建設・住宅委員会速記録第二号

平成十五年二月十八日（火曜日）
第九委員会室
午前十時三十二分開議
　出席委員　十三名

委員長	高島なおき君
副委員長	星野　篤功君
副委員長	木内　良明君
理事	花輪ともふみ君
理事	新井美沙子君
理事	三原　將嗣君
	伊沢けい子君
	小磯　善彦君
	臼井　　孝君
	小松　恭子君
	高橋かずみ君
	土屋たかゆき君
	池田　梅夫君

　欠席委員　一名

　出席説明員

住宅局	局長	橋本　　勲君
	技監	小関　尚久君
	総務部長	梶原　康二君
	住宅政策担当部長	小川　富由君
	参事	加藤　英夫君
	地域住宅部長	小林　計代君
	区市町村調整担当部長	高岡　信也君
	民間住宅部長	井上　克彦君
	民間住宅施策推進担当部長	松田　紀子君
	住宅経営部長	青木　治道君
	営繕担当部長	渡部　景之君
	参事	野澤　直明君
	参事	庄司　静夫君
	参事	神通　和夫君
建設局	局長	小峰　良介君
	次長	上條　弘人君
	理事	石河　信一君
	理事	杉浦　　浩君
	総務部長	谷川　健次君
	用地部長	磯邊　武一君
	道路管理部長	須々木亘平君
	道路建設部長	岩永　　勉君
	公園緑地部長	安藤　　明君
	河川部長	鈴木　　進君
	市街地整備部長	田中　　亨君
	多摩ニュータウン事業部長	高西　新子君
	企画担当部長	山崎　俊一君
	総合調整担当部長	高松　　巖君
	道路保全担当部長	依田　俊治君
	公園計画担当部長	住吉　男君
	多摩ニュータウン事業技術担当部長	野村　孝雄君
	販売企画担当部長	友繁　佳明君
	参事	阿部　　博君
	参事	内海　正彰君

本日の会議に付した事件
　建設局関係
　　付託議案の審査（質疑）
　　・第百三十四号議案　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　建設局所管分
　　・第百三十九号議案　平成十四年度東京都都市再開発事業会計補正予算（第一号）
　住宅局関係
　　付託議案の審査（質疑）
　　・第百三十四号議案　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費　住宅局所管分
　　・第百三十七号議案　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計補正予算（第一号）
　付託議案の審査（決定）
　・第百三十四号議案　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　建設・住宅委員会所管分
　・第百三十七号議案　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計補正予算（第一号）
　・第百三十九号議案　平成十四年度東京都都市再開発事業会計補正予算（第一号）

○高島委員長　ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び住宅局関係の付託議案の審査を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、及び第百三十九号議案、平成十四年度東京都都市再開発事業会計補正予算（第一号）を一括して議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しております。
　その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○小松委員　私は、十四年度の補正予算について、何点か伺わせていただきます。
　まず、国直轄事業負担金についてでございますが、毎年出てきますこの直轄事業負担金の年度別推移を過去五カ年ぐらいで伺いたいと思います。

○谷川総務部長　決算ベースで申し上げますと、平成十年度が四百四十六億円、十一年度が四百五十九億円、十二年度が四百九十二億円、十三年度が五百三十五億円。また、平成十四年度の当初予算は百八十五億円で、補正後の予算額は四百五十億円でございます。

○小松委員　今伺いました五年間だけでも、決算ベースで毎年ふえ続けて、昨年度は五百三十五億円というわけですね。四年間で四十億円もふえているわけです。
　今年度も、予算では四百五十億円ですけれど、それでは、実際の支払い予定額はこれを超えると思われるわけですけど、幾らになるのでしょうか。

○谷川総務部長　平成十四年度に支払いを要する直轄事業負担金の予定額は、道路事業で二百八十四億円、河川事業で百四十四億円、公園事業で百億円、合わせて五百二十八億円でございます。

○小松委員　そうすると、五百二十八億円から四百五十億円引きますと、七十八億円が予算との差額になるわけで、これが毎年、既定予算の流用で対応するということになるわけですね。
　財政難だ、財源がないないという中で、直轄事業の負担金だといって補正で予算を組んで、さらに、支払い額は予算をオーバーして、既定予算の流用で対応していると。昨年度からは五百億円を超えております。大変な負担ではありませんか。
　そして、驚くことに、この支払い額の中を見てみますと、維持管理費も含まれているというではありませんか。この維持管理費、今年度は幾らでしょうか。道路と河川に分けて、また、当初予算と補正額で伺いたいと思います。

