとか、さまざまあろうかというふうに思うんです。そういうところへも当然影響を与えていくだろうというふうに思います。
　砧の公園施設、駐車場の使用料の問題でも値上げが提起されているわけですが、これは公園協会の管理委託事業というふうになっているわけです。そういうことから考えてみて、影響がそういう利用者に出てくることが考えられます。その辺は、利用者に負担の転嫁ということがやられる心配がありますが、どうですか。

○安藤公園緑地部長　公園施設のうち駐車場や飲食店等につきましては、都市公園法に基づきまして、第三者に公園施設の設置あるいは管理許可を行い、運営させております。
　駐車場や飲食店等の料金につきましては、東京都の許可事項となっていることから、今後とも、改定の申請があった場合には適切に指導してまいります。

○池田委員　適切に指導といっても、実際には、改定で上げるということを考えられるわけです。そういうことを私はやはり指摘せざるを得ない。日比谷にしても砧にしても、現状での料金値上げというのは、こういう経済状況なり社会状況の中で影響が広がっていく、好ましいことではないということだけ指摘をしておきたいというふうに思います。
　最後に、もう一点、これは簡単にしたいと思います。
　民活・規制緩和推進への取り組みということで、建設局が昨年の七月、出されました。これは規制緩和行動計画ということで、車いすの人にとっては、地下鉄出入り口のワンルート化はぜひとも必要な問題で、その際、エレベーターの設置がどうしても不可欠だというふうに思うんです。この規制緩和推進の取り組みの中で、これが行われることによって、なかなか思うように進まない都営だとか営団だとか地下鉄のワンルート化、こういうものに期待が寄せられている。そういう意味で、私は、ぜひ積極的にやってほしいという立場から、何点か質問をしたいというふうに思います。
　そこで、建設局が地下鉄出入り口におけるエレベーター等の路上設置基準の緩和について検討してきた。このことは、交通機関のバリアフリーを進める上で必要な、また重要なことだというふうに思います。その緩和についての検討とその経過を説明してください。

○須々木道路管理部長　地下鉄の出入り口につきましては、今まで、歩行者の安全を図るという観点から、原則として道路区域外ということで指導してきたわけでございますけれども、このバリアフリー法、あるいはそういった施設の促進ということで、十五年の一月に地下施設の出入り口の取り扱い方針というのを策定いたしまして、一定の条件のもとに歩道上に地下施設の出入り口を設置できるようにいたしました。

○池田委員　今までは、歩道など道路区域に地下鉄の出入り口を設置するというのは、大変難しい、事実上できなかったといっていいくらいのものだった、そういうふうに思いますが、基準緩和の内容を具体的に説明してください。

○須々木道路管理部長　内容でございますけれども、歩道上の区域外の設置が困難な場合につきましてですが、原則といたしまして、設置後の歩道の有効幅員三・五メートル以上あれば設置可能といたしております。また、三・五メートル確保できない場合でございますけれども、駅周辺に福祉施設あるいは病院、官公庁等がある場合におきましては、二メートル以上の有効幅員が確保できれば設置可能としております。さらに、二メートル以下でありましても、歩道に接しております公開空地、そういったものがある場合には個別に判断していくというものでございます。

○池田委員　ご案内のように、交通バリア法の基本方針は、平成二十二年度までに、エレベーターもしくはエスカレーターによるホームから地上までワンルートを確保する、こういうことで位置づけられているものです。
　東京都交通局に聞いてみました。ここでは、経営計画、チャレンジ二〇〇一で、バリア法の趣旨を踏まえて都営地下鉄全駅にワンルートを確保する、こういうことを目指して計画的にエレベーターの設置を進める、こういうふうにしています。補完的にその手段としてエスカレーター等を設置していく、こういうものになっています。
　エレベーターを整備する課題として、駅の構造だとか歩道の幅員、地下埋設物など、また地上の設置スペースの確保が難しい、こういうことが挙げられています。地下鉄の営団も、やはり同じような状況だろうというふうに思うんです。
　私は、現在どういう状況になっているかということをちょっと聞いてみました。都営地下鉄は、十三年度までのエレベーターによるワンルート確保駅の実績というのは、全駅百五駅中四十八駅、四六％、また営団では、十五年、ことし二月現在でありますけれども、百六十四駅中三十三駅、こういう現状だそうです。
　中身をちょっと見てみますと、例えば、先ほど都営で百五駅中四六％、四十八駅でエレベーターによるワンルート確保駅の実績だというふうにいいましたけれども、さすがに大江戸線は一〇〇％なんです、ご存じのように。ちゃんとバリアフリー法の立場から設計され、計画されております。ここは、三十七駅中三十七ルートができています。しかし、浅草線、三田線、新宿線は、それぞれ一〇％台なんですね。そういう状況です。それから、営団もやはり、そういうなかなか厳しい路線の状況にある。先に開通したところというのは当然にしても、そういう状況なんです。
　そういうことからして、交通バリア法に基づく地下鉄のエレベーター設置を推進していくという意味で、基準緩和というのは本当に生かしていく、ぜひこれを推進してほしいということで私は考えています。
　そこで、今、営団だとか都営地下鉄などで、事業者から道路管理者としての建設局に、バリアフリー施設設置の協議を、どういうふうなことで申し入れなり協議が行われているか、その状況をちょっと教えてください。

○須々木道路管理部長　現在、申請中あるいは協議中のものでございますけれども、今、営団地下鉄で四件、それから都の交通局関係ですが、一件、合計五件でございます。

○池田委員　これは、規定の基準といいますか、施設をつくった後の歩道の、例えば残留歩道が三・五メートル以上ということで、非常に困難な事態ですよね。例えば、エレベーターを一つつくるといっても、約四平米ぐらい必要なんじゃないでしょうか。その場所場所によって違いますでしょうけれども。そうすると、三・五の歩道が残るということになれば、かなりの歩道の幅がなければできないというような問題も考えられるわけです。
　そういう点で、今度、例外として決められた、先ほどご説明がありましたけれども、三・五メートルなくても、例えばいろいろな施設があった場合には、特に福祉施設だとか医療機関だとか、そういう場合には、エレベーターの設置が必要な場所、そういうことは別途いろいろ協議する、こういうふうになっているわけです。
　そういうところというのは、かなりこれから出てくる可能性、期待があるわけですけれども、その辺の見通しはどういうふうに考えていますか。

○須々木道路管理部長　今のところ、まだ、確実に把握しているわけではございません。
　ただ、今後出てくるというふうに予想されるところも幾つかございますので、幾つか出てくるかと思います。

○池田委員　地元の話をして何なんですが、私、豊島区です。例えば東池袋四丁目の営団地下鉄の駅ですが、ホームから改札までのフロア、券売機があるところです。これはもう既にエレベーターがついているんです。ところが、それから地上に上がるところ、これがないところが多いんです。今、豊島区で一つの事例をいいましたけれども、それは営団ですね。
　例えば都営地下鉄でも、西巣鴨三丁目というところがあるんですが、同じように、ホームから改札、これは券売機もあります。そこまでは上がることができる。しかし、それから地上に上がるところが、やはりない。
　それは、いろいろ今までの基準上の問題で、道路管理者との話がつかないとか、いろいろあるというふうに思うんです。そういうところが、まだまだ全体として、障害を持つ、車いすの方たちの社会参加だとか外出だとか、そういう行動を規制しているという問題だろうと。
　ですから、今度のこういう基準の緩和というか、そのことが本当に生きるように私はやつてもらいたいというふうに思います。どうでしょうか。

○須々木道路管理部長　私どもの方で定めました基準に従いまして、一生懸命やっていきたいと思っております。

○新井委員　それではまず、霊園条例の一部改正についてからお伺いをさせていただきたいと思います。青山霊園の管理についてです。先ほど星野副委員長と池田委員と二人なさいましたので、ダブらないようにやらせていただきたいと思います。
　使用料の上限二百八十三万二千円とされたのは、先ほど高いのではないかというようなご意見もありましたけれども、私は、あえて青山ブランドという言葉を使わせていただきたいと思いますけれども、青山という土地の墓所を使いたいという、そういうことを考えれば、公だからといって安くする必要は全然なくて、定められる部分の上限をぜひ活用していただいて、その上がった利益で公園の整備をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、同時に合葬式の埋蔵施設をこちらでもつくるというふうな提案がなされているわけですけれども、この合葬式の墓所というのは、時代のニーズに対応できるものだということで非常に評価をするわけなんですけれども、ここは、先ほど申し上げた一般的な墓所と違いまして、むしろ低廉な使用料で利用されなければいけないんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、これまでの都立霊園で整備された合葬式墓地の使用料というのは、同一霊園内における一般の埋蔵施設と比較してどんなふうになっているのか、お聞かせください。

○安藤公園緑地部長　同一の墓地の事例ということでございますが、例えば、平成十五年度からの貸し付けを予定しております、今回の条例改正案でも提案してございます多磨霊園の合葬式墓地を例にとりますと、使用料は、一体用十万三千円、二体用二十万六千円となっております。
　また、多磨霊園の一般の埋蔵施設の使用料は、最も小さな区画であります四平方メートルで百十一万二千円となっております。
〔委員長退席、星野副委員長着席〕

○新井委員　多磨霊園の場合は、一番小さな規格で百十一万二千円。それに比較しますと、合葬埋蔵施設というのは、一体だと十分の一以下ということになっていますよね。そういう意味では、今回、青山の方でも、公園審議会の答申でも、ぜひこの合葬埋蔵施設をということで提案をされていて、取り組まれるわけですけれども、その規模とかデザイン、あるいは管理方法、使用料といったものについてはどんなふうにお考えでしょうか。

○安藤公園緑地部長　今後の検討となると考えておりますが、合葬式墓地につきましては、青山霊園の風格ある景観を損なわないような形で考えていきたいというふうに考えております。

○新井委員　そうですね。青山というところでもありますし、景観等を含めて、余りふつり合いなものでないものをつくっていただきたいと思うんですが、その管理方法、使用料についてということですけれども、これから考えられるということなんですけれども、先ほどの多磨霊園の事例もございますけれども、一般と違って、多磨霊園のように非常に安価な利用料でできるようにということで、これは申し入れをさせていただきたいと思います。
　規模についても、余り大きいものは好ましくないかなというふうなこともございますので、そういう部分も十分配慮していただいてお願いをしたいと思います。
　それから、この出された答申なんですけれども、十四年の十二月五日に東京都の公園審議会から出されて、非常に素早く取り組まれたということについては評価させていただきたいと思うんですが、こちらの中で、合葬式の埋蔵施設と同時に、いろいろな空地を拡大して有効利用を図るということの手法として、例えば、無縁墳墓の整理とか再生支援のための墓所返還特例として原状回復義務の免除とか、いろいろな提案がなされているわけですけれども、こういった提案については、今後どんなふうに取り組まれていく予定でしょうか。

○安藤公園緑地部長　東京都公園審議会の答申では、空地を拡大し有効利用を図る手法としまして、合葬式墓地等による用地の高度利用のほか、無縁墳墓整理の一層の促進、墓所返還時の原状回復義務を特例的に免除することや、返還の際に、埋葬骨の改葬先や使用者本人の埋葬場所として合葬式墓地を提供することによる墓所返還の促進などが提案されております。
　これら答申に提案された制度につきましては、都としましても、その具体化に向け努力してまいります。
〔星野副委員長退席、委員長着席〕

○新井委員　努力ということですけれども、できるだけ早く、予算の関係もありますけれども、提言に着手していただきたいなというふうに思います。新しい貸し付けの開始とか、緑地をふやしていくとか、いろいろな活用方法がございますので、早急に実現に向けてということでお願いしたいと思います。
　それで、青山霊園は緑被率が五九％ということで、お墓よりも面積が広いという緑地を持っているわけですけれども、こちらの緑の整備や管理というものを、NPO等も含めて考えたらどうかというような提案がやはり出されているわけですけれども、この点についてどんなふうにお考えか、伺いたいと思います。

○安藤公園緑地部長　お話のように、東京都公園審議会の答申では、緑を保全し創造する方策としまして、樹木調査を行い、長期的な保全育成計画を策定すること、また、墓所内の樹木について、都への寄附や貴重樹木の認定、管理協定などにより東京都が管理に関与をしていく制度、また、霊園内の樹木管理につきまして、NPOやボランティア団体を活用する制度が提案されております。
　今後、これらの制度の導入を検討しまして、青山霊園の良好な空間づくりに欠かせない自然資源の保全と活用に努めてまいります。

○新井委員　以前から、例えば公園とか河川、川づくりとか川の管理とか、こういうところは、NPOとの協働事業というのには非常にふさわしい事業ではないかということを申し上げておりまして、生文局から出されましたNPOとの協働の指針、あるいは協働のマニュアルの中でも、単にでき上がったものの維持管理だけをNPOと一緒にやっていくということでは協働事業にならないわけで、企画段階からNPOと一緒にやっていくことが協働事業ということの一つの考え方なんですよね。
　ここの中では、霊園内の樹木管理について活用するというふうにはおっしゃるわけなんですけれども、その樹木の調査とか、あるいは保全育成計画を立てたりとか、そういうところから、ぜひご一緒にNPOの智恵をかりながらということでやっていただきたいというふうに思います。
　それから、緑だけではなく、歴史的な資源がたくさんあるということで、そちらの保全と活用ということもこの答申の中にうたわれているわけですけれども、こういった分野でも、非常に専門的にやっているNPOがございますので、こちらの方もあわせて、ぜひNPOとの協働事業を進めていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、二問目なんですけれども、バリアフリーの道路づくりということでお伺いをしたいと思います。
　私も十数年前から、一年ずつに路線を決めて、障害を持った方たちとバリアチェックということをしてずっと歩いているわけなんですけれども、中央分離帯の段差とか、あるいは歩道と車道の段差とか勾配とか、非常にまだまだ道路はバリアがいっぱいだなということを実感しているわけなんです。
　福祉のまちづくり条例のマニュアルがありますけれども、特に今回は、道路の段差、中央分離帯のところも含めた道路の段差ということについてお伺いしたいと思いますが、これは、このマニュアルの中ではどんなふうになっているでしょうか。

○依田道路保全担当部長　施設整備マニュアルは、平成七年に制定されました福祉のまちづくり条例に基づきまして整備マニュアルができておりますけれども、今回、交通バリアフリー法の制定を受けまして、平成十二年に改定されました。
　この施設整備マニュアルによりますと、道路の段差は、車いす使用者の利便と視覚障害者の安全な通行との双方を考慮しまして、歩車道境界部には段差を残すこととして、その段差を二センチとする、こういうふうになってございます。

○新井委員　そうなんですね。マニュアルには二センチとするというふうになっていまして、その二センチということなんですけれども、大分前からずっと調査を繰り返しておりますと、まだまだ二センチ以上の段差というのがあるんじゃないかなという気がするんです。
　メジャーを持って歩くわけなんですけれども、十年前ぐらいには、まだ五センチとか、もっと五センチ以上のようなものもあって、そういうのは、いうとすぐ直してくれたりするんですけれども、そういうようなところがあったりするんですが、その二センチということの状況、どんなふうにこれまで対応なさってきているでしょうか。

○依田道路保全担当部長　東京都では従来より、設計基準等に基づきまして、歩車道境界部の段差につきましては二センチということで整備を進めてきました。
　しかし、経年などによりまして、歩車道の境界部の段差が二センチを超えるものがあったり、あるいは勾配が急な場所がございます。こういったものにつきましては、適時、歩道改善や路面補修、それから維持補修工事などにおきまして改善をしてきているところでございます。

○新井委員　この二センチということも、まだ全体としては十分ではないということがあると思うのですけれども、この二センチということでも、二センチにたとえなったとしても、車いすの方には、これはまだ非常にバリアなんですね。視覚障害者の方と車いす利用の方とご一緒にバリアチェックというのをしてみますと、バリアフリーと一言でいいましても難しいものだなということがありまして、視覚障害者の方には必要な印となる段差が、車いすの方にはどうしてもバリアになってしまうということで、その両方の障害の違いによってバリアもさまざまということがあるわけなんです。
　二センチというふうになっていますが、東京都でも独自に、視覚障害の方と車いすの方と、いろいろとらえ方が違うというところで工夫をなさっていることもあろうかと思うんですけれども、どんな取り組みをされていらっしゃいましたでしょうか。

○依田道路保全担当部長　東京都では福祉のまちづくり推進協議会を設置いたしておりまして、学識経験者、障害者団体、都民の代表の方々、さまざまの意見を聞きながら、今後のまちづくりのあり方について検討してきております。
　また、建設局におきましても、春と秋に、職員が車いすやアイマスク等を用いまして道路などのバリアフリー点検を実施し、問題箇所の把握に努め、可能な対応を行ってきております。
　こうした取り組みの一例といたしまして、新宿西口広場におきましては、新宿西口広場バリアフリー対策検討会を設けまして、障害者団体の皆さんの貴重な意見を聞きながら、その結果、エレベーターやスロープの設置などバリアフリー化対策を進めておる事例がございます。

○新井委員　職員の方々が車いすに乗ったり、アイマスクを利用してということで実験なさっているということで、この点については非常にいいことだと思うんですけれども、実際に障害をお持ちの方を今度、自分が介助しながら道路を歩いてみるというようなことも、また違った視点で道路が見えてくるということもございますので、そんなこともぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　それで、二月七日の夕刊なんですけれども、埼玉県の熊谷市で、職員のひらめきで、視覚障害の方と車いすの方、両方が満足ができる道路づくり、道路の段差の解消ということで解答を見つけたというので記事が載っておりまして、私もこれを見て、こういうことは全然気がつかなかったなというふうに感心したわけなんですけれども、このアイデアについて、東京都の方はどんなふうな認識をしていらっしゃいますでしょうか。

