建設・住宅委員会速記録第三号

平成十四年三月十八日（月曜日）
第九委員会室
午後一時五分開議
　出席委員　十三名

委員長	田代ひろし君
副委員長	前島信次郎君
副委員長	星野　篤功君
理事	花輪ともふみ君
理事	川井しげお君
理事	新井美沙子君
	伊沢けい子君
	ともとし春久君
	山田　忠昭君
	林田　　武君
	小礒　　明君
	大山とも子君
	池田　梅夫君

　欠席委員　一名

　出席説明員

建設局	局長	山下　保博君
	次長	平井　健一君
	道路監	小峰　良介君
	総務部長	森澤　正範君
	用地部長	稲熊　明孝君
	道路管理部長	磯邊　武一君
	道路建設部長	岩永　　勉君
	公園緑地部長	安藤　　明君
	河川部長	鈴木　　進君
	市街地整備部長	梶山　　修君
	企画担当部長	小島　信之君
	総合調整担当部長	平井　和之君
	道路保全担当部長	依田　俊治君
	道路計画担当部長	柿堺　　至君
	公園計画担当部長	住吉　泰男君
	調整担当部長	市原　　博君

本日の会議に付した事件
　意見書について
　建設局関係
　　予算の調査（質疑）
　　・第一号議案　平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
　　・第十九号議案　平成十四年度東京都市街地再開発事業会計予算
　　・第二十号議案　平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　　・第二十三号議案　平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算
　　付託議案の審査（質疑）
　　・第百二十三号議案　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
　　・第百二十四号議案　東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
　　・第百二十五号議案　東京都立公園条例の一部を改正する条例
　　・第百二十六号議案　東京都自然公園条例
　　・第百二十七号議案　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
　　・第百二十八号議案　東京都霊園条例の一部を改正する条例
　　・第百二十九号議案　東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例
　　・第百三十号議案　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
　　・第百四十二号議案　平成十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について

○田代委員長　ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと存じますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田代委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○田代委員長　次に、予算の調査について申し上げます。
　平成十四年度予算につきましては予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分につきまして、議長から調査依頼がありました。
　公文の写しはお手元に配布してございます。
　朗読は省略いたします。

平成十四年三月十四日
　　　　　　東京都議会議長　三田　敏哉
建設・住宅委員長　田代　ひろし殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
　このことについて、三月十四日付で予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
　　記
１　調査範囲　別紙１のとおり
２　報告様式　別紙２のとおり
３　提出期限　三月二十日（水曜日）午後五時

（別紙１）
建設・住宅委員会
　第一号議案　平成十四年度東京都一般会計予算中 歳出 繰越明許費 債務負担行為 建設・住宅委員会所管分
　第十二号議案　平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
　第十三号議案　平成十四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
　第十七号議案　平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
　第十八号議案　平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
　第十九号議案　平成十四年度東京都市街地再開発事業会計予算
　第二十号議案　平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　第二十三号議案　平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算

（別紙２省略）

○田代委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の平成十四年度予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第十九号議案、第二十号議案、第二十三号議案、第百二十三号議案から第百三十号議案まで及び第百四十二号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取してございます。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してございます。
　資料について理事者の説明を求めます。

○森澤総務部長　去る二月十四日の当委員会においてご要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
　お手元の建設・住宅委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をお開きいただきますと目次がございまして、十件の資料の件名が掲げてございます。この順に従いまして、ご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。骨格幹線・地域幹線道路の事業概要と財源内訳でございます。
　この表は、都市の骨格を形成する幹線道路の整備と地域幹線道路の整備について、平成十四年度の事業概要と財源内訳をあらわしたものでございます。
　事業概要として路線、箇所、規模及び事業費を、財源内訳として国庫、負担金など、都債及び一般財源を示すとともに、各項目の公共、単独の数値とその計をあらわしたものでございます。
　なお、表の下の注書きに記載してございますように、路線数と箇所数については、公共と単独の合併路線がございますので、計の数値とは合っておりません。
　二ページをお開き願います。骨格幹線道路（主要路線）の整備費の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路の主要路線について、整備費の推移を年度別にあらわしたものでございます。
　なお、表の下の注書きの１に記載してございますように、下段の括弧書きは用地補償費で、内書きとなってございます。
　三ページをお開き願います。連続立体交差事業に伴う関係区市費用負担の推移でございます。
　この表は、連続立体交差事業に伴う都市側事業費を鉄道名、箇所、関係区市別にあらわすとともに、その年度別の推移をあらわしたものでございます。
　このうち、区市負担額は、都市側事業費の下段の括弧書きで示してございます。
　四ページをお開き願います。東部低地河川における事業費の推移でございます。
　この表は、東部低地河川について、高潮対策、江東内部河川、スーパー堤防、緊急耐震対策の主な河川名と、平成五年度から平成十四年度までの事業費の推移をあらわしたものでございます。
　五ページをお開き願います。直轄事業負担金の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金について、道路及び河川ごとに、平成五年度から平成十四年度までの事業費の推移をあらわしたものでございます。
　六ページをお開き願います。公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移でございます。
　この表は、公園の整備費、維持管理費、及び用地の取得状況として規模、金額を年度別にあらわしたものでございます。
　なお、表の下の注書きの３に記載してございますように、用地の取得状況の規模、金額は、一般会計と用地会計による用地取得分でございます。
　七ページをお開き願います。動物園及び庭園等の入場者数と六十五歳以上の入場者数でございます。
　この表は、動物園、庭園など、各施設ごとの総入場者数を年度別にあらわしたものでございます。
　なお、表の下の注書きに記載してございますように、下段の括弧書きは六十五歳以上の入場者数で、内書きとなってございます。
　八ページをお開き願います。建設局の事業別予算・決算額の推移でございます。
　この表は、交通安全施設整備、骨格幹線道路、地域幹線道路、中小河川整備、高潮防御施設整備、河川防災、都市公園の整備について、年度別に予算額と決算額をあらわしたものでございます。
　なお、注書きの３に記載してございますように、骨格幹線道路と地域幹線道路の区分は平成八年度からでございまして、また、地域幹線道路は、平成十二年度までは生活密着道路として区分してございました。
　九ページをお開き願います。市街地再開発事業の地区別事業目標と実績でございます。
　この表は、市街地再開発事業の地区別の施行面積、施行期間、全体進捗率、用地取得の進捗率、公共施設等の整備目標と実績をあらわしたものでございます。
　なお、全体進捗率の下段、括弧内の事業費は、下の注１にございますように、再開発費の事業計画額でございます。
　また、注２から注４にございますとおり、それぞれの実績及び進捗率は十三年度末見込みであり、用地取得進捗率は施行面積に対する用地取得の実績、公共施設等の実績のうち公園の実績は、避難可能な面積でございます。
　一〇ページをお開き願います。臨海都市基盤整備事業会計の事業費の推移でございます。
　この表は、臨海都市基盤整備事業会計の事業費、財源として繰入金、都債、その他、主な歳出内訳を年度別にあらわしたものでございます。
　なお、下の注２にございますように、財源のうち、その他は、繰越金及び諸収入等でございます。
　以上をもちまして、ご要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田代委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、本案に対する質疑を行いたいと思います。
　発言を願います。

○川井委員　今回、係留船保管の適正化の条例が出ているわけですけれども、それに関連してお聞きします。
　近年、アウトドアが非常にスポーツとして評価されてきて、あるいは人の幸福感というか幸せ感、そういうもののとらえ方の違いも出てきたんだろう、そういう中で、解放感を求め、水域に自由に航行できる船を愛する人々が、石原知事ばかりでなく、広く庶民にすそ野を広げている、こういう思いを持っております。
　特に近年、プレジャーボートが乗用車並みに価格が下がってきたことから、東京の住宅地を流れる狭い河川にも、いわゆるプレジャーボートが目立つようになってきている。また、東京湾には、季節を問わず、豊かな魚類を求める釣り船があふれている。また、夜ともなれば、お台場などの水辺から臨海などの風景を楽しむ屋形船でにぎわっているわけでございます。こうした水辺のにぎわいは、東京の地域経済の活性化にも大いに資するものである、こう考えます。
　しかしながら、一方では、満足な係留場所もなしに船がふえ続け、周辺住民の迷惑は大変なものである。このことについては、我が党もかねてから指摘をしてきております。この時期に、東京都が独自に適正化のための条例を制定し、秩序を回復しようとすることは、時節にかなったということで評価しております。
　特にこの適正化に関する懇談会、昨年の三月ですか、四月にいただいているわけでございますけれども、この中でも概略はわかるわけですけれども、確認をしながら質問を何点かしていきたい、こう思っております。
　なぜ、この条例を制定することになったのか、その背景と条例の基本的な考え方をまずお聞きしたいと思います。

○鈴木河川部長　都内には多数の放置船舶が存在しますが、放置船舶に対する行政代執行を、私ども何度か行ってきておりますが、手続に長期間を要すること、その間に他の水域に移動して放置を続けるなど、実効性に欠ける面がございました。そこで、平成十二年四月に、先ほど理事ご指摘ございました、知事の附属機関として東京都船舶の係留保管の適正化に関する懇談会を設置いたしまして、放置船舶問題についての検討を行ってまいったところでございます。
　条例は、この懇談会の報告を踏まえまして、短期間での船舶の移動措置や保管船舶の売却、実効性確保のための罰則を設けるなど、放置船舶問題の効率的かつ迅速な解決を図るものと考えております。

○川井委員　この条例を制定するに当たり、その懇談会の報告が大きな役割を果たした、こう聞いております。また、現実に調査をし、詳しい方々が集まっての懇談会でありますから、当然そうだろうと思っておりますが、この条例を制定するに当たり、どのような役割を、この報告、懇談会が担ってきたのか、お願いします。

○鈴木河川部長　先ほど申し上げました東京都船舶の係留保管の適正化に関する懇談会は、法律の専門家、業界の代表の方々、それから公募した都民の方々などを委員とし、放置船舶問題をさまざまな角度から総合的に検討していただきました。
　懇談会では、施設整備と規制を車の両輪とする考え方や規制区域の設定、移動措置など、条例の基本となる考え方についてご提言をいただいたところでございます。
　この懇談会の提言をもとに、実務的な検討を加えまして条例案を策定したところでございます。

○川井委員　今、法律の専門家あるいは業者、こういう話でありましたけれども、この業者というのはどういう方々になるわけですか。

○鈴木河川部長　代表としましては、製造販売業者、あるいは法律の専門家、都立大学の先生などをお願いしておるところでございます。

○川井委員　また、都民の方々に参加をいただいたというんですけれども、これは、実際にボート等を持っている方々と、もう一つの都民としては、違法係留していることにおいて迷惑をこうむっている都民と、双方いるんだろうと。その双方の代表という意味合いでよろしいんですか。

○鈴木河川部長　公募都民の方、お二人いらっしゃいます。一人はボートをお持ちの方、もう一人の方はそうでない方ということでございます。

○川井委員　この条例施行は来年の一月ということでありますけれども、それまでの間にやるべきこと、大変多いだろう、こう思っておりますけれども、施行までのスケジュールはどうなっておりますか。

○鈴木河川部長　条例の施行につきましては、委員のお話のとおり、十五年一月を予定しております。
　それまでに、運用基準となる規則、要綱を制定してまいりたいと思っております。また同時に、七都県市などの関係機関と連絡会を設置しまして、いろいろ協議させていただきまして、規制区域の設定方針や係留保管施設の整備等を内容とした係留保管適正化計画を策定してまいるところでございます。
　なお、本条例は移動措置や罰則などの規定を設けておりますので、ホームページや広報への掲載などを通じて、条例の内容を都民に周知してまいりたいと考えております。

○川井委員　今、ホームページなどでということでありますけれども、特に施行までに、船舶の所有者、それから、先ほど話がありましたけれども、業者としての販売事業者、これらに対しての十分な啓発活動が大事なんだろうなと。特に、知らなかったよというようなことがあっては最もいけないんだろうと。
　この部分、先ほど、一部にホームページなどに掲載してということがありましたけれども、その他でどのような取り組みを行っている、あるいは考えているのか。

○鈴木河川部長　放置船舶問題の解決には、船舶所有者のモラルの向上と販売事業者等の協力が不可欠と考えております。そのため、条例の内容につきましては、先ほど申し上げたホームページの掲載以外にも、業界団体への説明、協力依頼、あるいは講習会時の情報提供など、あらゆる機会を利用して十分な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

○川井委員　実は、昨年だったと思うんですけれども、十二メートル以上の船舶を持っている方から係留場所を紹介してくれということで、大分苦労したんです。この条例をつくるには、先ほどのお答えの中にもありましたけれども、一方には、受け皿をどうつくってあげるかが大変大きな東京都としての役割。これをしっかりやらないならば、この条例というのが、果たして何のための条例だったのかということにもなりかねない。
　そこで、先ほど懇談会の方の資料を見てみますと、プレジャーボートだけで、違法係留しているのが八百隻ぐらいある、こういうふうになっているんですね。今、夢の島等でどのぐらい空席があるのか。特に十二メートル以上の大型船については、一隻分でさえないというふうに私は聞き及んでいるんですね。そこら辺の数字をお示しいただければ、ありがたいと思いますが。

○鈴木河川部長　都内の係留保管施設の整備状況でございますが、この三月現在で、東京夢の島マリーナだとか民間の東京湾マリーナを含めまして、千六百隻が収容可能でございます。
　そのうち、理事ご指摘の艇長十二メートル以上の大型のプレジャーボートの収容可能隻数は、一割弱の百四十隻ということでありますが、現在、ほとんどあきがないという状況でございます。

○川井委員　恐らく、実はいわゆる小型船においても、夢の島の方で百隻分ぐらいしかあいていないんだろう、こうお聞きしております。そうなってくると、実は、プレジャーボート八百隻なんていうことと、それから営業用の船舶を含めると、かなりの違法係留があるわけですね。
　その受け皿を、実際に現在ないわけですから、例えば陸置き等を含めて、何らかの計画を立てていかないといけないんだろう。それは、どういうような計画を持っておられるのか、あるいはどういうような対応をしていこうと思っておられるのか。

○鈴木河川部長　船舶は、その大きさ、あるいは種類によって保管する施設が異なってくると考えております。また、施設を整備できる水面は限定されております。そういうことで、陸上の空きスペースの有効活用なども、今後必要になってくると考えております。
　そのため、係留保管施設整備計画を策定してまいりますが、それに当たっては、関係機関と連携しつつ、水面だけではなく陸上保管施設、いわゆる陸置きについてもいろいろ検討してまいりたいと考えております。

○川井委員　実はオーストラリアに、私、中野との子どもたちの教育交流という形の中で行ったことがあるんですけれども、ほとんどの家庭がボートを持っていらっしゃるんですね。これまたほとんど、よっぽど大きいのは別として、陸置きなんです。自分のガレージに引っ張っていって置いておくという。何カ所か基地がありまして、その船をおろす、あるいは揚げる、そういう場所がありまして、一人で持っていっても、周りの人たちが手伝ってくれる。自分も、ほかの人間のボートも手伝う。そういうふうな、自然に生活の中に入っているわけですね。
　例えば陸置きを検討していくということになれば、当然、東京都の持っている土地あるいは河川敷等、こういう中で月幾らというような形で取っていくんだろうな、これにかかる整備費などは、そういう中から出していくのかななんて勝手に考えているんですけれども、そうなると、揚げおろしをするようなポイントというか、基地みたいなものも一緒に考えていかなきゃならないんだろう。リフトをつけるなら、つけるような場所を何カ所か、ほどよい位置を探し出して、そういうことも必要なんだろう。それとまた、その場所と陸置きの場所との距離、こういうものも想定していかなきゃいけないんだろうと思っているんですけれども、絶対数が足らないわけですから、当然、そうせざるを得ないわけですね。そこら辺の計画はどんなふうになっていらっしゃいますか。

○鈴木河川部長　私ども、陸置きを進めるためには、今、理事ご指摘のとおり、水面から船を持ち上げる施設、これはクレーンだとかリフト、いろいろ考えられると思います。それから、そこから今度は堤防まで上がっていく斜路、スロープですか、そういったものの整備も必要だと思いますので、その点を踏まえて、今後の施設整備計画の策定の際に多様に検討してまいりたい、そういうふうに考えております。

○川井委員　実はこの条例は、通常、一つの局で条例をつくるというようなことが一般的だと思いますけれども、港湾局と二つにまたがってつくったということにおいては、大変頑張ったんだろうな、また、局と局の垣根を取り払って、石原知事がいう縦割りでない形での努力をしたんだろうな、こう思っているんですね。
　加えていえば、私、勝手な思いで物をいって申しわけないんですけれども、例えば陸置きを設定するときに、河川敷などの空き地だけを考えるのではなくて、例えば大田の工場なんかで、実はもう使われていないような工場、こういうものもあるんだろうな、そういうようなところを陸置きの一つの基地にできないのかなと。
　これは、当然、産業労働局ですか、そちらとの関係もあるんだろうと思いますけれども、せっかく条例をつくるのに港湾局と隔てをなくしてやった。そうであるならば、まちおこしというか、そういう思いで、例えばそういう工場を二、三棟、その地域で－－小型船の場合は当然マストを外しますので、棚置きで二段、三段も考えられるでしょうし、大型船の場合は、当然そういうことは考えられない。そういうようなことで考えていきますと、一つの工場で一千万、二千万の収益を上げるということは可能なんだろうな、なおかつ、そういうものが二つ三つ整ってきたときには、燃料の問題あるいは器具の問題、あるいは、それらの若者が集まる場所であれば、当然たまり場みたいなものも想定される、その地域のまちおこしとしても大変大きなことになるんだろうと。
　そのときに、置ければいいんだ、置ければどこでもいいから、あちこちにばらまいて置かせるんだということではなくて、そういう全体的な中から、まちづくりの中でひとつ基地をつくってやろうじゃないか、そして、若者が集まるような、こういうところまで－－我々建設局だから、そこまで考えなくていいんだということではなくて、そこら辺まで踏み込んだ思いを持って、この受け皿づくりに対して、ただ置ける場所ができたじゃなくて、まちの中に溶けた置き場所をつくるべきなんだろうな、こういう思いがするんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木河川部長　先ほども申しましたとおり、今までの不法係留している放置船舶は、大変地域の方々に迷惑をかけてきた、そういう状況でございます。
　そういう中で、今後整備する施設整備、いろいろな形があると思いますが、その中では、やはり地域の方々に歓迎される、あるいは地域の振興に役立つようなものであるという点では、先生のご意見のとおりだというふうに受けとめております。

○川井委員　この部分の最後で、現在、夢の島マリーナで、小型船、大型船、月幾らぐらい取っていらっしゃいますか。
　それで、それが今後、陸置きでつくろうとする置き場所の一つの基準になるのかな、あるいは施設整備も、そういうものを計算した中での施設整備になるのかな、こんなふうに思うんですけれども。

○鈴木河川部長　東京夢の島マリーナの年間使用料でございますが、船の長さが六メートル以下のものにつきましては、約四十万円ちょっと欠けるところでございます。あと、先ほど話に出ました十二メートル級ですと、百二十万ちょっとということでございます。

○川井委員　ありがとうございました。いずれにしても、そういう金額が一つの基準になるのかな、若干陸置きの方が手間がかかるわけですから、当然安く設定してあげるのかな、こんなふうに思っております。その条例をつくったからには、できるだけ受け皿をスピーディーにつくり上げていく、しかし、それは、ただただつくればいいんじゃなくて、地域のまちづくりと一貫性のある受け皿をつくっていただけたらありがたいな、こう思っております。
　次に、先日、毎日新聞だったと思いますけれども、港区の汐留地区、その将来像はと、大きな、新聞に出まして、読んでいて、大変夢があっていいな、すばらしいな、こういう思いがしているんです。そこで、少し二、三、お聞きさせていただけたらな、こう思っております。
　最近、都市再生や民活等がいわれているが、都心部で－－この場所、この新聞でも、都心最後の大規模な再開発、こういう書き方をしているんですね。資料を取り寄せて見てみると、まさに汐留の駅の西、東、北、南というような形で、大規模な開発であります。
　実は、私は大変期待している一人なので、そういう角度になろうかと思いますけれども、この各街区の開発状況をまずお聞かせ願いたいと思います。

○梶山市街地整備部長　山手線の東側地区では、電通本社ビルを初め、現在十四棟の建物が建ち上がっております。ことしの秋からは、ビルのオープンに合わせまして、順次、街区のまち開きが行われる予定であります。平成十七年度には、ほとんどの建物が完成いたします。
　また、山手線の西側地区では、地元の地権者が中心となりまして、イタリアをイメージしたまちづくりを進めてございます。
　汐留地区におけるビルがすべて完成しました暁には、就業人口約六万人、居住人口約六千人と想定されるまちが誕生いたします。

○川井委員　ことしの秋から順次まち開きが行われる、約六万人が働くまちができる、こういうことでありますけれども、この六万人という数、大変大きな数であります。
　そこで、新橋から歩行者のアクセス、これは大きな流れが起こるんだろうと。今までなかった流れが起きるわけですけれども、どのような配慮を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。

○梶山市街地整備部長　新橋からは、上空の歩行者デッキ、それから地上の歩道、地表部の歩道というんでしょうか、それから、地下の歩行者道によるバリアフリー化した、そういった三層の歩行者動線を一応確保してございます。
　特に地下歩行者道は、四十メートルの幅員がございまして、民間所有地に整備される地下広場、これは、私どもサンクン広場といっていますが、そういうものとも一体となりまして、陽光あふれる、ゆとりと潤いのある空間を配慮してございます。

○川井委員　今いった地下の部分が、今まで日本の地下の利用というのが大変線的で、面的な利用がされてきていなかったように思っているんですね。このいわゆる鹿島棟と日本テレビ本社棟、あるいは松下電工本社棟に囲まれるところが、かなり広い部分が吹き抜けになった形になりますよね。地下に立っていても、全く地下という感覚がないような場所になるんだろうと。ここのこれだけ広いところは、どのぐらいの平米数があって、そのシンボル的なものというのは何か想定されているんですか。その広場の真ん中あたりに、何かシンボル的なものを想定しておりますか。

○梶山市街地整備部長　特に今いわれた鹿島棟は、これはＣ街区でございますけれども、ＪＲ新橋駅から直角に来ている道路、地下歩道ですが、そこのところには、空間ということで、太陽はそういう形でしゃんしゃんと降ってまいりますけれども、あと周辺の修景的な、若干の緑というかそういうものはありますが、これといってシンボルはございません。

○川井委員　地下部分に緑を置くということも非常に楽しみなことであろうな、こう思っておりますけれども、できたら、ここが、これからの日本の地下空間の新しい使い方を示している、その象徴として何かあったらいいかな、こう思っておりますので、後ほど考えを聞かせていただけたらありがたいなと思っております。
　それと、空間回廊というのかな、デッキの部分、立川に一部あるんだけれども、ここの部分の建設費は、一部、事業者に出させているように聞いているんですけれども、それをちょっと教えていただけませんか。
　ある意味で、これからのまちづくりの考え方として、そういう考え方があっていいんだろう。また、その回廊によってメリットを得るビル、あるいは事業者がいるわけですから、そういう方々に出させていくということは、私は至極もっともであり、また、そういう考え方というのを、ある意味植えつけていく、それがこれからの再開発を進める上でも大きな意味合いを持ってくるのかなと思っているんですけれども。

