建設・住宅委員会速記録第十三号

平成十三年十一月二十日（火曜日）
午後一時三分開議
　出席委員　十三名

委員長	田代ひろし君
副委員長	前島信次郎君
副委員長	星野　篤功君
理事	花輪ともふみ君
理事	川井しげお君
理事	新井美沙子君
	伊沢けい子君
	ともとし春久君
	山田　忠昭君
	林田　　武君
	小礒　　明君
	大山とも子君
	池田　梅夫君

　欠席委員　一名

　出席説明員

多摩都市整備本部	本部長	石河　信一君
	建設監	勝田　三良君
	管理部長	長野　　宏君
	事業企画担当部長	二ノ宮　博君
	建設計画部長	山崎　俊一君
建設局	局長	山下　保博君
	次長	平井　健一君
	道路監	小峰　良介君
	総務部長	森澤　正範君
	用地部長	稲熊　明孝君
	道路管理部長	磯邊　武一君
	道路建設部長	岩永　　勉君
	公園緑地部長	安藤　　明君
	河川部長	鈴木　　進君
	市街地整備部長	梶山　　修君
	企画担当部長	小島　信之君
	総合調整担当部長	平井　和之君
	道路保全担当部長	依田　俊治君
	道路計画担当部長	柿堺　　至君
	公園計画担当部長	住吉　泰男君
	調整担当部長	市原　　博君

本日の会議に付した事件
　請願の取り下げについて
　多摩都市整備本部関係
　　事務事業について（質疑）
　建設局関係
　　事務事業について（質疑）
　　報告事項（質疑）
　　・小田急線連続立体交差事業認可処分取消請求事件について

○田代委員長　ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
　初めに、請願の取り下げについて申し上げます。
　一三第一一七号、都営アパート内遊園地への時計塔設置に関する請願は、議長から取り下げを許可した旨通知がございましたので、ご了承願います。

○田代委員長　本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、多摩都市整備本部関係の事務事業及び建設局関係の事務事業に対する質疑、並びに建設局関係の報告事項に対する質疑を行います。
　これより多摩都市整備本部関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件については既に説明を聴取してございます。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してございます。
　要求資料について理事者の説明を求めます。

○長野管理部長　去る九月十七日の当委員会におきましてご要求のありました資料についてご説明申し上げます。
　お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をお開きいただきますと、要求資料の「多摩ニュータウン地域の処分予定宅地について」となっております。
　表は、東京都と都市基盤整備公団の処分予定地につきまして、それぞれ平成十三年度及び十四年度以降に区分し、各市別に示したものでございます。
　合計欄にありますとおり、東京都は、平成十三年度が約十九ヘクタール、十四年度以降が約百三十二ヘクタールで、公団については、同様に、それぞれ約二十ヘクタール、百九十二ヘクタールとなっております。
　なお、都市基盤整備公団につきましては、既に、処分計画の定まっている平成十三年度を除きまして、公団施行区域全体の宅地を一括管理しているとのことで、十四年度以降につきましては未処分宅地全体の面積を示したものとなっております。
　以上、ご要求のありました資料についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田代委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言をお願いいたします。

○小礒委員　それでは、何点か、順を追って質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、多摩都市整備本部が来年四月を目途に組織改正すると。すなわち多摩都市整備本部そのものが実質なくなってしまうという話が出されているわけでありますけれども、このような中で、ことしはもう、きょうは十一月の二十日でありますし、向こう四月一日からということであるならば、おおよその、今まで担ってきたさまざまな土地利用であるとか引き継ぎであるとか、また、今取り組んでいる事業等々があるわけでありますから、これはどのような形で、今後、多摩都市整備本部を廃止した後は、それらの事業の取り組み、そしてまた混乱を来さないような対応がなされていくのかどうなのか、地元市も、何の情報ももたらされておりませんから、非常に不安に思っておりますので、このあたりをお願いしたいと思います。

