建設・住宅委員会速記録第十二号

平成十四年十月二十二日（火曜日）
第九委員会室
午後一時三分開議
　出席委員　十三名

委員長	高島なおき君
副委員長	星野　篤功君
副委員長	木内　良明君
理事	新井美沙子君
理事	三原　將嗣君
	伊沢けい子君
	小磯　善彦君
	吉原　　修君
	臼井　　孝君
	小松　恭子君
	高橋かずみ君
	土屋たかゆき君
	池田　梅夫君

　欠席委員　一名

　出席説明員

住宅局	局長	橋本　　勲君
	技監	小関　尚久君
	総務部長	梶原　康二君
	住宅政策担当部長	小川　富由君
	参事	加藤　英夫君
	地域住宅部長	小林　計代君
	区市町村調整担当部長	高岡　信也君
	民間住宅部長	井上　克彦君
	民間住宅施策推進担当部長	松田　紀子君
	住宅経営部長	青木　治道君
	営繕担当部長	渡部　景之君
	参事	野澤　直明君
	参事	庄司　静夫君
	参事	神通　和夫君
建設局	局長	小峰　良介君
	次長	上條　弘人君
	理事	石河　信一君
	総務部長	谷川　健次君
	用地部長	磯邊　武一君
	道路管理部長	須々木亘平君
	道路建設部長	岩永　　勉君
	公園緑地部長	安藤　　明君
	河川部長	鈴木　　進君
	市街地整備部長	田中　　亨君
	多摩ニュータウン事業部長	高西　新子君
	企画担当部長	山崎　俊一君
	総合調整担当部長	高松　　巖君
	道路保全担当部長	依田　俊治君
	公園計画担当部長	住吉　泰男君
	多摩ニュータウン事業技術担当部長	野村　孝雄君
	販売企画担当部長	友繁　佳明君
	参事	阿部　　博君
	参事	内海　正彰君

本日の会議に付した事件
　建設局関係
　　事務事業について（説明）
　住宅局関係
　　事務事業について（説明）
　　報告事項（説明）
　　・南青山一丁目団地建替プロジェクトにおける基本協定締結について

○高島委員長　ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
　初めに、議席について申し上げます。
　議席は、理事会での協議の結果、ただいまご着席のとおりとさせていただきますので、ご了承願います。

○高島委員長　次に、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び住宅局関係の事務事業の説明聴取、並びに住宅局関係の報告の聴取を行います。
　なお、本日は、いずれも説明を聴取した後、資料を要求することにとどめ、質疑につきましては、いずれも後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより建設局関係に入ります。
　初めに、建設局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○小峰建設局長　建設局長の小峰良介でございます。
　高島委員長を初め委員の皆様には、当局の事業につきまして、平素よりご理解を賜り、まことにありがとうございます。
　当局の事務事業につきましては、適正かつ効率的な運営に努めてまいりますので、委員長を初め委員の皆様方のより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の上條弘人でございます。理事の石河信一でございます。総務部長の谷川健次でございます。用地部長の磯邊武一でございます。道路管理部長の須々木亘平でございます。道路建設部長の岩永勉でございます。公園緑地部長の安藤明でございます。河川部長の鈴木進でございます。市街地整備部長の田中亨でございます。多摩ニュータウン事業部長の高西新子でございます。企画担当部長の山崎俊一でございます。総合調整担当部長の高松巖でございます。道路保全担当部長の依田俊治でございます。公園計画担当部長の住吉泰男でございます。多摩ニュータウン事業技術担当部長の野村孝雄でございます。販売企画担当部長の友繁佳明でございます。参事で道路計画担当の阿部博でございます。参事で調整担当の内海正彰でございます。そして、当委員会との連絡を担当いたします、参事で総務課長事務取扱の塚本直之でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○高島委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○高島委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○小峰建設局長　お手元の封筒、事務事業説明資料の中の資料１、平成十四年度主要事業の概要によりご説明申し上げます。
　建設局は、道路、河川、公園の整備及び維持管理とともに、区画整理、市街地再開発事業を進めております。また、平成十四年度から、組織統合により多摩ニュータウン事業を所管しております。
　こうした都市基盤の整備は、都市再生を進め、東京を活力と魅力に満ちた都市にするとともに、災害に強く、快適で住みよいまちづくりを形成するなど、都民生活と都市活動に欠かすことのできない極めて重要な分野であります。
　引き続き、厳しい都の財政状況の中で、これまで以上に事業の重点化を図りながら、直面するさまざまな課題について的確に対応していく必要があります。
　それでは、当局の取り組んでおります主要な課題について、順次ご説明申し上げます。
　第一に、交通渋滞の解消でございます。
　東京及び首都圏の慢性的な交通渋滞は、多大な経済損失と環境悪化を引き起こし、我が国の経済活力と都民生活へ大きな影響を与えています。
　建設局では、これらの交通渋滞を早期に解消するため、国等において進めている首都高速中央環状線、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路のいわゆる三環状道路の整備の促進を図るとともに、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に努めております。
　主な事業箇所といたしまして、区部におきまして環状八号線、環状六号線、環状五の一号線などの道路を、多摩地域におきましては、調布保谷線、府中所沢鎌倉街道線など多摩南北方向の道路と、多摩川原橋など多摩川にかかる橋梁の整備を重点的に進めております。
　さらに、東京には約千二百カ所の踏切が存在しており、その中でもボトルネック踏切を早期に解消する必要があります。このため、ＪＲ中央線、京浜急行線などにおきまして鉄道の連続立体交差事業を進めております。
　また、平成十四年度から、事業効果発現のネックとなっております箇所に対し、重点的に投資する効果満点道路事業を実施しております。
　第二に、活力に満ち、災害に強いまちづくりでございます。
　大規模な低未利用地を活用し、土地の高度利用を図りながら、職住の近接した魅力的な都市空間を形成していくことは、東京の活力を高める上で重要な施策の一つでございます。
　建設局では、業務、商業、文化、居住等の機能が複合した、活力に満ちた拠点づくりを行っております。
　主な区画整理事業といたしましては、汐留地区におきまして、業務、居住、文化交流機能のバランスのとれたまちづくりを進めております。また、秋葉原地区におきまして、ＩＴ関連産業など、新たな先端産業の世界的な拠点となるよう事業を進めております。さらに、六町地区や瑞江駅西部地区など、周辺区部の十一カ所の区画整理事業についても着実に進めてまいります。
　次に、再開発事業といたしまして、環状二号線新橋・虎ノ門地区におきまして、立体道路制度を活用し、その周辺を含めた一体的なまちづくりを進めております。また、北新宿地区におきましては、新宿副都心地域にふさわしい土地の高度利用と都市機能の更新を目指し、事業を進めております。
　また、多摩ニュータウンにおきましては、多摩自立都市圏の形成に向け、複合的な都市機能や、自然と調和した良好な住環境を備えたまちづくりを行っております。
　このほか、災害から都民の生命と財産を守り、都民が安心して生活できる東京を実現することも、都政の最重要課題の一つでございます。
　防災拠点づくりとして進めてまいりました亀戸・大島・小松川地区、白鬚西地区などの再開発事業は、おおむね完了を迎えました。また、震災時に緊急輸送路や延焼遮断帯となる環状八号線等の都市計画道路の整備を着実に進めているところでございます。
　水害対策では、一時間五〇ミリの降雨に対処するため、中小河川の改修や神田川環七地下調節池等の整備を進めるとともに、高潮や地震による水害を防ぐため、防潮堤の整備や護岸の耐震性の向上を行っています。
　第三に、都民が安らぎと潤いを実感できる都市空間の形成でございます。
　東京を真に魅力ある都市として再生していくためには、都市の中に、都民が安らぎを感じ、愛着を持てる空間を創出することも重要でございます。
　水と緑の骨格軸の形成といたしまして、大規模な公園、水辺空間などを活用した水と緑のネットワークを形成し、隅田川のテラス整備による河川水辺環境の整備など、水と緑に囲まれた潤いのある都市空間の創出に取り組んでおります。
　また、東京の顔づくりといたしまして、浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園などにおきまして、江戸からの歴史を伝える文化財庭園の復元に取り組んでおります。
　さらに、水元公園におきまして、平成十四年度から自然と森林を守る大自然塾を展開するなど、住民と協働した都市の緑化にも取り組んでおります。
　このほか、近年、深刻化しているヒートアイランド現象の緩和策として、道路の保水性舗装などの試験施工を行っております。
　第四に、伊豆諸島における災害復旧対策でございます。
　平成十二月六月の三宅島火山活動に始まる伊豆諸島の災害については、発災直後から、損壊した道路の復旧や砂防事業に全力を挙げてまいりました。
　新島、神津島につきましては、現在、整備を進めている新島トンネルを除き、ほぼすべての復旧工事が完了しました。
　また、三宅島につきましては、復興のかなめである一周都道の本格復旧に努めるとともに、ライフラインや住宅などを守る砂防ダムの整備など、引き続き一日も早い復旧に向け取り組んでまいります。
　最後に、今後の取り組みについてであります。
　都市基盤の整備は、未来につながる財産を築く、極めて重要な事業でございます。厳しい財政状況の中でも、投資効果の高い事業を着実に推進してまいります。
　国は、都市再生プロジェクトを推進するとともに、民間主導の都市再開発を行う都市再生緊急整備地域を指定しました。今後、この地域内に都市再生特別地区が指定され、都市計画法などの思い切った規制の緩和が講じられる予定でございます。建設局では、このようなまちづくりを支援してまいります。
　また、民活、規制緩和行動計画を策定し、保有する社会資本ストックを、より都民に親しまれ、便利なものとして活用されるよう、規制の緩和を図ってまいります。
　さらに、より質の高い社会資本を効果的に形成するため、公と民とが連携した取り組みを進めてまいります。
　今後とも、事業効果が早期に目に見える形で発揮できるよう、着実な執行に努め、活力と魅力ある東京の再生に努めてまいります。
　以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
　なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。