○梶山市街地整備部長　先生、今ご質問の歩行者デッキでございますが、これは、都市計画で地区再開発計画ということで位置づけてございまして、いわゆる二号施設というふうな位置づけになってございます。
　それで、民有地につきましては、理事ご質問のとおり、この部分については地権者の方が負担する、こういうことでございまして、その事業費は約十億円でございます。

○川井委員　十億円、地権者の方々に－－要するに、取りつけ部分ですね。あるいは一部、建物まで大分距離があれば、取りつけ部分といっても、かなりの面積になってくるんだろうと。
　総額で十億。いずれにしろ、十億をこのまちづくりに、事業者、関連する地権者に協力をさせた、こういうことで受けとめておりますので、そういう意味では、いい考え方を打ち出していただいたのかな、こう思っております。

○梶山市街地整備部長　大変失礼いたしまして、施行者の方が受け持っているお金が十億でございまして、民間の方が負担する額については、ちょっと試算してございません。失礼しました。

○川井委員　いや、随分大きな額だと思ったけれども、そういうことではなくて、全体を、施行者が受けている部分が十億ということですか。

○梶山市街地整備部長　そうです。

○川井委員　それと、産経新聞で、日本版ＢＩＤに挑戦と書いてあって、要するにビジネス環境改善地区というような形で、しかも民間が中心になって、NPO団体をつくり上げて、ここのまちづくりに、特にイタリア街を指しているのかと思うんですけれども、かなり積極的に事業費などをみずから出し合って、地区の住民や事業主が負担金を出して、都や港区が管理する道路や公園などの維持管理業務の委託料に充てるとか、こういうことが書いてあるんですけれども、ここのところをもう少し詳しく教えていただけたらありがたいなと思います。

○梶山市街地整備部長　汐留地区につきましては、今、官民共同のまちづくりの取り組みを行ってございますが、これまで、地域の環境美化だとか、より一層のまちの活性化をそういう意味で図るなど、魅力あるまちづくりを目指しまして、都と区と地元の三者で、公共施設の整備の内容や維持管理などについて協議を進めてきております。
　特に施設の整備につきましては、まちの付加価値を高めるため、地元と連携して、建物の敷地を取り入れた緑豊かな歩行者空間の拡大などに努めてきているところであります。
　今後、私ども事業者といたしましては、維持管理について、地元が主体となって地区全体を一体的に管理できるように関係機関と調整をしていきたい、こういうふうなことを現在やってございます。

○川井委員　イタリア街という発想も大変おもしろいな、こう思っているんですけれども、建築家も、たしかイタリアの方の監修をいただいていると。こういう方のご紹介とか、こういう部分には東京都はかかわっているんですか。

○梶山市街地整備部長　ただいまのご質問は、いわゆる西側のイタリア街区構想のお話だというふうに思いますが、現在、地元では対策協議会を設けて、独自の立場で、イタリア系のそういった施設だとかつくり方だとか、あるいはテナント、そんなものの誘致を図ろうということでやってございますが、私どものかかわり合いについては、地元の方々と一体となって、施設のつくり方について現在協議をしてございます。

○川井委員　あと全体的なところで、景観設計という考え方を打ち出して、その景観設計を前に、この協議会は米国人の建築家ジョン・ジャーディ氏に基本構想づくりを依頼したと、こうあるわけです。
　この絵というのかな、これは景観を意識した全体の基本構想づくりということでありますけれども、いわゆるＡ街区、Ｂ街区、Ｃ街区とこうあって、東地区、西地区、北地区、南地区とあるわけですけれども、その全体を想定して、一つのまちとしての考え方で通していく、こういう理解の仕方でいいですか。

○梶山市街地整備部長　ただいまのご質問は、全体といっても、東側の地区のお話だと思いますが、これにつきましても、まちづくり協議会、そういうものをつくりまして、地元は、世界都市東京にふさわしいまちづくりということで、統一性が持てるようにまち並みを作成いたしまして、公園都市、そんなイメージで目指しているようであります。
　ただこれは、先ほど話しましたように、敷地を取り入れた歩道空間を緑化して、公園のように整備する、こういう点では、私どももこれに協力しているわけでございます。こんなことで地元の方々とお話をさせていただきまして、最近では、曲線を多様化した歩道だとか、あるいはペデストリアンデッキの舗装デザイン、そんなものについてお話し合いをさせていただいてございます。

○川井委員　この反対側に大きな公園がありますよね。それとの一体化とか、新しくできるまちが、歩道が公園、あるいはまち全体が公園なんだ、そんなイメージを非常に感じとれる絵でして、大変いいまちづくりに励んでいただいているなという思いが実はしておりまして、お聞きしました。
　それで、いずれにしましても、こういうものが、官民共同のまちづくりが、ある意味、大きな意味では初めて行われたのかなという感じがしているんですけれども、この取り組みについて、重複するところもありますけれども、いま一度、自信のほどというか、成果がこう上がっていますというようなことでお話をいただきたいと思います。

○梶山市街地整備部長　先ほどもお話しいたしましたとおり、施設の整備については、まちの付加価値を高めるというふうなことで、これについては、私ども事業者のある程度の裁量がございますので、そういう点では、私どもとしては、いいまちを目指すという観点から、今後も地元の方々と一体となって調整をしていきたい、こういうふうに思ってございます。

○川井委員　これで終わりにしますけれども、ぜひ今後の東京のまちづくり－－再開発、大規模な構想等が、都心最後の大規模な再開発なんていうことでなく、恐らくはこれからも私は生まれてくるような気がしております。そういうときに、ぜひ今回の経験、そしてまた、今回の中で感じたことを今後の中に十分生かすように、特に民の部分の協力、技術力、能力というかな、そういうすべてのものを東京都の建設局に蓄積していっていただきたい、こう思っておりますので、頑張ってください。
　以上です。

○花輪委員　それでは、私の方からは、百二十七号、百二十八号、百二十九号のそれぞれの議案についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、百二十九号議案のプレジャーボートの、船舶の方の条例からお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私たち民主党の十数名で、今月の上旬ですか、船に乗りまして、皆さんにもご尽力をいただきながら、さまざまな、今の不法係留のあるところ、また屋形船その他、施設の視察をさせていただいてまいりました。そのことも含めながら、質問をまずさせていただきたいと思います。
　隅田川とか神田川とか江戸川、旧江戸川、中川なんかには、随分と不法といわれる屋形船がたくさんあって、また、その屋形船も、乗りおりをする場所は足場を組んでいるようなそんなところで、非常に危険だな、危ないな、そういうようなところもたくさんありました。屋形船というと、歴史的な意味とか文化的な意味とか、また、今、都民の多くが使っているというような、そういう状態もありますから、これは、現実的な解決をしていくというのはなかなか難しいと思います。しかしながら、この不法な状態、違法な状態はしっかりと直していただかなければいけないし、乗り合い場というんですか、そういうところの今の状態というのも、これはほうっておくわけにはいかないな、そんなことを非常に強く印象として感じました。
　そしてまた、プレジャーボートの方ですが、これはまた、非常に腹立たしいようなところも随分あったわけですね。築地川なんかを見ますと、違法ということを重々承知の上で、ボートを買って不法に係留をする。そして、注意をしようとすれば、どこかへ逃げていっちゃうという、まことに、私たちから見ると不愉快きわまりない。また、大きな大きなヨットのような、マストが何メートルもあるような、一般の都民では持てないようなものを堂々と置いてあるという、そういうようなことも見てまいりました。
　そういう面からしても、今回のこの条例、いろいろご苦労はあったかと思いますが、大変意味のあるものだな、そんなふうに評価をしていきたいと思います。
　その中で、まず最初に、先ほどもご答弁ありましたけれども、規制をするということの一つの両輪になる施設の整備計画についてご説明をいただければというふうに思います。

○鈴木河川部長　この条例に基づきまして、適正化区域や重点適正化区域を設定いたしまして放置船舶の適正化を進めるわけでございますが、このためには、やはり何といっても、計画的に受け皿となる係留保管施設を確保することが重要であります。このため、理事ご指摘の、基本となる係留保管施設整備計画を定めていきたいと考えております。
　この計画の中身でございますが、係留保管施設の対象とする船舶の種類、あるいは整備水準、規模、それから、配置及び目標時期などを明確にしていくものでございます。

○花輪委員　そういう形で計画を立てていただくわけですが、それで、来年の一月ぐらいまでにこの計画をつくっていくということです。
　私は、一つ気になるんですけれども、この施設を整備した後の施設の利用料金ということだと思うんですね。今の暫定係留施設というものも見せていただきました。そういうものの料金というのは、二十四万から三十万ぐらいで料金を、暫定の方はいただいているというようなことなんですけれども、これからつくるものというのは－－今、ちょっと私もお話しをさせていただきましたけれども、要は、特にプレジャーボートなどというものは、いわせてもらえばお遊びで買っているわけですね。それも、もともとボートを運転される方は資格を持っていますから、どういう法律に基づいて船を係留しなければいけないかとか、どういうルールでやらなきゃいけないかというのは知っているわけですね。それを承知で買っている方々なんです。不法行為を承知で、お遊びのためにボートを買う方々、こういう方々のために、これから施設を整備していくわけです。
　暫定係留施設というのは、どうもお話を聞きますと、河川改修とかそういうものの中でやってしまっているから、どのくらいのイニシアルコスト、工事費がかかっているかわからない、また、ランニングコストがかかっているかというのが、非常に不明確な中でやられていますから、まあ二十四万から三十万ぐらいでというようなことだったようです。
　今後は、このあたりをしっかりと－－まず建築工事に幾らぐらいかかるのか、イニシアルコストがどのくらいかかるのか、そしてランニングコストがどのくらいかかるのか、そういうことをちゃんと判断して、この部分をしっかりと利用者から徴収をする、そういう形でこの施設の整備計画、そして利用料設定をしていただかないと、もし、今いったように、こういうお遊びで買っているずるい方々のために私たちの税金が投入されるようなことがあると、公平とか公正とか、そういう理念からいっても、これはちょっと違ってくるんじゃないかな、そんなふうに思いますので、そのあたりの料金の設定についてご答弁をいただければと思います。

○鈴木河川部長　これからの係留保管施設の使用料につきましては、理事ご指摘のとおり、受益者負担を原則としつつも、やはり近傍の同種の施設の使用料、そういったものも勘案しながら適正な金額が設定されるものだというふうに考えております。

○花輪委員　そうですね。近傍の同種の施設ということもありました。ですから、逆にいうと、これからは当面の間は、皆さんが積極的に、直接東京都として施設をつくっていくということに、まずはなっていくんじゃないかと思いますが、そのときにはぜひ、料金が、それこそ民業圧迫にならないように－－今ある施設を運営しているところよりも余り安くなり過ぎると、これは民業圧迫になっていきます。
　それと同時に、今度は、東京都が直接そういう施設計画に手を出すというよりは、先ほど川井理事の方からもありましたけれども、民間の、いわゆる地域おこしとかまちづくり、なるべくそういう方向に持っていけるように、直営ではなくして民間の方々になるべくやっていただけるように、そういうような方向で計画を立てていっていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

○鈴木河川部長　これからの係留保管施設の整備や運営に当たりましては、民間の資金やノウハウが積極的に生かされる、そういうものが必要かなというふうに考えております。

○花輪委員　とにかく、せっかくここまで来たわけですから、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。この前見てきたところでも、東京都がやっている暫定係留施設のすぐ隣に、潜りの暫定係留施設をつくってお金を徴収しているような、余りにも不届きなところもあったりするわけです。そういうようなことが起きないように、しっかりと今後、整備の方をやっていっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、第百二十八号議案の東京都霊園条例の一部を改正する条例についてお尋ねしていきたいと思います。
　この霊園ですが、数がある程度限られている、また、さまざまなお墓の整理ですとか、無縁仏ですとか、また、ほかのところに移ってしまう。
　そういう中で、新しいお墓というのかな、そういう場所が出るのはまだまだ少ないということですが、今の公募の状況についてご説明をいただければと思います。

○安藤公園緑地部長　昨年の公募状況でございますが、募集数千七十七に対しまして、応募数八千二百六十七であります。全体としての倍率は七・七倍となっております。

○花輪委員　今聞くと七・七倍、まあ八倍近い倍率があるわけですが、この倍率から見ても、当せんする方はまことにラッキーな方々なわけです。
　といって、貧しい人とか収入が少ない人、そういう人向けにこの霊園があるわけではなくて、どんな収入の人でも、どういう方でも、申し込んで当たれば使えるというような施設なんですけれども、ほかの霊園に比べて安いわけですね、まだまだ。にもかかわらず、どうして料金を下げなくてはいけないのでしょうか。

○安藤公園緑地部長　霊園の使用料でございますけれども、原価主義に基づいて決定されております。その原価でございますけれども、主に土地の使用料でありまして、算定の根拠となる固定資産税評価額の動向によっております。
　今回、地価が下落傾向にありまして、前回の平成十一年四月の改正時に比べまして、各霊園の固定資産税評価額が一割から二割程度下落しております。それに伴って、今回、使用料を引き下げるものでございます。

○花輪委員　前回も原価計算という理由で何倍かに上げた、また今回、原価計算をしてみたらば、近隣の時価が下がっていたから下げますよという、非常に理屈としては通りやすいんですけれども、まず、この霊園の使用料を決めるのに、何で原価計算というものをとられたのですか。

○安藤公園緑地部長　都におきましては、使用料等は、受益者負担の基本的な考え方をもとにしまして、原則的に原価主義に基づいて算定しているためでございます。

○花輪委員　私、こういう料金を設定するときに、何のために料金を変えるのかということを考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。私は、原価主義がどうとかという以前の問題として、やっぱり東京都全体から見てとか、東京都として、納税者に対して公平性とか公正性、そういうものを担保するために料金を変えるという、そんな視点も持っていかなくてはいけないんじゃないかな、そんなふうに感じるわけです。
　ちょっとさっきの繰り返しになるかもしれませんけれども、例えば、生活が厳しい世帯が使うのであれば、それなりに安い料金設定があってもいいんじゃないかと思います。
　また、今回の霊園－－例えば年収が一億円の人が当たっても、そのまま使えるわけですね。年収が三百万円の人が当たっても、これまた使えるわけです。例えば、年収一億の人が当たって、非常に安い価格でお墓を利用する。しかし、当たらなかった年収三百万円の方は、あの辺の、例えば多磨霊園の周辺ですと、民間の方は、今回値下げされちゃうと、大体四倍から五倍の金額を払わないとお墓を手に入れることができないわけです。
　ですから、原価主義というのはいいんですけれども、今みたいに、非常にこれは不公平だと思うんですよね。お金がある人が当たってラッキーだなと。東京都がやっているものが、当たってラッキーという、こういう料金設定というのは、まことに公平性とか公正性を欠くんじゃないかと思います。福祉の部分だったら、これはやむを得ないと思いますよ。でも、そうじゃないとしたらば、やっぱり近傍同種の施設に、値段というのは合わせていくべきじゃないかな、そんなふうに私は考えています。
　今回のは、前回原価主義でやったから、今回も原価主義でと、非常にしゃくし定規にやったのでしょうから、次からは、こういう値段の設定をするときには、ぜひ公平性、公正性、そういうものをしっかりと考えていただきながら、近隣同種のものも比較をしていただきながら値段の設定をしていっていただきたいな、そんなふうに、これは意見として申し上げておきます。
　あともう一点、これは百二十七号議案ですね。今度は、値下げの後は値上げのわけですが、火葬場を今度は値上げをするということです。一・五倍。
　都立の火葬場というのは、東京都では一カ所というふうに聞いていますが、民間の火葬場、これが二十三区で見てみた場合、どのくらい数があるのか、また、何料というんでしょうか、火葬する費用ですか、そういうのの料金を教えていただければと思います。

○安藤公園緑地部長　二十三区内には、民営の火葬場が七カ所ございます。料金は、五万円から、上は十七万円ぐらいで、このうち五万円の等級の炉が全体の三分の二を占めていると聞いております。

○花輪委員　都内の民営の方は－－民営がほとんどですね、二十三区は。料金が五万から十七万ぐらいと聞いていますが、今、瑞江の火葬場は四千八百円。これを七千二百円に直すわけですが、何でこんなに安いのでしょうか。

○安藤公園緑地部長　瑞江葬儀所は、開設当初より、他の模範となり得る理想的な火葬場を目指しまして、一つは、炉の格差を設けず、また、低廉な料金を基本理念に運営を行ってきたものでございます。
　その後、時代の変化もございまして、受益者負担を求める方向で改定をこれまで行ってまいりました。現行料金が四千八百円で、今回、原価との乖離はございますけれども、激変緩和ということで一・五倍で抑えて、改定料金は七千二百円としております。
　なお、都民外でございますけれども、五倍の三万六千円の料金としております。

○花輪委員　都内の民間の火葬場、先ほど五万円というお答えがあったようですが、大体原価も、話によると、このくらいじゃないかという話なんですね。あとは、チップなんかが民間の方はありますから、それで相当補っている部分があるというふうに聞いています。ですから、大体、原価は五万円前後じゃないかというような話を聞いたことがありますが、これはよく考えてみますと、確かに瑞江も迷惑施設ですよね。だから、そういうような観点があって、料金を安くしなきゃいけないな、東京都がやっているんだしというような、そんな思いがあって、最初は安かったのかもしれません。
　しかし、民間である七カ所の周りの人も、迷惑をこうむっていることはこうむっているわけですね。でも、民間で焼く－－特に瑞江の近くじゃない人たちは、ほとんど民間で焼かれているわけですけれども、そうすると、五万から十七万かかってしまう。でも、瑞江の周辺の人だけは、なぜか四千八百円。これから七千幾らになるということですが、非常に安い金額で焼いてもらえる。
　この差、実は、この九割は私たちの税金。要は、瑞江の近所に住んでいない、高いお金を払って火葬している人たちの税金を使って、瑞江の周りの人たちだけ安くなっているんですよね。これも、実は私、公平、公正性というところから非常に問題があるな、そんなふうに思うわけです。
　何でこれ、四千八百円が七千何百円という金額なんでしたっけ。値上げの率がそれだけというのは。もう一回お答えいただけますか。

○安藤公園緑地部長　激変緩和措置ということで、今回、一・五倍に抑えたものでございます。

○花輪委員　さっきの、この前の条例のお墓の方、ありましたね。お墓は、何年か前に上げていらっしゃいますけれども、何倍上げたんでしたっけ。大体で結構です。

○安藤公園緑地部長　三倍上げております。

○花輪委員　ですから、今回は、激変緩和で一・五倍しか上げないという話ですよね。だけど、何年か前にお墓を上げたときは、三倍に上げちゃっているわけですね。まことに、この理念が見えてこないわけですよ。今回、四千八百円を一・五倍値上げするから－－上げないよりは、上げた方が私はいいと思いますから、それはいいでしょう、第一歩としては。だけれども、しっかりと－－激変緩和がどうとかではなくして、激変緩和というのは、毎日使っているものが上がったら困るから激変緩和なんですよ。余り毎日使わないものじゃないですか。
　まず、社会の公平性、公正性、そういうものを担保する料金設定をしようと。お役所ですから、しゃくし定規に、前回も原価主義でやったからとか、または、今度は激変緩和で一・五倍といわれているからと、その時々にさまざまな理由を見つけ出してくるのは皆さん得意なんでしょうけれども、ぜひ社会の公平と公正性、納税者が税金を納めがいがあるということ、そのあたりから、しっかりとさまざまな料金設定もしていっていただければなというふうに思います。
　以上で終わります。

○ともとし委員　第一号議案から十九、二十、二十三号を一括して質問させていただきます。
　まず、建設局関係で今回の予算を策定するに当たって、例年と違って、ここがある種の芽出しになる、特徴がある、そういう予算なんだ、そういうふうにいえるところがあれば何点か、局長、申しわけございませんが、その辺のご答弁、お願いできますか。

○山下建設局長　今回、予算編成に当たりましては、非常に限られた財源の中でどれだけの効果的な事業を行えるかということを中心に、私どもは、例えば効果満点道路事業といったようなものを積極的に取り上げながら、一方で受益者負担というようなことを前提にしたいろいろな料金改定についても、歳入面で努力をし、かつ国庫補助金などについても確保するといったような努力をして、収支それぞれの工夫をしてまいったつもりでございます。

○ともとし委員　今回の予算書を見させていただいて、本当に少ない財源の中で工夫を大分凝らしているな、そんなふうに私も思いました。今、局長がおっしゃるようなそういう効果満点事業、まさに都内においては、中途半端に工事されている、そういう箇所がたくさんございます。そうした中から、一つの効果を考えて、一つ一つの事業をきちっと完成させていこう、そうした中で都民の利便性を考えていく。本当に少ない財源の中で考えていく手法としては、まさに的確であるかなと、こう思っております。
　そこで、この効果満点道路事業、この辺についてお伺いしたいんですが、まずは、この効果満点道路事業の具体的な内容。そして、先ほど申し上げたとおりに、都内にはたくさんございます。その中から、今年度予算という形で出てきた選考基準、そうしたものがあればお示し願いたいと思います。

○小島企画担当部長　それでは、私の方からは、最初の内容についてお答えしたいと思います。
　効果満点事業は、事業効果の発現のネックとなっている箇所、また渋滞箇所の原因となっているピンポイント箇所、これらを改良する。それも重点的、集中的に行うということが特徴でございます。
　事業の種類といたしまして、道路建設部が所管する事業でございますけれども、これは、整備中の都市計画道路の未整備箇所を解消することによりまして、これまで投資した効果を一気に発現させるというものでございます。
　この中に、タイプといいますか、分けますと三つほどございまして、一つのタイプが、新たに道路を新設するといいますか、今まで道路のないところに道路をつくる。これが、一部区間ができていないために開通しなかった。これを開道することによりまして全線を開通させることができる、こういうのが一つのタイプでございます。もう一つのタイプが、幅員を拡幅いたしまして、やはりこれも、全線にわたって車線が倍増していくというようなことで、交通容量が大幅にアップするというような効果がございます。それから、三点目のタイプといたしましては、先行的に交差点部分について右折レーンを設置するということで、交通容量のアップを図るといったものでございます。
　次に、道路管理部が所管する事業といたしまして、供用中の道路の部分的な改良を行いまして、渋滞の解消や歩行者の安全性の確保を図っていく、こういう事業でございます。
　これも、タイプに分けますと二つございまして、一つは、用地を確保してバスベイを設置する。それから、もう一つのタイプといたしましては、踏切の中に歩行者の歩道がなかったもの、または非常に狭いものがございますが、ここをきちんと歩ける歩道をつくっていくというような、全部で五タイプの種類がございます。

○ともとし委員　今おっしゃったところは、確かに、急所突破プランですとか幅員倍増プラン、あるいはまた交差点緊急整備プランというような、そういう一つのプランにのっとって選考しながら、そうした箇所の工事に移っていくというふうに思っておりますが、今おっしゃった中の道路管理部の方が施行することになっております、すいすいプランですか、これについての選考基準があるかと思うんですが、この辺について教えていただきたいと思います。

○依田道路保全担当部長　交差点すいすいプラン一〇〇の実施箇所の選定についてでございますが、道路幅員の狭い片側一車線の道路で右折車線が設置されていない信号機つきの交差点のうち、日常的に混雑している渋滞交差点について、所轄警察署及び区市町村の要望、意見などを参考に百カ所を選定したものでございます。