○依田道路保全担当部長　熊谷市が試験的に取り組んでおります構造は、歩行者横断部構造改善の一つの方策として参考になるものでございます。
　一方、東京都におきましても、活発な職員提案制度がなされておりまして、こういった取り組みの中で職員のアイデアを募るなど、さまざまな歩車道境界部の段差について検討してきてございます。
　例えば、平成十二年に、所沢府中線におきまして、横断歩道部の一部を段差ゼロセンチメートルとすることによりまして、車いすの使用者と視覚障害者とを分離させまして、双方が安全に通行できるような試みを実施しておりまして、現在はその効果を検証中でございます。

○新井委員　府中の所沢線でも、何とか両者の問題を解決しようということで、職員からアイデアが出て工夫なさっているということなんですけれども、私、今回、この熊谷の例を見て思ったのは、いろいろなアイデアが出てきて、それに取り組んでいく－－これがベストだというのがどこにあるかというのは、まだいろいろ検証してみないとわからないかもしれませんけれども、この熊谷の例は、職員がこれはいいんじゃないかと思ってひらめいたところを、まず実際にやってみて、そして、そこに視覚障害の方、盲学校の卒業生なんですけれども、そういう方たちと車いす利用者の方と一緒になって実際に使いながら、どうしたらお互いが満足できるかということを、最初にアイデアをつくったときから、総体としては一年ぐらいかけてつくり上げていって、最後に両者が満足のいくものをつくったというやり方がとてもすばらしいというふうに思うんです。
　これは、車いすのところの幅を二十五センチずつ切り下げるというか、傾斜にするといいますか、車いすの車輪がそのままスムーズにいって、真ん中のところで段差をつけることで、白杖でぶつかってわかるというふうな工夫がされていて、本当にいいデザインだなというふうに思うわけなんですけれども、実際に、障害を持った方たちが何度も試行錯誤で実験を繰り返して－－何でも一〇〇％ということは、今なかなかないわけですよね。どちらかにとって一〇〇％よくなるということは、だれかにとってマイナスが出てきてしまうということですので、一番いいところから少しずつみんなが妥協しながら、八〇％なり九〇％なりの合意点を探っていくというふうなやり方でいいますと、今回のこの取り組み方というのは、非常にいい取り組みであったのではないかというふうに思うわけなんです。
　こういうことも含めて、東京都もいろいろプランが出されているようですけれども、こんなふうに福祉のまちづくりを推進していくために、当該者の声を聞き、一緒にまちを歩きながら、モデル的な試行を含めて、こういった熊谷の例なども含めて取り入れてみるというふうなお考えはありませんでしょうか。

○依田道路保全担当部長　東京都におきましても、先ほど申しましたような事例以外にも、さまざまな検討、工夫をしているところでございます。さらに、今お話ありました熊谷市のように、各自治体でもいろいろの工夫をされております。
　したがいまして、そういった情報については、各自治体で構成されております情報連絡会がございますので、この中で情報収集を行っていくなど、今後とも、車いすの使用者、視覚障害者あるいは高齢者などの協力を得ながら、障害者、高齢者が利用しやすい道路のバリアフリー化に努めてまいります。

○新井委員　先日の本会議でも、石原知事なんかも、いいことはどんどんまねしたらいいじゃないかというふうにおっしゃっていましたけれども、そういう連絡会等で情報交換しながら、いいと思われるところはモデル的に実験を繰り返して、そして最善のものを探るということで努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから三問目ですが、パーク・アンド・ライドについてお伺いをしたいと思います。
　自動車の利用者に電車やバスなど公共交通を利用してもらうことで、渋滞とか大気汚染の改善を図っていこうという取り組みなんですけれども、これにつきまして、東京都で今回、非常に施策を拡大したというふうなことのお知らせがあったんですけれども、このパーク・アンド・ライドの取り組みの現状についてお聞かせいただきたいと思います。

○阿部参事　交通需要の管理を、よくＴＤＭというふうに簡略にいっておりますが、平成十二年に東京都はＴＤＭ東京行動プランを策定いたしました。このプランは、交通容量の拡大施策とあわせて、自動車の効率的な利用や公共交通への転換を図るというものでございます。パーク・アンド・ライドというのは、このプランの中の非常に重要な施策の一つということになっております。
　お尋ねのパーク・アンド・ライドの取り組みの状況でございますけれども、まず、その年、平成十二年に、東京都駐車場公社の三カ所二百八十台の駐車場でパーク・アンド・ライドの取り組みを開始いたしました。その後、パーク・アンド・ライド駐車場を拡大しながら、利用者の実態把握、パーク・アンド・ライドが成立する駐車場の条件、こういうものを検証いたしまして、都におけるパーク・アンド・ライドの進め方を検討しているところでございます。
　現在の状況でございますけれども、都営板橋四ツ又駐車場を初めとして、十四カ所千八百二十一台の規模でパーク・アンド・ライドを推進しているところでございます。

○新井委員　これまでの六カ所三百四十台から十四カ所千八百二十一台に拡大ということで、非常に拡大がされているわけですけれども、拡大はされたとはいえ、まだまだ東京全体から見ると少ないということもあります。
　これについては、ぜひ推進をしていただきたいという立場で質問をさせていただくわけなんですけれども、ドイツのフライブルグという都市なんですが、十年以上前なんですけれども、私行ってきまして、公共交通の利用と、それから、ごみの減量とか大気汚染のことについて、いろいろ見ながらお話を聞いてきたんです。
　ドイツ一の環境都市ということで、皆さんの中にも行かれた方がたくさんいらっしゃるのかなというふうに思ったりするんですけれども、一番最初に、そのパーク・アンド・ライドとエコパスというのを組み合わせて、あそこはＬＲＴ、路面電車なんですけれども、車の数を削減していこうということで、中心街への車の乗り入れ禁止ということと、周辺の拠点の駅に無料の駐車場をつくって、中心地に行けば行くほど駐車場料金を有料に、高くしていくということとか、あるいは、ＬＲＴの料金と組み合わせてパスをつくって、パーク・アンド・ライドで利用する者には割安な定期を配るとかというふうなことを含めて、非常に皆さんの利用を高めていて工夫をしていらしたわけなんです。
　そういうことを踏まえて、ちょっとお話をお伺いしたいんですけれども、駐車料金、こちらで資料としていただいたんですけれども、まだ結構高いかなという感じがするんですけれども、この料金はどんなふうにお決めになったのでしょうか。

○阿部参事　パーク・アンド・ライドにかかわる種々の意向調査によりますと、パーク・アンド・ライドを進めるためには、まず、低料金で長時間とめられるという駐車場が基本的には必要だというふうに考えております。しかし、一方で、駐車場の採算性の確保、それから近隣駐車場の経営への影響、これらにも配慮する必要がございます。
　料金の設定ということでございますが、駐車場の料金には、時間貸しの料金と、それから定期の料金がございますけれども、時間貸しの駐車場には、長時間駐車した場合の割引を導入いたしました。
　さらに、駐車場の状況によりますが、通勤通学者のために、土日は外して平日だけ使えるという非常に割安な定期料金を導入するなど、こういう工夫を行っているところでございます。

○新井委員　平日の定期料金というのは、フライブルグでも実際にやっていまして、実は割安はもっともっとうんと割安になるんですけれども、これはとてもいい方法ではないかというふうに思うんですが、実際に今、駐車場公社でやっているところでは、どこでも、これ、まだできていないんですよね、定期料金というのは。新規に実施するところでも、できるところとできないところがある。駐車場の規模によりまして、余り小さいところは、これを導入しちゃうとなかなか大変だということがあるかと思うんですけれども、ぜひ定期料金等、もう少し積極的に進めていただくということと、それから、駅のすぐ近くのところの駐車場でやるわけですので、例えばＪＲとか私鉄にしましても、少し働きをかけて、交通の料金、電車の料金と含めて、少し割安になるような方策というものがとれないものかどうか、こんなこともぜひ創意工夫をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　それから、この周知の問題なんですけれども、まだまだパーク・アンド・ライドといいましても、何のことだろうと思われる方が一般にはたくさんいらっしゃるかというふうに思うんですが、東京都がこういうことをやっているよという周知活動、広報活動、どんなふうに取り組まれてきたのか、また、今後どんなふうに取り組まれようとしているのか、お聞かせください。

○阿部参事　パーク・アンド・ライドを促進するためには、自動車の利用者に公共交通への利用転換を促す啓発を目的とする広報活動、それから、駐車場へ行こうとしたときに適切な誘導案内を目的とする広報活動、これらが重要というふうに考えております。
　このため、本年二月に、利用転換を促す啓発としてマスコミへの情報提供や歩道橋への横断幕の設置を行い、また、対象となる駐車場への誘導案内のために、案内看板、駐車場自体には垂れ幕を設置するなど、実は二月の一日、今月の一日から今月二十八日までの期間、キャンペーンを実施しているところでございます。
　今後でございますが、区市などとも連携をして駐車場ごとの広報を充実するとともに、今回のキャンペーンの結果を検証いたしまして、より効果のある広報について検討を進めていく考えでございます。

○新井委員　このパーク・アンド・ライドについては、これから本格的にスタートをなさるところだというふうに思いますので、ぜひ区市との連携ということを大事にして周知活動をしていただきたいというふうに思います。周知されないと、本当に何事も実施できないということで、今キャンペーン中なんですけれども、キャンペーン中だからといって目につくという感じでは、実際余りないですよね。
　だから、例えばキャンペーン期間中に限っては、東京都のホームページのトップページにともかくばあんと出してもらうとか、そういうふうにしないと、ホームページで幾ら出していても、そのことをやっていることを知っている人が探さないと出てこない、なかなか見れないというのが今のホームページの実態だと思うんですね。
　ですから、皆さんの目につくように、東京都の広報の方とも連携しながらやっていただきたいということと、それから、区市との連携が今回初めて新たに出てくるわけですけれども、これを拡大していくために、区市との連携にどんなふうに取り組まれていくのでしょうか、お聞かせください。

○阿部参事　実際にパーク・アンド・ライド用の駐車場に行ってみたところ、たまたまパーク・アンド・ライドって何ですかというふうに聞かれました。やはり、おっしゃるように、まだ認知はされておりません。そういうふうに実感をしております。
　そこで、パーク・アンド・ライド施策をより効果的に展開するためには、自動車の利用者とともに、あわせて駐車場経営者の理解、また協力も必要であると考えております。
　このために、区市と連携して、パーク・アンド・ライド用の駐車場をさらに拡大していく。既に実施している駐車場の利用実態を調査分析をした上で、さらに民間の駐車場への拡大も、区市と協力しながら図っていくということを考えております。
　また、自動車利用者に公共交通への利用転換を促すため、利用者の求めている情報提供、駐車場への誘導案内、これらの充実に努めてまいります。

○新井委員　これは、広報だけぱあっと先行して、駐車場が足りなかったりというと、またこれも大変なことになりますので、周知活動をすると同時に、実際に駐車場をふやしていかないといけないということもあると思います。そういう意味では、積極的に民間の駐車場を含めて活用していっていただきたいということをお願いして、終わります。

○高島委員長　この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩をいたします。
　　　午後三時四十三分休憩

　　　午後三時五十八分開議

○高島委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○三原委員　それでは、私から幾つか質問させていただきますが、各党一巡しましたので、質問内容が重複しているところも出ましたから、それは省略させていただきます。せっかく答弁調整などもしていただいたのに、申しわけないと思います。
　そこでまず、せんだっての知事の施政方針表明の中で、知事は都市再生のことに触れておられまして、都市再生特別措置法が施行されて、都内では幾つもの大規模なプロジェクトが動き出している、しかし、東京全体の町並みを再生し、都市の魅力を向上させるには、身近な都市の再生も進める必要がある、こういうことを述べておられます。
　小泉内閣も、いろいろなことをいわれて批判を受けている点もあるようですけれども、私は東京都民の一人として、都市再生ということに小泉内閣が非常に力を入れてくれているということは大変ありがたいことだと。東京都からも担当者がお出かけをいただいていますけれども、そういう中で、ただ単に東京都民とか大都市の人のみならず、日本全体が将来に向かって都市再生ということを考えながらやっていくということの重要性を再認識しつつあると思いますし、そういうことの延長線上で、首都機能移転というような議論が、だんだん消滅するというと変でしょうけれども、そういう形になっている、こう思いますので、私は都市再生ということに大変高い評価をしているところであります。
　ただ、一つだけ気になりますのは、大規模プロジェクトですから、どこにそういう事業を起こすかということは、なかなかそう簡単でないのですけれども、どうしても、東京でいえば都心部に集中するというようなことはやむを得ない事情もあると思います。
　ただ、都市再生はあくまでも、東京でいえば、東京全体をもって東京の都市という形をなす、あるいは機能をなすわけで、都心部だけ、具体的にいうと千代田区とか港区とか新宿区だけということではないことは、今さらいうまでもないことでありますけれども、どうも都市再生といいながら、都心再生というイメージが少しあるかなという気が私はしています。
　別にそれは、作為的にそうなさっているということではなくて、旧来からの事情、特に都市をよみがえらせるとなれば、旧来の都市の部分に手を入れていくという理屈はよくわかります。
　ですけれども、この際、都市再生は、都心部のみならず、都市機能を東京全体で発揮しているということも踏まえて、二十三区の周辺部あるいは多摩の方まで入れて、全体の機能を強化して都市再生ができ、かつ東京の活力が上がってくる、こういうふうにしなければならない、こう私は考えております。
　そこで、こういう都市再生の基本的な考え方を建設局はどういうふうに考えておられるか、まず基本的なことを最初に教えてください。

○山崎企画担当部長　ただいま先生から大分お話しいただきましたのですが、都市再生は、東京を初めとする首都圏の活力を復元し、日本の復興をリードする取り組みであるというふうに考えております。
　建設局は、厳しい財政状況の中ではありますけれども、広く首都圏を視野に入れながら、区部環状道路や多摩南北道路の整備など、都心部のみならず、周辺区部、多摩地域において都市再生を先導する都市基盤の整備を進めてきております。
　これら事業の着実な展開によりまして、国際競争力を備え、風格ある都市として東京が再生するというふうに考えております。

○三原委員　わかりました。
　そこで、そういう基本的な考え方に立って、もうちょっと細かいところを伺いますが、今都心部で幾つかの大型事業が実施をされています。幾つもありますけれども、具体的に汐留と秋葉原と豊洲の区画整理事業についてあえて取り上げて伺いたいと思います。
　今まで投入された予算といいますか資金、そして、これから何年後に事業が完了し、その残りの期間、どれぐらいの予算、資金をもって完了できるのか、これを三つの事業でちょっと参考に教えてくださいますか。

○田中市街地整備部長　都心部の区画整理事業の事例でございますが、まず汐留地区でございますが、これまでの事業費は、平成十三年度までの決算額と十四年度の予算額の合計で申し上げますが、約八百三十億円でございます。事業完了年度は平成二十三年度、今後の事業費は約六百三十億円となっております。
　次に、秋葉原地区でございますが、これまでの事業費は約百二十億円、事業完了年度は平成二十三年度、今後の事業費は約二百七十億円を予定しております。
　最後に、豊洲地区でございますが、これまでの事業費は約五十億円、事業完了年度は平成二十三年度、今後の事業費は約五百八十億円を予定しております。
　以上でございます。

○三原委員　続いてもう一つ、市街地再開発事業で、北新宿と、最近話題になっている環状二号線新橋・虎ノ門地区というものは、今までどれぐらいの予算を使い、これから何年で事業完了で、どれくらいの資金が要るか、教えてください。二つの場所ですね。

○田中市街地整備部長　都心部の再開発の事例でございますが、まず北新宿地区でございますが、これまでの事業費は約四百七十億円、事業完了年度は平成十九年度、今後の事業費は約二百九十億円を予定しております。
　次に、環状二号線新橋・虎ノ門地区でございますが、これまでの事業費は約三百七十億円、事業完了年度は平成二十三年度、今後の事業費は約一千八十億円を予定しております。