○長野管理部長　ただいまのお尋ねは、多摩都市整備本部の廃止に係りまして、現状がどのようになっているのかというお尋ねかと存じますが、本部組織の廃止につきましては、昨年秋に策定されました都政改革ビジョンで位置づけられておりまして、現在、本部の廃止統合ということに向けまして、さまざまな課題の解決に取り組んでいるところでございます。
　ただいま小礒委員からご指摘のありました、公共施設の引き継ぎであるとか、あるいは移管の問題、街路、公園の整備、さらには区画整理等々あるわけでございますが、こうした課題の解決に取り組んでいるという状況にあります。
　地元市の不安につきましては私どもも認識をしておりまして、地元の市長さんを初め、南多摩ニュータウン協議会やまちづくり協議会の場におきましても、さまざまなご要望をいただいているわけでありますが、本部廃止後の新たな組織のあり方につきましては、現在、総務局を中心として検討が行われているという最中でございまして、具体的な組織形態につきましては、いましばらく時間がかかるものと考えております。

○小礒委員　確かに、この組織改正作業は、実質的な所管は総務局であることは私どももわかっておるわけでありますけれども、実際的にもはや半年、時間が刻々と、廃止方向に向かう中でたっているわけですね。
　そこで、今お話もありましたけれども、市長会からも、このような混乱を来さないような対応をしてもらいたいという、再三にわたっての要望方が示されていると思うんですね。
　この中で、今のお話でありますと、総務局でやっているんだということでありますが、いずれにしても、多摩ニュータウン事業に責任を持つ多摩都市整備本部としては、どのような組織形態を考えられているのか、このあたりお願いしたいと思います。

○長野管理部長　ご承知のとおり、多摩ニュータウン事業は、長年にわたり地元市と力を合わせて推進してまいりました経緯がございます。新たな組織におきましても、これまでと同様に、地元市との信頼関係を維持しつつ、事業の継続に支障が生じないよう、円滑に進めていくことができる体制を確保していくことが重要であろうかと考えております。

○小礒委員　先ほどご答弁の中にも、今後ともさまざまな課題の解決に取り組んでいくんだ、そのようなご答弁がありましたが、確かに、組織形態の決定は本来的には総務局であることは間違いないわけでありますけれども、多摩ニュータウン事業を三十年以上にわたって、本部が、実質、都が実施してきたこの事業は、先ほども話ありましたように、まだまだ山積する課題がまさに多い中で、都の役割の重要性もいろいろと要望、指摘されているわけですね。
　地元の引き継ぎ事項についても、十四年の四月、事業年度では十三年の三月いっぱいまでに、ともかく急げ急げで、引き継いでくれ、引き継いでくれと。その後どうするんだというと、地元の自主性、ひとつ地元中心のまちを形成してくれないかということですね。
　地元中心というのは、確かに地方自治、分権の潮流の中で、なるほどなと思いますが、しかし、地元市の、例えば関連四市ありますけれども、その中の一市においては、多摩市ですけれども、市面積の六割が新住区域なんですね。この新住区域の中で、自主的にどうぞ地元でやってください、あとは収束します、ではここまでということであるならば、これは、私は物すごい責任が問われてくるのではないかと思うんですね。
　ともかく、今回の組織改正そのものについては廃止ありき。ともかく廃止ありき。その後については急げ急げ。ともかく、今いいましたような、一つの区切り年度の中で、時期の中で急げ急げ、こう来たわけであります。
　しかし、こういう全体のまだ引きずっている部分というんですか、これからさらに、あれだけインフラ整備をして、都費も－－いや都費及び予算だけじゃない、人的、あらゆる知恵、さまざまなものが投入され続けてきたわけですよね、何十年間にわたって。ここを、この多摩本を廃止することによって、要するに今までの継続性はどうなるのかなというものは、疑問に思ったり、不安に思うというのは当然だと思うんですね。
　これらのことで、今後、多摩本としてどうあるべきかということはもう詰めの段階に来ていると思いますので、これを早急に総務局とも調整していただきたい。そして、さっきからいって申しわけありませんけれども、時間がもうありませんから、早急に一定の結論を出していただくとともに、地元市にもよく説明をぜひしていただきたい、このことは要望しますが、本部長、どうでしょうか。