○ともとし委員　こうした事業は今年度から始まるかと思うんですが、こうした場所は、先ほども申し上げたとおり、都内にはたくさんあるわけでございます。事業を選定するにおいての一つの基準は今お伺いしたわけでございますが、これらについては、例えば十五年度、十六年度、そうした中でも考えられていける事業かなというふうに思うんですが、この辺についての見解をお伺いしたいと思います。

○小島企画担当部長　ただいまの道路管理部所管のものにつきましては、バスベイですとか踏切でございますので、これは毎年度、機が熟しているとか、または優先順位が高い、こういったものについて提案をしていくということになろうかと思います。
　道路建設部事業につきましては、通常の事業の中で、本来そういう着眼点でやっていくべきものでございますので、そういった意味では、今までいろいろな要素でそれが積み残しになっていたというものもピックアップいたしまして、これで三年間でやっていこうというような考え方でございます。
　いずれにいたしましても、十五年度の重要施策の提案に当たりましては、こういう非常に効果の高いものでございますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○依田道路保全担当部長　先ほど、交差点すいすいプラン一〇〇につきまして実施箇所の選定ということでお答えさせていただきましたけれども、この事業は平成七年度から実施されておりまして、現在、四十カ所完成し、引き続き実施しているものでございます。
　したがいまして、今回の効果満点道路事業ということではなくて、以前からやっている中をさらに進めていくというものでございます。

○ともとし委員　どちらにしても、少ない経費の中で最大の効果を出していくという、財政困難のそういう状況の中では、冒頭申し上げたとおり、非常に大事な事業かなというふうに思いますので、今後とも、こうした事業については積極的にひとつよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど来、質問の集中がありましたところの百二十九号議案、この件について、私の方からも若干触れておきたいと思っております。
　きちっとしたそういう一つの条例をつくり、そして施設をつくり、一つ一つきちっとしたカバーをしながら、これらのことについてはやっていきたいという旨の答弁等も聞かせていただきました。
　先ほど来のそういう話の中の、確かにプレジャーボートの部分については私自身も理解するところなんですが、同じようにお話等がありました屋形船の方については、先ほどの中でも、歴史あるそういうものだと。江戸時代の映画や何かを見たって、その中にも出てくるような、はっきりいってかなりの長い歴史を持っている船になるかなと思うんですが、これの現況はどういうような状況になっているのか、この辺をまず教えていただきたいと思います。

○鈴木河川部長　屋形船の係留の実態でございますが、都内の公共水域には、屋形船や釣り船が約五百九十隻係留されております。このうち、過半数に当たる約三百二十隻が、河川法等に基づく許可を受けていない、いわゆる放置船舶でございます。

○ともとし委員　そのうち、要するに、河川の方にとめてあるところの船はどのくらいありますか。

○鈴木河川部長　都内公共水域、これは河川と港湾を含めまして、五百九十隻係留されております。このうち、河川には四百七十隻ございまして、そのうち約三百隻が放置船舶ということになります。

○ともとし委員　これらに対しての河川部としての取り組み方、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○鈴木河川部長　先ほど申しましたとおり、屋形船などが公共水域に約三百二十隻も放置されております。このことから、年内に策定を予定しております係留保管施設整備計画の中で、この点は重要な位置を占めているというふうに考えております。
　このため、これまでも屋形船あるいは釣り船等の業界団体に対しましてアンケート調査などを実施し、意見を聞いてきております。それらの意見に基づきまして、今後対応してまいりたいと考えております。

○ともとし委員　しっかり、そうした業界というか団体とも協議をして、対応をお願いしたいなと思っております。それは、少なくとも今日まで営業してきた事実というものがあるわけでございまして、こうした条例の中で、施設の中に係留しなければならないというのであれば、またその施設等についても、こうした団体との協議の中でつくっていかないと－－少なくとも、一定のところにずっとこの船というのはあるのではなくて、それこそあらゆる河川、そんなところにぽつぽつとあるような、そういう状況のところもあるわけですね。ですから、施設等をつくっても、その施設まで行くのが大変だ、そこからまた、お客さんを乗せるその位置まで持ってくるのも大変だ、そんなこともあるかと思いますので、その辺の協議は十二分にやっていただきたいなというふうに思います。
　それと、こうした条例をつくっていく上において、理解しているわけなんですが、もう一つ、ボートを売る方、あるいはまた、屋形船をつくってそれを納める業者の方の問題なんですが、我々、例えば車を買うときは、車庫証明がないと買えないんですよ。車庫証明をつけて初めて車が引き取れるわけですね。
　こういうような形式、これらについては考えられないかどうか、いかがでしょうか。

○鈴木河川部長　委員のお話のとおり、自動車の場合には、自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法がございまして、保管場所が義務づけされておりますが、現在のところ、それが国全体としてまだ定まっておりません。そのため、私どもとしては、保管場所の確保の義務化につきまして、国に、七都県市と共同して今要求しているところでございます。

○ともとし委員　これは、今おっしゃるように、大都市の問題かなというふうに思うんですね。こういう大都市との連携の中で国にそれを求めていくか、また、大都市特有の現象であるがゆえに、各都道府県の中の大都市の問題としてのそういう条例化をしていくか、何らかのものが必要じゃないかなと思うんですが、その辺については要望をしておきたいと思います。
　河川のことが船を通して出てまいりましたので、河川の件でもう一点お聞きしたいんです。
　河川も、確かにいっときから比べますと、非常にきれいになりつつあるのかなというふうには思いますけれども、それでも、我々が子どもの時代に見た川の色と今の川の色とは全然違うなと思うんですね。
　しゅんせつを含めて、この辺の河川の浄化についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。

○鈴木河川部長　河川の浄化対策といたしましては、東京地域公害防止計画に基づき、河川のしゅんせつを私どもで行っております。平成十四年度には、隅田川、新河岸川など四河川におきまして、約九万立方メートルのしゅんせつを行うことを予定しております。

○ともとし委員　わかりました。一日も早く、河川の浄化というか、あの澄み切った、そうした川をぜひとも戻していただきたいな、そのように考えておりますので、これは要望しておきたいと思います。
　次に、河川でございますので、隅田川のスーパー堤防とテラス整備、その辺についてどのような状況になっているのか、特に十四年度予算の中での予算と、それから河川事業費の中の割合についてお聞きしたいと思います。

○鈴木河川部長　スーパー堤防とテラスの整備につきまして、河川の事業費の中でどのくらいの割合を占めているかということでございますが、平成十四年度の中小河川改修や高潮対策など、直接河川の整備に要する事業費は約五百十二億円となっております。このうち、お尋ねの隅田川のスーパー堤防に約十四億円、テラス整備に約二十二億円を予定しております。
　それぞれ全体事業費に占める割合は、スーパー堤防が二・八％、テラス整備が四・三％となっております。

○ともとし委員　隅田川のこうした事業についての進捗状況、それと、残されているところの事業はどういうものがあるのか、これもお聞きしたいと思います。

○鈴木河川部長　スーパー堤防につきましては、計画延長十九・五キロメートルのうち、今年度末までに八・九キロが完成しておりまして、整備率は四六％となっております。
　また、テラス整備につきましては、計画延長二十六・八キロメートルのうち、今年度末までに二十三・二キロが完成し、整備率は八七％ということになります。
　残事業については、スーパー堤防が十・六キロ、テラス整備が三・六キロとなります。

○ともとし委員　これの完成年度、最終年度としていつごろを見込んでいるのか。

○鈴木河川部長　大変難しいご質問でございますが、テラス整備につきましては、先ほど申しましたように残事業が三・六キロでありますので、まず財源確保に努めて、できるだけ早期完成を目指したいと思っております。
　また、スーパー堤防についてでございますが、これは、後背地のまちづくりとあわせて整備するということになっておりまして、やむを得ず時間を要することとなりますが、これにつきましては、地元の協力を得ながら事業の促進に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。

○ともとし委員　今のご答弁ですと、完成は、早期に努力したいという旨のご答弁はいただいたんですが、大体お役所の答弁のそういう状況だと、はっきりいっていつになるかわかりませんというのを、裏を返していわれているような気がするんですよ。少なくともこれは、きちっと目安をつけながらやっていくことがいいのではないかな、そうすべきじゃないかなというふうに思っておりますので、この点についても要望を強くしておきたいと思っております。
　私、本会議の一般質問のときに、隅田川の管理道路についても若干触れさせていただいたんですが、これについては、地元区とは具体的に打ち合わせを進めながら進んでいるのでしょうか。

○鈴木河川部長　この点につきましては、区とも協議しながら計画を策定しているところでございます。

○ともとし委員　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
　若干変わりまして、今、電線の地中化が、いろいろな面から推進をすべきということでいわれております。今回の十四年度予算の中にも、架空線の地中化事業というのは出ておりますけれども、大体どのくらいの規模をやろうとしているのか、教えていただきたいと思います。

○依田道路保全担当部長　架空線の地中化につきましては、良好な都市景観の形成、情報基盤の整備、防災機能の向上など、東京の再生にとって極めて重要な事業であると認識しております。このため、道路におきましては、架空線の地中化事業を実施する箇所として、業務・商業機能が集積している環状六号線と荒川に囲まれたセンター・コア・エリア、主要駅周辺地域、災害時の緊急輸送路などを優先的に実施することとしております。
　現在は、平成十一年から五カ年の新電線類地中化計画に基づいて進めておりまして、平成十四年度は約二十億円の予算を要求しているところでございます。

○ともとし委員　今、二十億円の予算を組まれているというところは、これは都道を中心と解釈してよろしいんですか。

○依田道路保全担当部長　先生ご指摘のとおり、都道を中心に二十億円ということでございます。

○ともとし委員　区道ですとか市町村道の架空線の地中化、これらに関しては、東京都からは補助金か何か出ていたんでしたっけ。

○依田道路保全担当部長　現在ございます区道、市道における電線類地中化については、都からの補助はございません。

○ともとし委員　海外か何かへ行って、首都といわれるようなそういう地域というのは、地中化が、それこそかなりの歴史古くあるわけですよ。そういう状況を見ると、この東京の何と架空線の多いことかと。しかも、メーン通りというか、ビルは近代的なビルになって、道路に行くと、電線がずらっと並んでいる。やはりいろいろな面から考えてみても、この地中化というのは急がれる問題かなというふうに思いますので、これについても、一日も早く実現ができるように、もっと積極的な予算をつけるべく努力すべきかなと、このように思いますので、強く要望しておきたいと思います。
　次に、今回、建設局としても一生懸命ご努力をお願いした日暮里・舎人線について、お伺いしたいと思います。
　昨年の十一月に、突如のごとく、十五年開通予定から十九年開通予定と、延びてしまいました。この沿線にいるところの住民の方は、非常に落胆をしてきたわけでございます。
　そうした状況は状況として、今、既に十九年度の予定ということでスタートしたわけでございますが、この全面的なそうした見直しの中で、総事業費はどのように変わったのか、そしてまた十三年度までの事業執行状況、これらについてはどうなのか。そしてまた、十四年度以降の残ったところの事業費の配分、これらについてどのように財源を確保しようとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○柿堺道路計画担当部長　新交通日暮里・舎人線における建設局所管のいわゆるインフラ部分及び関連街路の総事業費は、約千五十億円でございます。今年度末までの執行見込み額でございますが、約三百九十億円となっております。したがいまして、十四年度以降の残事業費は六百六十億というふうになります。
　次に、この配分でございますけれども、十四年度予算につきましては、百億円で現在ご審議をお願いしているところでございまして、財政再建期間中の十五年度もおおむね同額程度、十六年度以降は、おおむね二割増しを目途とした事業計画を立てているところでございます。

○ともとし委員　今のご答弁を聞きますと、十九年度開通に対しての財源的な確保については、それほど難しくない状況というふうに思えるのが今の答弁の内容になるわけです。
　しかしながら、今まで二回も延長してきているのが事実でございまして、果たして財源の状況がどのようになるかについては非常に危惧するところがあるわけでございまして、今後どのように事業を進めていくのか、その辺についてお伺いいたします。

○柿堺道路計画担当部長　地元の期待にこたえるべく、十四年度は、局の平均の伸び率を超える前年度比約七％増の予算を確保し、執行体制についても強化をしたところでございます。
　十九年度開業に向けまして、用地取得や工事の難航箇所などを重点とした進行管理に万全を期し、着実に事業を進めていきたいと考えております。

○ともとし委員　よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、視点を変えて、公園行政に移りたいと思います。
　これは、都市の防災機能の向上ですとか、あるいはヒートアイランド現象の緩和等に重要な役割を持っている、そのための都立公園の整備というものは積極的に進めなければならない。
　これは、我が党の今回の一般質問の中にも、墓地の公園化等を含めながら、いろいろあったわけでございますが、現在の都立公園の整備状況をお伺いしたいと思います。

○住吉公園計画担当部長　都立公園の整備につきましては、厳しい財政状況の中で、重点化を図りながら、現在までに約千六百ヘクタールを整備、開園しております。今後とも着実な整備に努めてまいります。

○ともとし委員　私が地元としている足立区には、都立の舎人公園がございます。これは、舎人新線との兼ね合いの中で、はっきりいって、まだ中途半端な、そういう状況になっております。舎人新線を追及していくと、果たして舎人新線は黒字になるかどうか、今の大江戸線と同じように大幅な赤字を出すのではないか、よくそのようなことをいわれます。この舎人新線を黒字の現象に変えるのには、やはり沿線の整備が必要であるというふうに、我々地元の人間としても感じているところです。
　この舎人森林公園というのは、それこそ大規模公園でありまして、しかも、舎人という名前がつくように、この沿線にあるわけなんですね。そこで、舎人森林公園の現在の整備状況をお伺いしたいと思います。

○住吉公園計画担当部長　舎人公園は、計画面積が約七十ヘクタールの総合公園でございまして、水と緑のあふれる森林公園をコンセプトにいたしまして、環状七号線沿いの広域防災拠点として整備を進めております。
　現在までに約六十三ヘクタールの用地を取得しておりまして、そのうち約五十二ヘクタールを開園しております。

○ともとし委員　皆さんもまちを歩いてみて、既に東京都も桜の開花宣言が出まして、桜の花もいろいろと、通勤の途中で観賞しながら来られているのかなというふうに思うわけですが、実は、初代だったかな、東京市長の尾崎行雄という方がいたわけですが、この方が、アメリカのポトマック河畔に五色桜を寄贈したわけですね。贈呈したわけです。今のポトマック河畔はその桜が満開になって、国際的なニュースの一つとして、例年日本にも流れるわけなんですが、東京市長であった尾崎行雄がアメリカに提供したこの五色桜は、足立区の荒川の土手に咲いていた桜なんですね。
　ところが、荒川の土手には、桜の木が一本もなくなりました。工事や何かいろいろな状況があって、なくなってしまったわけです。東京に五色桜がなくなったということで、足立の方からも東京都の方からも、いろいろと運動が起こりました。そういう中で、当時のアメリカ大統領のレーガンが、その桜の苗木を、都民の皆さんのためにということで、逆に日本に五色桜を贈っていただいたわけですね。その桜が今、舎人公園で記念碑と一緒に咲いているわけです。そして、同時に、荒川の土手にもこの五色桜を植え始めました。
　ですから、私は、先ほどもこの舎人新線に絡めて申し上げたんですが、この舎人森林公園をそれなりの名所というか、そんなふうにしていくためには、上野公園であるとか飛鳥山であるとか、そういったところと同様の、桜を一つのメーンに持っていってもいいのかな、そんなふうに思っているわけです。
　時あたかも、地元の方では、ボランティアを募りながら、ぜひともこの五色桜を舎人森林公園に植えていきたい、そういう運動等が今、盛り上がっているわけなんですが、ぜひともこの辺の推進をしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

○住吉公園計画担当部長　舎人公園におきます、都民の手による由緒あるレーガン桜の名所をつくるということでございますけれども、公園の魅力を向上させ、利用の促進を図るばかりでなく、何よりも公園を大切にする機運を高めることになるというふうに思います。
　今後、地元区と連携いたしまして、桜の名所づくりの方策などについて検討してまいりたいと思います。

○ともとし委員　積極的な推進を図るべく要望いたしまして、質問を終わります。

○大山委員　私は、まず東京都自然公園条例について、新しい条例をつくるということですので、幾つか、現行よりも後退させてはならないという立場で確認しておきたいというふうに思っています。
　新旧対照表をいただいたんですけれども、この十二条の中で、新しい方には、「高山植物その他これに類する植物で規則で定めるものを採取し、又は損傷すること。」、これはしてはいけないというふうになっているんですね。現行の方は、「指定する植物を採取し、」というふうになっているんです。
　それで、現行条例の方が範囲が広くて、改定条例案では指定される植物の範囲が狭くなるようにも見えるんですけれども、これについてちょっと確認してください。

○安藤公園緑地部長　今回の条例改正でございますけれども、環境局へ移管するために必要な規定の整備を行いましたもので、保護の内容に踏み込んだものではございません。
　お話の改正案、第十二条第一項八号の条文でございますが、自然公園法の表現と整合性を持たせたものでございまして、指定植物の範囲に変更はございません。

○大山委員　規則で定めるということですけれども、範囲は狭くならないんだという答弁ですが、同時に、これは植物しか指定しないということになっているんです。その中に、動植物を保護するということで、動物というのは入れないのでしょうか。せっかく新しくなるんですけれども。

○安藤公園緑地部長　動物の指定でございますけれども、自然公園法におきましては特別保護地区という規定がございまして、そこでは規制がございますが、都立自然公園条例につきましては、特別保護地区という概念は想定されておりませんので、今回については、動物については従来どおり、新たな指定等は行っておりません。

○大山委員　今回についてはというお話ですけれども、今、国会でも、この自然公園法の改定が審議されているというふうに聞いていますけれども、その法との関係では、何か発展などが考えられるのでしょうか、動物のことで。

○安藤公園緑地部長　今後、法の整備が進みますれば、それに合わせて整合性がとれるかどうかということにつきましては、環境局の方で検討されると思います。

○大山委員　もう一つ、これは新しい条文になると思うんですけれども、十九条で区市町村の負担、それから、二十条で受益者の負担というのが出てきています、新しい方で。
　自然公園があるところというのは、八王子市はそうでもないかもしれませんけれども、概して町や村や島なんですよね。ですから、財政力が概して弱いというところですから、あえてこういう条文をつくって、弱いところに負担を強いるということになるんでしょうか。

○安藤公園緑地部長　改正案十九条の規定でございますけれども、自然公園法の規定を反映したものでございます。
　公園施設の整備でございますが、第九条第一項の規定による都の事業とするか、それから、第二項の規定による市町村の事業とするかということで、これまで二者択一であったものが、市町村が一部を負担する都の事業という選択肢がふえるというふうに理解しております。

○大山委員　今のお話ですと、東京都の事業は東京都が一〇〇％出していた、それから、市町村の事業は市町村が一〇〇％出していた、今度は、東京都の事業でも市町村に負担させることができるということですね。これはやはり大きな変化だと思うんですよ。
　例えば国の直轄事業負担金というのが、有無をいわさず負担割合があって、東京都は払わざるを得ないという状況になっているわけですけれども、そんなことも危惧されかねないというふうに思うんですけれども、一方的に市町村に押しつけるようなことは絶対にないんだということでいいのでしょうか。

○安藤公園緑地部長　改正案文にもございますように、負担を求める場合には当該区市町村の意見を聞くこととなっておりまして、十分な協議をしていくこととなるというふうに理解しております。一方的に負担を押しつけるようなことは考えておりません。

○大山委員　必ずきちんと意見を聞いて、協議をして、合意を得てからということにしていただきたいと思いますし、むしろ東京都の事業は、これまでのようにきちんと一〇〇％東京都がやるということを基本にしていただきたいという要望をして、次に移ります。
　次ですけれども、環状八号線の建設問題、きょうは、練馬区北町から板橋区若木の間の建設問題について質問したいと思っています。
　この区間というのは、現道がないんですね。それで、かなり地形が複雑で、高低差も激しいというところで、静かな住宅地、住宅が木造といいますか、戸建ての住宅が並んでいるという地域です。ここに、現道がないところに通すというわけですから、当初から環境への影響が大変心配されていたところです。平成四年に環境影響評価書が出ているわけですけれども、この都知事の意見でも、当該道路計画が既成の住宅地を通過する計画であることにかんがみ、事業計画の具体化に当たっては、環境保全の措置の実効性の確保に万全を期すことが求められる、このように述べているわけです。
　しかし、東京都は、都知事の意見に反して環境を守る基本姿勢に欠け、住民の要望に耳をかさないで、車優先で安上がりの道路づくりを強引に進められるというような状況が今、起こっているわけです。このままでは地域の環境を破壊してしまう道路になるおそれがあるということで、今回取り上げたわけです。
　その心配される第一番目は、環境基準を守れる保証がないということが一つ、貴重な自然林、七千平米を破壊するわけですけれども、その代償措置を講じようとしないというのが二つ目、三つ目は、歩道や植樹帯の幅が、今のところ、図を見ますと三・二五メートルという狭さであるということ、そして、四十段の階段つきの歩道橋の設置ということで、人間がないがしろにされるような道路構造ともなっているという状況です。
　私も先日、現地を調査してまいりました。沿道の住民の皆さんは出てきてくださって、ぜひ自然林を守ってほしい、それから、環境基準をオーバーするような道路はやめてほしいという切実な声も伺ってきました。
　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例では、知事の責務として、知事は、みずからが事業活動を行う場合には、環境への負荷の低減及び公害の防止に資する行動を率先してとるように努めなければならないというふうに述べています。この立場に立って、しっかりと事業を進めてもらいたいと思っています。
　まず第一番目ですけれども、先ほども申し上げましたように、住民の皆さんは、今のままで環境基準が守れるのかという強い不安を持っておられます。アセスに不備があったのじゃないか、この不備を補う再アセスや追加の調査もやってほしいという要望を出されているというのは、皆さんご承知のとおりです。
　東京都は、道路の完成を平成十七年というふうに住民の皆さんに説明しています。十七年の完成時に環境がどうなるのかということですけれども、これは、最初の平成四年の環境影響評価のときは、十二年と二十二年の評価しかしていません。平成九年に事業計画の変更届が出ていて、そこに書いてあるわけです。
　この平成九年に出した十七年の値というのは、どのように出したのでしょうか。

○柿堺道路計画担当部長　平成十七年度のＮＯxの予測値でございますが、計画交通量及びバックグラウンド濃度の予測条件が平成十二年と同程度でございますので、評価の結論は同じということになっております。

○大山委員　平成四年のときの測定値による予測だということでよろしいんですね。－－はい。
　それで、あくまでも、十二年と二十二年を予測したときの、平成四年のときのアセスの予測値を基本にしたんだということなんです。
　十二年が、環境影響評価で出ています。十二年は既に過ぎました。十二年の予測値が本当に現実と合っているのかということで、二酸化窒素をまず見てみたいわけですけれども、評価書で二酸化窒素の平成十二年の予測結果は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇと地点があるんですけれども、わかりやすくするように、ＥとＦとＧの地点の東側で、〇・〇五二から〇・〇五九というふうに、一応、環境基準が〇・〇六ですから、おさまっています。このとき、バックグラウンドの濃度だというふうに評価書で出ているのが〇・〇二三六ｐｐｍだったんです。これが、十二年の板橋区が発表した北野測定室の数値を見ますと、〇・〇二八というふうに上がっています。これをもとに住民の皆さんが計算してみましたら、ＦとＧの二地点が基準をオーバーしているということになってしまいました。
　これは、板橋区の環境課もこの計算で大丈夫ですよとおっしゃっていますから、信頼できる数字だと見ていいと思うんですけれども、十二年の北野測定室、環境影響評価でも基準にしているそれの実測をもとに、きちんと都としても予測の値を計算してみるべきだと思いますけれども、どうですか。