○谷川総務部長　平成十四年に支払いを要する直轄事業負担金のうち維持管理経費は、道路事業三十九億円、河川事業十三億円、合わせて五十二億円でございます。
　当初予算における維持管理経費は、道路事業十九億円、河川事業十三億円、合わせて三十二億円でございます。また、補正予算における維持管理経費は、道路事業で二十億円でございます。

○小松委員　合わせて一割以上が維持管理費。これも、予算より支払い額ではふえているわけですね。
　国道の管理費まで、なぜ都が支払わされるのか、どうも解せないわけですけれど、維持管理費支払いの根拠は何でしょうか。

○高松総合調整担当部長　国が直轄事業で実施いたします場合の維持管理費につきましては、道路法や河川法等の個別の法令で定められておりまして、そこでは地方公共団体が負担しなければならない経費とされております。

○小松委員　確かに、調べてみますと、地方財政法十七条の二項には、国が法律等で定める土木工事等をみずから行う場合、地方公共団体はその負担する金額を国に支出する、こういうのがあるわけで、その割合は、道路は、道路法の五十条一項、二項あるわけですが、この二項には、指定区間内の国道の維持、修繕その他の管理に要する費用は、国がその十分の五を、都道府県がその十分の四・五を負担するということがあります。直轄の河川の場合を見ましても、これは河川法の六十条で、維持、補修費は十分の四・五などというのが書かれて明記されているわけですけれど、しかし、この維持管理費、その他の管理費は、都道府県が十分の四・五も負担する。
　これには私も驚いたわけですが、私が調べたところでは、都内の対象国道、これは十三路線ありますね。国道何号といわれると、私もどうもぴんとこないんですが、路線名で見ますと、第二京浜、日光街道、水戸街道、京葉道路、第一京浜、東京環状、中山道、甲州街道、玉川通り、川越街道、外環、湾岸道路、圏央道。それともう一つ、河川の方では、多摩川、荒川、利根川、江戸川と。見ましても、これは都民だけが本当に十分に利用している道路ではないんですね。これら道路や河川の管理費などは、国が全面的に負担してやるのが当然ではないのでしょうかね。
　国道や河川の維持管理費まで負担することについては、どうお考えになっていらっしゃるでしょうか。まず、局の考えをお伺いしたいと思います。

○高松総合調整担当部長　維持管理費につきましては、本来その公共施設の管理者が負担すべきものだと考えております。また、第二次地方分権推進計画におきましても、段階的縮減を含めまして見直しを行うこととされているところでもありまして、都としては、国に対してその廃止を強く求めているところでございます。

○小松委員　当然のことと思います。
　そういえば一昨年だったと思うんですが、私も傍聴しておりました予算特別委員会で我が党の質問に対しまして、知事も、場所も勝手に向こうで決めてきて何％というのは一方的な話、ほかの県と違って需要の一五〇％あるようなケースについて、これはまさに首都の機能の問題でありますから、国の国事として考えてもらいたい、このように答弁しているわけで、そのとおりだと思うんですね。
　財政難の中で、不交付団体ですから交付金ももらわず、そもそも全国の人々が利用する、そして、東京から出発する国道の改築改良費の三分の一を都が負担して、管理費に至っては十分の四・五を負担など、本当に納得いくものではありません。
　ところで、この直轄事業負担金というのは、国との間ですけれど、いつどのように決まっていくのでしょうか。

○高松総合調整担当部長　十五年度予算の例で申し上げますと、この直轄事業負担金につきましては、国土交通省が財務省に対して予算要求を行います、いわゆる概算要求でございますが、十四年の八月ごろになると思います。それ以降に、事業名と、それから前年度、つまり十四年度と比較した事業費の増減傾向につきまして示されております。その後、東京都は、十五年度の事業につきまして国と意見交換を実施いたしておりまして、より詳細な事業内容の把握に努めております。
　そういたしまして直轄事業負担金が確定いたしますのは、国の予算が国会で成立いたしまして、都に対して支払い通知が示されます、例年の例を見ますと、十五年度当初、五月ごろになると思いますが、そういう時期に示されるものでございます。
　なお、今回の補正予算につきましても、情報交換を行いまして、事業内容の把握に努めているところでございます。