○谷川総務部長　それでは引き続きまして、事務事業の内容についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料２、建設局事業概要をごらんいただきたいと存じます。
　説明は、最初に組織機構及び所掌事項、続いて人員、予算、事務事業の内容の順でご説明いたします。
　まず、組織機構及び所掌事項でございます。
　表紙をお開き願います。見開きに建設局機構図を掲げてございます。
　局長のもとに次長、道路監、理事を設置しておりまして、さらに、局の事務を分掌するため、本庁組織として、総務部を初めとする八つの部と三十七課を設置してございます。また、事業所として、第一建設事務所以下、多摩ニュータウン整備事務所まで、部長級の所長を置く二十三の事務所を設置しております。
　なお、現在、道路監は配置しておりません。
　五ページをごらん願いたいと思います。組織の概要として、本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。
　総務部は、組織、人事、広報広聴、事務事業の企画、予算、決算及び契約などの事務を行っております。
　その他の部の所掌事項は、事業内容の説明にあわせてご説明させていただきたいと思っております。
　次に、事業所についてでございますが、六ページをお開き願います。
　事務所の概要といたしまして、それぞれの事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などについて記載してございます。
　また一〇ページには、大島支庁など、当局に関連のある島しょ部の四支庁の土木課について記載してございます。
　次に、人員についてでございます。
　一四ページをごらんいただきたいと存じます。平成十四年四月一日現在の人員一覧表でございます。
　各部、各事務所別に、管理職及び一般職員の職員数を掲げてございます。
　局全体では、一番下の計の欄に記載してございますように、管理職二百二十五名、一般職三千二百七十七名、再任用職百十名、合計で三千六百十二名となっております。
　恐れ入ります、一五ページをごらんいただきたいと存じます。当局の平成十四年度予算についてご説明申し上げます。
　右側上段の第１・１表は、会計別に建設局関係予算規模をあらわした表でございます。
　建設局関係の予算は、表側の区分にございますように、一般会計、新住宅市街地開発事業会計、多摩ニュータウン事業会計、市街地再開発事業会計、臨海都市基盤整備事業会計と、公営企業会計の都市再開発事業会計、及び財務局の所管で当局が執行委任を受けております用地会計の七つの会計で構成されてございます。
　一般会計の十四年度当初予算額は四千六百八十七億円で、前年度予算と対比しますと三・七％の増となっております。同様に、特別会計及び公営企業会計の予算額は、新住宅市街地開発事業会計百三十億円、多摩ニュータウン事業会計四百四億円、市街地再開発事業会計三百六億円、臨海都市基盤整備事業会計六十三億円、都市再開発事業会計百五十二億円、用地会計百四十九億円でございます。
　一般会計、特別会計、公営企業会計を合計いたしますと、表の下段、合計欄にございますように五千八百九十一億円となり、前年度予算と比較いたしまして一四・四％の減となってございます。
　また、建設局予算の東京都一般会計全体に占める割合は、次の第１・２表の最下段にございますように、平成十四年度は七・九％となっております。
　それでは、一般会計の概略についてご説明申し上げます。
　まず、歳入予算でございます。
　次の一六ページの下段の第１・１図、年度別財源比較表をごらん願いたいと思います。
　一番右側、十四年度の項に記載してございますとおり、当局で計上いたします歳入予算の内訳は、国庫支出金、都債などの特定財源が多くを占めてございます。一般財源は二四・一％でございます。
　ちなみに、歳入予算に占める特定財源の額は、一般会計歳入総額四千六百八十七億円のうち、三千五百五十五億円となってございます。
　次に、歳出予算についてご説明いたします。
　一七ページの左側中央の第１・２図、公共単独予算別の表をごらんいただきたいと思います。平成四年度から十四年度までの歳出額を、公共と単独別にあらわしたものでございます。
　当局で計上いたします事業費は、財政再建推進プランに基づきまして投資的経費が大幅に抑制されている中で、事業の重点化を行うとともに、国費の確保に努めた結果、十四年度の公共の割合は二六・三％となってございます。
　また、次の右上の第１・３図、事業費の推移にございますように、予算を目的別に見ますと、十四年度の事業費は、道路橋梁二千五百十九億円、河川海岸六百六十一億円、都市改造五百十四億円、公園霊園五百九十億円、土木管理二百七十五億円、ニュータウン事業百二十八億円となってございます。
　それぞれの事業費の内訳は、二〇ページから二二ページにかけて記載してございます。
　次に、特別会計の説明に移らせていただきます。
　恐れ入ります、二二ページをお開きいただきたいと思います。左側中段に記載してございます、１の用地会計は、道路、河川、公園などの事業用地の先行取得に関する支出を経理するものでございます。
　予算額は百四十九億一千七百万円でございます。
　次に、同じページの右側下段にございます、２の新住宅市街地開発事業会計でございますが、この会計は、多摩ニュータウン事業における新住宅市街地開発事業の経理を明確にするものでございます。
　予算額は百三十億一千七百万円で、公共施設の引き継ぎに必要な工事や、公園の整備などを実施してございます。
　次に、二三ページをごらん願います。３の多摩ニュータウン事業会計でございます。この会計は、多摩ニュータウン事業の経理を明確にするため、平成十三年四月に設置されたものでございます。
　予算額は四百四億一千七百万円で、多摩ニュータウンにおける宅地販売や、相原小山地区で土地区画整理事業を実施してございます。
　次に、４の市街地再開発事業会計でございますが、この会計は、白鬚西地区や、亀戸・大島・小松川地区などの三地区の市街地再開発事業の経理を明確にするものでございます。
　予算額は三百五億四千四百万円で、施設建築物工事や用地買収などを実施してございます。
　次の５の臨海都市基盤整備事業会計ですが、この会計は、臨海部の豊洲、有明北、晴海地区において、広域的な都市基盤の整備を行う事業の経理を明確にするものでございます。
　予算額は六十二億六千八百万円で、広域幹線道路などを整備するとともに、物件移転補償や設計などを行ってございます。
　次に、公営企業会計の都市再開発事業会計でございます。この会計は、北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区の市街地再開発事業を経理するため、平成十四年四月に設置されたものでございます。
　予算額は、収益的支出が一千三百万円、資本的支出が百五十一億八千五百万円、合計百五十一億九千八百万円で、施設建築物などの工事や用地買収などを実施してございます。
　続きまして、事務事業の内容についてご説明いたします。