○三原委員　わかりました。繰り返すようになりますけれども、汐留だと、あと九年で六百三十億、秋葉原だと、同じくあと九年で二百七十億、豊洲だと、あと九年で五百八十億。北新宿は、あと五年で二百九十億、環状二号絡みは、あと九年間で千八十億ぐらい。
　私、今お話を聞きながら計算した数字ですから、間違っているかもしれませんが、合計すると、あと九年間で、区画整理のそういう大きいので、都心部だと千五百億ぐらい、市街地再開発でも一千億ぐらいということになりますから、合計すると、二千八百億ぐらいを九年間ぐらいの間に投入していく、こういうことですから、これは本当に大変なプロジェクトだと思いますよ。
　もちろん、それは東京というものの都市力とでもいいますか、そういうものを高めていくには極めて重要だということは私は認識はしていますが、あわせて、冒頭申し上げたように、周辺区とか多摩地域に対する配慮というのは同じようになくちゃいけないので、そういうことに非常に危機感を持って、多摩の先生方も、多摩の南北道路というようなことを絶えず、本会議といわず委員会といわず力説をしておられますが、どうも二十三区の周辺部は、今までそういう雰囲気が、あったのでしょうけれども、余り声を大きくしていなかったので、区画整理に限って、周辺部の足立あるいはまた北区、江戸川区、そういった地域の議員が超党派で区画整理事業の促進議員連盟をつくろう、こういうことになりまして、昨年の十月十一日に発足をいたしました。たまたま私が、会長をやれ、こういうことなものですから、委員長さんもおられますけれども、委員長はなかなか発言しづらいと思いますので、私がこの場であえて、会長の立場もありますから、申し上げたいと、こう思っているわけです。
　とにかく今いったように、都心部については、二千億、三千億という費用を十年間に投じてでも東京の都市機能を回復させ、よみがえらせよう、こういうことです。それに合わせて多摩の道路や周辺区の区画整理、そういったことについて、建設局側のご配慮はどうあるのかということを改めて確認をしておかなきゃいけないな、こう思っているんですが、足立、江戸川、北区、幾つか区画整理事業ありますけれども、これらに対して建設局としては、都心部に対する対応と同じように、ぜひそれは配慮していただいて、きちっと予算をつけてもらいたい、こう思います。
　ちなみに、今までの資料を見ますと、今お話に上がった都心部は、年々、それは事業が進みますから、予算枠が大きくなっているというのはわかるんですけれども、周辺の区画整理事業なんか、だんだん予算が少なくなっているんですよ。十五年度については、そういう声も上がったからでしょうか、区画整理事業の予算を少しふやしていただいています。
　それはありがたいことですけれども、例えば、数字をいいますから、間違ったら教えてもらいたいと思いますが、北区の田端の区画整理なんかは、あと五年ぐらいで百十八億ぐらい投入すれば事業完了といわれているし、足立区の花畑北部というのも、あと五年ぐらいで百四十五億で完了するといわれています。ですから、両方入れても、二百六十億か七十億投入すれば事業が完了するわけですね。
　先ほどいったように、九年、十年がかりで二千八百億とか三千億とか投入するのに対して、こちらはもう五年間でその十分の一の二百六十億とか二百七十億とかで事業完了するわけですから、したがって、十分そういうことに配慮しながら予算要求をしてもらいたい、あるいは事業計画を進めてもらいたい、こういうふうに思いますが、もう一度その辺のお考え、我々も要望はしてきていますが、改めて確認をしたいと思います。

○田中市街地整備部長　周辺区部の区画整理事業は、身近な都市を再生し、東京全体をバランスのとれた都市に再生していく上で、都心部の事業と相まって極めて重要でございます。
　そのため、事業を取り巻く財政環境は厳しいものはございますが、計画的な事業執行を図るため、今後も適切な予算の確保に努め、事業期間内での完了を目指し、取り組んでまいります。

○三原委員　わかりました。まあ十五年度予算は、地域の要望、都民の要望を入れて、少しふえる方向で出していただいていますから、さらに来年度に向かって我々関係議員もしっかり勉強させてもらって、とにかく計画年度内の完成、今申し上げたように、都心部の十分の一ぐらいの予算で事業が完成するということになるわけですから、全力を挙げてそちらにも力を入れていただくよう、また引き続いて、このことは折に触れながら要請をしていきたい、こう思います。
　次に、やはり都市再生に絡むのですけれども、二十三区の周辺部、そして多摩地域に踏切がたくさんあります。本会議やこの委員会等でも話題に出ていますけれども、ボトルネック踏切といわれるようなものが随分ありますし、正直いうと、この踏切というのは政治家の悩みの種ですね。選挙になれば、踏切を立体化しますといわなきゃ、なかなか地域の皆さんの賛同を得られないし、ここへ来て踏切が立体化できるかという議論をやると、とにかく百年河清を待つじゃないですけど、とてもとても、年に一つずつできるかできないかという話です。それは膨大な予算もかかるでしょうから、そう簡単でないと思いますけれども、実に政治家の悩みの種であるということを、役所の皆さんはぜひ理解をしてもらいたいと思います。
　皆さん方は、時にして担当がかわられたりしますけれども、我々議員はずっと一生その場所にいるわけですし、まかり間違うと、死んだ後まで、あの議員は役に立たなかったなんていうことを末代までいわれるわけですから、ぜひひとつ我々はそういう立場にあるということを含めてご意見を伺いたいと思います。
　東京全体で、ボトルネック踏切といわれているもの、現在事業中のもあるでしょうから、それを除いて都内で何カ所あるのか、教えてください。

○岩永道路建設部長　都内には約一千二百カ所の踏切がありまして、一時間に四十分以上遮断しているなど、道路交通を阻害しているボトルネック踏切は、そのうち三百六十カ所でございます。
　さらに、これらのうち、ＪＲ中央線など事業中の箇所、及び事業化を予定している西武池袋線石神井公園付近などを合わせ、八十六カ所を改修する予定でございまして、残るボトルネック踏切は二百七十四カ所でございます。

○三原委員　あわせて、知事が、知事の目玉政策ではないのかもしれませんけれども、総理大臣まで動員して、踏切すいすいプランというのをやろうということでスタートされました。その中の一つが三月に完成するのですか、大変高い評価を受けているようですが、これは今四カ所か五カ所やっていると思いますけれども、今後どのように政策として具体的に事業化していこうと思われているか、教えてください。

○岩永道路建設部長　踏切すいすい事業でございますけれども、現在、京王線と鶴川街道との交差部、それから京浜急行本線と環状八号線との交差部の二カ所において事業を進めております。
　この京王線と鶴川街道の交差部につきましては、この三月に完成予定でございまして、これによりまして、十年を待つことなく、先取りして踏切の渋滞を解消いたします。
　それから、京浜急行線と環状八号線の交差部でございますけれども、これにつきましても、仮設の鉄道高架橋を設置いたしまして、平成十七年度に踏切を解消いたします。
　今後でございますけれども、都内のこの慢性的な渋滞交差点の解消に、今回の短期間で施行いたしました立体交差の手法を生かすよう、今後努力してまいります。

○三原委員　なかなか段取りがうまくいっているところもあるようで、大変結構なことだと思いますが、二百七十四カ所も、つまりこの踏切すいすいプランにみんな入るといいんですけれども、なかなかそうもいかないのでしょう。
　そこで、私はぜひお願いしたいんですけれども、ほかのところでもそういう議論がありましたが、二百七十四カ所のいわゆるあかずの踏切といったようなものが、本当に技術的に解消できるのかどうか。それは、まちの人、我々も含めてですが、えらい簡単にいいますけれども、なかなか技術的に楽じゃないというものがあるはずなんですね。
　それから、技術的にはできますが、えらいお金がかかりますよというのがあると思います。一つの踏切で、三億や五億で解決するなら問題はないと思いますけれども、状況によっては、百億、二百億投入をしても、なかなか解消は難しいというようなことだってあり得るのではないかというふうに思います。
　いずれにしても、そういった踏切、今のでいうと二百七十四カ所について、建設局のみならず東京都各局が協力して、あるいは地元の自治体も入れて、この踏切については、技術的にやればこういうことができる、だけど、それにはおおよそこれぐらいの予算がかかる、あとは政治的にどうか、政策的にどうか、順番としてどうかというような議論があるというようなことを、もう少し個別に示すことができれば、ある人は理解もするし、あるいは政治家に対して、あるいは行政に対して非難を浴びせるかもしれませんが、正しい情報をお伝えするということも、また極めて重要なことですから、二百七十四カ所ある踏切について、きちっと個別に検討する機関をつくって、ある期間を定めて検討結果を都民に公表する、そういう必要があるのではないかと思います。
　まことに個人的なことですが、選挙のときだけ一生懸命、踏切、高架にしますみたいなことをやっていたんじゃ、結局、都民から我々は信頼を失うわけですから。しかし、残念ながら、私個人などには、そういった科学的なデータは何も持ち合わせているわけではありません。したがって、ぜひ行政側がそういった調査をきちっとして、科学的な裏づけをある程度して、そして都民の理解を得る。その中で、我々は政治の立場でどう進めていくかという判断もあると思いますし、首長さんのご意向もあるでしょうから、そういう中で進めていくべきだ、こう思うんですが、具体的な、そして期間をある程度定めてきちっと検討するというような機関を用意してできるかどうか。あるいは、内々にご検討しておられるというふうにも聞いていますが、その辺も含めて状況を教えてください。

○岩永道路建設部長　お話のように、道路と鉄道の立体化は多額の事業費が必要でありまして、また完成にも長時間を要します。このため、昨年二月、都市計画局など関係局で構成いたします踏切対策の基本方針を策定する検討会を発足いたしまして、ボトルネック踏切の現状調査、課題の整理を行ってきております。
　今後、地元の自治体や鉄道事業者と連携を図りながら、平成十五年度を目途に検討を進めまして、ボトルネック踏切解消の中期目標と立体化の方策をこの中で明らかにしていきたいと思っております。

○三原委員　今、一年前から検討が始まっているということだから、結構なことで、それが余り我々に公的に伝わってきていないだけだということがわかりましたので、今正式にそういうお話がありましたから、具体的に検討していく過程で、必要なタイミングで我々にもきちっと教えていただく、それから、まとまった時点できちっと都民にも公表する、そういうことが重要だと思いますので、ぜひひとつそれをよろしくお願いいたします。
　それからもう一つ、踏切のほかに、橋がネックになっているというのも結構あるわけでございますが、たくさん事例がありますから、まことに恐縮です、地元に綾瀬新橋という橋があって、危ないよといわれいわれ、今日まで来ていますが、幸いにして、極めて重大な人身事故等が起きていないのが不思議なくらいなんです。
　そこは補助一三八号線といいますが、おかげさまで建設局の方のご努力で、国との間で、新しい考え方による国の事業採択を受けると。受けられたのか、今受けようとしているのかわかりませんが、名前が一体開発誘発型街路事業というんですが、名前はよく読めますが、意味がよくわかりません。そういうことを含めて、ちょっと参考に教えてください。

○岩永道路建設部長　補助第一三八号線の青井駅付近で、ここに綾瀬新橋がかかっておるわけですけれども、この橋のかけかえは、綾瀬川の防潮護岸の上を越します。民地と道路に高低差が生じまして、沿道の土地利用を考慮した整備が必要になっております。
　一方、お話に今ありました、国では今年度、都市計画道路の整備に合わせまして適切な沿道まちづくりを誘導する一体開発誘発型街路事業というものがございまして、これが新たに制度化されました。平成十四年度、本事業の対象として、この当該区間、今のお話の綾瀬新橋を含む周辺の区間が新規採択されまして、現在、綾瀬新橋の構造検討や沿道地域の状況把握などの調査を行っております。
　今後、地元足立区の協力を得まして、沿道まちづくりビジョンなどを策定し、沿道開発と一体となってこの区間の早期事業化を図っていきたいと考えております。

○三原委員　それでは最後に、道路事業の延長線上というか、道路事業の一つとして、新交通システムの日暮里・舎人線のことで伺っておきます。
　まず、用地買収は十五年度で完了するというふうに報告を受けておりますが、もうちょっと具体的に内容を教えていただきたいのと、たしか収用委員会に提出されているような事情があると思いますが、そのことも含めて教えてください。

○磯邊用地部長　日暮里・舎人線の事業用地の取得状況でございますけれども、現時点で用地が取得できていない箇所は十五区画、約千五百平方メートルでございます。引き続き、関係権利者の協力を得るよう精力的に折衝を進め、十五年度に本体工事に必要な用地を取得してまいります。
　また、現在収用委員会に提出している案件は四件でございまして、既に四件とも、土地収用法の手続によりまして所有権は取得しております。平成十五年度末の明け渡しを目途に、明け渡し裁決の申し立ての手続を進めているところでございます。

○三原委員　わかりました。十五区画、千五百平米、こういうことですけれども、本体工事に必要な用地は十五年度中に取得できそうだ、こういうお話ですから、期待をしているというよりも、絶対にそのようにお願いをいたしますが、当初から二度も開業予定が延長されて、関係議員は地元で大変につらい思いをしています。
　そういう中で、今までは用地取得のことが確定的でないですから、他人の権利をどうするということを勝手にいえないわけですから、これは、少なくとも議員の立場にある私どもは、開業が当初から確定的に予測できなかったということはやむを得ない事情だという理解をしていますが、まちの人はなかなかそうはいかないですよね。ですから、これで用地買収が確定をすれば、あとはインフラ部については工事の段取りをどうするか、こういうことにきちっとなるわけですから、十九年度の開業が再びぐらぐらするようなことが絶対あってはなりませんので、まずその基本になるのが用地買収ですから、くれぐれもよろしくお願いをいたします。
　そこで、十九年度の開業ということになると、あと丸五年ということですね。そこで、ただ我々も開業を待っていればいいということではなくて、さあ、この五年の間に、インフラ工事は皆さん方に、インフラ外はまた別のセクションで努力をしていただいて開業するということになりますが、それに向かって五年間、次の大きな課題は、日暮里・舎人線にお客さんがどれだけ乗っていただけるか、どれだけお客に乗っていただけるように仕向けていくかという重大な課題が都政全体の中にあると思うんですね。
　知事が直接言葉にしていわれたわけではありませんけれども、石原知事の日ごろの行政に対する対応なども見ますと、公共事業ということの重要性はおわかりですけれども、赤字がわかっているところにどんどん投資をしていくということは、今の社会情勢からいかがなものかというようなお考えも少しあるような気もしますよ。そういう中で、あえてこれは重要だということで事業を進めていただいているわけで、十五年度も約九十九億円の予算をつけていただいています。
　したがって、そういう中で我々は、次に向かって乗客確保をどういう形で考えるかということが重要だと思うんですね。建設局は、インフラを工事すればいい、無事故ででき上がればいいということが、それは本来の使命でありますけれども、東京都の重要な一部を担っているわけですので、当然建設局として、でき上がった後の乗客の確保ということについても、あわせて知恵を出していただくということが重要だと思いますが、少し先走り過ぎているかもしれませんが、皆さんのご意見があればまず聞かせてください。

○阿部参事　五年先に開業ということでございますが、開業後の乗客確保につきましては、基本的には経営主体が取り組むべき課題であるというふうには考えておりますけれども、建設局といたしましても重要な課題と認識しております。そのため、インフラ事業者の建設局といたしましても、ＰＲ紙、「日暮里・舎人線ニュース」を定期的に発行し、沿線住民はもとより、将来の利用客を見据えて広い範囲にそのニュースを発行するなど、これまでＰＲに努めてきております。
　今後も、経営主体及び関係区などと力を合わせて乗客誘致に努めてまいります。