○柿堺道路計画担当部長　北町測定局の実測値の〇・〇五六ｐｐｍ、九八％値でございますが、これは環境基準の〇・〇六ｐｐｍを下回るものですが、依然として高い水準にあるということでございます。都の環境基本計画では、平成十七年度までにすべての測定局で環境基準を達成することを目指すとしておりますけれども、先生がお話しのように、中間年でございます平成十二年度は、環境基準の達成率は低い状況にございます。
　交通渋滞を解消し、環境悪化の原因となる自動車排出ガスの削減を図るためにも、環状八号線を含む区部環状道路などのネットワークの整備を進めていく必要があると考えております。このネットワークの整備によりまして渋滞を解消し、自動車走行速度を現在の十八キロから三十キロに上げることによりまして、窒素酸化物などの環境負荷物質が約四分の一削減されるというふうに試算をしているところでございまして、広域的に環境改善が図れると考えているところでございます。
　また、都は、国に先駆けまして、ディーゼル車対策や不正軽油撲滅作戦などの自動車公害防止対策を積極的に推進しておりまして、環状八号線の完成目途である平成十七年度の環境基準達成に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○大山委員　いろいろおっしゃいましたけど、十二年の測定値で、実測をもとに予測の計算は出しているんですか。いるのかいないのかだけ、ちょっと答えてください。

○柿堺道路計画担当部長　先ほど申し上げましたように、平成四年の環境アセスの手続にのっとって、環境局と協議した結果でやっておりますので、ご質問のような試算はやっておりません。

○大山委員　住民の皆さんがちゃんと、十二年の実測、そして、環境影響評価で基準になっているところの測定室の数字をもとにして計算してみたら、環境基準をオーバーしちゃうじゃないかということが出されているわけですよね。これにきちんと答えなきゃいけないと思うんです。
　だからこそ、評価書で予測をした値と、十二年、実測がどうなったんだろうかということをきちんと計算するべきだと思いますけれども、もう一度どうですか。

○柿堺道路計画担当部長　北町のデータでございますけれども、平成十年については、確かに環境基準をオーバーしております。しかしながら、平成十一年、十二年につきましては環境基準をクリアしている状況にございまして、これらの測定値というのは年々変化をするものだというふうに考えているところでございます。
　そういうこともございまして、私どもとしては、現在の平成四年の環境アセスで進めたいと考えているところでございます。

○大山委員　全くこれ、住民の皆さんのこの数字には、願いにはこたえていないといえると思うんです。年々変化するということですけれども、変化するけれども、実測が出ているからこそ、実測と合わせて、環境影響評価の中身が、予測がどうだったのかというのは、きちんと計算するべきだというふうに思っています。
　それでは、今のはＮＯ２ですけれども、浮遊粒子状物質、ＳＰＭはどうかということです。
　東京都は、昨年の八月二十八日と三十一日、事業説明会で、ＳＰＭが、ここに議事録もありますけれども、周辺環境の分のみで既に環境基準をオーバーしている、そこから約一〇％、環状八号線によってふえるのではないかというふうに述べているんですね。これは大変なことだと思っています。実際、ＳＰＭの値を見てみました。板橋の沿道の測定室、これはもう大幅に環境基準を過ぎているんです、オーバーしているんです。
　ですから、このことについて、そのときの事業説明会のときに、東京都の説明する人は何ていったかというと、総量規制などによって削減を図っていきたいというふうに答えているんですね。
　私たちは、自動車総量規制を主張してきていますし、そうしなければ、大気汚染の改善というのは望めないことだと思っています。しかし、現在、都政の中で、自動車の総量規制というのは位置づいていないんですね。ＴＤＭといっていますけれども、総量規制のことは触れていません。辛うじて、環境局の東京都自動車排出窒素酸化物総量削減計画は、十三年の三月三十一日までに窒素酸化物の総量を減らす計画があるということなんですね。
　ですから、そういうふうにきちんと位置づいてもいないものを、総量規制などによって削減を図っていきたい、そういうふうに答えていること自体、住民をだますような状況じゃないかというふうに思っています。
　その後、環境局は、環境省に合わせてＳＰＭの達成もするということで、調査の結果は出ています。それによると、十一年、十二年では、ＳＰＭの達成もされていないところがほとんどなんですね。例えば、長期ということで一年間の平均を見ても、自排局は三十五ある中で、十しか達成していないという状況です。短期的に見れば、三十五のうち、全く一つも達成していないというのが東京都の調査でも出ているわけです。
　まずはきちんと実態を把握しておく、それが解決の第一歩だと思いますけれども、どうですか。

○柿堺道路計画担当部長　まず、実態把握のご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成十年については、北町局において環境基準をオーバーしておりますが、平成十一年、平成十二年については、ＳＰＭについても環境基準をクリアしている状況でございます。
　東京都では、平成十五年十月に、ディーゼル車についてはフィルターがついた車以外は走らせないということで、国に先駆けた施策を行っているわけでございますし、ＴＤＭの施策というのは非常に幅広いものでございまして、当然、交通量対策に加えまして、先ほども申し上げました道路ネットワークの整備、道路と鉄道との立体交差、交差点改良など交通流対策を総合的に組み合わせ、自動車公害防止対策を積極的に推進して環境基準の達成を図っていくということで考えているわけでございます。
　まさに環状八号線も、道路ネットワーク整備の一環として、できるだけ早期に整備していく必要があると考えております。

○大山委員　（資料を示す）これはＳＰＭの値ですけれども、これが環境基準のラインですね。もう環境基準をずっと上回っているわけです。十一年は下がったんだというふうにおっしゃいましたけれども、これは板橋の環境課に聞いても、かなり気象条件が－－下がったんだけれども、ちょっとこれは例外なんだというようなお話なんですよね。それで、ずっと上回っているわけなんですよ。そうやって事実をきちんと東京都として見るということが必要だというふうに思っています。
　もう一つは、調査地点の問題なんですね。アセスでは最も高濃度の汚染が心配されている相生町の交差点、首都高速五号線が上を走っていて、都道がその下を走っていて、そこの交差点が環八との交差点になるわけですけれども、そこの交差点のところは、調査地点から外しているんですね。理由というのは、予測方法が確立していないことだというふうに説明しています。
　もう一つ、一番環境の、大気の汚染が心配される、かなりの高低差のある、見上げるような山の上になるんですけれども、そこの区道との接点、接続部分、ここも調査対象から外しているんですね。
　環境影響評価の技術指針では、調査地点は、高濃度汚染が出現すると予想される地点、またはその付近に設定するというふうに書いています。
　以上述べたように、二酸化窒素は環境基準オーバーのおそれがある、それから、ＳＰＭは既に環境基準をオーバーしている、しかも、アセスはやられていないわけですね。しかも、相生町交差点だとか、さっきの区道との接合部分、ここが調査から除外された。これは、アセスに重大な不備、瑕疵があったんじゃないのかということだと思います。
　アセスの技術指針の環境保全措置では、可能な限り、回避または低減するための措置を、施行中及び完了後にわたり検討することというふうにあります。この間の道路公害裁判の判決では、予測可能性と回避可能性の責務を果たさなかったこと、これを違法だとしているわけです。
　そこで、お聞きしますけれども、関係住民の皆さんから、追加のアセスだとか、または、アセスが手続上大変だというんだったら、環境影響調査をやってほしいということが強い要望として出されているわけですけれども、それはやるべきじゃないかなと。今のＳＰＭ、ＮＯx、それから場所も含めて、住民の皆さんの話し合いの材料にする、それから協議する材料にするためにも、きちんと調査をやる必要があるんじゃないかと思いますけれども、どうですか。

○柿堺道路計画担当部長　東京都環境影響評価条例に基づくアセスメントは、事業の実施に先立って環境に与える影響を予測、評価し、環境への影響をできるだけ少なくしていく制度ということになっておりまして、事業の実施に当たっては、この予測、評価に基づいた環境保全のための措置を講じているところでございます。
　また、条例では、事業完了後に事後調査を行い、調査結果が予測結果と著しく異なった場合には環境保全措置を検討することとしているわけでございまして、したがいまして、再アセスメントを行う考えはございません。

○大山委員　アセスでも事後調査というのがあるわけですよね。それで、予測した十二年のところの実測値が出ているだけに、それが違っていたわけですから、やはりこれはきちんと調査をやるのは当然の義務ではないかと思っています。
　それで、住民の被害を回避する、それから、そのために具体的な対策を立てるべきだと思いますけれども、それについてはどうですか。

○柿堺道路計画担当部長　先ほど申し上げましたように、アセスメント条例の中では、完了後に事後調査を行う、その結果で著しく差が出た場合には環境保全措置を検討するということになっておりまして、まだ建設局でそんなに、事後調査まで実施した例は二例ほどしかございませんけれども、基本的に、今までアセスで評価してきた以内におさまっているということでございます。
　そういうことで、現在、平成四年に行いましたアセスで実施をさせていただくということで考えておりまして、再アセスメントを行う考えはございません。

○大山委員　予測されることは回避しなきゃいけないということが、公害の裁判でも出されているわけですよね。だから、これを生かしていかなきゃいけないというのが、やはり行政の責任だというふうに思っています。
　その次の自然林にいきますけれども、環八の予定地には西台公園というのがありまして、これは七千七百平米です。ここにつながって自然林が七千平米あります。ケヤキだとかコナラだとか、見上げるような木が約二百本、高木があるわけです。この地域では、（写真を示す）これはちょっと高いところから見たように、林が建物の間から見えますけれども、こうやって、オアシスだという状況なんですね。同時に、板橋でちょうど武蔵野台地が終わる崖線のところの樹林地だということなんです。
　評価書にも、若木地区に残された数少ない林の一つだというふうに書いてあります。可能な限り緑量を確保するとともに、移植の必要な樹木については、その実施に努めますというふうに評価書にも書いてあるわけです。
　しかし、東京都の計画では、この貴重な七千平米の自然林をことごとく伐採して、破壊してしまうということなんですね。自然林を伐採しないでほしい、これが住民の皆さんの本当の願いなんです。しかし、どうしても仕方がないんだ、伐採せざるを得ないんだったら、せめて失われる自然林に相当する林を、代替地でいいから確保してほしいと。地球の温暖化なんかを考えたら、道路をつくる、これは地球に大きな負荷を与えるわけですから、酸素を補給する林をというのは、地球にとっても重要なことだと思っています。
　東京都環境基本計画では、市街地とその周辺に残された樹林地などの緑を保全するというふうにあります。この方針、きちんと守らなきゃいけないことだと思っています。
　さらに、平成九年の十二月に、環境庁では環境影響評価法の規定に基づく基本的事項ということが出され、それから、その次の年の十年六月の建設省の省令、これは十号に代償措置というのがあります。この代償措置というのは、失われたものに相当する緑をつくりましょうということなんですね。事業者により実行可能な範囲内で、選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、または低減すること、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償することということで、これも、環境を保全するための代償措置をとるべきだと述べているわけです。
　沿線で失われる自然林に相当する代替地や緑量の確保をするべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○岩永道路建設部長　伐採される自然林の代償措置のお話ですけれども、現実に計画線がここにかかっておりまして、用地取得もほぼ終わっているという状況の中で、それにかわる措置をどうするかということになろうかと思います。
　私どもといたしましては、緑の創出に当たりましては、切り土部分ののり面の緑化、あるいは整備いたします歩道の植樹帯の設置など、道路整備をする中で必要な緑化を可能な限りしていく、そういうことで対応していきたいと思っております。

○大山委員　今、可能な限りということで、道路面でということで、道路の中で考えるんだというお話ですけれども、説明会などで出された緑化の広さということですけれども、のり面部で千平米、緑化ブロックで九百平米、平場で五百平米、中央分離帯で五百平米、植樹帯で六百平米－－七十六センチ掛ける八百メートルということで、これを合わせても三千五百平米なんですね。伐採するのは、高木も含めて二百本以上含まれる七千平米、代替の緑地は道路の面だけで三千五百平米。広さからいっても、半分だということなんですね。
　しかも、植えるものが、緑化ブロックのところはツツジだとか、あとはのり面がツタだとかということですから、高木だったら立体の緑ですけれども、ツタや低木では、ある程度平面的な緑だということでは、緑量は圧倒的に少なくなってしまうということなんですね。大気の環境基準は守らない、大気を浄化する樹木は伐採する、これでは、住民の皆さんは踏んだり蹴ったりだという状況ではないかと思っています。
　それで、沿線には、まだ畑だとか駐車場が残されているわけです。緑地にするんだったら、賠償に応じてもいいという人たちが何人かいるわけですね。東京都がその気になれば、代替地はきちんと確保できるということなんです。ですから、こういうことも含めて、きちんと代償措置をするように強く要望しておきます。
　次ですけれども、パンフレットを見ますと、道路の構造なんですが、歩道の幅が三・二五メートルしかないという状況です。その中に、さっき樹林帯というふうにおっしゃいましたけれども、これが七十六センチの樹林帯ということなんですね。七十六センチの樹林帯で、どういう木が植えられるのかというのはちょっと疑問ですけれども、歩道がわずか二・四九メートルになってしまうわけですね。
　道路構造令を見ましたら、歩行者の交通量が多い道路にあっては、三・五メートル以上歩道をつくるということになっているわけですね。それで、特に昨年の四月から自転車道も設けるようにというふうに、道路構造令が進歩しているわけです。
　この道路は、自転車道をつけるようにしているのか、それとも、自転車歩行者の道にしようとしているのかということだけ、ちょっと確認します。

○岩永道路建設部長　歩道の幅員でございますけれども、先ほどご紹介ありましたが、場所によって違いますけれども、三・二五あるいは三・五の歩道を設けております。
　お話のように、ここは相当高低差がございまして、また細街路が入り組んでおりまして、アクセスするのにも、区道を通じてこの環八におりるということも、なかなか地形上困難な面がございます。したがいまして、ここを自転車道として整備するという考えはございません。

○大山委員　ですから、自転車歩行者道ということになるわけですね。そうすると、その自転車歩行者道ということは、歩行者の交通量が多い道路だったら四メートル以上、そのほかの道路にあっては三メートル以上だというふうになっているわけです。さっきのように、三・二五のうち七十六センチを植樹帯にとっちゃうと、残りはもう二・四九メートルしかないわけですね。新しい道路構造令では、植樹帯の設置ということもいわれているわけで、植樹帯の幅員は一・五メートルを標準とするというふうになっているわけなんですね。ですから、新しい道路構造令からはちょっとかけ離れたような状況になってしまうんじゃないかと思っています。
　植樹帯を思い切って広げてほしい、こういう住民の皆さんの要望があるわけですけれども、これにこたえてほしいと思いますけれども、どうですか。

○岩永道路建設部長　先ほど申し上げましたとおり、この若木地区でございますけれども、かなりの高低差がございます。また、地形も非常に複雑になっておりまして、一般の平らな部分での断面構造と著しく異なっております。
　したがいまして、さらにこれを広げて、広い幅員の歩道を確保するという面では、なかなか困難な面が多いというのが実情でございます。

○大山委員　本線と側道でできているわけですよね。住民の皆さんは、この側道を歩道と一体のものとして検討してほしいということを要望しているわけですけれども、今の側道と歩道を含めた検討というのはするべきじゃないかと思うんですけれども、どうですか。

○岩永道路建設部長　委員おっしゃっていますのは、東側の、今、車道五メートルで予定しております側道のところだと思いますけれども、この側道はわずか五メートルでございますので、今、三・二五の歩道をとっておりますけれども、さらに、この五メートルを侵して歩道を広げるということになりますと、通行そのものにも支障を来すということで、私どもとしては、これを狭めてまで歩道を設けるということについてはなかなか困難であると考えております。

○大山委員　新しい道路構造令には違反する道路を東京都がつくるということなんですか。

○岩永道路建設部長　ここの歩道幅員が三・二五メートルございますので、五メートルの中でさらに歩道を確保するということについては、なかなか困難であると考えておりまして、それが違反するかどうかというのは、また議論があろうかと思うんですけれども、三・二五メートルの歩道を確保するということで、この地域の通行の要件を満たしているというふうに考えております。

○大山委員　さっきからお話ししているように、道路構造令では、自転車と歩行者を一緒に通行させる歩道は三メートル以上なきゃだめですよというふうに書いてあるわけですよね。なのにもかかわらず、さっきの三・二五メートルしかない歩道を七十六センチの植樹帯をとるんだから、この三メートルは満たされないんじゃないでしょうかということなんですね。
　だから、歩道や植樹帯をきちんととってほしいという要望について、側道も含めて、もっと検討するべきじゃないんでしょうかといっているわけです。

○岩永道路建設部長　委員、新構造令のお話で、それに基づいて、既に事業化しているものの歩道を見直せというお話かと思いますけれども、この新構造令は、これから計画決定する際にこれを基準として用いなさいということですので、環八は、この地区につきましては既に全線で事業中でございまして、必ずしも新構造令に拘束されるものではないと考えております。

○大山委員　必ずしも新構造令には拘束されないということですけれども、首都東京で、しかも東京裁判、公害裁判が今まさに判決が出るかというところで、面的な公害が話題にされている今、道路構造令にもそぐわない、全くかけ離れているような道路を、まだ工事が始まったわけでもないのに、あえて道路構造令違反のものをつくるというのはおかしいんじゃないですか。

○岩永道路建設部長　新しい構造令のお話で、既に事業に着手してこれからつくろうというものに対して適用して－－違反だというお話なんですけれども、新構造令では経過措置がございまして、現在、工事を行っておりまして、改正後の規定に適合しない部分がある場合におきましては、当該部分に対してはこれを適用しないという経過措置がございまして、おっしゃるような違反であるということは当たらないと私は思っております。

○大山委員　違反か違反じゃないかということじゃなくて、きちんともう既に新しい道路構造令が提案され、実施されているときに－－道路、まだ始まっているわけじゃない部分なわけですよね。事業は、トンネルは始まっているかもしれませんけれども、まだこれから工事をするというところについて、法律違反じゃないから、この構造令は全然無視していいんだという話になるのでしょうかね。
　それは、東京都が住民とか人間を大事にする道路行政をするのかどうかということが、私は問われていることだと思うんですけれども、そうじゃないですか。

○岩永道路建設部長　お話のような趣旨の歩道、側道を設けるとなりますと、新たに拡幅する部分がまた必要になってきまして、私ども、用地取得率がもう九七％進んでおりまして、事業そのものが、そういう意味ではかなり進んでいる事業でございまして、先ほど申しました経過措置というものにこれは該当いたしますので、改めて広げるための用地取得とか、あるいは変更等については考えてございません。

○大山委員　今、新たに買収しなければいけないといいますけれども、どこを買収しなければいけないんですか。

○岩永道路建設部長　先生、先ほどおっしゃった、側道部分で歩道をもっと広くとっていただきたいというご趣旨ですので、それを満たすとなりますと、さらに歩道を拡幅する一定度の用地取得が必要になってくる、そういう意味で申し上げました。

○大山委員　（資料を示す）例えば、ここにパンフレットありますけれども、側道が五メートルあるわけですよ。それで、三・二五メートル足したら八・二五メートルで、五メートルも本当に側道が要るんだろうかと。車一台、例えば救急車が通らなきゃならないというんだったら、それも含めて、きちんと検討するべきじゃないかという話なんですよ。五メートルだけの側道と同時に、十メートルも両側に側道があるところだってあるわけですよね。
　こういうことを考えれば、きちんと緑地を代償措置で道路の中で考えるというんだったら、抜本的に、こういう側道の利用の仕方も含めて、住民の皆さんと検討していかなきゃいけないと思いますけれども、局長、どうですか。

○山下建設局長　この都市計画道路、環状八号線は、ご承知のとおり、大変地形的に難しい区間になってございます。それで、計画を策定し、現在においても一番－－環境面、自動車の円滑な交通、それから自転車の通行その他、この道路が備えるべきいろいろな機能について、最大限の努力をしてつくったものでございます。
　なお工夫ができるものがあるとすれば、それは今の計画幅員の中で、かつ機能を損なわないことを前提に検討するべきであって、そういう意味で、さらに住民の方と話し合うことについてはやぶさかではございませんが、何分にも、今までの計画については、それぞれの理由があるということもご理解いただきたいと存じます。

○大山委員　住民の皆さんと話し合うというふうに、局長さん、発言したわけですから、それはそれとして、きちんと住民の皆さんと－－本線を変えろというふうに、今いっているわけじゃないわけですよね。側道と歩道、これを一体のものとして考えられないんだろうかといっているわけですよ。ですから、そのねらいだとか役割だとかということを損なわないと今、局長さんが答弁したような、損なわない状況の中で、局長さん答弁されたように、住民の皆さんときちんと話し合ってもらいたいということを改めて要望しておきます。
　もう一つ、相生町の交差点の地下化問題ですが、ここ、一番先にもいいましたけれども、都道二〇一号線が走っていて、その上に首都高速五号線というのが通っているんですね。これをそのままやると三層構造になります。三層構造になって、大変な公害になっているのが大和町の交差点。住民の皆さんは、公害日本一の大和町交差点の二の舞いにしないということを、本当にそういうふうに願っているわけです。だからこそ地下のトンネルで通してほしいというのが、住民もそうだし、板橋区長もそうだし、それから区議会も一致した要望なわけですね。
　実際、平成十三年二月の板橋区の調査によりますと、交通量が、二〇一号線－－これは都道です。一日三万六千二十四台。その上を走っている首都高速五号線が七万八千三百台です。今でも公害がひどいという中で、環八ができて数万台の車がふえれば、環境基準が守れないことは明らかなんじゃないかということですけれども、この環境基準、守れないんじゃないかということを心配したのか、さっきいったように、この交差点を環境影響評価の調査地点から抜かしています。
　板橋区の環境保全課のことし二月の調査によれば、ＰＴＩＯ方式というもので一週間の調査ですから、断定的にはいえませんけれども、二酸化窒素は環境基準を結構オーバーしているところが何カ所かあるんですね。それで、西台測定室という二〇一号線の沿線のところでも、基準をオーバーしています。
　東京都は、昨年一月二十五日に開かれた板橋区議会の都市建設委員協議会で、地下化を拒否して、シェルターつきオーバー立体を提案してきました。各議員から地下化を求める意見が相次いだわけです。柿堺建設局道路計画担当部長さんは、今後の対応については、区当局とも相談させていただきたいというふうに言明しました。私もその議事録を見せていただきましたけれども、そのように書いてあります。
　その後、十三年の三月二十八日、これはその委員協議会が終わった後ですけれども、板橋区長名で－－去る一月二十五日の板橋区議会の委員協議会でオーバー立体方式を前提に説明をされたけれども、これらは、何一つ住民の理解と納得を得られるものではなく、地元住民、区議会、区民の意向を全く無視しているといわなければなりません、よって、板橋区議会は、議長さんですね、これは。区議会は東京都に対し、相生町交差点の環状八号線交差形式は断固地下化で通すよう、再度強く要望するものですというふうに、議長さんの要望書も再度出されています。
　ところが、東京都は、この約束を無視して、区との相談をしないまま、昨年十一月の事業説明会で、住民にオーバーでの立体交差を押しつけてきたわけです。これは、本当に約束違反といいますか、そういうわけですね。
　問題は、シェルターつきオーバー立体で、環境が本当に守れるのかということなんです。このときに、オーバーでも、それからアンダーでも、環境的には変わりないというふうに述べています。（資料を示す）そのときに出した資料がこれで、これはオーバーで、ここがシェルターですという紙です。それから、アンダーで、ここだけがふたですという図です。これをもって、オーバーでもアンダーでも変わらないんだということを出してきたわけですね。
　これは、資料はアンダーパスというふうにいっていますけれども、実際は掘り割りでの交差だということなんですよね。どうですか。