　恐れ入ります、二七ページをお開き願います。道路の建設でございます。
　これを所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備を中心に、道路と鉄道との連続立体交差化、及び新交通システムなどの整備を行っております。
　下段の第２・１表、東京の集中度指標の下から二段目にございますとおり、東京の道路の現況は、総延長二万三千六百五十八キロメートル、全国比では二・〇％でございます。
　次に、二八ページ下段の第２・３表にございますとおり、道路率でございますけれども、右から二行目の最下段にございますように、平成十三年四月一日現在、七・七％でございます。
　また、恐れ入ります、次の二九ページの第２・２図でございますが、道路投資額は、平成四年度をピークに、その後右下がりとなり、現在は二千五百億円程度となってございます。
　恐れ入ります、次の三〇ページ下段の第２・４表、都市計画道路の整備状況をごらんいただきたいと存じます。
　平成十四年三月末見込みの都市計画道路の完成率は、上段の合計欄の右端にございますように、五三・一％となってございます。
　各事業につきましては、三二ページにございます都市の骨格を形成する幹線道路の整備として、環状八号線、八王子あきる野線、首都高速道路関連街路などの整備を行っており、平成十四年度に約六・二キロメートルの完成を予定してございます。
　また、三四ページに記載してございますが、橋梁の整備として、高砂橋や多摩川原橋など、十七橋について事業を実施いたしております。
　同様に、三五ページにございます地域幹線道路の整備といたしまして、補助一三〇号線などを整備しており、約四・八キロメートルの完成を予定してございます。
　次に、道路と鉄道の立体交差化でございますが、三七ページの第２・８表にございますとおり、小田急小田原線など、八路線九カ所で連続立体交差事業を実施してございます。
　さらに、三八ページにございます新交通システム等の整備として、日暮里・舎人線、東京臨海新交通臨海線の整備に取り組んでございます。
　四〇ページをお開き願います。道路の管理でございます。
　道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑で快適な交通を確保することにございます。
　これを所管いたします道路管理部は、路線の認定、道路の適正管理として道路の監察、道路の占用、道路、橋梁の維持補修、幹線道路の沿道環境の整備、交通安全施設の整備など多様な事務事業を行っております。
　四三ページをお開き願います。道路の占用についてでございます。
　道路は、本来、一般交通の用に供することを目的としております。特定の場合には、物件の設置を許可することができることとされております。
　下段右の第２・１１表、平成十三年度道路占用料徴収状況をごらんいただきますと、合計欄に記載のとおり、平成十三年度は全体で約百十五億円の収入となっております。
　恐れ入ります、五四ページをお開き願います。右側上段の第２・２１表、交差点改良事業・福祉のまちづくりにございますように、交通安全施設の整備として、交差点改良や歩道の整備、福祉のまちづくり事業を実施しております。
　恐れ入ります、六一ページをお開き願います。ここからは河川でございます。
　あらましにございますように、河川事業は、洪水や高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生及び河川利用などを推進し、良好な都市環境を形成することを目的としてございます。
　これを所管いたします河川部は、六二ページ以下に記載されておりますとおり、河川管理、中小河川の整備、低地河川の整備として高潮防御施設、江東内部河川、スーパー堤防、河川施設の緊急耐震や、土砂災害防止事業、海岸保全などの事業を実施してございます。
　恐れ入ります、六六ページをお開き願いたいと思います。上段の第３・３表の中小河川整備進捗状況でございます。
　これは、東京都が市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長にして、全体計画の計の欄にございます三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五〇ミリ程度の降雨に対処できる護岸の整備率を示したものでございます。
　整備率欄右側の括弧書きは、表の下、注書きにございますように、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率でございます。
　平成十三年度末の護岸整備率は五八％、治水安全度達成率では七一％となってございます。
　恐れ入ります、七九ページをお開き願いたいと思います。公園、霊園でございます。
　これを所管いたします公園緑地部は、都市公園、動物園や植物園、霊園などの整備と管理、都市緑化と緑の保全に関する事務を行っております。
　都市公園につきましては、八一ページから八二ページに記載してございますように、公園整備事業の公共分といたしまして、水元公園など十一公園において施設造成を行うとともに、六公園で用地買収を行っております。
　単独事業といたしまして、小山田緑地など三十四公園で施設整備などを行っております。
　また、八五ページ以降に記載してございますが、動物園では、上野動物園において象舎などの施設整備を、また霊園事業では、多磨霊園で合葬式墓地の建設などを行っております。
　恐れ入りますが、九九ページをお開きいただきたいと思います。区画整理でございます。
　所管いたしますのは、市街地整備部でございます。土地区画整理事業に伴う事業計画、権利調査、換地設計、仮換地指定、建物の移転工事などを行っております。
　あらましにございますように、区画整理事業は、土地の公平な提供と土地の交換分合により、道路、公園などの公共施設を一体的に整備するとともに、宅地の利用効率を向上させ、安全で快適なまちづくりを進める事業でございます。
　一〇四ページの第５・１表をごらんいただきたいと思います。表側の事業区分にございますように、都施行の土地区画整理事業は四つに区分されてございます。
　まず、（１）の鉄道新線事業関連区画整理事業、これは、秋葉原地区など、新設される鉄道等の整備にあわせたまちづくりを行うものでございます。
　（２）の大規模跡地区画整理事業は、汐留地区など大規模跡地を活用し、土地利用の大規模な転換を図り、都市機能の更新を行うことを目的としてございます。
　（３）の防災まちづくり・スプロール防止区画整理事業は、花畑北部地区などにおいて良好な生活環境の確保や防災上の向上を図ることを、また（４）の臨海部開発事業は、豊洲地区などにおいて、臨海部のまちづくり及び広域的交通ネットワーク形成などに必要な広域幹線道路の基盤整備を行うことを、それぞれ主たる目的として実施してございます。
　各地区の事業概要は、一〇四ページから一〇七ページに記載してございます。
　恐れ入ります、一一三ページをお開き願いたいと思います。再開発でございます。