○三原委員　くれぐれもお願いします。皆さん方はインフラをつくる仕事であることは違いありませんけれども、東京都全体としては、お客さんを乗せて、いかに安全にかつ利益を上げていくかということは重要なことですから、皆さん方も、やがて担当がかわって都市計画局や交通局にいらっしゃるかもしれませんから、そういうことも踏まえて、乗客確保にどういう知恵を出していくかということを絶えず考えてほしい、こう思いますが、あえてこの建設局の皆さんに、私、二つのことを提案したいと思うんです。
　なぜかというと、日暮里・舎人線の沿線で、唯一、舎人公園という東京都の大きな公園を持っています。その公園の真ん中を横切って日暮里・舎人線が走るわけですから、この公園をいかに有効活用していくか。つまり、公園をより充実していくかによって、舎人新線に乗っていただくお客さんも確保できる、こういうふうに思いますから、ぜひ建設局は、舎人公園についてどうするかということをお知恵を絞ってもらいたいなと思うんです。
　まず一つは、私、提案したいなと思うのは、舎人公園の中の樹木をいろいろ考えてもらいたい、こう思うんですが、舎人公園の樹木を里親制度にしたらどうか。広く都民にご寄附をいただいて、この木はだれだれさんの木ですよということで、あなたが育てていってくださいと。
　先ほど青山霊園の管理について、NPO等の協力をいただいてやるのがいいのではないかというお話がありましたが、全くそういう時代で、そのとおりだと私は思いますし、舎人公園の管理なども、今は公園協会か何かに委託してやっているんでしょうけれども、それはそれで一つの策ですが、もっと広く都民参加型の公園にしていかなきゃいけない、こう思いますので、樹木の里親制度というものを－－きっとどこかにあるんでしょうね、私がいうぐらいですから。
　皆さんがそういうことについてご研究をしておられるかどうかわかりませんけれども、研究してもらいたいと思いますし、その樹木も、幾つもいろんな樹木があって、ああいう場所に適したものというのはあるんでしょうけれども、足立区民は、特に桜について非常に興味を持っているといいますか、関心を寄せています。
　というのは、舎人公園の中にレーガン桜という桜の木があります。これは委員の皆さん方には余分なお話で失礼なんですけれども、役所の人はぜひ覚えておいてもらいたいと思いますけれども、このレーガン桜というのは、明治四十五年に時の東京市長尾崎行雄さんが、日米友好のためにということで、足立区の江北、当時は江北村ですが、そこにある桜の木をワシントンに送られて、当時の大統領はタフトさんといったそうですけれども、その大統領夫人がその中の一本をお手植えされて、それを含めてポトマック河畔の桜並木というのは世界的に有名で、日本からわざわざ見に行く方もあるぐらいです。
　そういうふうに、明治四十五年に桜が渡ったわけですけれども、足立区の方のもともとの桜の方は絶えてしまいまして、何とか足立にもっと桜を復活させようという動き、考えの中で、ポトマック河畔にある足立区から行った桜をまたもらってきて、足立区で桜を育てようよという話になりまして、足立区から昭和五十六年に桜をもらいに行きました。そのときに、桜は接ぎ木が原則ですので、接ぎ木用の枝を三千本ぐらいもらって帰って、それはちゃんと接ぎ木ができて、立派に成長して、区内のあちこちの公園や学校に植えてあります。
　ですから、ポトマック河畔から里帰りした桜、こうなるわけですが、そういうお願いに行ったのを契機として、明治四十五年に持っていった桜の一本をタフト大統領のご夫人がお手植えされた、七十年近くたっている桜なわけで、老木になりますけれども、その枝を挿し木で育てられないだろうかというので、向こうが研究されて、たまたま五十本ぐらい挿し木をした中の一本だけが根がついたそうで、その根っこのついたものを、それじゃ日本にお返しをしましょうと。こういうことで、足立区がもらいに行ったと相前後して、時の大統領、レーガン大統領のご夫人から、そういったタフト桜の挿し木ですから、まさに二世ですか、まあ二世とはいえないかもしれませんけれども、これを日本に上げますといわれて、日本がいただいたんです。
　日本がいただいたんですけれども、外務省と総理官邸が相談をして、これは日本がもらったんだから、日本のしかるべきところに植えなきゃいけないということになって、環境庁に指示があって新宿御苑に植えようと、こうなったんですよ。
　ところが、事の発端は、足立区役所がもらいに行ったわけですから、それが原因ですから、足立から行った桜だから、ぜひ足立にもらいたい、こういうことになってごちゃごちゃし始めまして、たまたま区長さんなどのご相談もありまして、私が環境庁長官の秘書官をやっていましたので、お使い役をやらせてもらって、官邸ともご相談をして、環境庁がいただいて、それを東京都に差し上げるということでどうだと。東京都はそれを足立区に差し上げるということで八方丸くおさまるんじゃないか、こういう結論になりまして、総理官邸に、思い出しますと、鈴木知事さんも足立区長さんも来られて、官房長官、宮澤喜一さんでしたが、官房長官から知事、知事から足立区長、こういうふうに渡して、それで足立区は舎人公園に、東京都の公園ですけれども、そこにその桜を植えた。それで、鈴木知事さんが、これはレーガン大統領夫人からいただいたんだから、レーガン桜というふうにしましょうよと、こういわれて、今やこんなに大きくなりました。二十年近くたちましたから。
　余分なお話を長くしましたが、そういう大変いわれのある桜があるわけですから、例えば先ほどの樹木の里親制度を考えるときも、例えば桜の木を本格的に公園一帯にずっと植えてみるとか、尾久橋通り、放射一一号線の上を舎人新線が走るわけですけれども、両方の街路樹に全部桜を植えれば、ちょっと高いところを行きますから、桜の花の上を日暮里・舎人線が走っているという感じになったりして、僕は非常にいいんじゃないかと思いますよ。
　ただ、桜って、ある時期しか咲きませんから、河津桜というのは今ごろから咲いていますし、八重桜ですと、御苑にあるのは四月の終わりまで咲いていますので、いろいろな種類を植えれば二カ月ぐらい楽しめるということもあります。
　ただ、いろんな樹木を考えて、里親制などにして都民参加型の公園をつくるということになれば、かなり都民に注目をしていただいて、舎人公園に来る。それに当たっては日暮里・舎人線に乗ってきていただくというようなことができるのではないか、こう思うのですけど、一つの舎人公園のあり方についての私の個人的な意見ですが、ご担当の方から参考の意見をお聞きしたいと思います。

○住吉公園計画担当部長　日暮里・舎人線開業後の舎人公園の活用についてのご提案でございますけれども、レーガン桜による桜の公園づくりにつきましては、公園の魅力を向上させ、利用の促進を図るために有効と考えております。現在、足立区が育てております桜の苗木を舎人公園で利用するという計画がございまして、区と調整を進めております。
　また、樹木の里親制度など都民参加型の公園づくりにつきましては、都民が公園に愛着を持ち、公園を大切にする機運を高めることにつながると考えております。
　今後、実現に向けて地元と調整を行ってまいりたいと思います。

○三原委員　ぜひひとつ、もう五年しかないんですから、引き続いて検討といっているうちに、桜の木だって、ぱっと花が咲くには三年も五年もかかるでしょうから、ぜひ急いで足立区あるいは荒川区、北区、そういったところと詰めて、どういうものがいいかということを、舎人公園を使うとすればどうだということで検討してください。お願いをしておきます。
　もう一つ、せっかくですから提案させてもらいたいと思うんですけれども、舎人公園の西側にトラックターミナルというのがありまして、面積は、ちょっと調べてもらいましたら、三十三万平米ぐらいあるというんですけれども、まあトラックターミナルだけではなくて、流通団地倉庫とかいろいろありまして、全域をいっていると思いますが、トラックターミナルや流通団地の倉庫は、昭和四十年代の終わりに完成して運用を始めているんですね。
　ですけれども、その当時から見ると、都内にも環状道路なども、あるいは幹線道路も大変できてきましたし、類似のものは板橋区とかにもあるようですけれども、果たしてああいう場所にあっていいんだろうかと。もう時代が変わって、もうちょっと、例えば外環の外側ぐらいのところへそういう施設を移してもいいのではないかという気が私はします。
　そういう施設をもし、これは都のものでも区のものでもありませんで、多分国が当初から考えてやらせたことでしょうから、国の方針ということになりますけれども、移すということになれば、公園と全く背中合わせなわけですから、ぜひこれは舎人公園の延長線でもらいたいというふうに建設局が積極的に手を挙げてもらわないと、民間の人が来てマンションか何か建っちゃって終わりになっちゃうんですよ。
　ですから、そういう土地があって、少し時代が変わってきて、移設、場所を移すことも、理屈の上では可能な時代になってきているのではないかなという気がしますから、ぜひ建設局さんもそういうことも視野に入れて、ただ公園の中を守るというだけじゃなくて、それも重要なことですけれども、周辺にそういう土地がある、そういう施設があるということを絶えず視野に入れながら業務を進めてもらう。そのことによって、あるときチャンスがあれば、舎人公園はまた広くなる、そういうことがあるわけですので、これは直接ご所管ではないから、お答えはしづらいのでしょうけれども、私は、建設局はそういうことも視野に入れながら、公園の管理あるいは充実ということを絶えず考えてほしい、こう思います。
　一連のこと、日暮里・舎人線絡みで申し上げましたけれども、最後にどなたかまとめて、そういう私の考えについて意見を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。

○住吉公園計画担当部長　理事お話しのような地域の活性化を図るための考え方もあるかと思いますが、当該用地につきましては、流通業務団地として都市計画決定をされております。また、都市施設として、現在トラックターミナル等に供用されておりますので、私どもといたしましては、今後の動向を見守っていきたいというふうに考えております。

○木内委員　まず、道路整備について伺います。
　異なる立場からさまざまな異論があったりするわけでありますけれども、私は、首都東京を豊かで快適な都市として、また経済活力に満ちあふれた都市として再生していくためには、人のスムーズな移動や円滑な物流機能を確保し、まちづくりの基本となる道路整備を促進していくことが極めて重要である、こういう主張をこれまでいたしてまいりました。
　また、道路整備を進めて沿道の民間開発を誘導していくことなど、民間活力を生かして地域の活性化を図っていくことも、豊かで潤いのあるまちづくりを目指す上から必要不可欠なことである、このようにも主張してまいりました。
　そこでまず、都市再生を推進する上で、これからの道路整備に対する基本的な考え方について明らかにされたいと思います。

○岩永道路建設部長　道路は、都市活動や都市生活を支える極めて重要な基盤施設であります。道路整備を進めることによりまして、交通渋滞の解消はもとより、首都東京の活力を回復し、安全で快適な都市環境の創造が可能となります。
　このため、環八など区部環状や、調布保谷線など多摩南北の骨格幹線道路を重点的に整備していくとともに、地域幹線道路につきましても、地域の特性を考慮しながら整備を進めております。
　都財政が厳しい状況ではございますが、今後とも、国に対し東京への財源配分の拡充を強く要請していくなど財源確保に努めまして、道路整備を積極的に推進してまいります。

○木内委員　厳しい財政状況のもとであっても、精力的にこの事業に取り組んでいくという答弁をまず了としたいわけであります。
　もう一点、答弁の中にありました、骨格幹線道路を重点的に整備していくということでありますけれども、私は、東京の道路整備を進めていく上で、こうしたいわゆる広域的な自動車交通を対象とする骨格幹線の整備というものの重要性を改めて指摘をしなければならないと思うんです。
　とりわけこの骨格幹線道路の整備は、その沿道や周辺に住む都民の生活に対しても、例えば地域の安全性や、さらに居住性のレベルアップ、こうした分野に寄与するなど、さまざまなインセンティブを与えることができると思うんですね。そういういろいろな意味での効果というものがなかなか認識されない面がありますので、この際、その点の認識を明らかにされたいと思います。

○岩永道路建設部長　道路整備は、ネットワークの形成を図ることによりまして、広域的な交通と地域的な交通を整理いたします。安全で円滑な交通の確保、これを目指しております。
　とりわけ骨格幹線道路の整備は、地域の外郭を形成し、住宅地に進入する通過交通を排除することから、地域の安全性や居住環境の向上に寄与しております。また、骨格幹線に広幅員の歩道を設置することによりまして、安全な歩行空間や緑と潤いのある町並みを創出することもできます。
　このように、骨格幹線道路の整備は、渋滞解消はもとより、豊かで快適な地域生活を実現する上でも大きな役割を果たしている、このように考えております。

○木内委員　具体的な答弁がありました。今後の道路整備事業の中で、骨格幹線道路への対応というものは極めて重要なコアの意味を持つものであろうと、私はこういうふうに思うわけであります。
　端的にどんどん聞いていきますけれども、そこで、骨格幹線道路の具体的な整備事例の一つとして、区部東部地域にある放射第一六号線についてであります。
　江東区におきましては、現在、放射第一六号線の整備が進められております。本路線の整備によりまして、上流側にある葛西橋の渋滞が解消され、人や物の流れが円滑になり、区部東部地域の発展に役立つという、こういう考え方から、地元では一日も早い完成を望んでいるところであります。
　そこで、この一六号線のこれまでの進捗状況と今後の見通しについて、具体的に明らかにされたいと思います。

○岩永道路建設部長　本路線は区部東部にありまして、都市の骨格を形成する重要な幹線道路でございます。このうち荒川横断橋梁部を含む江東区南砂から江戸川区清新町までの三・二キロの区間について現在事業中でございまして、その進捗率は九四％でございます。特に明治通りから東側五百五十メートルの区間につきましては、効果満点道路事業に位置づけまして、重点的に整備に取り組んでおります。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら、平成十五年度末の交通開放に向け事業を推進してまいります。

○木内委員　極めて明快な答弁でありますので、そのご努力を多としたいと思います。特に明治通りから東側五百五十メートルについては、これも私も強く要請してまいりましたけれども、効果満点道路事業に位置づけられておりまして、重点的な整備に今取り組んでいただいているということでありますから、十五年度末の完成に向けて事業を推進していただきたい、このことを強く要請しておきます。
　さて、次に三宅島の災害復旧の問題であります。
　二〇〇〇年九月から長期にわたる避難生活を余儀なくされている三宅村民の方々のその心労というものは、察するに余りあるところでございまして、さきの予算特別委員会の代表総括質疑でも、私は、ゆめ農場等について、村民の方々の率直な心情を知事に申し上げ、また関係局の方からこの継続を約束させるなど、いわば大変な心痛の底に沈んでいる三宅島民の方々に万全の対策を講ずるべきである、こういう視点でこれまで活動を続けてきたところであります。
　今回の三宅の噴火は、昭和以降過去三回の噴火とは様相が異なりまして、大量の火山ガスと大規模な泥流の被害というものが特徴になっているわけであります。火山ガスについては、つい直近のデータにもありますけれども、昨年当初は五ｐｐｍを超える状態が続いていましたけれども、夏を過ぎると三ｐｐｍ超ぐらいになってまいりまして、ある意味では落ちつきを示しつつあるのでありますけれども、大量の泥流の被害ということは、まだまだ課題が多く残っているのであります。
　建設局は、こうした泥流対策にもこれまで大変なご苦労の汗を流してこられたわけでありますけれども、泥流を防ぐ砂防ダムの着実な整備によりまして、今徐々に着実にその効果を上げつつある、こういうふうに私は仄聞をしているのであります。昨年も、都議会の代表で現地に行ってまいりまして、この砂防ダムの建設現場を何カ所か見てまいりました。大変困難な状況の中での作業が続いていたわけであります。
　そこで、まずお聞きするのでありますけれども、三宅島全体で泥流を防ぐための砂防ダムの建設予定、設置予定がどうなっているか、また今年度末までに何基完成する見通しなのか、ご報告願います。

○鈴木河川部長　まことに恐縮でございますが、副委員長のご質問にお答えする前に、お許しをいただきまして、先ほど小磯委員の答弁を一部訂正させていただきたいと思います。
　委員から都が情報提供している地下街についてというご質問がございましたが、私、新宿のサブナードとお答えいたしましたが、正確には新宿駅西口の地下街と訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
　では、副委員長の質問にお答えいたします。
　三宅島の砂防ダムの整備につきましては、国の補助事業である災害関連緊急砂防事業と、十三年度に新設されました火山砂防激甚災害対策特別緊急事業の採択を受けて進めておりまして、十七年度末までに三十七の沢で砂防ダム五十一基を建設する計画でございます。
　工事につきましては、十二年度より着手いたしておりまして、順次整備が進み、今年度末までに二十八基の砂防ダムが設置されます。

○木内委員　あわせて、各地域といいますか、集落ごとのダムの整備状況についてはどうでしょうか、具体的に伺います。

○鈴木河川部長　工事につきましては、平成十二年度から、被害の著しい箇所から着手しております。
　三宅島には集落が五つございます。診療所などの公共施設が集中しております神着地区の川田沢などで六基、空港や村役場などのある坪田地区の金曽沢などで十一基、土砂流出の著しい阿古地区の鉄砲、夕景沢などで五基、また伊ヶ谷地区で二基、伊豆地区で四基の砂防ダムを今年度末までに設置いたします。

○木内委員　そうしたいわゆる完成竣工計画を耳にいたしまして、三宅村民の方々はまた帰島への希望が大きく膨らむものと思いますので、ぜひまたしっかりと取り組んでいただきたい、このことを要望しておきます。
　それから、これまで都道の復旧工事についてもご努力をされてきていると思いますけれども、その進捗状況、同じく今後の完成の見通しについてご報告を願います。

○依田道路保全担当部長　島内を一周いたします都道は、各集落や港を結ぶ、三宅島の復旧復興事業においてかなめでございます。この道路は、災害時の避難路としての役割、火山観測機能の確保、さらに島民帰島後の生活や産業などの重要な基盤施設でございます。このため、被災後早期に一周都道の機能を確保する必要がございました。
　これまでに、本復旧に時間を要する立根などの五カ所につきましては、当面仮橋を設置することで早期の開通を目指してまいりまして、平成十三年の四月から五月にかけまして、一周都道の機能の確保ができたわけでございます。その後の復旧復興事業に大きな弾みになったということでございます。
　道路の本復旧につきましては、被災箇所十六カ所ございまして、既に完了しております富士見橋など六カ所を除きまして、残る十カ所について工事を進めてございまして、平成十五年度末に全部完成をする見込みでございます。

○木内委員　ちょうど昨年現地に参りましたときは、災害のつめ跡がすさまじい状態で残っておりまして、都道の決壊部分について、大変なご苦労の中での橋梁の設置工事が進んでおりました。これについても、ぜひまた前向きにしっかり頑張っていただきたいと思うんです。
　それから、やはり島民の皆さんが帰島後生活していく上で、例えば村道あるいはライフラインの復旧ということも重要な課題でありまして、これは東京都のじかの事業ではないにしても、村が行う事業に対して、さまざまな支援がこれまで行われてきていると思うんです。その支援の実態と、さらにこの支援を今後進めていく方針について明らかにしてください。

○依田道路保全担当部長　三宅島の道路の復旧につきましては、限られた施工体制ということの中で、まず復旧事業のかなめでございます一周都道の安全な通行の確保を優先してまいりまして、次いで村道の復旧に着手する、こういった手順で行っております。
　副委員長おっしゃるように、今後は、島民の帰島を視野に入れますと、村道の復旧は極めて重要となるというふうに考えております。
　東京都は、村道に関する災害申請の国への窓口となっておりまして、被災後の現地調査、申請手続書類の作成、災害査定の立ち会いなどを行うとともに、村への職員派遣などにより支援を行ってまいりました。今後とも、村からの要請があれば、必要に応じまして、技術的な支援など積極的に行ってまいります。

○木内委員　今も、さまざまな手続の円滑化に向けての側面的援助に加えまして、村への職員派遣などの支援も行ってきたという答弁がありました。先日も村の行政の関係者にお会いして懇談をしましたときに、そういう、この職員の派遣を初めとして具体的な体制をとっていただくことが、どれほど今三宅にとってありがたいか、こういう話もございました。
　昨年の第四回定例会で私どもがこれも訴えたわけでありますが、例えば、介護保険の手続あるいは生活支援のための手続のために、不なれな村の方に職員の派遣を東京都が行って、そうして復興に向けての応援をしていくということに対しては大変な感謝をしておりましたので、今の答弁を踏まえて、やはり血の通った支援をお願いしたい、こういうふうに思います。
　それから、いよいよ再来月、四月から始まるわけでありますけれども、在宅型の帰島事業に向けまして、基盤の整備はまだまだ道半ばでありますけれども、こうした事業のためもありまして、島民の安全策のため、泥流ハザードマップの公表を予定している、こういうふうに聞いているわけであります。
　泥流ハザードマップは、現地での生活あるいは在宅型帰宅の事業の個々の活動に大変な影響と、また大きな意味合いを持つものでありまして、このことを私は高く評価するわけでありますけれども、その目的と内容について、今、議会のこの場で明らかにしていただきたいと思います。