○柿堺道路計画担当部長　現在検討しているアンダー案については、通常、一般的に幹線道路が交差をしている形状をもとに計算をしているところでございます。

○大山委員　まさにこのふたかけは一部分で、この図を見ても、オーバーでシェルターをつける部分とふたかけの部分がほとんど同じです。ですから、幾らアンダーなんだといっても、大気の状況が変わらないというのは、これはもう、だれが見たって同じだというのは確かなんですよね。まさに住民をばかにしていますよね。住民の皆さん、こんなことを望んでいるわけじゃないんですよ。きちんとトンネルで通ってほしい、大気に負荷を本当に与えないでほしいということをいっているわけです。
　それで、東京都が地下化を拒否する理由として挙げているのは、軟弱地盤だということと、地盤沈下など、周辺に影響を与えることを防ぐことは技術的に困難だというふうに答えています。二〇一号線の地下の埋設物、下水管が障害となっているから、それもずっと広く切り回しをしなければいけないんだということで、広範な地域に迷惑をかけるといっているわけです。しかし、交差点の周辺には結構大きなマンションも建っていますけれども、それが地盤沈下を起こしているということは、近所の人だって聞いていないわけですね。
　東京都は、軟弱地盤で技術的に困難といえるほどの確たる資料を持っているのでしょうか。持っているんだったら公開するべきだと思いますけれども、どうでしょうか。

○柿堺道路計画担当部長　相生町交差点の立体化についての検討に際して、まず前提となるのは、先生の方からもお話がございましたけれども、基本的に、地下にしてもシェルターつきの高架にしても、環境はそれほど差異がないというのが前提で、今、地元の方にもお話をさせていただいているところでございます。
　その中で、今ございましたように、私どもが懸念している地盤沈下を起こしやすい、これはピート層という、東京ではまれな層でございますけれども、それが立体化の区域の中に非常に広く分布しているということが明確になったということで、その中に地下構造物を構築することは、工事中、工事後も含めて、周辺に甚大な被害を及ぼす懸念があるということを判断しているところでございます。
　また、下水管の切り回しについても、同様な地盤の中で非常に長い距離にわたって下水管の切り回しをしなければいけないということもございまして、アンダー化の整備については適切でないと考えているところでございます。
　なお、これについては、下水管の切り回しをしなければいけない町会を中心にしまして、この工事についてはしてほしくない、環境が変わらないのであれば、高架で早期に進めてほしいという要望をいただいているところでございます。

○大山委員　だれも、地下化をいっている方々も、下水の切り回しをしてくださいなんていうことはいっていないんですよね。
　それで、さっき、軟弱地盤で、ピート層でというふうにおっしゃいましたけれども、この評価書の中にも、地下は不可能だということはどこにも書いていないわけなんですね。それほど東京都の技術水準というのはないのかという話になってしまうと思っています。
　下水道管の下を通す地下化案を、住民の方たちは提案しているわけですね。この東京都の回答というのは、さっき部長さんがおっしゃったみたいに、延長が延びるんだといっていましたけれども、下水管の下を通す案を本当に真剣に検討したのかというふうにいわざるを得ないんですね。
　道路の勾配と必要な延長ですけれども、これはどうなるんでしょうか、下水管の下を通した場合。

○柿堺道路計画担当部長　当然、お尋ねの案については両案検討してございまして、通常、アンダーパスで二〇一号線を越える場合には、約四百五十メートルでございます。先生がおっしゃるような形で下水管の下をくぐるということになりますと、構造物の延長が全体で七百三十メートルになるということでございます。
　そのようなことで、現在はそういうことを想定しておりませんので、既に完成した環状八号線の二十五メートル部分について再拡幅ということが必要になってきまして、ご承知のように、この区間には、既にマンション等かたい構造物、先ほど先生の方からもございましたけれども、建っておりますので、そういうことも含めて、下水管の下に地下構造物を通すことについては困難だというふうに考えております。

○大山委員　下水管の下を通るトンネルの案を出してもらいましたけれども、練馬の方から来て、入るときは七％の勾配で入っているんですね。それで、出るときは六・四％の勾配でトンネルをつくるというふうに検討がされているわけなんですね。片側は七％で大丈夫で、片側は六・四％じゃなきゃだめだということはないと思うんですけれども、これを七％にしたらどうかということで専門家のお話も伺ってみたんです。そうすれば、六・四％だったら、今の予定よりも百四十・五メートル先へいかなきゃいけないけれども、六十メートル先で大丈夫なんだというふうにお話も伺いました。
　こういう検討だとか、それから下水管を曲げてやる方式だってあるんだとか、そういういろいろな方法が考えられるということを、住民の皆さん自身が検討されているわけですよね。だから、それらについて、やはりきちんとこたえていくということが東京都の役割だと思っています。ですから、今回の片側七％勾配、片側六・四％勾配じゃなくて、両方とも七％にしたらどうなるのかということも含めて、いろいろな方法を検討していかなきゃいけないことだというふうに思っています。
　それで、住民の皆さんへの説明責任ということなんですけれども、住民に対して説明責任を果たす問題、それから、住民の皆さんとの合意形成の問題についてですけれども、国土交通省が公共事業対応方針というのを出して、説明責任と住民参加、公正、透明、参加が強調されているわけですね。さらに、昨年の十月に道路計画合意形成研究会というところが提言を出していて、市民、関係する地方公共団体等の意見を掌握し、合意形成を図る手続を導入することが必要というふうに述べています。説明責任と合意形成が極めて大事だということは、国もこういうふうにいっているわけですよね。
　ところが、東京都は、環八の問題で、住民の要望に、どちらかというと耳を傾けようとしないということが、私もお話を聞いていてわかりました。
　例えばどんなことかというと、さっきもいいましたように、この辺の地形というのはかなり複雑なんですね。平面図だけではどういう道路になるのかわからないから、きちんと模型をつくってくださいといったら、東京都は模型をつくりましょうということで合意したんですけれども、それから半年たっても、まだできてこないということなんですね。それで工事を始めようとしている。
　それから、東上線トンネル用地の土壌汚染の調査の結果を、一年以上、地域住民にも作業員にも知らせなかった。請求されると、最初は地主に迷惑がかかるといって拒否をして、やむなく提出する段になりますと、資料の一部だけを出して、あとは条例に基づく請求をしてくれというふうに住民の皆さんにいっているわけですね。
　本当にこう一つ一つ見ると、住民の皆さんの要求だとか、資料を出してくれとか、要望に対して極めて不親切だというのが明らかになってきているわけです。
　このように、東京都は、説明責任を果たしていないにもかかわらず、工事を強行しようとしてきています。一月三十日には、住民との話し合いの途中なのに、工事説明会を抜き打ち的に開催したということになりました。しかも、工事を急ぐ理由として挙げたのが、事もあろうに、昨年九月二十六日付の板橋区長の都知事あて要望書。この要望書の中身というのは、住民の皆さんから出ている要望書をきちんと実現してください、この住民からの要望は、区長とも区議会とも同じ意見ですから、きちんと対応してくださいという要望書。この中身をねじ曲げて、住民の皆さんをだまそうというような状況になったわけです。
　このような不親切だったり、説明をきちんとしていない、そういうことを改めて、要望に耳を傾けて、真摯に話し合うべきではないかと思いますけれども、局長、もう一度どうでしょうか。（岩永道路建設部長「委員長、道建部長」と呼ぶ）局長に聞いています。委員長、局長を指してください。

○山下建設局長　ご承知のとおり、北町、それから若木地区の整備でございますけれども、平成二年以降、環境影響評価を行ってきておりまして、そこにおきます説明会は何度も重ねてきているところでございます。本格的な工事がようやく最近になってできるという、これまでの我々の調査も、さらに詳細に行ってきたわけでございます。
　先生も多分、現地はごらんになっていると思うんですが、あのピート層は、我々にとっても非常に難物でございまして、我々の技術的な範囲も踏まえて、再度検討させていただきました。その途中では、確かにアンダーパスでやりたいというようなことも表明したことはございますが、そのことについては、その後の再検討でどうしてもできないということが判明いたしましたので、区の理事とか区議会などにも、これまで説明を重ねてまいりました。
　しかし、さらに説明が必要だということでございますれば、我々の方の事業の推進と合わせて、さらに地元の方に説明を尽くしていくということは必要だというふうに考えております。今後とも、必要に応じて説明会を行う中で、十分ご理解いただけるように努力していきたいと存じます。
　現在、アンダーパスと、それからオーバーパス、環境的にはそれほど差がないというふうに、私どもも検討した結果、出ておりますので、今後とも理解を得られるように努力してまいりたいと存じます。

○大山委員　住民の皆さんは、説明をきちんと受けている、それから丁寧に資料を出してもらっている、そういうふうには受けとめられないわけですよね。だからこそ、こうやって区議会だって区だって、それから住民の皆さんだって、このままじゃ困るということをいっているわけですから、自分たちの決めたのを押しつけるんじゃなくて、国も、住民との合意と参加なんだということをいっているわけですから、きちんと、おっしゃったように説明をやってほしい、それから協議してほしいし、合意を得られるような計画の変更も含めて検討していただきたいということを要望して、最後の質問に移ります。
　もう一つです。予算の議会ですから、建設局の予算のことを、最後、全体的な面でやりたいと思っています。
　建設局の来年度の予算案を見ますと、交通安全だとか都市公園の整備など、これは都民要望を反映して増額されたということですから、それはいいわけですけれども、事業別予算の表を資料で出していただきましたが、これを合計いたしますと千六百十七億四千七百万円です。そのうち、骨格幹線は八百二十六億六千七百万円です。ですから、事業別予算の表で出していただいた予算の五一・一％を占めるのが骨格幹線道路だということになります。
　前半の常任委員会の中で、補正予算は三月中に執行できないからというふうにご答弁されたように、補正予算と、それから十四年度予算と一体のものなんだというふうになるわけです。したがいますと、補正予算の街路と道路整備費を合わせると、一千三百十億九千万円に上ります。十四年度予算の一・六倍にもなるわけです。このうち、用地費は幾らになりますか。

○稲熊用地部長　十四年度予算の八百二十六億のうち、用地費につきましては四百九十九億、このようになってございます。

○大山委員　前半の補正予算のときの常任委員会の答弁でも、用地費がほとんどだということだったわけで、補正予算の用地費は四百四十六億円ということでしたので、合わせますと九百四十五億円が用地費だということなんです。
　用地費というのは、この間の常任委員会の中では、建設の需要を生むから景気対策になるんだというふうに答弁されていました。普通、用地買収が成立するためには、どれぐらいの期間を必要とするのでしょうか。

○稲熊用地部長　さまざまな事例がございますけれども、プロセスを申し上げますと、まず、用地説明会から折衝を始めまして、物件調査を行って補償金を提示し、契約をしていただく、こういうプロセスでございます。
　相続が発生したということで、すぐあしたにでもという例もございますので、そういうのは例外でございますけれども、通常ですと、最短では、新規路線では六カ月程度、長くかかるものについては、二年程度かかるものもございます。

○大山委員　最短で六カ月。なかなか六カ月というのは難しいと思うんですけれども、長い、二年ぐらいまでかかるんだというご答弁ですが、用地買収というのは、やっぱりそういう長いスパンの話だという問題なんですよね。それを、今すぐにでも景気対策に役立つようないい方をするというのは、やはり都民をだますようなことだと思いますし、今、大変な不況の中で、景気をよくしてほしい、雇用を拡大してほしいという、都民の願う景気対策とは全く違うんじゃないかと思っています。
　と同時に、用地費ですけれども、道路の建設も含めて、やはり総合的に見なきゃいけないと思っています。用地買収などでのマイナスの経済効果、例えば、十分使えるような住宅を壊さざるを得ない、それから大量の建築廃材も生み出すということでは、地球環境の面からいってもマイナスだということですね。
　それから、不燃化になって、アパートなんか建てても、なかなか入り手がいなかったり、都財政が今、逼迫しているんだといいながら、集中して予算を投入すること－－それは、いつもいっていますけれども、一律一〇％、ほかの事業は、重点施策以外は一〇％削減を行ったり、それから、福祉の切り捨ては着実に進めたり、新たに肝炎を難病から外したり、それから母子保健院の廃止をするというように、まさに集中して投入される都政の矛盾というのもあるわけです。
　道路が都市の政策上どうなのかということを、道路だけで考えるんじゃなくて、やはり総合的に考えるということだというふうに思いますので、たとえ必要だとしても、財政全体を見るということが重要だと思っています。
　一斉にやるということですけれども、建設局は都市再生事業用地推進本部というのをつくったというのが「都政新報」にも出ていましたけれども、これは何をやるところなんでしょうか。

○稲熊用地部長　三月七日に、都議会本会議におきまして、十三年度補正予算につきましては四百四十六億の補正を議決していただきました。さらに、今現在、この会議で、それを超える額の十四年度の予算を審議していただいております。こういったような大幅な用地費の増加というものは、絶えて久しい、数年ぶりの予算の増加でございまして、私ども、大変待望久しいという内容でございます。そういう内容につきまして、これを確実に執行するということが、まず第一に求められております。
　そういうことから、私どもは、部内体制をしっかりさせるということで、建設局長を本部長としまして、私ども用地部が本体となりまして、総務、道路管理、道路建設の関係部、それから各建設事務所がメンバーになりまして、これを平成十五年三月まで臨時の執行体制ということで進めてまいります。
　ご案内のとおり、執行期間が実質十四年度一年間、大変短うございます。そういうわけで、補正予算等にかかわる用地取得のスピード化を図る、こういう必要から、進行管理の徹底と各事務所のさまざまな問題を解決するためのバックアップ体制をとる、そういう二つの柱でこの本部を立ち上げてございます。
　これをもう少し具体的に申し上げますと、従来、各建設事務所で行ってまいりました進行管理をこの本部レベルでやっていく、精力的に進めていく、こういうのが一点目。もう一つは、先ほど申しましたように、例外問題解決チーム、こういうことで速やかに対応していく。いろいろと税や法律やさまざまな分野に土地、建物というものはかかわってございますので、そういうものについて、一堂に会して、さっと解決の方向を示していく、こういうことでございます。
　それから、先ほど、長くかかるというお話でございました。それにつきましては、実は今回、補正予算あるいは十四年度予算で取り組む路線につきましては、これから取り組む路線というものは少のうございまして、ほとんどがこれまで取り組んでいた路線でございます。そういうものにつきましては、これまでの財政状況等々から、なかなか十分な用地折衝ができなかったということがございますので、これを機会に十分に折衝を進めてまいりたいと思っております。

○大山委員　たくさんの予算をもらったのは絶えて久しいんだということですけれども、結局、さっさと進めるために、用地費を使い切るために、どんどん用地買収をする機関をつくったんだということですよね。
　私たちは、もちろん、幹線道路すべてが悪いとかといっているわけじゃないです。しかし、用地買収というのは、現に暮らしたり商売をしている方たち、そういう方たちが長年住んでいるところ、商売しているところを、公共事業なんですからどいてくださいねと、こういうわけですよね。ですから、幾ら局がスピードアップしようと思っても、もちろん、思いどおりにはいかない部分というのはたくさんあると思うんですね。くれぐれも強引にやってはいけないというふうに思いますけれども、どうですか。

○稲熊用地部長　委員ご指摘のとおり、それぞれ土地と建物というものは生活の基本でございます。そういったものをあけていただく、お譲りいただくというのは、私ども大変重要だと思っております。納得をいただき、速やかにそれぞれ契約に至るような十分な説明をしてまいりたい、このように考えております。

○大山委員　来年度予算で、重点施策であります効果満点事業で、バスベイの設置だとか右折レーンをつくる、こういうことは評価したいと思っています。
　もう一つ、ピンポイントで、あそことここだけというような、あと、ここだけが買収できれば開通するというところ、もちろん、本当にいろいろな権利関係が複雑になっちゃって、前回の常任委員会でも出たように、収用してほしいとあちらからいってくるということだったら全然問題ないというふうには思いますけれども、それはやはり慎重にやらなければならないことだと思っています。
　収用法が改定されて、収用委員会の手続が簡素化されたわけですね。収用委員会以前の事業認定手続は、事前の説明会とか公聴会とか第三者機関の意見聴取と意見尊重、認定理由の公表などができるわけです。それにしても、収用は、短期に、やりやすいようになったということです。
　事務的に聞きますけれども、改正収用法では、仲裁制度の創設と生活再建のための措置というのがありますけれども、都として具体的にはどのように進めるのですか。

○稲熊用地部長　まず、仲裁制度でございます。改正されました土地収用法に新たに定められました仲裁制度では、関係人との争点が補償金の額のみの場合に、事業認定の告示前の段階におきましても、関係人、当事者の双方が書面をもって知事に申請する、そういう形で仲裁を進めてまいります。この事務は、具体的には財務局がとり行います。簡易な補償金の仲裁制度が導入されました。
　それから、これらにつきましては、私どもは、任意折衝の過程で争点が補償金のみに絞られてきた場合には、関係人の皆様によくご説明をし、この制度につきまして、それぞれ活用してまいりたいと思っております。
　もう一点、生活再建のための措置について、新たな改正収用法で定めました。これと同趣旨の制度につきましては、既に都市計画法で定められております。私どもには、現在のところ、国におきまして、それらの具体的な内容については示されておりません。しかしながら、都におきましては、これまでも他の県にない独自の制度といたしまして、代替地の提供制度、移転資金の貸し付け制度、公営住宅あっせん制度、そういったような制度を設けまして、関係人の皆様の生活再建の支援に努めてきたところでございます。
　今後とも、そういった制度を活用いたしまして、支援を強めてまいりたいと思っております。

○大山委員　そういう制度ができたとしても、これは収用の問題なんですね。ですから、収用するというのは、やはり本当に最後の最後のところまで来たときにやるもので、本当に協議を尽くす、住民合意を尽くすということを第一義的に考えてほしいと思っています。
　さて、道路、今までやってきましたけれども、道路とともに大規模な事業が、区画整理事業だとか再開発事業なわけですね。来年度予算でも、汐留、秋葉原の区画整理事業で二百三十五億円、それから、住民の反対が大きい赤羽北地区の再開発も入っている市街地再開発事業が三百五億円、知事も破綻を認めている臨海副都心開発地域での豊洲や有明北や晴海などの区画整理事業が六十二億六千八百万円、そして、北新宿と環状二号線地区の都市再開発事業の支出が約百五十二億七百五十四万円です。これらは、事業収益があるから損にはならないんだというふうにいつもいうわけですけれども、地方自治体である東京都の仕事、とりわけ、これほどまで大きな予算を動かしているものです。
　昨年の建設・住宅委員会では、我が党の小竹さんが、豊洲地区では、東京ガスが全体の五七％を持っている土地、そのほか東電など民間の四企業で事業区域の八割を占めているその土地を、港湾局が六百億円かけて埋め立てをして、そうすると、土地が広がりますから減歩率が下がるという、大企業に大サービスをするということを指摘しました。
　ほかではどうかということですけど、私の地元の北新宿の再開発でも、住民の皆さんが再開発事業で翻弄されているということは、この間、施行規程の改正のときに、住民に何度も約束していた都営住宅を建てないことも含めて、述べたとおりです。
　しかし、この北新宿の計画自体がどうなのかということなんですけれども、昭和六十二年に再開発事業化調査を行っています。平成二年四月に、東京都の施行で再開発事業を行うということが初めて提案されました。計画は、まさにバブルの真っ最中に立てているものです。
　概略でいいんですけれども、事業計画決定したときの業務と住宅の床面積は、それぞれどうなっていますか。

○梶山市街地整備部長　業務の床面積は、六万七千五百八十平方メートルです。住宅は四万九千百五十。小計で十一万六千七百三十平方メートルであります。

○大山委員　事業系が多いわけですよね。ちょっとごめんなさい。今、聞き逃しちゃって、もう一回、済みません。

○梶山市街地整備部長　住宅は四万九千百五十平方メートルです。その小計が十一万六千七百三十平米であります。（大山委員「事業系は」と呼ぶ）業務は六万七千五百八十。

○大山委員　ありがとうございました。ごめんなさい。私が聞き逃しちゃったんですよ。
　事業系が圧倒的に多いわけです。今は地権者の権利者の人たちの権利棟をつくろうということで、始めるということになっているわけですけれども、実は、北新宿の問題というのは、この事業系のビルが建つ方が問題だというふうに思っています。
　この地域は、かつて木造の住宅が並んでいた住宅地でしたけれども、商店街も、こじんまりとはしていますけれども、まちの生活があったところなんです。ここに地上げ屋が入り始めたのが六十二年、それから平成二年、三年で、次々と住民が追われていって、今、青梅街道沿いに、皆さん見えるように、平地の駐車場が広がるという状況になっているわけです。
　先ほどお話ししましたように、この地域で初めて再開発事業化調査が行われたのが昭和六十二年、都施行で再開発事業を行うことが発表されたのが平成二年です。地上げ屋は、都施行で再開発事業をするのがわかっているかのような状況で買ったわけです。そして、この地上げを行ったのが、実態のない、いわゆるペーパーカンパニー、大和エンタープライズという会社ですけれども、平成十一年の予算特別委員会で私たちが明らかにしましたように、みずからは宅地建物取引業の免許は持っていない会社なんです。ですから、唯一この土地を処分できる道というのは、都に買ってもらうか、都施行で開発が行われて、権利床に転換する方法だけなんですね。しかも、買収したときの資金の出所は、長期信用銀行系列のノンバンクばかりです。こんな企業を救済するために貴重な税金が投入されるということは、とんでもないというふうに思っています。
　放射六号線を通すというのだったら、道路事業で十分できることですから、無理な計画で住民を追い出して、しかも成功する保証がない－－成功する保証がないというのは、今まで東京都がやってきた事業でも、かなり苦労して土地を売る、それから、値下げをして売るというような状況が重なってきているのを見ても、かなり厳しい状況というのは明らかじゃないかと思っています。
　同じ建設局の事業でも、まだまだ歩道がない道というのは、何回かこの委員会の中でも話題になったように、そういう道路はあるわけですし、それから、あっても非常に狭いものも多いわけですから、歩道の整備などに予算を振り向ける、それから、また補修の周期を延ばされてしまったような路面補修費などこそ増額するべきだというふうに意見を述べて、私の質問を終わります。