　所管いたしますのは、区画整理と同様に市街地整備部でございます。再開発事業に伴う土地物件などの調査、管理処分計画の策定、及び施設建築物や公共施設の工事などを行っております。
　市街地再開発事業は、建物の高層化によるオープンスペースを確保するとともに、既成市街地をクリアランスし、道路、公園、駅前広場など公共施設と建築物を一体的に整備する事業でございます。
　恐れ入りますが、一二八ページの第５・１４表をお開き願いたいと思います。東京都施行市街地再開発事業全体計画表をごらん願います。
　東京都が施行する再開発事業は、その事業目的から、表側にありますとおり、都市防災の強化と都市機能の更新とに体系を区分して事業を行ってございます。
　都市防災の強化を主な目的とする事業といたしましては、亀戸・大島・小松川地区や白鬚西地区がございます。
　また、都市機能の更新を主な目的とする事業といたしましては、赤羽北地区、北新宿地区や環状第二号線新橋・虎ノ門地区がございます。
　恐れ入ります、一三一ページをお開き願います。多摩ニュータウンでございます。
　多摩ニュータウン事業は、住宅の大量供給と、自然と調和し良好な住環境を備えた多摩地域の自立化の推進に資するまちづくりを目的としてございます。
　これを所管いたします多摩ニュータウン事業部は、多摩ニュータウンにおいて新住宅市街地開発事業、土地区画整理事業、関連公共施設整備事業を実施するとともに、西国分寺地区や調布基地跡地などにおいて都市基盤施設の整備を行ってございます。
　恐れ入りますが、一三五ページの第６・１表、事業の進捗状況をごらん願いたいと思います。多摩ニュータウンにおける各事業及び各地区の進捗状況をあらわしたものでございます。
　表の上段に記載してございます新住宅市街地開発事業については、収束段階を迎えており、上から三段目の東京都の計の欄にございますように、十三年度末の用地買収の進捗率は一〇〇％、工事の進捗率は九九・四％となってございます。
　恐れ入ります、一五七ページをお開き願います。最後に用地についてでございます。
　これを所管いたします用地部は、道路、河川、公園など都市基盤整備の前提となります事業用地の取得などを担当しております。
　用地取得に当たりましては、適正かつ公平な補償を行いますとともに、移転資金の貸し付けや代替地の提供など、関係権利者の生活再建対策も講じており、円滑な事業推進に努めておるところでございます。
　各事業別の用地取得の実績につきましては、一五八ページの第７・１表をごらんいただきたいと存じます。平成十年度の決算から平成十四年度の予算までを、道路、河川、公園別に取得規模、金額を記載してございます。
　表の上段、合計欄の十三年度をごらんいただきますと、三十三万六千五十二平方メートルの用地を八百八十一億一千五百万円で、また七百九十五棟の建物を含む補償を三百八億百万円、合わせて一千百八十九億一千六百万円が十三年度の取得実績となってございます。
　以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。
　引き続きまして、都が二五％以上の出資などを行い、当局が所管しております監理団体について、その経営状況などをご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、資料３の東京都道路公社の経営状況等説明書をごらんいただきたいと思います。
　一ページをお開き願います。東京都道路公社は、地方道路公社法に基づき、料金徴収の手法を導入することにより道路の整備促進を図ることを目的として、昭和六十三年三月一日に設立されました。
　主な事業の内容でございますが、三ページ上段の表をごらんいただきたいと思います。
　都道川崎府中線の一部である稲城大橋有料道路、都道瑞穂あきる野八王子線の一部であるひよどり山有料道路、及び練馬区道の一部である練馬駅北口地下駐車場のそれぞれの料金徴収、維持管理業務を行っております。
　基本財産の額でございますが、表の下に記載してございますように、百四十六億六千百七十万円でございます。
　詳細につきましては、四ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
　次に、資料４の株式会社多摩ニュータウン開発センターの経営状況等説明書をごらんいただきたいと思います。
　一ページでございますけれども、株式会社多摩ニュータウン開発センターは、主として南大沢駅周辺に商業、業務施設などを計画的に建設し、それらの施設の管理、運営を通じて地域の健全な発展を図ることを目的といたしまして、昭和六十三年七月十六日に設立されております。
　資本金は、現在、八億九千七百万円となってございます。
　昨年度、東京地方裁判所から、五〇％の無償減資、再生債権の九二％免除などを内容とする再生計画案が認可され、現在、この再生計画に基づき、会社の再建、債務の弁済などに全力で取り組んでございます。
　詳細につきましては、二ページ以降に記載してございます。
　次に、資料５の株式会社東京スタジアムの経営状況等説明書をごらん願いたいと思います。
　一ページ、株式会社東京スタジアムは、調布基地跡地における大規模かつ多目的な総合競技場の建設とその管理、運営、各種イベントの企画及び開催などを行うことを目的として、平成六年八月十一日に設立されたものでございます。
　資本金は、現在、九十六億五千二百五十万円でございます。
　平成十三年三月十日のオープン以来、約百八万人の来場者があり、十三年度営業利益は一億四百九十四万一千円を計上いたしてございます。
　詳細につきましては、二ページ以降に記載してございます。
　以上で監理団体の説明を終わらせていただきます。
　次に、参考資料についてご説明いたします。
　お手元の封筒の表書きをごらんいただきたいと思います。
　事務事業説明の参考資料といたしまして、東京都道路管理図、区部と多摩部に分けました東京都都市計画道路事業現況図、「東京の主な事業」、「都立公園ガイド」、「東京の河川事業」、「東京の川を歩こう」、「さいかいはつ　活力あるまちづくり」、「首都東京の再生」、「多摩ニュータウン」をそれぞれ同封してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○高島委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池田委員　五点ほど資料をお願いいたします。
　最初に、主要幹線道路、それぞれの事業費の推移とその財源内訳を、十年ほどの経緯で示してください。
　二つ目に、公園用地の取得費、維持管理費の推移を予算と決算で十年ほど、これも示してください。
　三番目に、都施行の再開発及び区画整理事業の現状を、それぞれの事業規模、事業費、進捗率などで示してほしいと思います。
　四番目に、都市再生計画による計画、その具体的な事業内容、事業費などがわかるものを示してください。
　最後に五番目に、主要な幹線道路や河川などの直轄事業の負担金について、それぞれ個別の事業別に十年ほど、これも示してください。
　以上です。