○小松委員　そういうことだということですから、事業名や事業費の増減が示され、国と意見交換をするというのですから、ぜひこうした席でも、国のいいなりにならず、都の立場、都民の立場で物申してほしいものですね。
　国に対して要望とおっしゃっておりますけれど、この直轄事業に対しては、国にどのような形で、どのような内容で要望されてきているのでしょうか。

○高松総合調整担当部長　国への提案要求につきましては、その事業の内容、経費等について、計画段階から地方公共団体に協議をするということを義務づける法制度の整備をしてください、それから、維持管理費の負担の廃止をしなさい、それから、事務費の比率について明確な基準を設けるということなどの見直しを求めております。
　引き続き、国に対して提案要求をしていきたいと考えております。

○小松委員　ぜひ強い働きかけをしていただきたいと思います。そして、これは建設局だけの問題ではなく、大もとは財務、また知事みずから、国に対してさらに強い働きかけを要望したいと思いますので、ぜひその旨、取り計らっていただきたいと思います。
　さて、建設局で直轄事業といいますと、今までは道路、河川、この範囲でしたが、しかし、今回は初めて公園費として百億円計上されているわけです。有明の丘の用地費といいますけれど、内訳は用地費だけですか。

○住吉公園計画担当部長　今回の直轄事業負担金は、国が国営公園として取得する用地費を対象としております。

○小松委員　そういうことですね。公園予算というのは、当初予算では総額約六百億円にしかすぎません。百億円といいますと、その六分の一に当たる。これを補正で一挙に計上していく。そして国に支払う。これをどう考えていらっしゃるでしょうか。

○住吉公園計画担当部長　直轄事業負担金の対象となっております有明の丘地区は、首都圏における基幹的広域防災拠点として、首都圏広域防災拠点整備協議会で決定をいたしまして、国が整備をするものでございます。
　被災時におきましては、首都圏広域防災のヘッドクオーターとして極めて重要な役割を果たす都市施設となるものであります。この事業にかかわる負担金は、都民の生命、財産を守るために必要な経費であると考えます。

○小松委員　私も、防災整備そのものを云々するつもりもありませんし、そのものを反対するとかいうものではないんですね。しかし、そもそもこの臨海については、よく論議されてまいりましたけれど、三会計を統合した後も赤字が続いて、債務超過は、今年度も恐らく八百億円を超すのではないでしょうかね。
　そうした中で、幾ら防災拠点だからとはいえ、今ここで一気に、国に対して、都債を起こして、そして百億円も負担する。これは本当に容認できるものではありません。
　特に公園というのは、先ほども申し上げましたように、毎年シーリングで減額、減額になっていて、来年の予算では、また後ほど私も質問させていただきますけれど、もうこれ以上削るところもないのでしょうか、子どもたちや家族に大変人気のある、あの都内公園のサイクリングロードまで、自転車の貸し出しまで廃止しようとしているわけです。
　そういうことから考えても、全く本末転倒、逆行予算、こういわざるを得ないわけです。きょうはこの程度に、意見だけにしておきます。
　その次に、今年度補正の街路費のうち、骨格幹線と地域幹線、それぞれ幾らかお教えください。

○岩永道路建設部長　街路整備費の補正予算は三百九十八億円でございまして、そのうち骨格幹線道路は三百二十四億円、地域幹線道路は五十一億円でございます。

○小松委員　骨格幹線が三百二十四億円に対し、地域幹線は五十一億円。ここでも大型幹線道路にシフトされているわけですね。地域幹線は、補正だけで見ても、街路整備の一割ちょっと。今回の補正一般会計の総額で見ますと、一千七十二億三千六百万円。このうち建設局の国直轄事業と街路整備で六百四十億円。半分以上です。しかし、そのうち、私の計算が間違っていなければ、五百八十九億円、すなわち九二％ぐらいに当たりますか、が直轄事業と骨格幹線道路整備ではありませんか。
　地域幹線ということでは、また多摩の問題を申し上げて申しわけありませんけど、多摩地域には、日の目を見ない地域幹線など、都道が大変多くあるわけです。
　例えば立川にある立川通りですか、大変な渋滞だと。いつになったらこれは解決するのかと、地域の住民から、この渋滞解消を待ち焦がれているというより、むしろ怒りの声すら上げられております。私の地元でも、青梅街道や所沢街道その他、歩道もない。障害者や高齢者が危ないなどという前に、健常者でも若者でも、危なくて安心して歩けない。これに対して、都の出先機関、懸命に努力をされているのを見るわけですけど、しかし、都民が早く工事を、早く工事をという、答えに対しては、予算がないので、金がありませんの一言が必ず入るわけです。
　しかし、こうして論議したところを見ますと、金はないのではないと。やろうとすれば何でもできるというか、金は何とかしていくということが明らかになったではありませんか。
　さて、それでは、さきの骨格、また地域を合わせて三百七十五億円の街路の補正のうち、この繰越明許は幾らになりますか。