○鈴木河川部長　泥流ハザードマップは、大雨による泥流発生に備え、避難場所や心得を事前に知っておくことで、住民の迅速な避難や防災活動に役立て、少しでも被害を最小限にとどめることを目的とするものでございます。
　具体的には、泥流はんらん想定区域図をもとに、避難所の一覧、避難時の注意、ふだんからの災害への心構えなどの項目を記載しているのもでございます。

○木内委員　これはいつですか、公表。その時期だけお答え願えますか。

○鈴木河川部長　今、私どもの作成しました泥流はんらん想定区域図をもとに、三宅村が作成しておりまして、四月公表する予定でございます。

○木内委員　何度も申し上げるように、島の復興に向けて極めて重要な意味を持つハザードマップでありますけれども、このもとになる、今言及されました泥流はんらん想定区域図はどういう経過と作業で作成されましたか。

○鈴木河川部長　平成十三年三月に、砂防、火山などの学識経験者から構成されます伊豆諸島土砂災害対策検討委員会がございまして、この意見を聞きながら、砂防ダムなどが整備されていない段階で、実は一回、泥流はんらん想定区域図案を作成いたしました。これをもとに、緊急時の避難先や火山活動に対する立入区分などを記載した三宅島工事施工のための作業方針と留意事項というものをつくりまして、これを平成十三年八月に作成、公表し、工事関係者の安全の確保に資することとしました。
　今回は、今年度末までに完成する砂防施設の整備を踏まえ、新たに泥流はんらん想定区域図を作成し、これに基づき、先ほど申し上げましたとおり、三宅村が泥流ハザードマップを作成し、四月に公表する予定でございます。

○木内委員　いろいろ三宅対策について伺いましたけれども、帰島に向けまして、インフラ整備を初めとして着実にハード面での整備を進めていただきたいし、また、より安全を確保するためのいわゆるソフト対策の充実も、今の点でも極めて重要でありますので、村の復興に対する建設局の特段の支援をあえてここで強く要望しておきます。
　次に、橋梁の耐震対策ということであります。さきの一般質問の質疑でもございましたけれども、道路施設の更新と維持、補修を適切に行うことは、都民生活や都市活動を支える上で極めて重要である、このように考えます。
　阪神・淡路大震災で見られるように、特に橋梁等の施設の耐震性の確保が不可欠と考えられるわけでありまして、都におけるこれまでの橋梁の耐震対策の取り組み状況と、今後これをさらに強力に進めるべきであると考えますが、その対応について伺います。

○依田道路保全担当部長　橋梁の耐震対策につきましては、阪神・淡路大震災を踏まえまして、平成八年に道路防災総点検を一斉に行いました。この点検の結果、耐震補強が必要な橋梁は、東京都の管理している橋梁千二百二十橋のうち五百五十八橋でございまして、そのうち優先度の高い第一次緊急交通路にかかる橋梁百六十五橋につきまして、橋脚の補強や落橋防止装置の設置など耐震対策を進めてまいりましたが、平成十五年度末に、これら百六十五橋すべてが完了する予定でございます。
　引き続き、平成十五年度より、第二次の緊急交通路にかかる橋梁百七橋ございますが、これらに着手してまいります。

○木内委員　具体的に江東区内における橋梁の耐震対策についても伺うわけでありますけれども、江東区は十九の河川が縦横に流れておりまして、いわば川のまちということもいえるわけでありますけれども、ここ江東区における耐震対策というものは極めて重要な実はテーマになっているわけでありまして、これについてはどうでしょうか。

○依田道路保全担当部長　江東区内における第一次緊急交通路は、蔵前橋通り、葛西橋通り、新大橋通り、この三路線がございまして、蔵前橋通りにかかります江東新橋など耐震対策が必要な七橋につきましては、平成十五年度末までにすべて完了する予定になってございます。
　引き続き、十五年度につきましては、第二次緊急交通路であります三ツ目通りに係る三橋に着手いたします。そのうち大富橋につきましては、十五年度中に完成する予定でございます。
　今後とも耐震対策を積極的に進めてまいります。

○木内委員　大分、答弁で十五年度じゅう完成の具体例が明らかになりました。
　次に、トンネルの安全対策ということで伺います。
　今まで三宅島の問題、あるいは地震に対する道路施設、橋梁の耐震対策ということを聞いてきたわけでありますが、この十八日に韓国で発生した地下鉄火災、これは地下鉄管理者側の重大な管理運営責任が今問われているのが実態であります。
　そこで、都が管理する道路トンネルにおいて火災等が発生した場合の安全対策はどのように講じられているのか、今後の課題も含めてお尋ねします。

○依田道路保全担当部長　都が管理いたします道路トンネルは八十六ございます。そのうち、道路トンネル非常用施設設置基準によりまして、トンネルの延長や交通量から定められております非常用施設の設置が必要なトンネルは三十五でございます。これらのトンネルには、火災などの非常の際にトンネル外への連絡、危険防止、事故拡大の防止の目的で、通報、警報設備、消火設備、避難誘導設備などが設置されており、被害を最小限にとどめるようになってございます。
　今回の韓国での火災事故を受けまして、特に重要なトンネルと位置づけております井荻トンネルと羽田空港トンネルにつきましては、事故当日の二月十八日から昨日までに緊急点検を実施しておりまして、その結果、すべての設備が正常に作動しているということが確認されました。
　今後とも、トンネルの安全対策につきましては万全を期してまいります。

○木内委員　申し上げたように、韓国の地下鉄火災は二月十八日に起きているんですね。当日から早速機敏に対応して安全点検に取り組まれた、こういうご努力というのは、私は都民に大きな安心を与えるものだと思いますし、それはさまざまな体制づくりでご苦労は多かったと思うのですが、高く評価をさせていただきたいと思うんです。
　予特の代表総括のときにも、知事といろいろやったんです。やっぱりハード面については、現地とこちらでは彼我の差があると。これは立派な技術の集積やノウハウが相当に蓄積されていて安全対策があるんだけれども、ただし、原発事故でもよくいわれるように、その事故原因の引き金を引くのは、ヒューマンエラーといいますか、人為的事故でありまして、こうしたソフト面での安全対策、事故時の誘導でありますとか、さまざまな人的対応というものにも、今後心を配っていただくように強く要請をしておくものであります。
　それから最後に、防災公園の整備の問題、有明の丘であります。
　都市に起こるさまざまな災害の危険から都民の生活を守ることは、行政に課せられた大きな責務であります。特に近年、南関東地域においては直下型地震の発生のおそれが高いといわれておりまして、行政は、これに備えて都市基盤の整備強化を図り、都市の防災性を高めていく必要があると私は考えます。
　東京においても、首都東京の安全性を確保することは極めて重要な行政課題でありまして、今回事業に着手することになった有明の丘の整備というものは、今まさに時宜を得たものといえるわけであります。
　そこでまず、有明の丘に基幹的広域防災拠点を整備するようになった経緯について明らかにしてください。

○住吉公園計画担当部長　都では、平成十三年六月に、都市再生十兆円プロジェクトで国が整備すべき首都圏広域防災拠点の提案要求を行いました。これを受けまして国の都市再生本部は、都市再生プロジェクト第一次決定で、東京湾臨海部における広域防災拠点の整備を決定いたしました。その後平成十四年七月の首都圏広域防災拠点整備協議会で、整備箇所として有明の丘が選定されたものでございます。
　現在、平成十四年度国の補正予算におきまして、国営公園に関する用地費が計上されております。

○木内委員　私はこれまで、有明の丘に防災機能も側面的に附置した総合病院の建設ということを本議会で訴え続けてまいりまして、十七年の完成に向けて、大塚の癌研がこちらに移転してくることになった。
　こういう面での整備が今どんどん進んでいるわけでありまして、いわばこの有明の丘というのは、広域的な首都全体をネットする、そうした基幹的防災拠点になるわけでありまして、懸命な努力をお願いするわけでありますけれども、最後にお聞きをするのですが、まず、この有明の丘を整備する目的、それから、来年度予算で直轄事業負担金として四千万円を計上しているわけでありますけれども、来年度における事業内容が具体的にどんなものになるのか、これをご報告願いたいと思います。

○住吉公園計画担当部長　有明の丘基幹的広域防災拠点の整備の目的でございますけれども、首都圏全体の防災性の向上を図ることにあります。具体的には、地震等によります広域的な被害に対しまして、国及び都県市が協力して応急復旧活動を展開し、被害を軽減するとともに、我が国の中枢機能を早期に回復することにあります。
　また、四千万円でございますけれども、国営公園の基本設計費一億二千万円に対する直轄事業負担金でございます。

○木内委員　以上のように、首都圏広域防災のヘッドクオーターとなる有明の丘の整備は緊急を要するものである、こう思います。したがって、国に対して速やかに整備をするよう積極的に働きかけていくことも極めて重要であります。
　東京都におきましても、幹線道路沿いの防災公園の整備を精力的に進め、首都東京の防災対策に万全を期されるよう、強く要請して私の質問を終わります。

○小松委員　それではまず、市町村土木費について何点か伺いたいと思います。
　区部よりおくれた多摩の市町村道や河川の整備を支援するということで支出されておりますこの市町村土木費は、多摩の市町村に大変喜ばれている施策の一つでもあります。しかし、近年、この市町村土木費が、資料をいただいたものでも明らかなように、年々減らされ、心配しております。
　そこで改めて、この市町村土木費についての事業目的、概要などをお伺いしたいと思います。

○岩永道路建設部長　市町村土木補助事業でございますが、これは市町村道や交通安全施設等の整備、それから河川の改修等を促進するため、事業費の一部を市町村に補助し、まちづくりに寄与するものでございます。
　補助率は、道路の新設、改良、歩道の整備、河川の改修を行う場合は事業費の二分の一、道路の補修を行う場合は事業費の十分の三などとなっております。

○小松委員　ということですが、多摩の市町村道というのはほとんど幅員五メートル以下、大変狭いので、資料にありますように、歩道の整備など交通安全施策等の整備にまで至らないのが多いと。むしろ道路そのものの新設や改良が大半になるわけです。
　そこで、きょうは、この道路、橋梁事業補助について伺っていきたいと思います。
　資料では過去五年間の補助費の推移が明らかにされておりますが、この五年間だけ見ましても、平成十一年度と十五年度とでは、十八億五千万円から十四億二千八百万円と四億円近く減額されているわけですね。一昔前といわれる十年前、すなわち平成六年度と来年度の十五年度では、補助金額、補助対象市町村数及び路線数など、それぞれ幾らになるでしょうか。

○岩永道路建設部長　まず平成十五年度ですが、約十四億円の補助金を予算計上しておりまして、三十三市町村の六十六路線に対しまして補助する予定でございます。
　それに対しまして平成六年度の決算額でございますが、約二十八億円でございまして、三十七市町村の九十七路線に対しまして補助を行いました。

○小松委員　二十八億円と十四億円、ちょうど金額で二分の一。路線数でも、九十七路線と六十六路線、三分の二。この減額や減少原因は何ですか。

○岩永道路建設部長　毎年度の予算は、都の予算編成方針、事業実績等を勘案して計上しておりますけれども、長引く景気停滞による厳しい財政状況の中、投資的経費の削減など、歳出予算が抑制された結果であると考えております。

○小松委員　しょっちゅう聞く言葉ですね。大変厳しい財政状況の中ということですが、しかし、今、前年度事業実績等も勘案しという言葉がありましたが、それでは、ここ四、五年の事業執行率または基本指標の達成度はどの程度でしょうか。

○岩永道路建設部長　まず、事業の執行率で申し上げますと、過去五年、平成九年度から申し上げますが、平成九、十年度、いずれも一〇〇％、十一年度九九％、十二、十三年度、いずれも一〇〇％執行しております。
　それから、基本指標でございますが、これは各年度におきまして、市町村から要望のありました路線のうち都において予算化を図った路線数のことでございますが、その達成率は、平成九年度一〇〇％、十年度一〇二％、十一年度一一〇％、十二年度九九％、及び十三年度は一一〇％でございます。

○小松委員　執行率も達成度もほとんど毎年一〇〇％、いや、この指標の達成度は一一〇％という、こうした高い数字を得ているわけです。いかに多摩の市町村がこの制度を活用し、恩恵を受けているかということと同時に、担当所管も頑張ってこられているなというのがわかるわけですけれども、前年度実績が本当に勘案されるのでしたら、減額の余地はないのじゃないでしょうか。
　すなわち、都の予算方針、累積方針、はっきりいえばシーリングそのものではありませんか。十四年度の土木補助費十七億三百万円の一〇％シーリングで十五億三千三百万円。平成十五年度の予算が十五億三千四百万円、ここの数字で出ております予算ですね。まさに一〇％カットのシーリングカットそのものではありませんか。本来なら増額してほしい、いや、増額すべき予算だと認識しているわけですが、これは私個人の感想ではなく、事実、多摩の市町村からは毎年増額要求が出されているのではないでしょうか。
　十五年度予算に向けて、市町村土木費事業について市町村からどのような要望が出されているのか、お聞かせください。

○岩永道路建設部長　お話のように、十五年度の予算編成に当たりまして、市長会や町村会等から、道路新設、改良等の市町村土木補助事業につきまして、予算の増額などの要望が出されております。
　要旨でございますけれども、予算総額の増額あるいは補助率の引き上げ、採択基準の緩和等の内容になっております。

○小松委員　そうですね。そして、これは十五年度だけの要望ではないはずです。毎年度増額が出されているはずだと思います。全体額の増額、そして、例えば十分の三補助、または三分の一補助を二分の一に引き上げるとか、ぜひ検討していただくことを強く要望するものです。
　ところで、今年度、平成十四年度の知事本部発表の行政評価に、今回、市町村土木費補助が取り上げられています。評価内容を伺うものです。

○岩永道路建設部長　知事本部が実施いたしました第二次総合評価の内容の中身でございますけれども、補助対象を重点化する見直しが必要であるというふうにされておりまして、広域的な道路交通ネットワークを形成する上で重要となる市町村道の整備は、広く都民の利便性の向上が図られるので、都が補助する必要性は認められる。また、限られた財源を有効に配分するため、広域的効果の大きい事業に重点的に補助していくことで効果を向上させる必要があるとの内容になっております。

○小松委員　確かに知事本は、都補助の必要性は認めるとしながらも、補助対象の重点化で見直しを提起しているんですね。気になるのは、この第二次評価の中で、今お答えにありましたように、知事本は、広域的効果の大きい事業に重点化とか、重点的に補助していくとか、広域的効果という文言を盛んに使っているわけですね。
　そして、最後の特記事項としまして、事業の効率的な執行を図る観点から、都市計画道路に対する補助など同種事業との統合化について検討する必要がある、こういっているわけです。同種事業との統合化などということで、事実上の土木費の廃止に結びつくような検討は到底容認できません。
　広域的効果は大事だとしましても、しかし、知事本のいう広域的とは、何をもって広域的とするのか。現時点でもこの補助事業は、各市町村自治体にとって広域的に大切な役割を果たしていると思うんですね。効率性のみを優先するのではなく、市町村を励ます施策、多摩格差是正施策として一層の充実こそ求めるものであります。
　これらを強く要望して、この質問の最後に、当局のこの事業に対する必要性についての認識、これからの方向を伺っていきたいと思います。

○岩永道路建設部長　市町村道は、国道あるいは都道と一体になりまして道路網を形成し、地域の交通を支えております。また、市町村のまちづくりにも寄与する重要な都市基盤施設というふうに考えております。
　しかしながら、市町村道は、区道に比べまして整備がおくれているため、市町村土木補助事業がその整備促進を図る上で大きな役割を果たしているというふうに認識しております。こうしたことから、今後とも、厳しい財政状況を踏まえつつ支援に努力してまいります。

○小松委員　よろしくお願いしますね。
　それでは、次に、都立公園関係について伺ってまいりたいと思います。
　まず、都立公園の整備についてです。文明が発達した現代社会の中で、自然が著しく破壊され、鉄とコンクリート、そして車がはんらんする都会、その中でも首都東京に暮らす都民のだれもが求めるものの中に公園があります。公園は、私たちに安らぎを与え、あすへのエネルギーを与えてくれます。子どもたちは公園で走り回り、若者はベンチで、木の根元で愛をささやき合い、お年寄りは老化防止や健康保持、またはリハビリなど、必死で歩きます。特に緑の多い公園は、その効果を倍増させます。しかし、この公園も、今では行政が必死に整備していかないと、なかなかふえないし、また公園の整備こそ行政の責務でもあるわけです。
　今ここに都市公園の海外比較表がありますが、これによりますれば、一人当たりの公園面積、キャンベラの七十七・九平米というのは別格にしましても、大都会のニューヨークでは二十九・三平米、ベルリンで二十七・四平米、ロンドンで二十六・九平米、公園率が低いといわれるパリでも十一・八平米。一方、日本は、トップの神戸市が十六平米とあるものの、全国平均では七・五平米です。ところが、都内、特に二十三区では三平米ということがここにあります。余りの低さに驚くわけです。
　この現状をかんがみ、都でも緑の東京計画を立て、その目標を明らかにしています。その目標をお聞かせください。