○新井委員　生活道としての自転車道の整備状況と、それから多摩ニュータウンにおける未利用地の公募及び売却状況、これは公団分も含めてお願いしたいと思います。

○高島委員長　ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　ただいま池田委員、新井理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
　以上で建設局関係を終わります。

○高島委員長　これより住宅局関係に入ります。
　初めに、住宅局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○橋本住宅局長　住宅局長の橋本勲でございます。よろしくお願い申し上げます。
　委員長を初め委員の皆様方には、平素より、住宅局の事務事業につきましては特段のご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　当局所管の事業の執行に当たりましては、全力を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも一層のご指導のほどをお願い申し上げます。
　それでは、お手元の名簿によりまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　住宅局技監の小関尚久でございます。総務部長の梶原康二でございます。住宅政策担当部長の小川富由でございます。参事で連絡調整を担当します加藤英夫でございます。地域住宅部長の小林計代でございます。区市町村調整担当部長の高岡信也でございます。民間住宅部長の井上克彦でございます。民間住宅施策推進担当部長の松田紀子でございます。住宅経営部長の青木治道でございます。営繕担当部長の渡部景之でございます。参事で管理制度改革、経営改善を担当します野澤直明でございます。参事で再編整備推進を担当します庄司静夫でございます。同じく参事で建設推進を担当します神通和夫でございます。次に、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の鈴木尚志でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○高島委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○高島委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○橋本住宅局長　それでは、住宅局所管の事務事業につきまして、その概要をご説明いたします。
　お手元の資料１、住宅局事務事業概要をごらんいただきたいと存じます。
　一ページをお開き願います。
　東京の居住環境は、世帯数を上回る住宅ストックがある一方で、木造住宅密集地域の整備促進、老朽化した分譲マンションへの対策、都営住宅の供給、管理に関する不公平感の解消など、解決すべき課題が山積しております。
　住宅局は、このような問題に的確に対応するため、本年二月、都営住宅の建設が中心であった従来の政策を大幅に転換し、市場を活用した総合的な居住政策を推進することを目的とする東京都住宅マスタープランを策定いたしました。
　このマスタープランでは、豊かで生き生きとした東京居住の実現を目指して、活力が生まれる居住、ニーズに応じた選択ができる居住、だれもが安心して暮らせる居住、豊かで生き生きとした居住を支える住宅市街地の四つを東京居住の将来像として掲げ、その実現を目指して各種施策を総合的に展開しております。
　次に、住宅局所管の事務事業につきまして、当局が進めております具体的な施策を、この四つの東京居住の将来像に沿ってご説明いたします。
　第一に、活力が生まれる居住についてでございます。
　まず、民間活力との連携によるプロジェクトの推進についてでございます。
　都営住宅の建てかえに当たり、再編整備を進め、都民共有の財産である団地敷地の高度利用を図り、多様な機能が複合した都心街区の形成を図ってまいります。
　港区の都営南青山一丁目団地の建てかえに当たりましては、都市再生の視点のもと、ＰＦＩ的手法や定期借地権を活用し、民間事業者の知恵と工夫を最大限に引き出す、全国で初めてのプロジェクトを実施しております。後ほどご報告申し上げますが、本年五月に事業予定者を決定し、今月十日に基本協定を締結いたしました。
　ここでは、都心居住のリーディングプロジェクトとして、都営住宅、民間賃貸住宅だけでなく、図書館などの公益施設やグループホームなどの福祉施設が整備されることとなっております。
　さらに第二弾として、港区港南四丁目第三団地建てかえプロジェクトに取り組んでおり、今後とも引き続き再編整備を実施してまいります。
　二ページをお開き願います。都心居住の推進についてでございます。
　都心地域における定住人口を回復し、都心部の活性化を図る観点から、民間事業者等による都心部への住宅供給を誘導するため、都心共同住宅供給事業等を活用し、都心居住の推進に努めてまいります。
　第二に、ニーズに応じた選択ができる居住についてでございます。
　まず、分譲マンション対策の推進についてでございます。
　都内には約七十万戸に及ぶ分譲マンションがあると推計され、都民の主要な居住形態の一つとして大きな役割を担う一方、維持管理や建てかえに当たって、さまざまな問題が存在しております。
　このため東京都は、これまで独自に実施してまいりましたマンション管理アドバイザー制度などに加え、十二月施行予定のマンションの建替えの円滑化等に関する法律も踏まえ、建てかえ、改修に関するアドバイザー制度の創設やガイドブックの作成、仮住居としての都営住宅の活用など、積極的に施策を展開してまいります。
　三ページをお開き願います。中古住宅市場の活性化についてでございます。
　社会的ストックとして、住宅の長寿命化を図り、市場の活性化により、中古住宅を社会全体で有効に活用してまいります。そのため、中古住宅が資産として適切に管理されることを促進するとともに、市場において円滑に流通するための仕組みづくりを行ってまいります。
　第三に、だれもが安心して暮らせる居住についてでございます。
　まず、高齢者住宅対策の推進についてでございます。
　二〇一五年、平成二十七年には、都内の六十五歳以上の高齢者が約三百万人になると推計される中で、高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業を通して、バリアフリーに配慮した賃貸住宅の供給促進を図っております。また、高齢者が円滑に入居できる賃貸住宅を登録する高齢者円滑入居賃貸住宅制度や、見守りサービスなどを行うあんしん入居制度により、高齢者の居住安定を進めてまいります。
　次に、都営住宅制度の抜本的改革についてでございます。
　都営住宅は、住宅に真に困窮する都民の居住面のセーフティーネットとして重要な役割を担っておりますが、供給、管理についての不公平感、都営住宅と区市町村営住宅との戸数のアンバランス等の問題を抱えております。こうした問題を是正するため、都営住宅制度の抜本的改革を実施しております。
　昨年度は、一部の都営住宅に期限つき入居制度を導入するとともに、本年四月には、都営住宅等事業の収支を明確にし、経営的視点から事業を進めるため、都営住宅等事業会計を設置したほか、都民へのサービス向上を目指し、東京都住宅供給公社に管理業務を一元化いたしました。
　さらに本年度は、公平性や効率的活用の視点から、使用承継制度の見直しや、団地内駐車場の地域開放を行いましたが、今後、より一層、住宅困窮度を反映させた入居者選定方式の拡充、住戸規模と世帯人員のミスマッチ解消に向けた住みかえ制度の検討、区市町村との役割分担による都営住宅の移管推進など、さまざまな改革を実施してまいります。
　四ページをお開き願います。第四に、豊かで生き生きとした居住を支える住宅市街地についてでございます。
　まず、環境に配慮した住まいづくりの促進についてでございます。
　地球温暖化の防止や資源循環型社会の形成など、環境問題への対応が強く求められており、住宅の生産や使用、廃棄に当たっては、環境面に配慮した取り組みが、これまでにも増して重要になっております。
　本年度、葛飾区の都営新宿六丁目団地建てかえ事業におきまして、リサイクルモデルプロジェクトを実施しており、今後、この事業で得られたノウハウをマニュアル化し、広く民間の中小、零細住宅建設事業者等に提供することなどにより、リサイクルの普及、推進を図ってまいります。