○田代委員長　この際、議事の都合により十分間休憩といたします。
　　　午後四時十五分休憩

　　　午後四時三十分開議

○田代委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○新井委員　それでは、私は百二十九号議案の方でお伺いいたしたいと思います。
　皆さんご質問なさいまして、係留施設の整備計画や利用料金、あるいは営業用の屋形船のことなどにつきましては、ほかの皆様の質疑の中で明らかになってまいりましたので、そういう部分を除きまして、ダブらない範囲でお伺いしたいと思います。
　まず、今回、条例で指導、警告を行っていくためには、放置船舶の所有者を調べなければいけないと思うんですけれども、それはどんなふうになさるのでしょうか。

○鈴木河川部長　これまでは、船舶に掲示されております、いわゆる船舶検査番号をもとに、日本小型船舶検査機構に照会いたしまして所有者の把握に努めてまいりましたが、船舶の転売などにより、所有者の確定が困難な場合も少なくございませんでした。
　しかし、本年四月から小型船舶の登録等に関する法律が施行され、三年以内にすべての小型船舶が登録されることになります。この登録情報は、土地や建物の登記簿と同様に、だれでも閲覧できるようになるため、今後の所有者特定は容易になるものと考えております。

○新井委員　登録ということで、今後の所有者の特定は簡単になるということですけれども、放置船舶を解消するには、登録ということだけではなくて、先ほどありましたけれども、自動車と同様に車庫証明をとって、そして、保管場所の確保を義務づけるということが必要ではないかと私も思っていたんです。
　先ほどのご答弁で、国の方にそれは要請しているというふうにおっしゃいましたけれども、その国の方の状況はどんなふうになっているのでしょうか。

○鈴木河川部長　国の方では、やはり登録と、それから保管場所確保の義務化が二本の柱と考えているところでございます。ところが、今まだ十分施設が整備されていない段階では、保管場所確保の義務化は時期尚早ということで、まだ法制化には至っていないと承知しております。

○新井委員　そういうところで国の方に要請をしながら、都の方で条例化ということで取り組まれていて、非常に評価ができるわけですけれども、川というのはつながっていまして、他県とつながっているわけですから、東京都だけで条例をつくっても、ほかに逃げていってしまうというようなことも含めてあると思うんです。
　広域的な取り組みというところでは、東京都の条例のことも含めて、他県の状況、どんなふうな様子になっているのでしょうか。広域的な取り組みというのは可能なのでしょうか。

○鈴木河川部長　今お話のとおり、やはり船というものは水面を自由に航行するということで、私ども、広域的な取り組みが必要と考えております。そういった意味では、私どもも、例えば今の係留保管施設の義務化につきましても、係留保管施設の整備を図るとともに、やはり七都県市首脳会議等を通じて、保管場所の確保の義務化などを強く国に要求しております。

○新井委員　国に要求したり、整備計画をつくったということで、努力はなさっているわけですけれども、なかなか早期に義務化ができるということではないようです。
　船舶の放置というのを防止するために、特に、一般的な啓発ということではなくて、所有者がわかったときに、モラル向上というものをきっちりしていかなくちゃいけないと思うんです。
　例えば、ボートを売る販売の部分と一緒になって、販売時に啓発していくとか、そういうふうなことの啓発、一般的な部分ではない啓発というものが必要になってくるかというふうに思うんですけれども、その点についてはどんなふうに進められようとしているのでしょうか。

○鈴木河川部長　現状を申しますと、七都県市におきまして、プレジャーボートの保有隻数が、平成八年から十二年まで五年間で二千八百隻も増加しているということで、お話のとおり、放置防止のための啓発活動の重要性は大変高いと考えております。
　そのため、条例におきましても、船舶の販売に当たる事業者等を含めまして、責務を定めているところでございます。
　私どもとしては、船舶の販売店やマリーナ事業者とも協力して、所有者に対し、適正な保管場所へ係留するように啓発していくことや、施設のあき情報などの情報提供などにも努めてまいりたいと考えております。

○小礒委員　それでは、二点質問させていただきたいと思いますが、平成十四年度の予算関係につきまして触れさせていただきます。
　まず一点といたしましては、都道上のいわゆる安全対策と管理についてというところからお聞きしたいと思います。
　特に多摩地区の都道上における交通事故が、箇所によりましては、年間を通じてもかなり多発している箇所があるということを聞いておるのでありますけれども、その中で、この多摩地域における交通事故多発の現状把握をどのようにされているのか、それに対する対応はどのような対応をされているのか、具体的に教えていただきたいと思います。

○依田道路保全担当部長　都道の事故防止における道路管理でございますが、日常的には、所轄の警察署と都道を管理する建設事務所の間で情報交換をしながら、その都度対応しているところでございますが、それとともに、交通管理者である警視庁から、一年に一回、一括要望という形で私どものところに要望が参ります。ちなみに、平成十三年度におきましては、交通事故多発地点ということで、二百三十五カ所を含め約四百五十カ所ほどの改善要請がございます。これは、区部、多摩、合わせてでございます。
　これらにつきましては、即時対応できるもの、新たに予算措置をしなければならないもの、それから、計画的に取り組んでいかなきゃならないものというふうに分けまして、それぞれ適切に対応してきているところでございます。

○小礒委員　全都で、一番新しい警視庁からの要望だと、四百五十カ所という事故多発地点があるということでありますけれども、私どもが身近に見ていましても、年間といいますか、例年、そしてこの一年間を通じて、またあそこで事故があったのかという箇所が、私の選挙区の中でも、地元でも何カ所かあるんですね。
　そういう中で一カ所は、橋の欄干、大変高くて、見通しが全然立たない。これは対応してもらいまして－－年間二十件からの人身事故があったんですよ。これが、ほとんど人身事故が防げるようになったんですね。
　こういう点で、やはりそういう改善策を講じてもらってよかったなということと、それからまた、いわゆるニュータウン幹線道路、私どもの方の近くを通っていますけれども、ここの交差点はやはり大変事故が多いんですね。
　こういうことをいってあれなんですけれども、鎌倉時代に、あのあたり、鎌倉街道と今もいっておりますけれども、ちょうど人切り場というんですかね、地元では浄心場という場所、地名なんですけれども、驚くなかれ、その場所がちょうどそこに当たっちゃうんですね、ほぼ真ん中に。ここは、そのためじゃないのでしょうけれども、いや、非常に不思議なことに、事故が物すごく多いところがあるんですよ。これは余談ですけれども。
　いずれにいたしましても、道路構造上を含めて、あらゆる角度から－－そういう多発しているところは、把握していただいていると思いますけれども、ぜひ関係機関と連携をとって、もう一段、適宜適切な対応をしていただきたいな、これは要望で終わらせていただきたいと思います。
　続いて安全対策、もうちょっと入らせていただきますが、とりわけ、東京都の道路行政の中でバリアフリー、高齢者や障害、ハンディを持たれている方に対するということでしょうか、このバリアフリーに対する基本的な考え方を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○依田道路保全担当部長　道路におけるバリアフリーの基本的な考え方でございますが、道路は、都市の基盤施設として多くの機能を持っております。中でも、すべての都民に安全で使いやすい歩行空間としての道路の機能を提供することが道路に課せられた重要な課題であると思っております。これを実践することが、東京都が推し進めております福祉のまちづくりの実現にかなうものと思っております。
　どういうことかと申しますと、道路空間において、歩行者の通行動線が連続的に確保されて、その上で、通行動線の各所において安全が考慮され、さらに通行上の快適性についても配慮される、こういった道路が望ましい姿だというふうに考えております。

○小礒委員　まさにハンディキャップを持たれた方々が、道路を、歩道なりを利用する場合に、利用するというその視点から見た検討と研究を行っておられるということですね。これをもう少し具体的に、どのように取り組みをされているかということをお聞きしたいと思います。
　それとまた、高齢者、障害者が自由に移動できる歩行者空間を確保することだということでありますが、その中で、時間もないもので、視聴覚障害者誘導用ブロックがありますね。これらは、事前に整備するに当たって、どのような検討をしつつ行っていくのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。

○依田道路保全担当部長　視聴覚障害者のいわゆる点字ブロックにつきましては、技術基準を平成八年につくりまして、さらに今回、平成十二年に再度修正をしましたけれども、そういった技術基準に基づきまして、新たに設置をしておるところでございます。
　ただ、設置するに当たりましては、視覚障害者の団体の皆さんとお話しをしながら、また、場合によっては、使い勝手が悪いというご意見をいただければ直していくというようなことで、利用される方の利便性を第一に考えて整備をすることとしております。

○小礒委員　先ほど、特に障害者の方々が自由に移動できる、お話のあります利便性ですね。歩行者空間をやはり確保するということだと思うんですね。
　その中で、実は私ども、障害者団体を初め、いろいろな会に行きます。その中で、私、自分自身もなるほどなといいますか、非常に反省した点なのでありますけれども、私の地元の同級生で、途中で目が非常に不自由になってしまいまして、そういうこともありながら、いろいろな話がそこで出まして、福祉とは何だ、バリアとは何だということで、実はいろいろな質問をされた中で、都道関係のことまでいったんですね。
　そこで、例えば今の点字ブロック、いってみれば視聴覚障害者誘導ブロック。このブロックの誘導に従っていくと、渡って、人がそこで待っていますよね。信号待ちもしていれば、西側、東側から通行する場合もあれば、いろいろな状況があろうかと思うんですね。ところが、せっかくつくってくれたブロックを通ると、どうしても人込みの中へ紛れ込んでしまう、非常に不便だと。そこで、先ほど部長いわれるように、いや、そんなのは団体側の方から要望したんじゃないのかというようなことをいろいろやりとりしました。
　ところが、確かに聞き取りはしたのでしょうが、実際に利用する方々、いわゆるハンディを持っている方々にとってはどの程度伝わっているのか。これは団体内の話もあるのでしょうけれども、私も、それで調べさせてもらいました。
　その中で、もう一段、ハンディをしょっている方々の立場でもう一度考えてもいいんじゃないかということは、このブロックだけじゃなくて、ほかの点でもあったんですよ。じゃ、逃げるときは、どうして逃げたらいいんだと。歩道にもし、例えばバイクがある、自転車がある、いろいろありますよね。そういうところは、横断してきたときに、不測の事態が発生して、どこをどう逃げるかとか、いろいろなことがあるんですね。そういうことを考えたときに、私はもう少し、せっかくそういう整備をしてもらうのであるならば、しっかりと聞き取りをやはりしてもらいたいなということ。
　それから、もう一点は、これを強く要望したそうなんですよ。これは四谷だったんですね、あの場所は。近くにセンターがありますから、かなりの、一人や二人じゃないですよ、毎日毎日通っている人は。それで、どうしようもなく不便なので、都の方にかけ合ったというんですね。そうしたら、初めのころは、整備したばかりだからもうできませんよ、整備をしたばかりなので、もう予算もないですよと、こういう話だったらしいんですよ。私は、ここじゃないかと思うんですね。
　整備したって、現実、使用する側の方が不便をこうむっていたり、実際上、朝夕通っている中において、これは困るよという声を出していながら、整備したんだよ、これだけの視聴覚障害者誘導ブロックをつけたんだよ、段取りとしても、聞き取りをしたじゃないかと。しかし、実際、多くのセンターに通う、あそこを通る人は困っていたんですよ、物すごく。足をとられてひっくり返ったり、いろいろあった事例もあるんですよね。これを何とかしてくれと、再三にわたって要望したということは事実なんですよ、調べてもらったらわかるけれども。
　ですから、繰り返し申しわけないですけれども、そういうことを含めてぜひ、このようなバリアフリーに対する都道の対策をしっかり－－（資料を示す）これはコピーだけれども、厚いの、ありますよね。もらいましたけれども、これだけの対応をしているわけですから、やはりそのような立場に立ちながら対応していただけたらありがたいなと、これは要望にさせていただきます。
　次に、もう一点、これは全く違うんですが、街路樹の関係なんです。これは当然にして都道の話なんですが、街路樹の剪定または街路樹等の管理経費が、今年度の予算では二十五億九千万ですね、十四年度では。十三年度では、国の緊急雇用対策の中で二十九億六千万ですか、もうそれを超えていますけれども、これだけの管理経費が十三年度。今いいました二十五億九千万が本年の予算ですよね。
　これが都内全域の街路樹に対する維持経費でありますけれども、そこで、私も全部、都内全域を見たわけじゃありませんので、もしあれだったらご指摘をいただきたいと思うんですけれども、街路樹のそれぞれ植栽形態が、当然道路によっても違いますね。新しい道路、拡幅を含めて道路整備したといった場合に、間隔をあけて植栽する。ある程度成長してくる。ところが、一方においては、歩道も狭い、車道も狭いところに高木がどんどんどんどん伸びてしまう、こういうところもありますね。それから、植樹帯だけじゃなくて、またそこの間に低木を植えていたり、さまざまな形状がありますけれども、道路の分離帯のところに高木が植えてあったりとか、それぞれあるんですね。
　それが、私は、街路樹の樹種の選び方が現状にそぐわない箇所があるのではないかと。ここは住宅に隣接しているし、歩道も狭いし、道路幅も、車道も一定的にそう広くないというところは、やっぱりそれなりの樹種を植栽すべきじゃないかなと思うんですね。それぞれ、いわゆる幹線道路も含めてなんですけれども。
　それともう一点、時間がないから続けさせてもらいますけれども、きょう、私、ずっと地元を重点的に、ほぼ午前中、見て歩いてきたんですよ。そのとき、驚くなかれ、枝が全部切り落とされちゃって、それこそ異様なんですよ。ずっと、葉っぱどころか枝がない。ばさばさと切られて、それがずうっとあるんですよ。（発言する者あり）そういう場所もあるし、いろいろとあるんですけどね。
　ですから、こういうところを踏まえて、要するに、常緑樹は三年に一回剪定する、落葉樹も三年に一回やる、それから、スズカケの木と柳は、適宜というか、毎年やるということでしょうけれども、これ、一律で果たしてどうなのかということもあろうかと思うんですよ、いわゆるコスト的な面を含めて。
　それからまた、今いいましたけれども、三年に一遍でいい－－絶対この場所はそれでいいのかといったら、そうでもない場所もあるかもしれないし、これらの剪定はどうなっているんですか。

○住吉公園計画担当部長　街路樹の剪定についてでございますけれども、周囲の建物や交通との調和を維持し、景観を整え、樹木を健全に育成するために欠かせない行為であるというふうに考えております。剪定によりまして樹木の骨格が形づくられ、良好な街路樹の樹形が維持されております。
　剪定は三年に一度を基本として行っておりますけれども、場所に応じまして、例えば商店街等におきましては、若干回数を多めにするとかということで対応させていただいております。

○小礒委員　いずれにしましても、ぜひ樹木剪定を、それなりに基準の中で進められていることだと思いますけれども、もう一度現状をやはり見ていただいて、どうしてここでこんな高木を植えなきゃいけないのか－－初め、私どもの、先ほどいったニュータウンの、住区幹線とニュータウン幹線があるんですね。ここのところはなかったんですよ、本当に。木という木はなかった。それで、急げや急げで、ばんばん植えたんですね。今はすごいんですよ、一面、ニュータウン幹線道路の方は。住区幹線を含めて。そうすると、もういうまでもないですね、いろいろな弊害が出てきているんですね。間隔が狭くなっちゃって、ばんばんもう……。
　そこで、枝を切るということになってくるのでしょうけれども、いずれにしても、ちょっと矛盾しているようないい方をしますが、やはり樹木選定が一番初歩の、一番最初、何をここに植えなきゃいけないのか、何をどう育てていくのかといいますか、そういうところがやはりあるんじゃないのかなと。
　それから、もう一つは景観ですよね。景観もやはり大切な、都市の一定的な部分を、空間を担うところだと思いますし、それともう一点は、もう一言、ちょっと細かい話で申しわけないんですけれども、さっきのバリアも含めて顕著にあらわれているのは、うちの方の場合は一斉に人工的なまちをばあっと一気につくっちゃったので、いろいろな問題が一気にばあっと出てくるんですけれども、歩道のところに根上がりですね、根が上がってきちゃって、要するにブロックを壊しちゃうんですね。ブロックというのかな、いわゆる根上がりしますからね。そこで、当然にして、さっきから申しわけないですけれども、歩道幅が狭い、極端に。ですから、そうすると通れないんですよ、はっきりいって。こういう現象が一気に出ちゃっているところもあるんです。
　ですから、いずれにしても、これもやはり樹種の選定が問題じゃなかったのかなと思いますので、ぜひこれらのことを踏まえながら－－コスト的なものも確かにあると思いますよ。コストの面も、当然にして配慮といいますか、考慮されていることはよくわかりますし、場合によれば、回数をもっと減らしたっていいという場所もあるでしょうし、こういうことを踏まえながら、樹種の選定、それから、いろいろな弊害が出ている中での対応をしっかりとやっていただきたいなと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。

○住吉公園計画担当部長　街路樹の樹種の選び方でございますけれども、基本的には、夏には日陰を、冬には日照を得ることができるということで、落葉樹を基本にして選定しております。また、新たに植栽する場合などには、地元自治体や沿道住民の要望を踏まえながら選定に当たっております。
　今後も、街路樹の選び方あるいは剪定の方法、回数等について、地域の実情に合った形で維持管理していきたいと考えております。

○池田委員　最初に、緊急地域雇用創出特別基金事業、この問題について質問します。
　今、長引く不況下の中で、昨年七月にはとうとう完全失業率が五％を超える、昨年の暮れには実に五・六％、こういう事態。年が明けて、若干失業率の低下があるというふうに報道されておりましたけれども、実質的な失業者が三百三十万人を超える。まさに今、政府が発表するいろいろな経済指標を見ても、深刻な事態が進んでいることは、もうご存じのとおりだというふうに思うんです。
　そういう中で、深刻な失業や雇用状況の中での緊急地域創出特別基金事業というのは、この失業者の厳しい生活を保障、改善していくという意味での重要な、私は施策として役立てていくことが今強く求められていると思うんです。この点について、まず、建設局としての認識を伺いたいと思います。

○森澤総務部長　緊急地域雇用特別基金事業の意義でございますが、厳しい雇用、失業情勢を踏まえまして、緊急に対応すべき事業を実施して、雇用、就業機会の創出を図ることを目的としているというふうに認識をいたしております。

○池田委員　これは、既に旧基金事業として、平成十一年、一九九九年から今年度、二〇〇二年にかけて実施されてきたわけですけれども、建設局として、この事業の概要を全体として説明していただきたいと思います。

○森澤総務部長　緊急地域雇用創出特別基金事業というのがございまして、これは、平成十三年度の、この間の最終補正で新たに創設された事業でございます。十六年度までを事業期間といたしまして、事業費に占める人件費の割合がおおむね八割以上で、失業者の雇い入れ割合がおおむね四分の三以上であることを要件とします。
　また、先ほど申しました旧基金事業でございますが、緊急地域雇用特別基金事業は、平成十一年度から平成十三年度の三カ年事業でございまして、総人件費のうち三割以上を新規に雇用することを目標とされている事業でございます。

○池田委員　この三年間やってこられたわけですけれども、全体の事業費、どういう事業をやってきたのか、そこで今、失業し、本当に困難な事態に追い込まれている人たちが就業した員数、そういう実績を説明してください。

○森澤総務部長　旧基金事業の実績でございますが、平成十二年度の建設局の実績は、件数で七十三件、事業費は五億円強でございまして、新たに雇用した人数は、延べ七千四百三十三人でございます。
　なお、事業内容といたしましては、街路樹剪定事業、公園の樹木剪定事業、公園の便所特別清掃事業などでございます。

○池田委員　この緊急雇用特別基金事業というのは、今、十二年度の説明をされましたけれども、平成十一年度では六億を超えているわけですね、事業費として。そして、実際にそこに仕事に就いた人が延べ一万八千七百六人。それから十二年度は、今お話がありましたけれども、五億円を超す事業費、そして延べ一万五千百六十六人。十三年度が七億三千万を超す事業費がかかって、延べ千百四十六人。こういうことで、この間の実績が示してきているというふうに思うんですね。
　そこで、先ほどご説明もありましたけれども、国は、十四年度以降、これを新たに三年間継続をしていく、こういうふうに決めたわけですね。国がこの継続を実施する目的は、どういうことになっているんですか。

○森澤総務部長　旧基金事業と新基金事業の目的は、先ほど申し上げたとおりでございまして、新事業を創設した理由は、その実施に当たって雇用効果の一段と高い事業を選定して、雇用の向上を図ることが目的とされているところでございます。

○池田委員　冒頭に申し上げたように、国も、旧事業で三年間、十一、十二、十三というふうに考えておったわけですけれども、引き続き新たな事業として、深刻な今の不況下の中で、失業者の方たちや、またリストラの中で、事実上職を失うという事態の中で苦しんでおられる人たちの、そういう状態を改善していこうということでやるようになってきているわけですね。
　ところが、今度の十四年度予算で、建設局では新たな事業を計上していないんですね。これはどういうわけなのでしょうか。

○森澤総務部長　旧基金事業では、先ほど申し上げましたように、総人件費のうち三割以上を新規に雇用することが可能な新しい事業、例えば、通常では行っていない公園のトイレの外壁清掃ですとか、街路樹剪定などの事業を生み出して、雇用対策として実施したわけでございます。それに対しまして、新基金事業では、より高い雇用創出を生み出すために、総事業費のうち、人件費の占める割合が八割以上で、失業者の雇用割合が四分の三以上という要件が新たに設定されたわけでございます。
　旧基金で実施していた事業は、総人件費のうち、人件費の占める割合が高いものでも五割強程度でありまして、新基金事業の要件である八割を満たすことができません。
　また、他の事業につきましても検討したわけでございますが、適合する事業がなく、局としては、残念ながら、平成十四年度の予算計上は見送らざるを得なかったということでございます。

○池田委員　お聞きしたところによりますと、旧事業のところでは、例えば公園の便所特別清掃だとか、また公園の落ち葉清掃、公園の池の清掃だとか、通常実施していない、そういう特別な清掃事業などが組まれて、そして、三年間、先ほどいった実績を上げることができた。
　しかし、今度の新しい事業では、今、部長の説明があったように、事業費のうちの人件費割合がおおむね八割以上だ、そして、失業者の雇用割合がおおむね四分の三以上ないとだめだよと、こういう新たな要件がつけられた。この問題が、今お話があったように、建設局の検討の中でなかなか難しい話だというご説明だというふうに思うんです。
　しかし、私は、再三いっているように、現状からして、この緊急雇用対策事業の必要性、そして重要性というのは一層高まっている、こういうふうに考えるんですね。そして、もちろん建設局は、この二つの新しくつけられた要件をクリアするために、いろいろな検討をしてきたと思うんです。その検討をどういうふうにしてきたのか、伺いたいと思うんです。

○森澤総務部長　検討の中では、一部団体からいろいろ事業実施について要望も受けておりますし、また、今の二つの要件にかなう事業がないかどうかということを幅広く当たりまして検討しましたが、やはり二つの用件をクリアできる事業が直ちに見つからなかったというのが現状でございます。