○岩永道路建設部長　街路整備費は、先ほど申しました補正予算の三百九十八億円でございますが、これは年度末の補正であるということから、繰り越しも考慮に入れまして、三百七十五億円を繰越明許補正予算として提案させていただいております。

○小松委員　合わせて三百七十五億円。全額ではありませんか。
　もっとも、この時期に補正を組めば、繰越明許にするしかないのかもしれませんね。すなわち、これでは来年度予算と一体となって使われていくのではありませんか。毎年このパターンになっておりますけれど、なぜ来年度予算で組まないで、補正で組んでいくのか。
　お答えはわかっておりますから、あえてここでは質問しませんけれど、私にいわせれば、これはまさに当初予算で小さく見積もって、補正で後追いするものであるといわざるを得ません。当初予算できちんと計上して、根本的に生活に密着した道路優先、これを貫くべきことを求めます。
　ところで、今まで論じてきました骨格幹線道路と直轄事業負担における都債の充当額は幾らでしょうか。補正では幾らか、また補正後は幾らか、お聞かせください。

○谷川総務部長　平成十四年度の骨格幹線道路整備事業における補正予算の都債充当額は百六十一億円でございます。その結果、補正後の予算の都債充当額は五百十七億円となります。

○小松委員　都債はふやさないように抑制していく、こういっておられますが、毎年補正で都債はふえて、借金財政、さらにふえて深刻化させている。それも、都民の切実な要望ではなく、大型公共事業がその大半を占めているわけです。財政が厳しいからこそ、不要不急の事業を見直して、大型公共事業からすれば、その何分の一で済む地域の生活道路や中小河川、公園など、都民生活に密着した予算を強く求めておきます。
　最後に、今回の建設局関係でも評価すべき緊急地域雇用創出交付金についてであります。
　これは、今の不況の中で必要とされている、まさに大切な事業だと思います。局としても実績を積み重ねておられると思いますが、まずは昨年度決算での事業内容、実績評価などを聞かせていただきたいと思います。

○谷川総務部長　平成十三年度の緊急地域雇用特別交付金事業でございますけれども、街路樹剪定委託事業外十事業、事業費は九億二千六百万円でございます。また、この事業によって新たに雇用した人数は、延べ一万四千二百二十七人となってございます。

○小松委員　それでは、今年度補正事業はどのような内容でしょうか。

○谷川総務部長　十四年度事業は、都立公園等環境美化事業でございまして、事業費は一億二千万円、新たな雇用は、おおむね延べ七千五百人を予定してございます。

○小松委員　人数だけが評価の対象ではありませんが、雇用創出という事業名からしても、人数にはこだわりたいわけなんですが、昨年一万四千二百二十七名に対し、ことしはその半分強ですね、七千四百五十八人。
　もっとも、今お聞きした金額にしましても、昨年は九億六千百万円に対し、ことしは一億二千万円と、九分の一とまでいきませんけれども、大変な減額ですね、縮小。なぜこんなに縮小してしまったのですか。

○谷川総務部長　この事業で、十三年度の事業要件は、新規雇用は人件費の三割以上、こういう事業要件が一つございました。これに対しまして、十四年度は、事業費に占める人件費割合が八割以上、かつ全労働者数のうち新規雇用の失業者数が四分の三以上であることというふうに事業要件が変更されてございます。
　このため、この要件に適合する事業を、建設局としては鋭意検討してきたわけでございます。その中で、新たな公園等の環境美化事業をこの事業要件に適合するように構築してまいりました。その結果、このような状況の中で、雇用人数等が減少することになったわけでございます。