　次に、木造住宅密集地域の整備についてでございます。
　木造住宅密集地域は、一たび大規模な地震が起これば、多くの都民の尊い生命、財産が奪われるなど、甚大な被害を受ける可能性の大きな地域となっております。
　本年度は、従来の整備に加えて、木造住宅密集地域整備プログラムの更新を行うほか、都営住宅敷地等を活用した民間活力による新たな整備方策に関する調査を行い、具体的な整備手法を構築してまいります。
　以上、住宅局の主要事業の概要についてご説明申し上げました。
　今後とも、社会経済状況の厳しい変化に適切に対応しながら、マスタープランで示した住宅施策を確実に実施するべく、積極的に各種施策を展開してまいります。よろしくご指導賜りますよう、お願い申し上げます。
　引き続きまして、総務部長から所管事業の詳細につきましてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○梶原総務部長　それでは、お手元の資料２、住宅局の事業概要によりましてご説明を申し上げます。
　まず、表紙の見返しをお開き願います。住宅局の組織図でございます。
　本庁組織は、総務部、地域住宅部、民間住宅部、住宅経営部の四部で構成しております。また、東部、南部及び北部の三つの住宅建設事務所がございます。
　目次の後、本文の三ページをお開き願います。
　色のページの次でございます。本文の三ページでございます。
　この三ページから七ページまでは、東京都の住宅政策の基本となる東京都住宅基本条例、東京都住宅マスタープラン、東京都住宅白書の概要を記載しております。
　四ページをお開き願います。本年二月、二〇〇一年、平成十三年から二〇一五年、平成二十七年までの住宅政策の方向を示す東京都住宅マスタープランを策定いたしました。
　これは、民間住宅施策の新たな形成と展開、都営住宅制度の抜本的改革、この両者の連携の三つを施策の柱としております。
　一一ページをお開き願います。平成十四年度の当局の職員定数は五百十二名となっております。
　次に、一六ページをお開き願います。平成十四年度の住宅局予算でございます。
　表中、一般会計が七百六十二億五千二百万円、都営住宅等事業会計が一千九百二十一億三千八百万円、都営住宅等保証金会計が三十四億二千四百万円となっております。
　二三ページをお開き願います。関係機関でございます。
　東京都住宅供給公社について二七ページまで、二八ページからは財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターについて、それぞれ記載をしております。
　三〇ページをお開き願います。附属機関でございます。
　まず、東京都住宅政策審議会は、東京都住宅基本条例に基づき、住宅マスタープランの策定についての意見等その権限に属する事項について、また、知事の諮問に応じ、住宅政策に関する重要事項を調査審議するために設置しているものでございます。
　三一ページ以降に、これまでの答申等を記載しております。
　三五ページをお開き願います。下段に、東京都都営住宅高額所得者審査会について記載をしております。
　四九ページをお開き願います。当局の主な施策についてご説明申し上げます。
　まず、活力が生まれる居住についてでございます。
　都心部にある港区の南青山一丁目団地や港南四丁目第三団地などで、その建てかえに際して、民間活力を活用したプロジェクトを進めてまいります。
　五四ページをお開き願います。都心共同住宅供給事業でございます。
　都心及びその周辺の地域において、一定の要件を備えた共同住宅供給事業に対し、計画認定、補助を行うことにより、良質な中高層住宅の供給を促進し、都心居住の推進を図ってまいります。
　五七ページをお開き願います。ニーズに応じた選択ができる居住についてでございます。
　まず、都民住宅供給事業でございます。
　中堅勤労者を対象に、その住宅費負担を適切な水準にするため、地価を顕在化させない等の工夫を加えた供給方式及び家賃制度を活用して住宅を供給するものでございます。
　六五ページをお開き願います。区市町村における特定優良賃貸住宅等の供給でございます。
　中堅所得層を対象とする良質な賃貸住宅の供給を促進するため、区市町村に助成をするものでございます。
　六七ページをお開き願います。優良な民間賃貸住宅の供給でございます。
　優良な民間賃貸住宅等に対する利子補給助成事業等を実施しております。
　七九ページをお開き願います。宅地建物取引業者の指導、監督でございます。
　宅地建物取引を業として営む者について、一定の資質を確保し、業務の運営を適正に行わせるため、宅地建物取引業法に基づき、免許、指導等を行っております。また、消費者等に対し、不動産取引に関する知識の啓発や不動産相談等を行っております。
　八五ページをお開き願います。下段でございますが、住宅ストックの適切な保持に向けて、リフォームを促進するため、マンション改良工事助成事業を実施しております。
　分譲マンションの管理組合が住宅金融公庫の融資を受けて共用部分の修繕、改良工事を行う場合、その融資金を対象として利子補給を行うものでございます。
　八七ページをお開き願います。分譲マンション対策の推進でございます。
　まず、分譲マンションの維持管理や円滑な建てかえ等を進めるために、東京都分譲マンション管理・建替え協議会等を設け、関係団体等との意見交換、協議を行っております。
　八八ページをお開き願います。「分譲マンション維持・管理ガイドブック」、相談マニュアル等による普及啓発を実施するほか、分譲マンション管理アドバイザーを設け、管理組合等の自主的な取り組みを支援しております。
　今後、大量に発生する老朽分譲マンションの建てかえ問題は深刻でございます。年内に施行される見込みのマンションの建替えの円滑化等に関する法律の施行に合わせ、建てかえアドバイザー制度の創設、都営住宅などを仮住居として提供する仕組みづくりなど、都独自の施策により、分譲マンションの建てかえを支援してまいります。
　八九ページをごらんください。中小住宅生産事業者等の支援でございます。
　中小生産事業者等の経営力、技術力の向上を図るため、この九月に東京都地域住宅生産者協議会を設立いたしました。今後、新しい技術への対応が困難な中小生産事業者に対する技術支援や情報提供などを行ってまいります。
　同じく八九ページの中段でございます。住宅ストックの円滑な流通と活用を図るため、住宅流通事業者団体等と連携して中古住宅市場の活性化を図ってまいります。
　九一ページをお開き願います。だれもが安心して暮らせる居住でございます。
　まず、高齢者、障害者向け住宅対策の推進として、シルバーピア事業を実施しております。
　九三ページをお開き願います。高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業でございます。
　高齢者の安定した居住の確保を図るため、高齢者向けの優良な賃貸住宅について、建設または改良に要する費用及び家賃の減額に要する費用に対する助成を行うものでございます。
　九四ページをお開き願います。高齢者円滑入居賃貸住宅制度でございます。
　高齢者が円滑に入居できる賃貸住宅を登録し、その情報を広く提供しております。
　九五ページをごらんください。保証人がいない等の理由により、賃貸住宅への入居が困難な高齢者の方がスムーズに入居できるよう、見守りサービスなどを実施するあんしん入居制度を実施しております。
　同じく九五ページの下段から九六ページにかけてでございますが、バリアフリー化への取り組みでございます。
　加齢対応型住宅の普及を図るため、東京都における加齢対応型住宅の建設指針及び同設計マニュアルや、加齢対応型住宅ガイドブックを作成しております。
　新設する都営住宅について、床段差の解消やエレベーターの設置などによりバリアフリー化を実施しているほか、優良民間賃貸住宅や都民住宅にもバリアフリーの基準を設けるとともに、関係者による東京都住宅バリアフリー推進協議会を設置するなど、民間住宅のバリアフリー化の普及促進を図っております。
　一〇一ページをお開き願います。高齢者、障害者向け都営住宅の整備でございます。
　シルバーピアや車いす使用者向けの住宅を供給するほか、既設都営住宅についても、住宅設備の改善や中層住宅へのエレベーター設置を行っております。