○池田委員　緊急地域雇用創出特別基金事業及び補助事業実施要領というのがありますよね。そして、この実施要領の中で、第四号ですか、基金事業及び補助事業の運営という中の（８）、こういうふうにいっているんですね。これは、窓口になっている労経局長、今は産業労働局ですか、この局長名で来ているんですね。これの中で、事業計画の策定及び事業の実施に当たっては、必要に応じ関係者の意見を聞く、そういうこととともに、事業に新規に採用された労働者は、当該事業における雇用期間終了後において、その就業経験を生かした安定した雇用につながるよう留意するものとする、こういうことで、要領もこういっているわけですね。
　この間、建設局としても、いろいろな団体の声を聞いたり、そういう努力もしてきたんだろうというふうに思うんですけれども、この実施要領に基づいて関係者の意見を聞いてきたその中でも、いろいろな知恵が出されてきているんだろうと思うんです。
　例えば、いわゆる事業費のうちの人件費八割、それから失業者がおおむね四分の三、こういう要件をクリアするために、営利を目的としていないNPOに当然、入札参加資格を－－もちろん登録させなきゃいけないわけですが、そういうことの育成をやるとか、例えば企業組合、こういうものの入札資格のある団体などが、やはり直接あるいは委託事業の契約のあり方として対応できるんじゃないか、こういうふうに思うんです。そういう意見や何かも聞きながら検討もされてきたと思うんですけれども、どうなんですか。

○森澤総務部長　ただいまのNPOでございますけれども、国の事業実施要領では、NPOへの事業委託も可能であるということになっております。しかしながら、都におきましては、委託に当たっては、東京都物品買い入れ等競争入札参加者名簿に登録され、かつ当該契約案件について指名され、指名競争入札で落札することが必要であるというふうにされております。
　特命する特別の理由があれば可能であるということで、いろいろ検討はいたしました。
　また、検討の過程で、先ほど申しましたように、一部団体からは事業実施についていろいろ要望がございましたので、そういうような意見も聞きながら検討をいたしましたが、結果につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。

○池田委員　この緊急地域雇用創出特別基金事業については、本会議の質問でも、我が党の質問に対して産業労働局長が、今、部長もちょっといいましたけれども、国の事業実施要領では、NPOへの実施委託も可能であり、建設労働者や自営業者等においても、失業状態であることが証明できれば雇用対策に含まれるというふうに答えておられるわけですね。
　いずれにしても、現状の経済、また失業、雇用の深刻な状態のもとで、この要件をクリアする新たな事業を、ぜひ私は知恵を出してほしい、そして、創出するように強く求めたいわけですね。それで、旧事業でいろいろやってきた、もう一回洗い直しをして、そして、さまざまな知恵を出して今の事態をどうにか改善していく、こういう制度を生かしていくために努力してほしいというふうに思うんです。この辺では、局長の方から一言、決意を－－部長の方がいいかな。部長、それじゃ……。

○森澤総務部長　緊急地域雇用特別基金事業、いわゆる旧事業で実施しているような、公園のトイレの外壁清掃ですとか街路樹剪定などの事業は、緊急地域雇用創出特別基金事業、いわゆる新基金事業の要件を満たすことが困難であります。
　しかし、新基金事業が深刻な経済状況下での雇用対策として重要な事業であることを踏まえまして、要件を満たす新たな事業を生み出せないかどうか、また、現行の基金事業で行っている事業を継続するために、要件の緩和や弾力的運用などができないかどうか、今後も、基金事業の所管局であります産業労働局とも相談しながら、さまざまな角度から検討してまいります。

○池田委員　ぜひ頑張って実現をしていただきたいと思います。
　それでは次に、もう既に皆さんからも質疑がされておりますけれども、例の東京都船舶の係留保管の適正化に関する問題について質問したいと思います。
　もう既に説明があったし、また、現状の係留状況などの報告がされてまいりました。こういう点で、私は、やはり現状の係留状況を改善していくのは当然だというふうに思います。
　しかし、屋形船や遊漁船、また工事用台船などは、それを商売にして生計を立てている業者の営業に大きな影響を及ぼす、こういうことになる。ですから、私は先日、江戸時代末期からでしょうか、三代にわたって江東区で屋形船、そして釣り船など、船宿の仕事をしている業者の話を聞いてきたんです。この方は、こういうふうにいっていました。私はこの商売いちずに頑張ってきた、係留場所の確保や整備をぜひしてほしい、安心して仕事ができるようにやってほしいんだ、こういうふうにいっておられました。
　今度の東京都の条例は、係留施設を整備し、そして規制を図ることを基本としているわけですね。そして、十五年一月施行までに、基本方針である係留保管適正化計画、そして施設整備計画をつくる、こういうふうになっているわけですね。私は、今の営業用の船舶についての業者の声だとか意見を十分反映した、実態、実情に合ったものにすることが重要だというふうに考えるわけです。
　そういう点で伺いますけれども、屋形船だとか遊漁船業者などの実情、そして、この問題についての業者の皆さんの意見、要望を、都としていろいろ聞いておられると思うんですが、どうとらえておられるか、説明をしてください。

○鈴木河川部長　都内に屋形船や釣り船業者がどのくらいいるかという点でございますが、都内には、屋形船東京都組合に所属しているものが二十七、東京湾遊漁船業協同組合に所属しているものが十七、合計四十四業者が営業しております。このほか、組合に所属せず、家族単位で営業しているものもございます。
　それから、懇談会の中で、私どもの方で聞き取り調査を行っております。そういう中では、現状の問題点や係留保管施設の整備に対する意見、それから、放置船舶に対する、航行の安全上の確保の問題から取り締まってくださいというようなことについて意見が出ております。

○池田委員　私も、係留保管の適正化に関する懇談会報告書というのを読ませていただきました。それで、一四ページに、営業船の秩序ある係留保管の実現ということの中で、懇談会の中でこういうふうに触れられているんですね。営業船の不法係留が増加した原因としては、船舶の登録や路線については国土交通省の認可が必要であるが、係留保管場所については申請者の申し出に頼るとされていること、そして、屋形船での観光が盛んになり、船舶が大型化したり総数が増加したことだと、こういうふうに触れられているんですね。
　それで、特に、営業船の中でも屋形船は、先ほども出ていましたけれども、伝統的な江戸の風物詩の流れをくむ庶民の憩いの場所である、貴重な観光資源でもある。そしてもう一つは、やはり何といっても、営業用準備施設との特殊事情が付随しておるんだということで、暫定係留施設を整備するだけでは現実的な解決にならない側面がある、こういうふうに懇談会報告の中でも触れられているんですね。私の行ったところの船宿の主人が、このことをかなり強調されておりました。
　そういう意味でも、産業振興に資するように、こういう方たちの既設船舶場の活用だとか、あるいは新たな乗降所ですか、そういうものの整備などの配慮が本当に必要なんだと、こういう懇談会でも触れられています。
　そういう点で、これを具体的にしていく上で、基本方針をつくっていく、それから整備計画をつくっていくということの中で、関係する団体の人だとか、実際に仕事をされている人たちの意見を聞いて生かしていく、これがやっぱり基本だと思っているんです。そのシステムというか、どういう形でそういう方たちの、また団体の意見を聞こうとしているか、また、具体的には、来年の一月の施行までのスケジュールをどういうふうに考えておられるか、説明をしてください。

○鈴木河川部長　特に屋形船は、プレジャーボートとは異なりまして、保管場所だけではなく、料理を準備する場所、そんなふうなものも必要であるという事情を踏まえまして、業界団体にその形態について意見を聞き、条例の施行に合わせまして係留保管施設整備計画を策定してまいりたいと思っております。

○池田委員　それじゃ、この問題での最後で、条例ができれば、来年、平成十五年一月に施行になる。実際には、今もお話があるように、例えば係留施設をつくることでも、その設置場所や、その場所の地元の人たちとの調整、協議、今でも、いろいろあちこちで住民の皆さん方との協議でなかなか苦労されているところもあると思うんですね。
　そういう問題もあるわけで、私は、条例の施行には、規制などを機械的に優先させるんじゃなくて、実情を十分配慮していくべきだ、当然の話ですけれども、そういうふうに思っているんです。どうでしょうか。

○鈴木河川部長　本条例は、係留保管施設の整備と規制を車の両輪と考えております。営業用船舶である屋形船については、業界団体の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
　平成十五年一月の条例施行の後、施設が整備された地域から係留保管施設へ誘導するなど、放置船舶の適正化を進めてまいります。

○池田委員　最後に、河川流水の占用料等の徴収条例の一部を改正する条例について、一言意見を述べておきたいと思います。
　この条例には、係留料金の値上げが含まれておるわけですね。先ほど来いうように、厳しい不況下で業者の営業を圧迫する、こういうことになるので、私どもは反対だということを表明しておきたいと思います。
　それでは、時間も押していますので、最後に、スムーズ東京２１という、これはパンフレットというんでしょうか、リーフレットというんでしょうか、いただいたんですね。このことについて質問したいと思うんですね。
　このスムーズ東京２１、渋滞解消のための違法駐車対策、こういうふうに書かれているんですね。このパンフレットを見ますと、この対策の必要性、そして、いつどんなところでやるのかというのが書かれているんですね。それで、期間が十三年度から十五年まで、対象が、繁華街や、特に新宿、渋谷、私の地元の池袋の地域、そして幹線道路、こういうふうになっているわけですね。そして、こんなことが期待できますということで、交通の円滑化、経済的損失の改善、都市環境の改善、交通事故の減少、こういうのが書かれているんです。こういうことで書かれているんですね。
　私は、この計画自体に反対だというふうなことをいうつもりはないんですけれども、この計画をつくるに当たって、地元区だとか地域の住民、例えば、直接関係がある商店街などの声や意見をどう反映しているのか、このことが気になったんですね。
　ですから質問するわけですが、特にこの中で、荷さばきのためのパーキングメーターの設置、こういうものが位置づけられて、もう既に何カ所か設置をされていくということになっているんですね。私は、このパーキングの問題については、今現在でも、実際に設置されている地域、場所によっていろいろな意見が出ているんだと。実際、私の地元でも、そういう意見がいろいろあります。
　道路管理者として、パーキングメーターの問題についてどういうふうにとらえていますか。これを基本的なことでちょっと聞きたいんですが、どなたでしょうか。

○磯邊道路管理部長　パーキングメーターの設置は、交通管理者である警視庁が、幹線道路の円滑な交通流の確保のため、時間制駐車区間における駐車の適正化を確保するために設けているものでございます。
　ただ、現実に、違法駐車対策としては、パーキングメーターだけで済むものじゃありませんので、このパーキングメーターに加えまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、東京都では平成十三年度から、東京都の関係部局及び警視庁が連携協力して、違法駐車による渋滞が著しい主要幹線道路や繁華街地域を対象にして、総合的な違法駐車、スムーズ東京２１事業の取り組みを開始したところでございます。
　この中で、若干、パーキングメーターの異論もありましたけれども、パーキングメーターの整理統合も含め、より有効な駐車対策について検討しているところでございます。

○池田委員　私は、時間が迫っているので、ちょっとせわしいいい方をしているんですが、問題は、こういう計画をつくるに当たっても、それからパーキングメーターを設置するについても、地元の、実際に毎日生活をしている地元区だとか関係する商店街だとか、そういう方たちの意見を、地域や場所によっては十分聞かなきゃいけない。それをどうとらえているかというふうにお話を聞いたんですが、残念ながら、ちょっとすれ違っているんです。
　具体的にいいますと、この計画には、先ほどいいましたけれども、私どもの地元の池袋の西口地域がやっぱり指定されているんですね。それで、もう既に、池袋の西口、東京芸術劇場がある口側なんですが、あそこの補助七八号線というのは、平成十二年にパーキングメーターが五十九基設置されました。延長約八百二十メートルぐらいの道路が山手通りの方へ突き抜けていくわけですけれども、道路幅員は二十五メートルです。そして、歩道が五・五メートル、それから、車道が十四メートル。車道は二車線で、池袋西口から、今申し上げた環六、山手通りに接続をしているわけですね。そして、この道路には、東京芸術劇場の前にあるバスターミナルから、中野だとか板橋方面にも、バス路線が数本走っているんですね。自動車交通量が多いところです。
　ところが、このパーキングメーターが設置されたものですから、二車線の車道が、実際には一車線ぐらいしか使えない、バスやトラックの大型車両が多くなる時間帯などは渋滞が一層ひどくなる、こういうのが現状なんですね。そして、地元の商店街でも、所轄署にいろいろ話を、要請をしても、らちが明かない状況なんだと。
　またもう一つ、池袋西口から、川越街道といって、幹線道路ですけれども、そこに接続している道路があるんです。これは区画整理でつくられた道路です。ここにも四十八基のパーキングメーターが取りつけられている。これは劇場通りといって、これも幅員二十五メートルの二車線の道路なんです。
　ところが、そういう状態の中で、やはり地元から意見が出てきているんですね。ここは区画整理で道路をつくったところなんです。減歩で皆さんが道路をつくった。ところが、道路ができてみたら、パーキングメーターが設置されちゃったということで、やはり地域の人たちの思いというのは違うんですね。
　私は、やはりこういう点で－－さっき部長は、道路占用許可のことで、交通管理者である警視庁が設置すると。しかし、設置するのは警視庁なんだけれども、道路占用許可の権限というのは、道路を管理する建設局にあると思うんですけれども、どうですか。

○磯邊道路管理部長　パーキングメーターの道路占用につきましては、交通管理者である警視庁が、信号機、標識などと同様に交通管理上必要な占用として、道路法の三十五条の規定に基づいて道路管理者に協議をしてくるものでございます。
　道路管理者といたしましては、設置位置や工事の施行方法などについて、道路管理上、支障がないかどうか判断の上、回答しているところでございます。

○池田委員　道路法の施行令の中で、道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれがある工作物等ということで、今いわれた道路法の観点から、設置者である警視庁と－－公安委員会というのでしょうか、それと、道路管理者である建設局が協議することになっているんですね。協議の中身というのは、今、私、申し上げたように、ここの道路に設置をすれば、道路の交通上の支障として障害にならないかどうか－－当然の話ですよね。そして、その地域に一定の駐車施設があるかどうか、こういうことも含めていろいろ検討されていくんだろうというふうに私は理解しているんですね。
　そういうことから見ていて、先ほど私、具体的な話をしたんですけれども、実際に設置をした後どうだったかということについて－－道路管理者として、公安委員会なり警視庁、警察と協議をした上で設置を決めたけれども、後どうだったのかというフォローはやっているんですか。

○磯邊道路管理部長　設置の後のフォローにつきましては、パーキングメーターを設置、管理する警視庁がその効果を把握していると思います。
　ちなみに、警視庁が毎年発表しております都内の瞬間路上違法駐車の実態調査結果によれば、東京都内の違法路上駐車台数は、平成二年では約二十万台でございましたけれども、平成十三年では約十二万台に減少いたしております。

○池田委員　私は具体的な話をやっているんですが、こういう問題が出てきて、設置を認める基準、道路の幅員だとか構造だとか自動車の交通量だとか、あるいは、今いいましたけれども、駐車場の設置の状況、こういうものがやられていくというふうに思うんですね。しかし、実態に合っていないとすれば－－先ほど申し上げた、例えば補助七八号なんていうのは、夕方になると、池袋駅の西口に向かう道路というのはほとんど渋滞ですよ。そういう現実的な問題が、住民の皆さん方から問題になってくる。
　こういう問題で、建設局として、道路管理者ですから－－設置をするのは公安委員会、警視庁ですよね。そういうところとの改めての協議をやるということはできるんですか。

○磯邊道路管理部長　警視庁が道路法三十五条に基づきまして道路管理者に協議をしてくるわけでございますけれども、交通管理者である警視庁が、パーキングメーターを設置しても、当該道路の交通の安全と円滑に支障がないと判断し、信号機、標識などと同様に交通管理上必要な占用として協議してくるものでございます。
　円滑な交通量の確保など交通管理上の問題は、交通管理者である警視庁の役割でございまして、道路管理者といたしましては、先ほども申し上げましたように、設置位置や工事方法などについて、道路管理上支障がないかどうかを判断して回答しているものでございます。

○池田委員　ちょっと時間がないから、これ以上詰めた議論をすると、時間になるんだけれども、道路法の中でもこういうふうにいっているんですよ。あくまでも、協議の中で、道路の本来的機能を阻害しない範囲内でのみ認められるべき性格のものだと。これは当然の話だと思うんです。だから、交通管理者がそういう点ではいっているからというのでうのみにしているというのは、これは私はおかしな話であって、もっと道路管理者として主体性を持って、そして対応すべきだと思うんです。
　だから、地元からいろいろ意見が出てきたときに、そういうことについて、建設局として、私はやっぱり対応すべきじゃないかというふうにいっているんですけれども、わかりますか、そのこと。（磯邊道路管理部長「わかります」と呼ぶ）それじゃ、どうぞ答弁してください。

○磯邊道路管理部長　先ほどもちょっと答弁にありましたけれども、道路行政につきましては、交通管理者と道路管理者というのは車の両輪でございまして、片方の車に非常に比重をかけるというのは、変な方向に行ってしまいますので、交通管理者は交通管理上の問題を、道路管理者は道路管理上の問題を協議しているわけでございます。

○池田委員　何かかたい話になっているんですが、実態として、先ほど来いうように、こういういろいろな計画を立てるときに、また具体的な設置をするときに、地元の話を十分聞いて、直接の関係者である区だとか、それから、その地域でいえば、例えば商店街だとか、そういう人たちの意見を十分聞きながら対応すべきだというふうに思うんです。
　そして、車の両輪というふうに、今、部長は答えました。しかし、一方では、先ほどいったように、なかなからちが明かないという問題があるんですよね。そういう中で、やはり建設局が道路管理者として、当然協議に基づいてやるわけですから、主体性を持ってやるように強く求めて、終わります。

○山田委員　それでは、質問をさせていただきたいと思いますが、私は、道路問題について質問をいたしたいと思います。他の委員さんからもご質問がありましたので、若干ダブる面があろうかと思いますが、その点についてはお許しいただきたいと思います。
　私は、道路問題については、九月の委員会、そしてまた今定例会での一般質問で取り上げさせていただきました。道路というのは、地域づくりは道づくりというように、私たちの生活に大変大事な機能を持っている施設だと思います。道路を中心とした整備が行われることによって、そのまちは将来の発展ができるということでありますので、そういう観点から、私は、道路というものに取り組むその重要性を認識いたしているところであります。
　そこで、まずお尋ねいたしたいと思いますけれども、道路整備の目標と方針をお聞かせいただきたいと思います。

○岩永道路建設部長　道路整備の目標と方針でございますが、道路整備を進めることで交通渋滞を解消し、東京における高コスト構造を是正するとともに、環境汚染物質の削減、防災性の向上、緑の創出など、都民生活の安全性と快適性を高め、豊かな都市環境を創造することを目標としております。
　具体的には、都市の骨格を形成する幹線道路を初め、地域のボトルネックを解消する橋梁や連続立体交差、新交通システムなどを重点的に整備するとともに、日々の暮らしと安全を守る身近な地域の道路、山間、島しょの道路整備についても着実に進めております。

○山田委員　あわせて、道路整備の方針もご説明いただければありがたいんですが。

○岩永道路建設部長　ただいま申し上げました具体的にはというところで、私ども、まず、都市の骨格を形成する幹線道路をやっております。それから、地域のボトルネックを解消する橋梁の整備、さらには、中央線や小田急線などの連続立体交差事業、それから新交通システムなどを、公共交通の整備ということで、これもあわせて実施しております。
　さらに、日々の暮らしと安全を守るという観点から、地域の道路や山間、島しょの道路整備についてもやっておりまして、幹線道路から地域幹線道路、さらには、先ほど申しましたもろもろの事業を総合的に実施して、交通の円滑化を図り、さらには、先ほど申しました豊かな都市環境の創造ということを実現してまいりたい、こういう方針で臨んでおります。

○山田委員　今、道路整備の方針として、六項目についてご説明いただいたわけですが、その六項目のそれぞれ予算額をお示しいただければと思います。

○岩永道路建設部長　十四年度の、ただいま申し上げたおのおのの予算でございますが、まず、都市の骨格を形成する幹線道路整備で八百二十七億円、二番目に、橋梁の整備で百九億円、三番目、連続立体交差化の推進で三百二億円、新交通システムの整備で百五十七億円、それから、地域幹線道路の整備で百七十四億円、山間、島しょの振興を図る道路の整備で四十五億円をそれぞれ計上しております。

○山田委員　ご説明いただきまして、ありがとうございました。
　今ご説明いただいた中で、都市の骨格を形成する幹線道路の整備として、今年度八百二十七億円が予算計上されておりますけれども、各重点事業路線の来年度の予算額と、そしてまた前年度の増減率、予算額との比較、増減率をご説明いただけたらと思います。

○岩永道路建設部長　まず、区部環状の重要路線でございます環状八号線ですが、予算額百一億円を計上しておりまして、前年度比四・七％の増でございます。それから、多摩の南北を結ぶ調布保谷線でございますが、これは百三十四億円を計上しておりまして、前年度比で二〇・一％の増でございます。それから、放射六号線、これは新宿副都心周辺の渋滞解消を図るほか、区部と多摩を結ぶという幹線道路でございますけれども、三十四億円を計上しておりまして、前年度比二二・九％の増。それから、圏央道アクセス道路でございます新滝山街道ですが、これは五十九億円を計上しておりまして、三五・三％の増となっております。

○山田委員　今ご説明をいただきましたけれども、環状八号線は四・七％の増、調布保谷線は二〇・一％の増、放射六号線は二二・九％の増、そしてまた、新滝山街道は三五・三％の増ということでありまして、今、大変厳しい予算の状況だと思いますけれども、そうであるにもかかわらず、都市基盤の整備、とりわけ幹線道路の整備に取り組んでおります当局の姿勢が予算に十分反映している、そのように思っております。ぜひこの姿勢で幹線道路の整備に取り組んでいただきたいと思いますし、この取り組み姿勢に対しては大いに評価をするところでもございます。
　それでは次に、歩道についてお尋ねいたしたいと思うんですが、現在の区部あるいは多摩地区の歩道の整備状況をお聞かせいただきたいと思います。

○依田道路保全担当部長　歩道の整備状況についてでございますけれども、区部では、整備対象延長九百二十キロメートルに対しまして、七百七十三キロメートルが整備済みで、整備率は八四％、多摩部では、整備対象延長九百六十七キロメートルに対しまして、六百三十五キロメートルが整備済みで、整備率は六六％となっております。

○山田委員　今のお話ですが、区部では七百七十三キロメートルが整備済みで、整備率八四％、多摩では六百三十五キロメートルで、整備率は六六％ということでございました。
　整備率はわかりましたけれども、歩道幅員の内容について、幅員二メートル未満の歩道はどのくらいあるのか、区部、多摩地区それぞれご説明いただきたいと思いますし、また、私の地元であります西東京市についての歩道の整備状況についても、あわせてご説明いただきたいと思います。

○依田道路保全担当部長　区部では、整備済み延長七百七十三キロメートルのうち、六十九キロメートルが二メートル未満で、整備済み延長に対して九％、それから多摩地域では、整備済み延長六百三十五キロメートルのうち、二百七十八キロメートルが二メートル未満で、整備済み延長に対しては四四％を占めております。
　また、西東京市内の歩道整備状況でございますが、整備対象延長三十一・四キロメートルのうち二十一・九キロメートルが整備済みで、整備率は七〇％でございます。このうち、二メートル未満の歩道は八・六キロメートルで、整備済み延長に対しまして三九％となっております。