○小松委員　一定、わからないでもないんですけれども、産労局との関係もあろうかと思いますけれども、しかし、今回、産労でもきっと論議していると思いますが、仕事内容は建設関係が一番現場を持っておりますし、また、全国的には、今回のこういう交付金に対して、今教育費などで支出もしているということもあるわけですから、建設なども、もう少し中を見れば、こういったものがあるんじゃないかと。
　そうした、もっとこれは産労と密接に連携し合いながらも、建設局みずから積極的な仕事の確保を、創出ということで予算を組んでいただきたかったと思います。よい事業だけに、もっと頑張っていただきたい。せっかく、これこそ国からつくわけですから、有効に活用していただきたいと思います。
　以上をもって質問を終わります。

○新井委員　それでは、十四年度の最終補正についてご質問させていただきます。
　昨年度から国の大型補正がありまして、公共投資の追加に対して、都市再生などの経済対策に取り組むということで、ことしも引き続き補正が行われているわけですけれども、平成十三年度と十四年度を比較いたしまして、その違いはどんなふうになっているのでしょうか。

○谷川総務部長　都の最終補正予算編成の考え方は、十三、十四年度ともに、厳しい財政状況ではあるが、主に国の補正予算における公共投資の追加に対応して、都市再生などの経済対策に積極的に取り組むためのものであるというふうになってございます。
　建設局は、この基本的考え方に基づきまして、十三年度は、都市活動や都民生活に支障を来している交通渋滞を早期に解消するため、道路、街路の整備を推進することといたしました。
　十四年度におきましては、これに加え、河川事業、公園事業、さらには土地区画整理事業などについても国費の獲得を図り、緊急を要する都市基盤整備などに必要な経費を計上してございます。その結果、補正予算の規模は、昨年を上回るものとなってきてございます。

○新井委員　そうですね。ことしは、十三年度にはなかった公園とか河川とかというものが入っておりまして、そういう意味では、道路だけよりもいいのかなという気がするわけなんですけれども、それでも、バランスで見ると、ほとんどが道路ということなんです。
　この都市再生ということの位置づけの中で経済対策に取り組むというふうにされているんですけれども、都市再生という概念の中で、例えば公園とか河川というのはどんなふうに位置づけられているのでしょうか。

○山崎企画担当部長　公園、河川の位置づけでございますけれども、いうまでもないことですけれども、公園は、レクリエーションや安らぎの空間、さらには防災活動や都市環境の改善を促進する、そういう空間として都民生活を支えております。また、河川は、水害から都民の生活、財産を守るとともに、水辺など都民に潤いを与える空間ともなっております。
　こうした公園、河川の整備は、災害など二十世紀の負の遺産を解消し、首都東京を豊かで魅力ある都市に再生していく、いわゆる都市再生に重要な役割を担っております。

○新井委員　おっしゃるとおりで、都市再生の中で、水辺とか公園とかというのは非常に重要な役割を負っているというふうに私も考えておりまして、都市再生というと、つい道路とか超高層のビルを建てるとかというふうな発想をしがちなんですけれども、そういう意味では、少し、公園、河川という部分の重要性というものを再認識して、バランスよい補正をしていただきたいなという思いがあるわけです。
　今回、それでも、初めて河川、公園が出てきたことについては評価するわけなんですけれども、バランスとしては、やはり道路に偏り過ぎている。
　ちなみに、都市再生ということで、国内示ベースで公園や河川整備というのはどの程度の予算が割り振られているのでしょうか。

○谷川総務部長　国からは、都市公園の整備で九十一億円、中小河川整備や高潮防御施設整備など河川事業で十八億円の内示を受けてございます。

○新井委員　都市公園の整備で九十一億円ということなんですが、今回では、有明の方はちょっと抜きにしますと、公園整備で和田堀公園が三億ということですね。それから、河川の方では、白子川、空堀川で二億ということで、こちらの方も、十八億に対して二億。最大限それを活用していないんじゃないかというふうな感じがするわけです。やはり、この補正の中のバランスとしては、芽を出してはいるものの、まだまだ道路に偏り過ぎているということが一ついえるのではないかと思います。
　ぜひ、次のこういう大型補正があるかどうかわからないわけですけれども、こういうバランスをきっちりとっていただいて、もう少し公園や河川の方に配慮していただきたいというふうに思います。
　それで、道路の中でも、骨格幹線道路に非常に偏り過ぎているということで、私もそれは感じておりまして、質問を組み立てたんですけれども、小松さんの方がなさいましたので、この辺はちょっと省きます。
　意見として、道路関係の中で八六％が骨格幹線道路に使われているということについては、やはりもう少し市民に身近な生活道路、常にいつも声が高い、要求が高いところですので、そういったところをもう少し優先して取り組むべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　それで、十三年度の補正で、どの程度の用地と建物が買収をされたのでしょうか。