　一〇二ページをお開き願います。住宅困窮者の住まいの確保でございます。
　まず、都営住宅等の供給でございます。
　住宅困窮者の住まいを確保するため、公営住宅法に基づく都営住宅などを供給しております。また、住宅の不燃化、関連公共施設の整備などを行うとともに、まちづくりと一体となった住宅建設を目指した施策を行っております。
　一〇五ページをお開き願います。下段、都営住宅建てかえ事業でございます。
　昭和三十年代以前に建設された都営住宅を中心に、計画的に建てかえを実施しており、本年度は三千戸を予定しております。
　一一三ページをお開き願います。下段をごらんください。都営住宅の再編整備でございます。
　都営住宅としてこれまで蓄積してきた土地、建物のストックは、都民共有の貴重な財産として、居住者だけではなく都民全体のニーズを踏まえ、総合的な政策の展開に活用していくべきものと考えております。
　そのため、都営住宅の建てかえに際しては、敷地の高度利用や住宅の集約化により用地を創出し、民間活力の活用を図りながら福祉、医療、防災など種々の機能を導入することにより、地域社会の活性化を図り、都市再生を推進してまいります。今年度は、都営住宅の再編整備計画を策定する予定でございます。
　一一五ページをお開き願います。都営住宅スーパーリフォーム事業でございます。
　都営住宅の約四割を占める昭和四十年代に建設した住宅を対象として、住宅内部を全面的に改善することにより、バリアフリー化や居住性の向上を図り、躯体の耐用年数まで、長期にわたり有効に活用してまいります。
　一二八ページをお開き願います。都営住宅等の管理でございます。
　都営住宅等について、入居者の募集、使用料の決定及び徴収、高額所得者に対する措置並びに修繕などを行うものでございます。
　なお、サービスの向上を図るため、今年度より東京都住宅供給公社への窓口業務の一元化を行っております。
　一五三ページをお開き願います。一五三ページは、都営住宅の管理制度の改革でございます。
　都営住宅が真に住宅に困窮している人に供給され、都民の公平感が確保されるとともに、都民共有のセーフティーネットとして一層有効に機能するよう、都営住宅制度の抜本的改革を、公平、効率、活力、分権の視点から行っております。
　昨年度から今年度にかけまして、期限つき入居制度の一部導入、特別会計の設置、窓口業務の一元化、おめくりいただきまして、一五四ページ、駐車場の地域開放等を実施してまいりました。また、使用料の滞納については、法的措置の強化や滞納予防の意識啓発などの積極的な取り組みにより、大幅な縮減を図っております。
　同じく一五四ページでございますが、区市町村の住宅供給に対する都の施策でございます。
　区市町村営住宅の供給に対する補助など、住宅供給に対するさまざまな支援を行っております。
　一五六ページをお開き願います。既設都営住宅団地の区市町村移管でございます。
　区については、都営住宅特別区移管推進計画に基づき、移管を実施しております。
　市町村については、市町村への都営住宅移管方針を策定し、各市町村と個別に協議、調整を行っております。
　一五七ページをごらんください。豊かで生き生きとした居住を支える住宅市街地でございます。
　まず、優良建築物等整備事業でございます。
　民間事業者、区市町村等が実施する市街地環境整備や優良な建築物の整備の促進について補助を行っているものでございます。
　一六〇ページをお開き願います。地球環境に優しい住まいづくり、まちづくりを進めるため、平成十二年六月、環境に配慮した住宅（エコピア）整備指針を策定いたしました。また、地域の特性に応じて、住宅金融公庫の各種制度や国の支援事業を活用することにより、エコピアの供給誘導を図っております。
　一六三ページをお開き願います。災害に強く安全な住環境、市街地への整備、再生を図るため、木造住宅密集地域の整備を実施しております。
　国の密集住宅市街地整備促進事業に加え、都独自の東京都木造住宅密集地域整備促進事業等を展開しております。
　一六八ページをお開き願います。住宅地区改良事業でございます。
　保安、衛生上、危険な地区等の整備改善や基盤整備を実施するとともに、跡地等に従前居住者向けの低家賃の賃貸住宅、これを改良住宅と申しますが、この建設を実施するものでございます。
　一七二ページをお開き願います。災害時を想定し、災害により住宅を失い、自力で確保することが困難な都民に対し、民間賃貸住宅を提供する仕組みづくりを行っております。
　本年九月、不動産関係団体と、全国で初めて震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定を締結いたしました。
　また、三宅島被災者の方々に対しては、都営住宅などを一時提供しております。
　右ページをごらんください。これ以降は資料編でございます。
　東京の住宅事情、都営住宅等の供給、都営住宅等の管理、住宅建設計画及び実績、国の住宅政策等について掲載をしております。
　以上で事務事業の説明を終わらせていただきまして、次に、東京都監理団体について申し上げます。
　都が二五％以上の出資等を行っている団体で、当局が所管となっております東京都監理団体の経営状況等についてでございます。資料３をごらんいただきたいと存じます。
　資料３、一ページに法人の概要がございますが、東京都住宅供給公社は、住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な集合住宅を供給することなどにより、都民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、地方住宅供給公社法に基づき、昭和四十一年に設立された法人でございます。現在、公社住宅等の建設、管理及び都営住宅等の管理業務などを行っております。
　詳細につきましては、以下、経営状況等説明書をごらんいただきたいと存じます。
　以上で監理団体の説明を終わらせていただきます。
　次に、お手元に参考資料をお届けしてございます。これは、本年二月に策定いたしました東京都住宅マスタープラン外二件でございます。参考にしていただければと存じます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○高島委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○木内委員　資料要求ではございませんで、今の事業概要説明について、意見だけ申し述べておきたい、こういうふうに思います。要望にとどめておきます。
　橋本局長の誠実な人柄は、日ごろから知悉しているところでございます。今、事業概要説明がございました。この概要資料というのが事前に配布をされているわけでありまして、私は、恐らくこれは局が精査の上、提示をされているものである、このように考えるわけであります。しこうして、二点について、私はこの事業概要報告について、今後の対応もございますので、要望を申し上げたい。
　一つは、局長の読み上げた資料と配布資料が、恐らく異なったものを使っているために、ページの案内等についてそごがございました。何カ所か。これは極めて残念でございまして、しかしながら、準備の便宜上、やむを得ないと思料されるところもございますけれども、今後十分な注意を願いたい。これが一点であります。
　もう一点、配布された事業概要資料の内容と、局長の口頭での報告内容に異なる点が何点か散見をされました。一々挙げるのは恐縮でございますけれども、例えば、住宅局所管の事務事業の中で、活力が生まれる居住の〔1〕の最後の部分、「第三弾、第四弾を引き続き実施していく」というところを、「引き続き」というふうに、例えば表現をされている。それから、数字の異なる表現もございました。さらに、（３）の部分、だれもが安心して暮らせる居住というところの最後のパレンセスで、「さらに本年度は、効率的活用の視点から」というところに、「公平性や効率的活用の視点から」ということで、文言が口頭で挿入されている。
　こうした点が何点かあったわけでございますけれども、何らかの意図的配慮によって、変更が直前になってされたのか、こうした推測も可能となるところでございまして、いわば都民の代表である我々議員が、この住宅行政の所管をしております本委員会におきまして真剣に承っているわけでありますから、今後こうしたことのないよう、正確な対応をお願いしたい。まず資料要求の冒頭に当たって、このことを強く要請をしておきたいと思います。
　以上です。