○住吉公園計画担当部長　公園整備の目標でございますけれども、緑の東京計画におきまして、都立公園を平成十三年度から平成二十七年度までの十五年間で約四百ヘクタールを整備し、都民一人当たりの公園面積七平方メートルの確保を目標としております。
　なお、今委員のご指摘の区部の公園面積ですけれども、一人当たり公園面積は四・四五平米というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。

○小松委員　訂正されましたけれども、これはホームページから出しました、東京二十三区、一九九七年、三・〇平米ということがありますので、その後少しふえているのでしょうか。といったところで、四・四五平米ですね。
　これを七平米ですから、全国平均まで十二年かけて何とか整備していくんだということですが、それでは、これまでの目標達成状況、どうだったのでしょうか。

○住吉公園計画担当部長　十三年度決算及び十四年度予算の新規、追加開園面積の合計は、二十六ヘクタールでございます。四百ヘクタール全体に対する達成率は六・五％となっております。また、十四年四月現在の都民一人当たりの公園面積は五・四平方メートルでございます。

○小松委員　四百ヘクタールを二十七年度までに達成するためには、毎年二十七ヘクタールの整備をしていかなければ達成しないと。まず、そうしますと、この公園整備に必要な用地取得だけ見ても、二十七ヘクタールの整備は大変厳しい数字と思われますが、ここ五年間の用地取得費の決算数値と十四年、十五年度の予算で答弁をお願いいたしたいと思います。

○住吉公園計画担当部長　過去五年間の用地取得の実績でございますけれども、九年度が十二・一ヘクタール、金額といたしましては四百五十四億円。平成十年度が十五・七ヘクタール、金額で四百六十一億円。十一年度十三・七ヘクタール、金額で三百五十一億円。平成十二年度が六・二ヘクタール、二百四十九億円。十三年度が一・九ヘクタール、三百十一億円。なお、この金額につきましては、用地会計返還金が含まれております。
　平成十四年度につきましては、当初予算といたしましては三百七十三億円。平成十五年度予算につきましては二百七十三億円でございます。平成十四年度の当初予算と補正予算を合計して、面積といたしましては六・六ヘクタール、平成十五年度当初予算では一・八ヘクタールの用地取得を予定しております。

○小松委員　過去五カ年、九年度から十三年度、そして十四年、十五年と七カ年合わせて、今計算しますと五十六・二ヘクタール。やっと二年分の用地。整備じゃなくて用地ですね。これを年平均二十七ヘクタール整備する。この四百ヘクタールの整備目標を達成するにはどうやってやっていきますか。

○住吉公園計画担当部長　今後とも水と緑の骨格軸の形成や防災公園の整備などの事業に重点化を図るとともに、コストの縮減や国庫補助の拡大、そのほか市民緑地制度等を活用するなど、さまざまな工夫で目標達成に向け努力をしてまいります。

○小松委員　いずれにしても大変厳しい状況ですね。今、市民緑地制度の活用という話が出たわけですが、これまでの実績を聞かせてください。

○住吉公園計画担当部長　都の市民緑地制度でございますけれども、都市計画公園区域内の民有地を借り受け、緑地として都民に開放するものでございまして、これまでに祖師谷公園で四百五十平方メートル、小山田緑地で千二百五十平方メートルの実績がございます。

○小松委員　こうしたよい制度は今後も大いに活用して、ＰＲも広く周知徹底して、実績をふやして公園整備の拡大にぜひつなげてほしいものです。
　到底この制度だけでは、この制度とても大変限界があるわけです。不足している公園をふやしていくには、基本的には、一にも二にもその予算をふやすこと、特に用地費予算の増額ではないでしょうか。今公園費の予算がシーリングなどをされているということですが、そうではなく、計画的に用地を確保して、公園整備の目標達成に必死に向かうことを強く求めてこの質問を終わります。
　次です。同じ公園の中でも、先ほども資料の説明がありましたが、平成十一年度以降に終了した事業、ということは廃止事業ということになりますか、これによりますと、平成十一年度の緑の相談所の廃止に続いて、今年度もサイクリングコースの運営と水泳場の運営が事業終了として明記されているわけです。どちらも子どもたちの利用が大変多い事業であり、終了とか廃止とか、到底容認できるものではないという立場から何点か質問させていただきたいと思います。
　既にこれについては質問されておりますので、その部分は省略させていただきますが、ただ、先ほどからの質疑、答弁を通して、また提出いただきました資料を合わせて、これら公園の自転車の無料貸出事業の概要や実態が明らかになりましたが、今の答弁の中でも解せないのが、利用状況は、どの園も年約十五万前後という、月一万人以上の方々が利用しておられるにもかかわらず、この三月で自転車の無料貸出をやめる、こういうことであって、どうしても納得いかないような先ほどの理由でしたけれども、もう一度ちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。そして、この廃止はいつ決めたのかということもお伺いしたいと思います。

○安藤公園緑地部長　自転車の無料貸出業務の廃止についてですが、平成十一年度の方針に基づきまして、平成十五年度事業を検討する中で廃止することといたしました。
　廃止する理由についてですが、利用形態の変化など総合的に勘案しまして、都の事業としては廃止し、利用者が多いことから、財団法人東京都公園協会の事業として有料で存続するものとしたものでございます。

○小松委員　しかし、今年度の、十四年度の建設局の事業概要を見ましても、公園事業のサイクリングコースとして、ここには、サイクリングコースは、交通事故多発の折から児童生徒に安全かつ健康的な運動の場所を提供する目的で順次設置されてきたが、大変好評を得ているということで、今年度でもそういう事業概要を出しているわけですね。この交通事故多発の折から、児童生徒、すなわち中学生以下の子どもたちに安全かつ健康的な場を無料で提供する、こういう目的は、今の時代もますます必要性を増しているのではないでしょうか。
　発足の昭和四十五年のころよりさらに車もふえ、また子どもらも親の車に乗って外出ということも多くなって、自転車のマナー習得や健康的な運動の場所の提供ということも、今までよりより大きく評価できるのではないでしょうか。所見を伺いたいと思います。

○安藤公園緑地部長　先ほども利用形態を総合的に勘案してというふうな趣旨のお話をしましたけれども、当初、発足当時の設置目的としまして交通安全教育というのがございましたが、その後レクリエーション利用というようなことに変化しております。このことは、家族連れの増加とか、ペアペアの人気ということから推しはかれることでございます。
　それからまた、自転車の普及状況でございますが、昭和四十五年当時、一人当たり〇・二台というのが約三倍の普及状況になっております。
　私どもで十二年度にアンケート結果を三園で求めましたが、六割以上の人が有料を受け入れるという回答になっております。

○小松委員　私も現地の公園に出かけて、駒沢では実際に、ペアペアという親子で乗れる四輪車に乗車してきました。四輪車であること、実際に自転車をこぐのは左側の自転車のみですから、足さえ届けば、自転車に乗れなくても自転車をこいだ気分になれるわけです。また、左右の自転車の間には、幼児が入れるような箱型のかごというのでしょうか、が前後に二つちゃんと設置されておりまして、二人まで乗せられるわけです。すなわち、最高で家族四人で乗れるという、家族車でもあるわけです。
　このほか、チリリンコースでは初めて自転車に乗るごく幼い幼児用のコース、またその上の幼児用広場では、未就学児が、母親が見守る中、思いっ切り走り回っておりました。そして、小学生以上は、サイクリングコースで自分の身長に合わせた自転車を選び、二千百メートルサイクリングができるという、この四コースで、ウィークデーでも、母親と幼児、午後からは小学生が利用し楽しんでいる姿を目の当たりにしまして、大変ほほ笑ましい限りでした。
　また、ペアペアには、近隣の養護学校や障害者施設の入所者の利用もあるということです。土曜、日曜、祝日には、ペアペアをトップに順番を待つ列ができるということです。これら利用者に、地元市、区議の協力も得まして、そちらはアンケートをとったということですが、こちらも数は少ないですが、アンケートをとって伺ってみました。
　利用者のほとんどが、三月での無料貸出終了、四月からの有料化を知っていませんでした。知っていると答えたのは、五十人のうち二人。また、この無料貸出の有料化に賛成は一人。あとは反対でした。ある三十代のお母さん、子どもが自転車に乗れるようになったビデオを石原知事に送れば、廃止を中止してもらえるでしょうか、こう書いておられます。また、二十代のお母さん、自転車に乗るためにこの公園に来たんですと。そういうことで、そのほかいろいろと公園に対する要求やら、例えば、バーベキュー広場を利用できるので感謝していますとか、またはトイレをきれいにしてほしいとか、駐車場が高いとか、いろいろついでに意見も伺ってきましたが、いずれも何とか無料で続けてほしい、これが強く出されました。
　まだ詳しく最終的な集計はできておりませんが、この中のお住まいも、三公園の地元区市は半分以下で、むしろ近隣の区市から多く来ているわけです。何とか無料継続を望むものであるわけです。
　もちろん、今後も障害者は無料だとか、有料を期して大人の利用を認めるとか、これらは賛成するものですが、だからこそ障害者が無料と同じように、幼児や児童生徒の利用です、無料にすべきではありませんか。お答えいただきたいです。

○安藤公園緑地部長　今回、受益者負担、それから利用状況の変化ということで有料化としたわけでございますが、実際の利用状況としましては、三園とも総計しますと、年に数回というのが半数以上でございます。そうしたことから、負担の増というのは、それほどご心配するには当たらないのではないかと考えております。

○小松委員　しかし、その現場で働いていらっしゃるアルバイトの方も、万一有料になれば、貸し出しの自転車の利用は減るんじゃないかと心配されておりましたが、その結果、公園協会としても廃止せざるを得なくなる、こういうことが考えられないでしょうか。そのときに都は責任を持てるわけですか。

○安藤公園緑地部長　料金設定につきましては、収支バランスを考慮しながら、利用者が理解できるような金額というふうに指導してまいりたい、こういうふうに考えております。

○小松委員　利用料金の話が出ましたので、きょうはもう二月の末ですね。四月から有料というのに、もう二月末、そろそろ決まっているのではないでしょうか。結構です、お答えいただかなくても。
　各園が千六百数十万円から二千万円近くの運営費をこの自転車貸出料でペイさせるとしたら、今の利用数が保たれても、単純計算でも、百円以上の利用料でなければ合いません。しかし、利用数の減を見込んだり、いろいろ見込みますと、二百円ぐらいになるとすれば、ますます利用者減が考えられるんじゃないか。いかがでしょうか。

○安藤公園緑地部長　先ほど申し上げましたが、利用者の大半が年に数回、それから、毎月一回以上というのが七割以上というふうに大半を占めておりますので、それほどの利用者の減にはならないのではないか、こういうふうに考えております。

○小松委員　これは、今ここで云々してもこれからですけれども、ただ、そういうことで、一度やめちゃったものを、これをまた都がやり出すというのは大変難しいんです。いずれにしましても、先ほども申しましたように、利用者が幼児や小中学生など子どもだからこそ無料にすべきではないかということです。
　車社会の中で自転車利用がいわれている今、子どもたちに健康的な場所を提供する、また家族ぐるみのレクリエーションにもなる、まして今、国も都も、生き生き健康２１とか健康を求める施策、または心の革命だの、家族での親子関係の大切さを説くなど、さまざまな観点からしても、これら公園の自転車無料貸出はすばらしい施策だったと思います。これを機に、それも今年度の予算検討の中といいますか、昨年の秋以降の中で決めて、一年の経過措置もとらず都が手を引く、とても容認できるものではない。あくまでも無料化の継続を求めて次に進みます。
　さて、十四年度の廃止事業の中に、もう一つ、井の頭公園のプール事業も出ております。このプールについての目的、概要、利用状況などを伺うものです。

○安藤公園緑地部長　井の頭恩賜公園水泳場の開場期間ですが、年間四十日の夏休み期間中のみとなっておりまして、施設運営は財団法人東京都公園協会に委託を行っております。
　当該施設は、公園の利用促進を目的に昭和八年に設置されました。しかし、施設の老朽化が進んだことから、昭和六十年に新設の水泳場として現在の位置に移転されたものでございます。利用状況につきましては、漸減傾向にあるというふうに考えております。

○小松委員　資料によれば、事業費は七百万円ですが、利用料はどのくらいですか、お聞かせください。

○安藤公園緑地部長　就学児が百四十円でございまして、幼児が三十円でございます。

○小松委員　とすると、この七百万円から利用料を引きますと、約六百万円近くになるでしょうか。これが持ち出しになるわけですね。
　ところで、いつ廃止を決めたのですか。また、なぜ廃止をするか、その理由を伺いたいと思います。

○安藤公園緑地部長　先ほどの自転車の廃止の時期と同時期に決めました。
　廃止の理由につきましては、一年間に四十日という短い期間であること、また利用傾向は漸減傾向にあること、また、今後引き続き利用を提供していくにつきましては、数千万程度の補修費がかかるというところから考えて判断したものでございます。

○小松委員　確かに屋内型の温水プールではありませんので、真夏の四十日、それも天候に左右されるのも事実です。しかし、にもかかわらず、利用状況が減りつつあるということですが、十三年度を見ても、八千九百人、一万人近くが利用しているんです。ましてこのプールは、三鷹では七つのコミュニティセンターがあるわけですが、六館は体育館があって温水プールがある。しかし、この地域のコミュニティセンターだけはプールがないので、この井の頭公園のプールがなくなると困るという住民の声を伺ってきました。
　それも、平成十五年度事業を検討する中で検討というのですから、昨年のプールが終わった後での検討になるわけですね。住民どころか、議員も全く知らなかったということです。
　では、廃止に当たっては、いつ、どのように地元に説明したのですか。住民に対して説明は行ったのでしょうか。

○安藤公園緑地部長　地元市につきましては、本年一月に説明をいたしまして、おおむね理解を得たというふうに考えております。
　説明の内容でございますけれども、プールを廃止した後、その施設を利用しまして、自然と親しめるビオトープ、それから、幼児が自由に無料で入れるじゃぶじゃぶ池などを整備して、自然と親しめる、また生物等学習でき、今日自然環境の少ない中で、子どもたちに大切な自然のすばらしさを与えたいというようなことで後継の施設を考えております。
　周りのプールの状況でございますけれども、プールにつきましては、昔と比べましてかなりプールができております。また、学校のプールの開放等もございまして、さまざまなところで利用されておりますので、年間四十日の非常に珍しい屋外タイプのプールとしては、一定の設置目的を完了したのではないかというふうに考えております。

○小松委員　ことし一月に市に初めて説明、住民には準備中と。結果的には一方的な廃止の押しつけではありませんか。市の了解を得たといっておりますが、市としても、都の施設であり、金も一円も出していないわけですから、このまま継続をしてほしいといえなかったのかもしれませんね。
　市も将来的にこの地域へのプールの設置も検討しているというわけですし、また、先ほどのお話ではビオトープというお話もありました。だから、未来永劫やれというのではない。せめて地元に新しいプールができるか、またはビオトープをつくるという具体的な取り壊しを始めるという、そうしたところまでの運営を延長できないのでしょうか。

○安藤公園緑地部長　先ほど申しましたように、屋外プールから、武蔵野の自然を学び、触れ合える場としてのビオトープなどへの転換を検討しております。委員ご意見のように、しばらく継続するというふうな考えは持ち合わせておりません。

○小松委員　最後、意見を申し上げたいと思いますが、六百数十万でこうした子どもたちの楽しみがある。これら、この場所でこのプールにかわる施設ができるまで、せめて延長できないかということを強く求めておきます。
　いずれにしましても、先ほどからの市町村土木費の減額、公園施設での無料自転車貸出や今のプールの廃止など、質疑を通して明らかになりましたのは、いずれも財政難を理由にした一〇％シーリングによるものだということではないでしょうか。
　もちろん、何もかも今までどおり予算をつけていけばよい、こういっているのではありません。むだなものは削って、必要なところに予算づけしていく、当然なことです。しかし、今まで論じてきました市町村土木費や公園の施設、それも子どもたちが喜んで利用している施設の廃止や都の撤退など、これが都民のための施策のあり方といえるでしょうか。
　国の直轄事業や骨格幹線など、例えば一メートル一億円の道路などと比べれば、その何百分の一にも満たない、六百数十万で夏の四十日間プールで子どもたちが元気で喜んで泳げる、五千二百万で子どもや家族がサイクリングを楽しめる、お金にかえられない子どもたちへの、都民へのプレゼントではありませんか。お金の使い方、予算のあり方を根本から変えて、都民の立場に立った事業のあり方を求める、このことを強く要望いたしまして、質問を終わります。