○山田委員　都道の歩道の整備率を今ご説明いただきましたが、区部八四％、多摩が六六％、西東京市は七〇％であるわけですけれども、ただ、そのうち二メートル未満の幅員の歩道というのが、区部では九％、多摩地区では四四％、西東京市では三九％ということでありまして、多摩地区の歩道の幅員の狭いことが今のご説明でよくわかりました。二メートル未満の歩道の幅員というのは、先ほどバリアフリーというお話もありましたけれども、やはり若干問題があるのではないかな、そのように思うところでもございます。
　そこで、現在の多摩地域の歩道整備の取り組みと、西東京市市内での歩道整備の取り組みをあわせてご説明いただきたいと思います。

○依田道路保全担当部長　多摩地域の歩道整備の取り組み状況でございますが、交通量や学校、病院などの配置状況を踏まえまして、多摩地域では百三十三カ所を選定いたしまして、そのうち百十五カ所について、現在事業を実施しているところでございます。
　また、西東京市におきましては、都道一一二号線の谷戸町、都道二三四号線の東町で事業を進めておるところでございます。

○山田委員　どうもありがとうございました。
　次に、道路のバリアフリー、先ほどバリアフリーと申し上げましたが、先ほど小礒委員からもバリアフリー対策についてのお尋ねがございました。私も若干、その点に触れてみたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　ご存じのとおり、我が国は超高齢化社会－－平成二十七年には、六十五歳の高齢者が四人に一人という、そういう高齢化社会を迎えるといわれております。本格的な高齢化社会が到来するわけでありますけれども、また、障害者にとっても、障害を持たない者と同様なサービスを受けることができるように配慮することも大事だと思うわけでございます。そのために、高齢者や身体障害者が自立した日常生活が送れるような、そのような環境を整備するということも、大変大事なことではないかと思うところでございます。
　そこでお伺いいたしたいと思うんですが、これからの超高齢化社会を迎えて、高齢者や障害者などの弱者に対する福祉のまちづくりとしての道路整備について、基本的な考え方と、道路のバリアフリー化に取り組んでいらっしゃると思いますけれども、その取り組み状況についてお伺いいたしたいと思います。

○依田道路保全担当部長　福祉のまちづくりにおきます道路整備の基本的な考え方でございますが、すべての都民に安全で使いやすい歩行空間としての道路機能を提供することが道路に課せられた重要な課題でありまして、これを実践することが、すなわち福祉のまちづくりとしての道路整備であるというふうな考え方で進めております。
　取り組みでございますけれども、東京都福祉のまちづくり条例に基づきます道路のバリアフリー対策といたしまして、歩車道の分離、歩道の切り下げや狭い道路の出入り口などの段差の解消、車いすでも通行しやすい幅員を持つ道路の整備、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、高齢者や障害者に利用しやすい道路づくりに努めております。

○山田委員　道路のバリアフリー化につきましては、今ご説明がありましたように、東京都の福祉のまちづくり条例に基づいて実施してきたということでありました。
　歩道は整備はされていても、実際にそこに電柱があるとか、あるいは段差があるとか、先ほど申し上げたように、同じ歩道でも幅員が二メートル以内のところとか、まだまだバリアフリーといっても不十分なところがあるかと思いますが、具体的に今、バリアフリー化に向けて取り組んでいる内容についてご説明いただきたいと思います。

○依田道路保全担当部長　平成十二年度から新たな施策といたしまして、路面補修事業に合わせまして、現道内で、工夫により用地買収を伴わない歩道の拡幅や設置、さらに電柱の移設、段差、勾配の改善、これらを計画的に実施しております。
　ちなみに、西東京市においても、今年度末までに、泉町、芝久保町など四カ所、一・七キロメートルで改善が進んでおるところでございます。

○山田委員　次に、多摩地域の渋滞解消に大変効果があるといわれております、交差点すいすいプラン一〇〇の事業についてお伺いいたしたいと思います。
　この点については、先ほどともとし委員からも、選考基準とかそういう内容についてご質問がございましたけれども、この事業の目的とこれまでの取り組み状況についてお尋ねいたします。

○依田道路保全担当部長　交差点すいすいプラン一〇〇事業につきましては、交差点での渋滞解消や事故防止など、道路交通の円滑化を図るための重点事業でございます。
　多摩地域を中心に百カ所の交差点を選定いたしまして、用地を取得し、右折レーンの設置等を進めているものでございます。平成十三年四月までに四十カ所が完成いたしておりまして、現在は六十カ所が事業中でございます。
　今後とも、地元市や関係住民の理解と協力を得まして、このすいすいプラン一〇〇事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

○山田委員　この交差点すいすいプランについては、交差点の改良事業として大変効果があるという、大変有意義な事業であると思います。ぜひ今後とも、この事業の推進を積極的に図っていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　ここで、西東京市の旧田無の北原交差点周辺の交通渋滞解消対策についてお伺いいたしたいと思います。
　北原交差点については、交通渋滞ということで、ラジオの交通情報等でよく耳にすることでありますけれども、長年、この交通渋滞が改善されずに、今日まで渋滞が続いてきております。交通渋滞に伴います沿道の大気汚染とか、あるいは狭い市道への通過車両や、あるいは緊急自動車の災害現場への到着などに影響が出るとか、地元住民としては一日も早い解決を望んでいるわけであります。
　そこでお伺いいたしたいと思いますが、北原交差点の交通渋滞解消に向けて、どのような取り組み、今後どのような解決方法があるか、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○岩永道路建設部長　北原交差点付近は、複雑な交差点の形状に加えまして、多くの路線が集中しております。また、第三次渋滞対策プログラムの中でも、主要渋滞ポイントに位置づけられております。したがいまして、この付近の渋滞を解消するためには、交差点に集中する交通を分散する道路整備が必要でございます。
　これまでも、交差点東側を迂回する田無三・四・一〇号線の整備を進めまして、平成十二年五月には、青梅街道から都道一一二号線までの間を供用開始いたしまして、渋滞の解消に努めてまいりました。
　今後とも、調布保谷線や田無三・四・一〇号線、東村山三・四・一八号線など、交通分散に効果的な道路の早期整備に努めてまいります。

○山田委員　平成十年に実施されました、東京都政策報道室が作成いたしました交通に関する世論調査というところを拝見いたしますと、ふだん身近な地域の道路を歩いているとき、快適と感じるかという問いには、六七％の人が快適だとは感じていないという答えがございました。また、あなたの身近な道路は、高齢者や障害者にとって歩きやすい環境かとの問いには、同じく六七％の人が、歩きやすい環境ではないという、そういうお答えがございました。
　多摩地域においては、先ほどご答弁いただいたように、都市基盤であります道路整備が大変おくれているわけでございまして、平成二十二年には多摩国体が開催されるということも聞いております。ぜひそれまでには、何としてでも多摩地域の道路を区並みに整備していただきたいと願う次第でございます。
　それでは最後に、今後、多摩地域の歩道整備及び交通安全施設整備に取り組む決意等を、局長かあるいは部長、どちらでも構いませんが、お聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○依田道路保全担当部長　ご指摘のように、多摩地域の歩道の整備、安全施設整備については、立ちおくれておるところでございます。多摩地域の既設道路の歩道の整備及び交通安全施設整備については、安全で快適な歩行空間の創出を目指しまして、なお一層推進していく必要があるというふうに考えております。
　今後とも、財源の確保を図るとともに、地元の市や町、関係住民の理解と協力を得まして、多摩地域の歩道整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○林田委員　二点質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　建設局が進めている自然と森を守る大自然塾について、まずお伺いしたいと思います。
　石原知事は、十四年度の重要施策として、自然を守る、森を大切にする、そういう施策を掲げまして、東京の森再生プロジェクトを掲げました。私は、さきの一般質問でも申し上げましたけれども、荒廃しつつある森林を守ることは、あすからでは遅い、今から進めなければいけないということを申し上げまして、石原知事の号令一下、各関係局でそれぞれの取り組みを始めたところでございます。
　ちなみに、環境局が東京の森再生計画、産業労働局が「よみがえれ！東京の森」、水道局が多摩川水源森林隊の創設でありますけれども、建設局は、自然と森を守る大自然塾を掲げたわけであります。
　平成十四年度の予算を見ますと、二千万円が計上されているわけですけれども、ことしの二月に発進大会を水元公園で開催した経過がありますけれども、建設局が考える大自然塾たるものの活動内容について、まずお伺いしたいと思います。

○住吉公園計画担当部長　水元公園における大自然塾の活動内容についてでございますけれども、水元公園は、東京には珍しい、豊かな森を象徴するメタセコイアの森が存在する貴重な公園でございます。また、青少年が安全に山仕事のトレーニングができる格好の場所でもございます。
　このため、水元公園の大自然塾におきましては、この立地特性を生かしまして、山仕事の技術を持った方々の指導によりまして、東京の森の再生には欠かせない間伐や枝打ちなどの基礎的な技術を習得するとともに、自然の中で汗を流すことの大切さを学んでいく予定でございます。

○林田委員　水元公園で森林保全知識や技術を習得した塾生に、多摩の丘陵地や奥多摩の森林に向かって、間伐や枝打ちなど山仕事をやっていただくということでございますけれども、どんな活動ができるのか、建設局としてどのように活用していくのか、お伺いしたいと思います。

○住吉公園計画担当部長　大自然塾のこれからでございますけれども、十四年度に、水元公園と多摩の丘陵地や奥多摩の森林を結ぶ大自然塾の活動プログラムを策定する予定でございます。
　水元公園で森林に関する知識や技術を習得した塾生は、山仕事に携わり、知恵や経験が豊富な地元の方々の協力を得ながら、一緒になって多摩の丘陵地や奥多摩の森林での保全活動に取り組んでまいります。

○林田委員　大変、まことに結構なお話でございますけれども、実は、山仕事に関係している人ともお話ししたんですけれども、山仕事に携わっている人たちと一緒になって間伐や枝打ちの作業を進めるということは本当に必要不可欠なことでありまして、山仕事をやっている人も、人手不足でございまして、ボランティアとはいえ、そういった人たちが山に入ってお手伝いをしていただくということは、非常に歓迎するところでございます。机上の話にならないように、ひとつ山の人と一緒になって、協力し合って、実のある活動をしていただきたい、そのように思うわけであります。そしてまた、来年度の今ごろにはそういったお話ができるように、ご期待申し上げるところでございます。
　時間が大分過ぎてまいります。次に、先ほど山田議員も申し上げましたけれども、道路というか、歩道の改修、整備について、私もお伺いしたいと思います。
　歩道の改修、整備をしてほしいという声は、今、山田議員だけではなく、都議会議員の皆さんそれぞれ、地元に帰るといろいろな問題が山積しているわけでございまして、一般質問やあるいは委員会で、歩道を整備してもらいたいという声は数限りなく出るわけでございます。今、三多摩の歩道の現状は、区内に比べて二〇％も下回るというようなお話もございましたけれども、私も市議会議員のときに、地元の都道の歩道を見まして、こんな危険な道路をいつまでほうっておくんだということを市議会で何度も申し上げました。そんな経過があるんですけれども、建設局として、危険な歩道の改修をまずやっていただきたいというのが我々の願望でございます。
　三・五メートルの歩道の拡幅の確保、また、インターロッキングなどの快適な歩道もいいんですけれども、まず危険な道路を直して、そして、建設局の道路に対する考え方をそこら辺で改めてもらいたいんですけれども、お年寄りが通れない道路がある、あるいは車いすどころか自転車も通れない道路があるというのでは、本当に都民の安全が守れないわけでございます。
　私、市議会議員のときに大きな声でいっていた奥多摩街道の改修があるんですけれども、これも大変な危険な箇所があります。奥多摩街道というのは、ご案内のとおり、昭和四十年代に新奥多摩街道ができまして、車の流れが少し緩和されたんですけれども、新奥多摩街道にお金をかけた分だけ、旧奥多摩街道の方は、ほうりっ放しというのはちょっと語弊があるんですけれども、ダンプは行き来する大変な道路でありまして、歩道が一メートルあるかないか、六十センチ以下というような道路もあります。それも、歩道に排水口の設備がございまして、ふたかけをしてあるんですけれども、それがもうがたつきまして、歩くのに大変－－お年寄りが、ここを歩けといったら、みんなびっくりするような歩道が幾つもあるわけでございます。
　その奥多摩街道の改修について、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○依田道路保全担当部長　奥多摩街道につきましては、歩道も狭く、ご指摘のように、ふたかけ側溝のふたがずれるなど、歩行者の安全な通行に問題のある箇所も多うございます。このため、日常的に道路を巡回しまして、側溝ぶたの修繕を行うとともに、老朽化し、破損している側溝を取りかえるなど改修を実施してきております。
　今年度は、鍋ヶ谷戸交差点から小作坂下交差点までの六・二キロメートル区間のうち、羽西二丁目から羽中四丁目までの約八百五十メートルの側溝改修を実施してきたところでございます。
　平成十四年度は、引き続き、羽中四丁目から羽東三丁目方向に向かって、傷みのひどい箇所から重点的に改修を進めていくこととしております。
　今後とも、より安全な歩行者空間の確保をするため、歩道の改善に努めてまいります。

○林田委員　ありがとうございます。一生懸命やっていただきたいと思います。
　要望にかえたいと思いますけれども、とにかく歩道ですので、歩くんですから、そこがふたかけで崩れているようなところを歩けというのは、それ自体が間違っていることでございまして、私がいいたいのは、拡幅をする場所だからちょっと待ってくれと、いつまでもそれを待たせて危険な状況に置いておくというのは、全く許せないことだと思っているところであります。
　都内にも、そんなところはいっぱいあるかと思いますけれども、繰り返しますけれども、歩道の拡幅を待たずに、危険箇所があったらすぐ直すというようなことで、一生懸命やっていただきたいと思っているところでございます。
　バリアフリーの歩道とか、人に優しい歩道という話が今、盛んに出ておりますけれども、交差点すいすいプランというのと同様に、歩道すいすいプランというのをつくっていただいて、一生懸命、建設局として、都民の安全確保のためにやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○星野委員　済みません。大分遅くなって、皆さんお疲れのところを。ほんのわずかやりますから。いつも皆さんの熱心な質疑を聞くだけで、ほとんどお話しをするチャンスがないので残念に思っていますけれども、きょうは、ほんのわずかなことですから、もうちょっと勘弁していただきたいと思います。
　この厳しい財政状況のもとで、今ずっと話がありましたとおり、交通渋滞の解消を図るということは一番大切なことだと思うんですね。道路整備をやるということは、社会的にも、また経済的にも非常に効果的であると思いますし、ぜひとも進めていってほしいと思います。
　局長は、第一回定例会の我が党の代表質問に対して、先ほど来から出ておりますように、効果満点道路事業を推進していくと表明しております。これはぜひ強力に進めていっていただきたいなと、まずお願いから申し上げます。
　きょう、いろいろな話を聞いた中で、一方的なとらわれ方、それから、一方的なお答えというのが多いような気がしたんですね。例えば、本年度の最後の補正予算、それから来年度の当初予算、今、審議中ですけれども、確かに幾らか道路関係の予算はふえましたけれども、十年のスパンで考えてみると、半分ぐらいになっちゃったんですね。ですから、東京の道路というのは、順調に伸びてきたとはいえないと思うんです。これは、同じ道路といっても、歩道から幹線道路から細かい道路まで入れて、すべてにそれがいえるのかなと思っております。
　ですから、先ほど来、ふえた予算の中で、それが経済効果があるとかないとかいった話もありましたけれども、私は、確実に道路関係の予算がふえてこれを実行していけば、非常に経済効果というのはそこに生まれてくると思うんですね。
　そして、用地買収で特別なプロジェクトチームみたいなものをつくって、早急にやっていきたいというお話を伺いましたけれども、ぜひこれも早急にやってほしいんですね。
　きょうの質疑の中では、片一方では強制的な買収をするなとか、そういう話がありましたけれども、そういう一面もあるかもわかりませんけれども、都市計画道路で、昭和三十七、八年度に線引きだけしておいて、無責任にそのまま置いてある。そこの地域にはまった人たちは、家を建てかえたくたって、なかなか自由にうまくいかない、そういうふうなところで待機している人がいるわけですね。これは、一種の蛇の生殺しじゃありませんけれども、やるんなら早くやってくれ、早く買収してほしいという人たちもたくさんいるわけです。
　ですから、一面だけをとらえることなく、そういうふうに早く買収してくれと、待っている人がいるわけですね。これは、途中で相続が起きたり、周りが変わりますと、当初考えていたような計画が、計画道路に実際ぶつかった人たちには全く立たない、そういう気の毒な人たちもいるということも、十分承知してやってほしいと思うんですね。
　先ほど、環八の話の中で、大気汚染云々という話がしつこいほど出ておりましたけれども、私は、大気汚染の解消というのは、まず道路をスピーディーに車が通り抜けるということが大前提じゃないかと思うんですね。今、東京の平均時速が十八キロですか。これじゃ、渋滞だらけの東京ですから、もしこの車が目的の時速三十キロで走れるようになれば、今のいろいろな大気汚染の問題がかなりの部分で改善されるんじゃないかと思うんですね。ですから、そういう一点をとっても、私はぜひともやっていってほしいと思うんですね、早急に。
　それともう一つ、一番それで身近で気がつくのは、先ほど来皆さんから出ております例の交差点のすいすいプランですね。私どもの小平でも、最初に一カ所やってもらいましたけれども、その実態を見ていますと、非常にスムーズに流れることによって、近隣から喜ばれているんですね。私自身もその道をよく通りましたけれども、最近は、そう大きな渋滞がない。ですから、これも早急にやっていってほしい。
　要するに、道路関係の仕事というのは、どんどんスピーディーにやっていってほしいんですね。それが、環境問題だとか経済問題とか、そういうものにすごく貢献できると私は思っていますので、ぜひとも進めていってほしいと思います。
　かなり質問に合わないようなことまで申し上げましたけれども、実は最後に質問したいのは、ごく小さなことでございます。そういった皆さんの事業の中で、踏切の改善計画があると思います。これについてちょっとお伺いします。
　これも、立体交差事業だとか、いろいろやっていらっしゃいますけれども、実際には、立体事業なんていうのはほんのわずかなんですね。都内の踏切というのは、ほとんど立体化されていない。そのための踏切渋滞というのは物すごくあるわけですから、これも、やはり踏切の改良というのは、本当に大いに進めてほしいと思うんですね。
　都内で踏切を改善しなきゃならない狭いところが五十カ所もあると。五十カ所以上あるんでしょうけれども、今回対象になっているのが、五十カ所を整備するということです。これは、予算特別委員会の中で、私どもの三宅議員の質問の中で答えがあったわけです。
　実は、私の地元の話になって恐縮なんですけれども、小平にも本当にお粗末な踏切がたくさんありまして、踏切の中で車同士がかち合っちゃうわけですね。なぜかち合うかというと、抜けたいんですけれども、踏切を渡った先の道が細くて、その道に車がとまっているために抜けられないというケースで、大きな事故につながるようなケースが幾つかありました。
　そういうことを解消するために、私どもの小平で、市議会の皆さんが決議をされたり、市長等も皆さんのところへ伺っていると思うんですけれども、その中で、小平市の中に駅が七つありまして、その周りの踏切だけでも、その駅の倍の数があるわけですけれども、今回お願いしたいと思っているのは、小金井街道が－－小平の花小金井という駅があります、市内に。それの西側に踏切があります。西武線の踏切ですけれども、ここが狭くて、踏切に入る前には歩道がある。踏切を渡ろうとするところだけは、ほとんど車道の幅しかないわけですから、車が通ろうとすると、自転車が車にひっかかってしまうなり、非常に不便。恐らく今度の五十カ所を整備するというのは、ほとんどそういうケースだと思うんです。
　この花小金井の踏切なんですけれども、今回の計画の中に入っているかどうかということがまず一点なんですね。これは、本年度やっていただけそうな話で、お答えは一つだけで結構なんですね。
　ただ、これに関連して、一つだけ聞いておきたいことがあります。例えば、鉄道と踏切、ないしはそれを渡る場合、くぐる場合もあると思うんですけれども、この事業は、鉄道に関して原因者負担ということで、ほとんど仕事をしかけた方が負担するというふうに聞いております。これが一〇〇％近いんじゃないかと思うんですけれども、この辺のことを、鉄道とのかかわりの中でお答えができたら、いただきたいのが一つなんです。
　それから、踏切もいろいろありますね。線路がたくさんあるところは、当然それだけ踏み切る長さが出てくるし、道路の太さで幅も出てくるわけですから、一概にいえないと思いますけれども、平均的には、踏切を一つ改善、改良する場合にどのぐらいかかっているか。鉄道と東京都がしかける－－都道だったら東京都なんでしょうけれども、この辺のことをちょっとお聞きしたい。
　それと、これはちょっと変な質問になると思うんですけれども、私どもの小平に水道局の水道道路というのがあります。これは散歩道、遊歩道ですけれども。小平の市道がその上を、このところを、ある駅の改造で渡ろうとしたら、水道局が地代を払えというんですよね。相当のお金を払っています。これは水道局との間ですから、今、直接皆さんとは関係ありませんけれども、これは私道じゃないんですね。市道が水道道路を渡るときも、そこの地代を取られる。
　鉄道では取ってはいないと思いますけれども、その辺のことも一緒にお答えを願いたいと思います。
　以上です。

○依田道路保全担当部長　幾つかのご質問でございますので、まとめて回答させていただきます。
　ご指摘の花小金井駅前の踏切道でございますけれども、歩道の幅員が、前後の道路は両側に三メートルずつありますけれども、踏切の中については一・五メートル未満という、いわゆるボトルネックの状態になっております。
　この踏切を通過する自転車や歩行者の通行量につきましては、平日の七時から九時と十六時から十九時で調査をしましたところ、歩行者が約千四百人、それから自転車が三千四百台と、極めて大きな数字でございます。したがいまして、私どもは、この踏切について、優先的に取り組む踏切として本計画に位置づけておるところでございます。
　それから、現在の状況でございますけれども、この踏切の幅員、現在、全体で十四メートルございますけれども、前後の歩道幅員と同じように整備するには、全体を二十一メートルにしなければなりません。この実現のためには、現在の遮断機は四機ございますけれども、これを八機にする必要がございまして、この結果、日常の維持管理ですとか、あるいは踏切内の障害物の検知装置の保守点検など、さまざまな踏切道内での安全を確保する上で解決すべき多くの課題がございました。
　これらの課題につきまして、かねてから西武鉄道さんと協議を進めてきましたけれども、この二月になりまして、踏切内の歩道について、有効幅員を三メートルずつ両側にとるということで基本的な協議が調ったところでございます。
　現在は、施行方法など詳細につきまして、西武鉄道と協議中でございます。平成十四年度は、西武鉄道、それから地元の関係者などの協力を得て、事業化に向け取り組んでいくこととしております。
　それから、費用負担についてのお尋ねでございますけれども、これは平成八年に、当時の建設省と運輸省で締結されました踏切道の拡幅に係る指針によりまして、拡幅部にかかわる工事費につきましては、道路管理者側の負担と定められております。
　また、拡幅にかかわる鉄道側の用地につきましては、無償で使用するというふうに決められておるものでございます。
　事業費でございますけれども、踏切を広げる幅や踏切内の支障移設の内容などによりまして、個々の踏切により差異がございます。ですが、おおむね一カ所一億円程度を想定して計画をしているところでございます。

○田代委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田代委員長　異議なしと認め、予算及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時二十二分散会