○高島委員長　ほかにございますか。

○新井委員　都営住宅の建てかえとスーパーリフォームに関します今後の計画について、資料要求をお願いいたします。

○小松委員　まず、新マスタープランの目標達成の年次、具体的計画ですね。
　二番目は、都営住宅の型別供給による家族数と、その面積の推移といいますか、特に一ＤＫなど、だんだんと部屋の面積が変わっていると思いますが、それをお願いします。
　次には、南青山一丁目団地建てかえプロジェクトに関しまして、青山地域の中高層賃貸住宅の家賃の状況をお願いいたします。
　それから、都民住宅の空き家及び家賃の状況を、都心周辺、多摩に分けてお願いいたします。
　それから、公社一般賃貸住宅の建てかえについて、一、この間の実績、二、建てかえによる家賃値上げの状況、三、戻り入居者、転居者の状況。
　最後に、マンション相談の中身、それを経年でお願いいたします。

○高島委員長　ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　ただいま新井理事、小松委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。

○高島委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○庄司参事　南青山一丁目団地建てかえプロジェクトの事業開始に当たり、先般、基本協定を締結しましたので、ご報告申し上げます。
　お手元の資料４をごらんいただきたいと存じます。
　この事業の目的といたしましては、都営南青山一丁目団地の建てかえに当たり、民間事業者による都営住宅と民間施設等との一体的整備により、都心居住の推進を図るとともに、活発な都市活動の維持、増進に寄与するため、必要な施設を整備するものでございます。
　次に、事業の概要でございますが、事業場所は港区南青山一丁目三番、敷地面積は約六千七百八十四平方メートルでございます。
　計画でございますが、都営南青山一丁目団地敷地内に、都営住宅百五十戸、港区が運営する保育園及び図書館、医療法人財団順和会が運営する痴呆性高齢者グループホーム、民間賃貸住宅、国際医療福祉大学大学院、商業、業務施設などにより構成される複合施設を整備いたします。
　事業手法といたしまして、都は敷地に定期借地権を設定し、民間事業者に貸し付けをいたします。貸付期間は、事業運営期間七十年間に、建設工事期間及び除却工事期間を加えた期間となります。
　民間事業者は、都営住宅などを含む複合施設全体を建設いたします。
　複合施設の完成後、都は都営住宅部分を、港区は区施設部分を、グループホーム運営主体はグループホーム部分を買い取り、それぞれが管理運営を行います。民間施設は、民間事業者が所有し、賃貸事業として運営いたします。
　事業運営期間が終了いたしましたら、建物所有者は敷地を原状回復し、都に返還することになります。
　事業に係る経費でございますが、都営住宅の買い取り価格として、諸税を除き十六億八千五百五十万円となります。
　なお、民間施設の土地賃料として、年額五億一千七百四十五万七千円が収入となります。
　次に、本協定を締結するまでの経緯についてご説明いたします。
　平成十四年三月一日に、民間事業者六グループから応募提案を受け付けし、同年五月十七日に、審査委員会で最優秀提案応募者を選定いたしました。都では、これを受け、同年五月二十四日に、最優秀提案応募者を事業予定者として決定いたしました。同年七月十日には、実際に事業を行う特別目的会社である南青山アパートメント株式会社が設立されております。
　資料を一枚おめくりいただきたいと思います。
　次に、基本協定の概要ですが、その目的は、都が募集要項等で示した条件と応募者の提案書等に基づき、事業の当事者間で事業を円滑に実施するために必要な合意事項を定めたものでございます。
　主たる内容といたしまして、事業当事者の役割及び事業執行体制、複合施設の設計、建設に際しての条件、施設運営における条件等の基本的事項を定めております。
　基本協定の当事者は、東京都、港区、南青山アパートメント株式会社、医療法人財団順和会、三井不動産株式会社、ほか資料記載の十者でございます。
　今後の事業予定といたしまして、工事の着手を平成十五年度末に、複合施設の完成を平成十八年度末に予定しております。
　参考といたしまして、案内図と完成予想図を資料に添付していますので、ごらん願います。
　なお、都営住宅部分の買い入れ議案につきましては、改めて都議会でご審議していただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。

○高島委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高島委員長　それでは、資料要求なしと確認させていただきます。
　以上で住宅局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時二十三分散会