○臼井委員　十五年度予算における道路整備などについて、二、三、質問をさせていただきます。
　先ほど諸先輩からご意見がございまして、首都東京を真に豊かにするために、また都民が本当に満足のできる都民生活を送れるためには、都心部だけでなくて、東京全体の都市再生と活性化が必要であるというお話をいただきまして、大変力強く思いました。
　特に、都市部の大型プロジェクトがある中で、私どもの住んでいる西多摩地域の重要な道路整備がおくれやしないかという心配を随分いわれるわけでございまして、このことについて、これからぜひ充実した取り組みをしていただけるようにお願いをしたいと思っているところであります。
　ここの新宿から西に向かって行きますと、古くからの街道がございます。それは、ご承知のように、甲州街道であり、青梅街道であり、五日市街道ですね。これらの街道は、古く江戸時代から、あるいは東京を潤すためにも大変な役割を果たしてきた運輸、交通の施設でございます。甲州街道は、これと並行して今や中央高速道路が山梨県に向かって伸びておりまして、骨幹道路として大変大きな機能を果たしているわけであります。
　ところで、青梅街道あるいは五日市街道は、三多摩の都市部を抜けて西多摩に入ると、道路も非常に狭隘になり、整備がおくれているといわざるを得ないのであります。五日市街道は、檜原に行くと檜原街道になり、これが山梨県の上野原に抜けていきます。青梅街道は、奥多摩町を抜けて小菅を経由して、山梨県の塩山、ここに抜けていく重要な道路でありますし、国道四一一とも合流するわけでございます。
　この西多摩地域における檜原村、奥多摩町、この町村は、この二つの道路が幹線道路であるけれども、生活道路そのものとなっているわけでございますので、この道路整備については大変大きな期待があるわけでございます。
　この二つの青梅街道、五日市街道は、多摩川の上流へ向かっていきますし、多摩川の支流である秋川沿いに五日市街道、多摩川沿いに青梅街道。この二つの街道は、奥多摩の山の上に行くとループされるんですね。ループする道路は、観光道路としての奥多摩周遊道路。石原知事さんがここに行って、奥多摩の山並みを見たら、これはアパラチア山脈にそっくりだといった絶景の地が目に見えてくるわけです。そういうところを求めて、都民は、週末といわず、休みの日あるいは行楽シーズン、大勢マイカーを運転して、ここに行楽に来るわけでございます。
　都民の大好きな都民の森だとか奥多摩湖、これら自然豊かな観光地への今やアクセス道路として、青梅街道、五日市街道は大変重要であるし、込み合ってきているのもまた事実でございます。
　地元の人たちが生活道路が渋滞するということで困っていることと同時に、また観光客も渋滞での苦情を多くいっておりますし、こういう状態だと、せっかく東京の中の観光地であるにもかかわらず、箱根方面に車のハンドルを回してしまうということもむべなるかなと思うのでございまして、観光産業の発展にとって道路が狭隘だということは、大きな障害となっているのでございます。
　またこの地域、特に地形が急峻でありますし、自然災害が非常に発生しやすい危険な地域でもあるわけです。通行どめがあったりすると、地域は生活上孤立してしまうんですね。一本の道路しかありませんから、これが土砂の崩壊によって交通がとめられると、孤立化してしまう。また救急業務にも支障が出てくるという状況になっているのでございまして、こうした山間地域の道路となっているわけでございますので、地域住民は、これ、生命線として何としても道路整備をやってほしいと。私は、やっぱり常に安全な通行を確保することこそ東京都建設局の役目ではないのかな、こんなふうにも思っているわけでございます。
　そして、この観光シーズン、都は交通渋滞の緩和をすることによって、都民が東京のうちで観光を楽しむことができるわけですから、地元ばかりのためではなくて、東京全体のためにも、私は、東京の潤いをもたらすためにも、道路整備の必要性を特に訴えたいと思います。
　そこで質問ですけれども、この青梅街道、五日市街道に沿ってバイパス道路として今整備をしている秋川南岸道路、それから多摩川南岸道路の進捗状況と平成十五年度の予定についてお伺いをしたいと思います。

○岩永道路建設部長　秋川南岸道路と多摩川南岸道路でございますが、これらの道路は、地域の生活を支えるとともに、防災性の向上にも役立つ道路として現在整備を進めております。
　まず秋川南岸道路ですが、これは昨年四月に、山田大橋からあきる野市留原の市道まで、夕日橋、五日市トンネルを含む二キロが開通いたしました。平成十五年度は、秋川街道までの〇・四キロにつきまして用地取得を行う予定でございます。
　次に、多摩川南岸道路ですが、これは昨年十二月に、国道四一一号との連絡路となります海沢大橋が完成いたしまして交通開放を行いました。十五年度は、その先の町道へアクセスするための神庭東橋の工事を行う予定でございます。

○臼井委員　どうもありがとうございます。秋川南岸道路や多摩川南岸道路の整備は、私たちの先輩である議員の方々がもう二十年、十五年来この都政の場で働きかけ、お願いをし、活躍をして事業化に結びついたものでございます。私たちは、地域住民の生命と生活を守るために、さらに林業や観光等の産業振興や地域の活性化を進めるためにも、先輩の志を継いで着実にこの整備を進めていくことが必要だと考えておりますので、ぜひとも引き続きこの事業の促進をお願いしたいということで要望をしておきます。
　次に、都道楢原あきる野線の整備について何点か伺います。
　圏央道の開通によりまして、あきる野地区の発展に伴い、南北道路として都道楢原あきる野線の重要性は一層増してくると思われます。この路線のうち、あきる野市内では七曲峠と東秋留橋の二カ所で特に幅員が狭く、カーブも急で、大型車の通行が困難なために、並行して走る国道四一一の交通渋滞の一因にもなっているのでございます。
　そこで、まずこの七曲峠の整備状況について伺います。

○岩永道路建設部長　都道楢原あきる野線は、あきる野市と八王子市を結び、多摩西部地域の生活を支える重要な道路でございます。
　あきる野市と八王子市の市境にある七曲峠付近の道路は、お話のように急カーブが連続し、また歩道もなく、車のすれ違いも困難な状況になっております。
　このため、七曲峠を含む延長五百五十メートルの区間におきまして、急カーブの解消と歩道を設けた道路を拡幅するため、平成六年度より整備を進めてまいりました。その結果、本年三月には、一部の歩道整備を残しまして完成することになり、旧道から新道へ交通をすべて切りかえまして、歩行者や車の安全で快適な通行が可能となります。

○臼井委員　次に、もう一カ所のボトルネックになっている区間でありますが、東秋留橋について伺います。
　現在、橋は幅員が狭い上に、橋の前後が急カーブになっていることも手伝って、大型車のすれ違いが困難な状況にあります。地元では長年、安全でスムーズに渡れる新しい橋の整備を要望してまいりました。
　ところで、現在のこの橋は、昭和初期につくられたいわゆる眼鏡橋で、秋川の清流に映える優美な姿をしていて、多くの住民に愛されております。大型車の通りやすい新しい橋の早期整備を望むとともに、長く親しんだこの橋を、何とか秋川のシンボルとして後世に長く伝えたいという声がありますが、いかがでしょうか。

○岩永道路建設部長　秋川にかかる現在の東秋留橋は、幅員が狭く、交通の支障となっております。これにかわる新しい東秋留橋の整備計画ですが、幅員九・五メートルの橋を現在の下流側に設置するとともに、あわせて道路線形も改良いたします。また、地域の人々に親しまれております現在の橋は残しまして、歩行者と自転車の専用橋として、新橋と一体となって活用を図ってまいります。
　事業は、平成十五年度より着手いたしまして、新橋の建設に必要な用地取得を実施する予定でございます。

○臼井委員　ありがとうございます。
　それでは、次には、秋川の河道の整備について質問させていただきます。
　多摩川の支流である秋川は、身近なレクリエーションの場として、年間を通して多くの行楽客や釣り人に親しまれているのでございます。しかし、この秋川、上流域は大量の土砂が堆積していることによりまして、河川に流入する土砂が多いのでございます。近年、台風や大雨の影響による土砂の河川への堆積によって、川本来の姿である瀬やふちなどが失われている箇所が随所に見受けられます。また、せっかく設置した魚道が土砂に埋まることも見受けられます。
　このため、魚などの水生生物が生息できる環境が狭められているのであります。さらに、河積の持っている限界を超えて土砂が堆積しているために、川の流れの変化により、護岸の洗掘など治水上の問題も何カ所か生じてくると予想されます。
　この秋川の河道の整備について、砂利問題を含めてこれまでどのように取り組んできたのか、伺いたいと思います。

○鈴木河川部長　委員のお話にございましたとおり、近年秋川では、台風や大雨の影響による流域からの土砂の流出が著しくなっております。このため、川幅が広がり、流れが緩やかな場所あるいは蛇行部の内側などに、より土砂の堆積が多く見受けられます。
　都は、土砂の堆積により治水上あるいは河川の管理上支障となる箇所について、河床整正や堆積土砂の撤去など河道の整備を行っております。
　秋川においても、これまで、先ほどお話に出ました東秋留橋付近などで実施してきており、本年度も、五日市の秋川橋河川公園上流部で土砂の撤去など河道の整備を行います。

○臼井委員　次に、河道の整備によって、治水安全上も向上するとともに、川本来の姿を取り戻せると思うのでございます。川は自然の川がよくて、都市部と同じような用水のような川ではレクリエーションには適さないのでございまして、多摩川の支流である秋川のような自然河川は、それこそ昔の工法を利用した自然の川にして整備をし、管理することが肝要だと思うのでございます。
　今後の秋川の河道の整備の取り組みについてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。

○鈴木河川部長　平成十五年度以降も、十四年度施工箇所の上流部において土砂の堆積が多く見られる箇所を順次整備をしてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、地元市や漁業関係者などと調整を図り、必要に応じて木工沈床などの伝統工法を取り入れながら、瀬やふちのある自然豊かな秋川の川づくりに努めてまいります。

○臼井委員　魚は、隠れる場所、すなわち、ふちや瀬が必要であったり、自由に動き回れることが大切なんですね。自然豊かで魚類や水生生物が生息しやすい川づくりこそ重要だと私は思っています。
　特にこの多摩川の上流部、清流といわれる秋川では、アユの遡上、いわゆる江戸っ子アユ、地アユの遡上が可能となっているわけでございまして、そのアユの、あるいはその他の魚の魚道の整備が進められてまいりましたが、この整備についてどのように取り組んでおられるか、現在のことを伺いたいと思います。

○鈴木河川部長　秋川は、平成四年三月に、国から魚が上りやすい川づくり推進モデル河川として指定され、現在まで、産業労働局などと連携し、魚道の新設や改築を着実に進めてまいりました。
　本年度、多摩川合流点から上流約三・六キロ付近にございます、ちょうどこれはあきる野市内でございますが、南郷堰と南郷用水堰の二カ所で魚道の整備を実施しております。この工事が終わりますと、多摩川合流点から約二十九キロ地点上流まで、十二カ所の堰などに魚道が設置され、ほぼ全川にわたり魚が遡上可能となります。

○臼井委員　どうもありがとうございます。ぜひ頑張ってお願いしたいと思います。
　さて、圏央道でございますが、五月にはいよいよ収用事業が始まります。そこで、土地の収用についてお伺いをしたいと思います。
　道路整備が広範な都市活動を支え、生活の利便性、快適性を向上させるために基幹的な都市施設であることから、その整備の推進には何よりも期待されております。そして、それには事業の用地の取得こそ重要であります。用地の取得ができれば、九〇％道路は完成する、こういうことになるわけでございまして、多摩地域の道路整備については、交通の円滑化はもとより、多摩地域の自立性の向上や地域の活性化にとって、早急な事業の促進が望まれております。このために、用地取得は効率的かつ速やかに確保することが求められます。重要と考えておりますが、用地取得がなかなかできない場所があります。
　そこで伺いたいのですけれども、大きな財政投資をしても、道路交通の機能をしないで、むだな支出になりはしないか。ということは、各所で九〇％、九五％用地買収が済んでいるにもかかわらず、一人、二人の反対で道路がとまってしまっている、機能しない。これは、どうも私たちから見ても看過できない、そういう思いにさせられるわけであります。多くの人たちが協力をしてくれた道路、それが一人や二人のことで十年、十五年とまっているということが、市町村の都市計画道路に随分見受けられるんですね。
　これは、ある人から見れば税金のむだ遣いだということもいうでしょう。また、それこそ協力した人たちにとっては、自分たちが得られるべき利益を失ったことになる。一人の、少数の人の私権を守る、それは大切なことかもしれませんが、全体の多くの人たちの利益を無視していいことではない、そういうふうに思うんですね。
　そこで、東京都においては、用地取得が残り少なくなった段階では、土地の収用も当然必要と考えておられると思いますけれども、その場合どのように土地収用法を適用しているのか、このことについて伺いたいと思います。

○磯邊用地部長　土地収用法の適用についてのお尋ねでございますが、事業用地の取得は任意の協議に基づく合意によることを原則としておりますが、事業反対や補償金額の不満等で任意の協議による用地取得が困難な場合に、事業効果の早期発現を図る観点から、土地収用法の適用による解決を図っております。
　建設局では、土地収用法の手続に移行する基準を定めておりまして、事業開始から六年を経過し、かつ用地取得率が九〇％を超えた事業箇所につきまして土地収用法の適用を検討し、事業の解決を図っております。

○臼井委員　国の圏央道事業の推進による収用事業が五月に差し迫ってきたということで、さすがに国だなと思っていたのですが、東京都も、そういう基準をつくって果敢に道路行政を推進する、これはもう本当にご苦労なことですけれども、多くの人々の幸せのために、また地域に利益をもたらすために頑張ってほしいと思うのでございます。
　最近、都は、土地収用を活用して迅速な解決を図った事件があったと思うのですけれども、事件数はどのくらいになっておられるか、その辺を伺います。

○磯邊用地部長　ここ数年の傾向といたしまして、毎年おおむね千五百件の用地取得を行っております。そのうち二十件程度を、新規に土地収用法の適用によりまして解決を図っております。

○臼井委員　どうもありがとうございました。重要な都市基盤である道路問題について質問させていただきましたが、土地収用について、市町村ではどうも腰が引けているように見受けられますが、この東京都の基準等を市町村は参考にすべきだと私は感じた次第でございます。これからもぜひ道路行政推進にご努力をいただきますことをお願いして、質問を終わります。

○高橋委員　私から、昨日の予算特別委員会に通告させていただきました西武池袋線石神井公園駅付近の連続立体交差化計画についてお尋ねいたします。
　地域の安全と快適な生活の妨げとなっている踏切についてでありますが、踏切の長時間にわたる遮断は、交通渋滞の原因でもあると同時に、人々のいらいら感を募らせ、先日も私の目の前で、自転車を横に倒しながら遮断している踏切を通行した、大変危険な、無謀な踏切横断を生じさせているところを見ました。安全面からも問題でありますので、また鉄道によって地域が分断され、まちづくりを進める上でも大きな障害となっております。
　都では、踏切を解消する対策として連続立体交差事業に取り組み、十七路線二十九カ所で事業を行い、二百四十六カ所の踏切を解消いたしました。また、現在、八路線九カ所で事業を進めております。
　私の地元練馬区でも、西武池袋線の江古田駅から練馬高野台駅までの区間において、昭和五十九年から工事に着手され、おかげさまで本年三月に高架複々線化が完成することになりました。この事業によって、豊島園通りを初めとする十九カ所の踏切がなくなり、深刻な踏切渋滞が解消されたことは大変喜ばしいことであると思っております。
　さらに、このたび石神井公園付近の鉄道高架化についても、国の新規着工準備箇所として内示され、いよいよ事業化に向けた動きが本格化してまいりました。これまで二万人に上る熱き願いを込めた請願など、都に対し早期事業化を強く求めてきた地元地域住民は大いに期待しております。
　そこで、まず石神井公園駅付近の連続立体交差事業の内容について伺います。

○岩永道路建設部長　石神井公園付近の連続立体交差事業でございますが、本事業は、練馬高野台駅から大泉学園駅までの区間を連続的に立体交差化することによりまして、ボトルネック踏切八カ所を含む九カ所の踏切を除去し、富士街道や補助一三二号線などの交通渋滞を解消するとともに、鉄道により分断されている市街地の一体化を図る事業でございます。

○高橋委員　そこで次に、今後どのような手続を進められ、また事業内容についてどのように地元に明らかにしていくのか、伺います。

○岩永道路建設部長　今後の作業でございますけれども、まず、概略設計を行いまして計画素案を作成するとともに、環境影響評価の調査計画書の作成を進め、都市計画並びに環境影響評価手続に着手することになります。
　都といたしましては、平成十五年度内の計画素案の公表に向けまして、地元区や鉄道事業者などとの調整に努力してまいります。

○高橋委員　計画素案の公表に際しては、おくれることのないように速やかに、計画や事業の内容について、地元地域関係者の皆さんにできるだけ丁寧にわかりやすく説明していただくよう要望します。
　次に、連続立体交差事業は大規模な事業であり、地域のまちづくりに与える影響は大変大きなものであります。このところ、地元ではまちづくりについての機運も高まり、昨年四月に、まちづくり協議会が区に対して駅周辺地区まちづくりへの提言を行うなど、積極的に取り組んでおりますが、連続立体交差事業はこれら地元のまちづくりと今後どのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。

○岩永道路建設部長　連続立体交差事業は、沿線のまちづくりと一体的、総合的に進めることによりまして事業効果を高めるものであると考えております。
　したがいまして、本事業に合わせ、地元練馬区が施行する駅前広場や道路整備事業につきまして、都市計画決定の時期や空間利用などにつきまして、地元区と連携して国、鉄道事業者と協議を進め、計画的な整合を図ってまいります。