○磯邊用地部長　平成十三年度補正の執行状況でございますが、街路事業における用地費の国内示額は約三百六十一億円でございました。十三年度に約四十二億円を、十四年度では、十五年一月末現在で約二百八十九億円、合わせまして約三百三十一億円を執行いたしております。執行率は約九二％となっております。
　その内訳は、用地の補償費が約二百十八億円、建物等の移転補償費が約百十三億円でございます。残る約三十億円につきましても、二月、三月で執行を予定いたしております。

○新井委員　九二％が一月末までに執行済みということで、年度末ぎりぎりの補正ですので、どうしても繰越明許になるということは理解できるわけなんですけれども、その割には、十三年度で四十二億円も執行されていたのでちょっと驚いたんですが、この繰越明許の中で、建物の移転が完了しないで事故繰り越しになるおそれのあるものはどのくらいあるのでしょうか。

○磯邊用地部長　事故繰り越しについてのお尋ねでございますけれども、十四年度への繰越額約三百十九億円のうち、現時点では、その約六％でございます約二十億円程度と見込んでおります。
　十三年度補正予算は、十三カ月という限られた期間での執行でございまして、我々といたしましても、事故繰り越しにならないよう、年度前半の早期契約に取り組んできたところでございますけれども、移転先地での再建には四カ月から六カ月程度の日時がかかりますことから、今年度末までに建物の移転が完了しないものも出てまいります。

○新井委員　事故繰り越しというのは、基本的にはあってはならないものだというふうに思っていて、私も、市での経験では事故繰り越しというのはめったになくて、出ると、これは大変だというふうに結構大騒ぎになったりするものですから、六％というのはすごい多いんじゃないかという気がしたんです。
　東京都の場合には、非常に規模が大きいので、ある程度の事故繰り越しというのはどうしても出てくるということはあるようなんですけれども、それでも、最終補正の中の六％に事故繰りがあるということは、やはりいろいろ努力された結果ではあるにしても、少し多いのではないかというふうな気がします。
　昨年の十二月の代表質問でも、私も指摘させていただいたのですけれども、国の補助がつくといっても、半分は起債ということで、先ほどの質問でも起債が非常に膨らんでいるということがございました。本当に必要な事業を精査して、補正に振り回されないで事業を行うということについては徹底していただきたいと思うわけなんですけれども、十三年度については六％が事故繰り越しになるということを考えますと、補正の規模がやはり大き過ぎたのではないかということが一つと、それから、精査が少し足りなかったのではないかというふうに思うんです。
　というのは、今回の改革加速のための総合対応策を補完、強化する補正予算についてという、国の方の出された文書なんですけれども、今回の補正の原則として四つほど出されていまして、その中の三点目が、公共投資の追加は、直ちに着工に取りかかれるなど速効性があるものに限りというふうに書かれているわけなんです。だから、速効性があるものに限れば、事故繰り越しというのは基本的にないというふうに思うわけですよね。
　そういう意味でいえば、事故繰り越しが六％、これが多いか少ないかということはちょっと置きましても、あったということについては、こういった国の補正予算に対する指針にも、若干違いが出てきているんじゃないかというふうに思います。
　それが、この事業全体のバランスにも私は関係しているんだというふうに思うんです。まず、道路に偏り過ぎていて、その中でも特に骨格道路に偏っているということで、地権者とのやりとりが非常に大変で、なかなか移転が完了しないような地域も含めて、道路で補正を組んでしまっているんじゃないか。
　そういう意味でいいますと、例えば公園なんかで、地元から、相続なんかの方で公園用地に買い上げてもらいたいというようなところがあるわけですよね、都心の方でもきっと。私も具体的にはちょっと調べていないんですけれども、そういうところは、地権者とやり合って出ていってもらって、建物を移転してということが要らないわけですから、まさにこういう最終の補正に合わせて用地を買収するというところでは適している事業なのではないか。
　今、公園用地、当初予算でなかなか買収がとれないということもありますので、こういうところで、むしろ、なかなか難しい、事故繰り越しになるような骨格道路ということよりも、公園あるいは河川ということの整備の方に国の内示ベースを最大限使っていくというような、そういう補正のとり方をしていただきたいなというふうに思うわけです。
　今回、二年続けて大型補正がありまして、来年度またこういう補正があるかどうかはわかりませんけれども、皆さん、ぜひこういう部分も配慮していただいて、都市再生という中での公園とか河川の重要性というものを位置づけた補正にぜひ取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。