○高橋委員　次に、この連続立体交差事業における事業費の公表は、まだその段階ではないと思いますが、負担割合について私から確認をさせていただきます。公共対象である事業費は、国、東京都、練馬区の都市側が八六％、鉄道事業者が一四％を負担するということであり、都市側の事業費八六％のうち、国がその五〇％、残りの五〇％を地方負担として、さらにその七〇％を東京都、三〇％を練馬区、それぞれの負担と理解しておりますが、間違いがなければ答弁は求めません。－－よろしいですね。
　最後に、現在厳しい財政状況が続く中ではありますが、冒頭でも申し上げましたように、国の新規着工準備箇所として内示されましたように、緊急を要する交通渋滞地域でありますので、重点的かつ早期に推進すべきと考えます。今後どのようにして事業化に向けて取り組んでいかれるのか、建設局長の決意を伺いたいと思います。

○岩永道路建設部長　本事業は、道路交通のボトルネックである踏切を一挙に解消するとともに、石神井公園周辺のまちづくりを進める上でも効果が高く、また地元の期待も大変大きい事業でございます。
　今後、都市計画に関する諸手続を進めるとともに、国費配分の拡大や制度改正につきまして国への働きかけを行うなど、財源確保に努めまして、早期事業化を図ってまいります。

○高橋委員　道路建設部長も建設局長も同感だと思っておりますので、それを多とします。
　ただいま事業への取り組みについて決意をお伺いいたしましたが、連続立体交差事業は、完成までに相当の期間を要することと思います。このたび都において、この事業化区間である富士街道の踏切内の歩道を暫定的に拡幅し、交通渋滞の軽減、安全対策を実施されていることは高く評価されるものであります。
　しかしながら、踏切の抜本的な対策は連続立体交差事業の早期事業化であり、着実に推進されるよう強く要望しておきます。ありがとうございました。

○吉原委員　それでは、時間も大分遅くなりましたので、簡潔にお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　私は三多摩でありますけれども、ご案内のとおり、かつてから三多摩格差というものが長く叫ばれてまいりました。私は今町田に住んでおりますけれども、町田の中にも、また町田の格差があるんだ、そういうような状況に今現在もなっているわけでありまして、そういった意味では、東京都の建設局の持つ役割というものについては、道路整備もそうでありますし、あるいは河川もそうでありますし、公園もそうでありますし、さまざまなところで大きな役割を担っていただいているわけでありまして、そういった意味では、マイナスシーリングだという状況の中ではありますけれども、十五年度というものについてはもう大方明示をされつつあるわけでありますけれども、引き続き三多摩についてのさまざまな事業に対する助成というものについて、しっかりとまたお力添えをいただきたいな、こんなふうに思っているところでもあります。
　六十三年からスタートいたしました相原・小山区画整理事業について若干お尋ねをさせていただきたいと思っておりますけれども、今はあそこの京王線であります多摩境駅を中心にしまして、多くの事業主の皆さん、店舗も含めて企業もおいでいただけるようになっております。そのことについては、近隣の住民の皆さんもそうでありますし、町田全体の市民の皆さんも、区画整理があそこで始まるといわれたときから大きな期待を寄せてきた場所でありまして、そのおかげであるかどうかわかりませんけれども、小山地域あるいは相原地域については、人口が現在急増しております。小学校をまた新たにつくるという計画もありますし、中学校も新たに建設するという状況にもなってまいりました。
　そんな意味では、あの区画整理、もう終盤にはなっているわけでありますけれども、いい区画整理ができてよかったなといわれるような、近隣の皆さんにとってもそういっていただけるようなものに、ぜひ最終的に仕上げていただきたいな、そんなふうに思っているところでもあります。
　最終的な総括という意味では、まだ時期が早いのかもしれませんけれども、今さらながらではありますけれども、この事業の目的、そしてまた今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。

○野村多摩ニュータウン事業技術担当部長　相原・小山土地区画整理事業のまず事業目的でございますけれども、道路、公園の整備等、宅地の造成を行い、住宅のほか業務、商業、文化厚生施設などの立地を進め、自然と調和した活力あふれる複合的な都市機能を有する市街地の形成を図るものでございます。
　次に、今後のスケジュールでございますけれども、工事がほぼ終了いたしましたことから、十五年度中ごろに換地計画を縦覧し、十五年度末に換地処分を行う予定としております。

○吉原委員　今、地区全体がまだ仮換地状態でありまして、土地登記を確定するためには早期の換地処分が望ましいわけでありまして、そういった意味では、これから地元調整を精力的に行っていただいて、換地処分がスケジュールどおりに進むようにお願いをしたいわけであります。
　しかしながら、換地処分を控えているわけでありまして、減歩緩和を受けた方々の多くの地権者の皆さんの一番の関心事は、何といっても清算金であろうかと思います。今回提案の条例改正案では、清算金を分割徴収する場合において、清算金に付すべき利子についてはその利率を年六％以内に規則で定める、そういうことになっているわけでありますけれども、この地域については、これからどの程度になるのでありましょうか。

○野村多摩ニュータウン事業技術担当部長　分割徴収する清算金の利率でございますけれども、換地処分公告の日の翌日の財政融資資金の貸付利率を適用することとしております。
　したがいまして、換地処分の日の翌日になりませんと、具体的な数値は確定いたしませんけれども、仮に現時点で換地処分があったとすれば、〇・二％でございます。

○吉原委員　わかりました。
　それから、今あの地域についても、まちづくりは大きく進んでまいっておるわけでありますけれども、今いわれたような状況の中で、事業目的というものはそれなりに進んできている、そういうふうに理解をしているところであります。
　しかしながら、当初見込みでありました事業費が約四百五十億円ぐらいというふうにお聞きしているわけでありますけれども、現在のところ、事業費が変わってまいりまして、約七百六十億円投入するということをお聞きしているわけでありますけれども、その誤差というものは何だったのか、お教えください。

○野村多摩ニュータウン事業技術担当部長　事業費増の主な原因でございますが、二点あるかと思います。一点目は、当初の想定よりも文化財調査が非常に広範に必要になったということ、二点目には、地盤条件で、これも当初の想定よりも地盤条件が悪く、地盤改良工事が大幅に必要になったこと。さらには、これらの要因で事業期間が伸びたことも、また事業費が増加したことの要因になっているというふうに考えてございます。

○吉原委員　それでは、今、地区内においても、道路整備というものについては大方終了されてきたと思います。しかしながら、近隣の皆さん、あるいはそこを通過する皆さんの声を聞きますと、渋滞がひどくて困るな、そういう声が最近は専ら大きくなってまいりました。あれだけの大きな区画整理事業の中で、中を通過する道路があの幅員で本当によかったのかどうなのかなということを考えたときに、私個人的には疑問が残るわけでありますけれども、しかしながら、そこのところを通る南多摩尾根幹線を今計画していただいているわけであります。このことが完成しますと、その渋滞も大分様相が違ってくるな、そういうふうに思います。
　そしてまた、区画整理をしている周りのところについても、民間の組合方式による区画整理が幾つか進み始めてまいりました。そのことによって、その抜け道も新たにできるんだろうと思いますけれども、まだまだそれは先のことでありますし、今計画されている南多摩尾根幹線の整備を早急にしていただく必要があるのではないかなと思うわけであります。
　そのことがやっぱり渋滞解消にもつながっていくわけでありまして、この尾根幹線の整備の進捗状況等を教えていただけますか。

○野村多摩ニュータウン事業技術担当部長　南多摩尾根幹線の相原小山地区から、この区画整理境から町田街道までの区間でございますけれども、約五百メートルございますけれども、地形条件から高架橋梁形式による整備を計画しております。
　事業は、平成七年度より着手して用地買収を進めておりまして、これまでの用地取得率は約八五％でございます。今後は、平成十八年度の完成を目標に事業の推進を図ってまいります。

○吉原委員　それでは、十八年度ということでございますが、今から数えてももう数年しかないわけでありまして、できるだけ早期に手をつけていただくように要望をさせていただきたいと思います。
　もう一点お尋ねをいたしますけれども、あの区画整理の中については、住宅、商業、業務、文化厚生、そしてレクリエーションと五つのゾーンに分かれているわけであります。先ほど来の話の中でも若干あったようには思いますけれども、民有地、そして都有地の土地活用の進捗状況を教えていただけますか。

○野村多摩ニュータウン事業技術担当部長　まず、都有地、保留地についてでございますが、全体五十二ヘクタールのうち、約三六％が売却済みとなっております。
　次に民有地につきましては、正確な数字は把握しにくい面がございますけれども、全体六十三ヘクタールのうち、おおむね三割以上が建築済み、または建築予定地というふうに推定をいたしております。
　したがいまして、地区全体で見ますと、平均的な土地利用の進展は、おおよそ三分の一の状況でございます。

○吉原委員　それぞれ三分の一というようなお話でございます。残り三分の二がそれぞれまだあるわけでありまして、都の都有地についての販売については、都の方で集中的に、パンフレットをつくる、あるいはさまざまな手法によって広報案内をされているわけでありますから、それはそれといたしまして、そうしたときに、じゃ、民有地の皆さんはどうされるんだろうかと。
　平均しても三千平米ぐらいの土地を民間の人たちは持っているわけでありまして、当然のことながら、二千坪だ、あるいは千五百坪だという大きな枠を持っている方々も地権者の中にはたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういった方々がその大きな土地にどういう方法で施設誘致をするのかといったときには、なかなか個人的には、それぞれの皆さん、それぞれが限度があるんだろうと思います。
　東京都も当然のことながら広告をされているわけでありますから、やっぱり民間の方々も一緒に広告ができるような方法はとれないものだろうかな、そういうふうに思っているわけであります。
　そのことについてはさまざまなご意見もあろうかと思いますけれども、やっぱり民間の方々は、広告ということについては素人でありますし、大々的な発表というのも個人ではできないわけでありまして、ぜひとも共同しての広告あるいはＰＲというものを手がけていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○友繁販売企画担当部長　私どもとしましては、十五年度に換地処分をする予定でありまして、区画整理事業の収入に充てるため、現在、都有地や保留地の処分に精力的に当たっているところでございます。
　そうした中で、本年、都有地と隣接する民有地をあわせて購入したい事業者がおりましたので、地権者と協議を重ね、初めてですが、共同で宅地の販売をしたこともございます。今後も、そういうような事業者があらわれた場合については、地権者と十分協力しながら、ともに販売に努力していきたいと考えています。
　また、民有地だけのお話もありましたけれども、地権者がその土地を活用する方法というのは、いろんなさまざまな考え方がございます。先ほどお話しした定期借地の話などがありましたけれども、相続の問題その他いろいろありますので、一括して一緒にパンフレット等でやるということにつきましてはなかなか難しい面もありますが、今後私ども、不動産関連四団体等との、委託販売を拡充するなどしておりますが、そういう機会に、民間でも土地の販売をしていること、あるいは現地で不動産の流通業者の方が現地説明会などをしてございますので、そういう機会に、民間宅地についても希望があるということでしたら、紹介をさせていただきたいと考えております。

○吉原委員　地権者の皆さんの中で、そういう方が、希望している方がいらっしゃいましたら、ぜひもう一度考えていただきたいな、そんなふうに思うわけであります。
　住宅あるいは商業については、地域の皆さん、持っていらっしゃるところもあるわけでありますけれども、駅に近い、あるいは戸建てですから、小さな面積が処分できるということも可能な部分というのはたくさんあるんだろうと思います。しかしながら、業務あるいは文化厚生ゾーン、そのところに持っていらっしゃる地権者の皆さんにとりましては、なかなか今部長がおっしゃられるような状況に至るには到底ほど遠い、私はそう思っているんですね。そういった意味では、やっぱりそれぞれのゾーンの中でもこれから見直しをする、そういうことも一つの手だてではないかな、そんなふうに思うわけであります。
　ですから、私の知り合いの中にも、何とかこのゾーンの変更を少し見直しをしていただきたいといわれている方々もいらっしゃるわけでありまして、その見直しのことについては、地元の町田市の意見、まちづくりについての計画もあるでしょうから、その辺との兼ね合わせもあろうかと思いますけれども、今後についての見直しという意味ではいかがでございましょうか。

○野村多摩ニュータウン事業技術担当部長　相原小山地区のゾーンのお話でございますが、今先生からお話がございましたように、この地区につきましては、住宅、業務、商業、文化厚生、レクリエーション、この五つのゾーンごとに施設立地誘導を図っているところでございます。
　今後とも、この五つのゾーンごとに施設立地誘導を図っていくというような基本的な考え方は維持していく必要があるというふうに考えておりますけれども、このゾーンを構成させるために設定をされております地区計画がございますが、この地区計画につきましては、社会経済状況の変化とともに、土地利用を促進するというような観点から弾力的に対応していく必要があるだろうというふうに思っております。
　今後、地元地権者の意向も十分に踏まえまして、地区計画の決定権者である町田市と、見直しの必要性を含め、協議、調整を行ってまいりたいというふうに考えております。

○吉原委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　続きまして、道路整備についてお尋ねをさせていただきます。今、町田にも鎌倉街道あるいは芝溝街道、都道、数本あるわけでありますけれども、町田街道の、一六号から西に向けての整備についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、一六号から西に向けまして相原という駅があるわけであります。ＪＲ横浜線でありますけれども、その線路を町田街道が横断する形になっているわけであります。そしてまた、その線路というのは、駅に近いがために、地形上、線路を横断するすぐ駅の手前のところは線路がカーブしておりまして、カーブしているわけですから、その分見通しが悪いわけでありまして、線路の踏切の信号が通常の信号よりも少し長く遮断をされている状況があります。
　そういったこともございまして、あそこの町田街道の線路を渡るということについては、昔から懸案になっておりました。地域の方々を初め、町田市としても早急に立体交差にしたい、そういう希望を持っておられるようでありますけれども、町田街道の道路交通の現状についてどういうふうに把握をされているのか、お尋ねをいたします。

○岩永道路建設部長　町田街道の相原付近の状況でございますけれども、これは、両側に一・五メートルの歩道を有する幅員十メートルの二車線道路でございまして、交通量は十二時間当たりで約一万一千台、また横浜線との踏切におきましては、ピーク時踏切遮断時間三十四分となっているというような状況でございます。

○吉原委員　線路から西側につきまして、今ＪＲの駅舎が改良をされております。十六年度には完成する予定でございますけれども、その相原駅西口に広場を設けて街路をつくろう、そういう計画が進んでおりました。かつては、その地域のところ一帯を市で区画整理をしよう、三・三六、町田街道とあわせて、市の道路であります三・四・四九あるいは三・四・四七、この三本を合わせて整備しようという計画があったように伺っております。これは建設局ではありませんけれども、しかしながら、今現状の中では、三・四・四七あるいは三・四・四九という市道につきましては、区画整理を待たずして先にスタート、整備することになりました。
　これは、国の予算もつくという前提で今進んでいるわけでありますけれども、当時は、区画整理をして三本の路線を一括して整備しようという状況を東京都としては承諾をして、市は、町田街道、要するに三・三・三九も一緒に整備しようということを了解していただいていたと思いますけれども、その計画がいつの間にか変更になったようにお聞きをしているわけであります。そのことについてご存じかどうかお尋ねいたします。

○岩永道路建設部長　お話の相原駅から、駅前あるいはその西側の町田三・三・三六の整備でございますけれども、これは、前期事業化計画におきまして区画整理事業とあわせて町田市が整備することになっておりまして、お話のような詳細な事項につきましては、現在把握しておりません。

○吉原委員　そういうことであれば深くは申し上げませんけれども、二本の三・四・四七、四九については、先行して街路事業を進めるようであります。そして、区画整理の見通し、皆さん、東京都が多分了解しているのは、十七年度に着工する、あるいはそれ前後に着工していく目途であるということは承知をしていただいているはずでありますけれども、今の状況の中では、そういう状況に進むのかどうなのかということは、本当に私は不思議でならないわけであります。
　そういったことを考えたときに、今お話しいただきましたように、市が区画整理とあわせて道路整備をするという約束になっているということでありますけれども、しかしながら、二本が先に先行しているということ、そのことによって、またあの三・三・三九、要するに町田街道が、線路を渡った先のところにすぐ接するわけでありますから、今以上に渋滞が予想されるわけであります。
　建設局も、都道の管理責任者になっているわけでありますから、将来的なことを見据えた中での都道のあり方というものを、逐次やっぱり知っておく必要があるのではないかな、そんなふうに思うわけでありまして、ぜひともそういった実態があるかどうかということをよく確認していただきながら、その二本の市の道路ができたときに都道がどうなってしまうのかということも、これからよく把握をしていただきたい、そのことだけお願いを申し上げて、道路のことについては終わらせていただきます。
　最後で恐縮でございますけれども、多摩地域等の計画決定されている公園緑地について、報告だけお願いをしたいと思いますが、昨年の第四回の定例会においてお尋ねをさせていただきました。中でも、町田市にあります大戸緑地のうちの先行取得をした都有地を、近くに大地沢青少年センターというのがあるんですけれども、センターと、あるいはその地域と連携して、幅広く有効活用すべきではないかということをお尋ねをさせていただきました。
　目的に即した都民利用であれば、考える余地がある、あるいは貴重な緑の保全と都民利用に積極的に取り組んでいくとの答弁をいただいたように記憶をしているわけでありますが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。

○住吉公園計画担当部長　昨年十二月に大戸緑地の都民利用についての検討会を局内に設置いたしまして、雑木林の手入れ、観察会などの実施内容、スケジュール等の検討を行っております。また、地元大地沢青少年センターの職員とともに現地調査を実施してまいりました。今後、雑木林を生かした都民利用に向け、町田市とも協力し合いながら取り組んでまいります。

○吉原委員　早速の取り組み、本当にありがとうございます。
　以上で質問を終わります。

○高島委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認め、予算及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時五十七分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

建設・住宅委員会速記録第三号