○高島委員長　ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。

○高島委員長　これより住宅局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、住宅局所管分、及び第百三十七号議案、平成十四年度東京都都営住宅等事業会計補正予算（第一号）を一括して議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しております。
　その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○小松委員　今回の都民住宅関係につきまして、三点ほどお伺いしたいと思います。
　補正で見ますと、今回の都民住宅供給助成事業、十億の減額があるわけですけれども、この減額補正はどのような理由で行うのか、伺います。

○井上民間住宅部長　この都民住宅供給助成事業は、民間の事業者が都民住宅を建設、管理する場合に助成を行うものでございまして、今回ご審議をお願いしております減額補正は、主に土地所有者等の民間事業者が、事業の実施の段階になりまして辞退をしたことによるものでございます。

○小松委員　減額補正の主な理由が、事業実施段階での辞退によるものだということですけれども、辞退率というのはどのぐらいあるのでしょうか。実績も含めて伺います。

○井上民間住宅部長　今回の減額補正は、平成十三年度以前の過年度事業分の平成十四年度歳出化分の補正をお願いしているものでございまして、したがいまして、平成十三年度事業を例にとりますと、当初の認定戸数が約二千三百戸でございまして、現時点でこれが二千戸となっております。したがいまして、差引三百戸が事業を辞退しておりまして、全体としては一割強ということになっております。

○小松委員　供給計画の辞退戸数が一割以上もあるとのことですけれども、辞退はどのような理由によるものですか。

○井上民間住宅部長　辞退の主たる理由といたしましては、市場家賃の下落に伴います、土地所有者側の将来の収支計画の修正とか、あるいは土地所有者の死亡等によります相続によりまして、それぞれオーナー側での事業計画の見直しが一つございます。
　さらに、事業資金の調達が不調となったというようなことが理由として挙げられます。

○小松委員　都民の側の、オーナーの理由ということでありますけれども、二百四十億円何がしのうちの十億円もマイナス補正にするというわけで－－大変これもよい予算だと思うわけですね。その前の地域住宅対策費、民間住宅対策費、これもそれぞれ七億円、五億円と減額。これも都民の側の理由だと思うんですけれども、なぜ私、この質問をするかといいますと、やはり減額補正をすると、来年度はもう組んでしまったからということもあるかもしれませんけれども、必ず後年度に、だんだん実績見合いで予算は減らされていくというのが常なんですね。
　そうしたことから、こういう積極的な予算が、やはりこういうことで辞退はあるけれども、しかし実際には、大変これは民間住宅として喜ばれているということであり、東京都も、いろいろ立場は違っても、マスタープランの中にも明記されていることですので、ぜひこうした積極的な予算は、今後やはり減らしていくのではなくて、しっかりとつけていくということをお願いしまして、質問を終わります。

○高島委員長　ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で住宅局関係を終わります。

○高島委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設・住宅委員会所管分、第百三十七号議案、平成十四年度東京都都営住宅等事業会計補正予算（第一号）及び第百三十九号議案、平成十四年度東京都都市再開発事業会計補正予算（第一号）を一括して議題といたします。
　本案については、既に質疑を終了しております。
　この際、本案に対して発言の申し出がありますので、これを許します。

○伊沢委員　私は、今回の補正予算に反対をしておりますが、その理由としまして、建設局の所管にございます都市計画道路三・二・六号線、調布保谷線の用地買収の予算が今回入っております。
　この調布保谷線に関しましては、非常に大きな道路であって、それが地域を分断するということ、また、採算が、非常にかかるにもかかわらず、環境面、また効果の面で非常に不明であること、また、住民参加という面でも住民の納得が得られていないなどの点から、この予算に反対をいたします。

○高島委員長　発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　初めに、第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設・住宅委員会所管分及び第百三十九号議案を一括して採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方のご起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕

○高島委員長　起立多数と認めます。よって、第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設・住宅委員会所管分及び第百三十九号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
　次に、第百三十七号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認めます。よって、第百三十七号議案は、原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午前十一時二十分散会