○石河多摩都市整備本部長　先ほど管理部長が申しましたように、組織そのものは来年の三月三十一日になくなることになっておりますが、仕事そのものはなくなるわけではありませんので、引き続いて仕事をする組織なり人員は、別の新たな局で仕事を引き続きやるわけですので、全体の組織の人数とか組織の数自体は少なくなりますが、今までやっている仕事自体を引き継ぐ人間なり窓口の組織が残っているわけですので、その新たな組織の中で十分対応できるように努力をしたいというふうに思っております。

○小礒委員　ひとつそういう組織で、新たなる、このような継続性を持っている、対応はしっかりするんだということを、ぜひ早急に整理して示していただきたいと重ねて要望をさせていただきます。
　それでは次に、多摩都市整備本部は現在、これまでも、今後もそうでありましょうけれども、残された期間の中で、とりわけ宅地販売ですね、ウリウリ本部、想像の範囲内でありますけれども、ウリウリという表現を使った中で宅地の販売促進を図っているというふうに聞いております。
　現時点で、これら宅地の販売の処理、処分の進ちょく状況はどうなっているのか、また、残された宅地は新住区域全体でどのくらいあるのか、お願いします。

○二ノ宮事業企画担当部長　今、ウリウリ本部という話がございましたけれども、もともとこのウリウリ本部というものができましたきっかけでありますけれども、多摩ニュータウンの宅地の販売先でありました、今の都市公団等の公的住建三社が新規購入を中止するということになりまして、販売先を民間にシフトせざるを得なくなったために、平成九年十月に宅地ウリウリ本部というものをスタートさせまして取り組んでまいりました。
　多摩ニュータウン全体におきまして東京都が販売の対象とします面積は、新住と相原・小山含めまして約四百八十七・五ヘクタールございます。平成十二年度末で約三百三十六・五ヘクタールの宅地が販売済みとなっておりまして、進ちょく率は約六九％でございます。
　今後販売予定の宅地につきましては、平成十三年度当初におきまして約百五十一ヘクタールでございます。

○小礒委員　三百三十六・五ヘクタールが処分済みだと。販売済みですね。まだ残された宅地は、十三年度において百五十一ですね。
　そういう中で、ちょっと聞きたいんですが、確かに宅地販売を促進するという努力も一定的にわからないわけじゃないんですが、ニュータウン事業を行う中でこれら用地取得をする中で、土地収用法によってこの土地を、平たくいってみれば、旧地主からいわせると、地権者からいわせると、取り上げられたという表現もある中で、この土地収用法によってどのくらいのいわゆる強制執行が行われて、何件、何ヘクタール、この土地収用法にかかっているのか、これを教えていただきたい。
　そして、一定の時間もありますので続けますが、またそれらの経緯を踏まえて、今のお話もありましたが、今後の用地の処理、処分をどのように進めていく基本的な考え方があるのか、あわせてお聞きしたいと思います。

○山崎建設計画部長　土地収用法の適用件数、どのくらいかというご質問でございますが、大変恐縮ですが、手元にちょっと資料を持ち合わせておりません。本委員会中にわかりましたら、後刻報告させていただきます。よろしくお願いいたします。

○二ノ宮事業企画担当部長　今後の土地の販売をどのように進めていくかということでございますけれども、ウリウリ本部設置後、その後の景気の停滞でありますとか、企業の土地取得意欲の減退でありますとか、都心回帰による影響がありまして、郊外における住宅地の需要の減少等によりまして、宅地の販売は非常に厳しい状況にございます。
　このような状況を踏まえまして、宅地販売を効率的に進めるため、今年度から新住事業と相原・小山事業の宅地を一体的に販売する体制を整えまして、多摩ニュータウンの水準の高い公共施設や緑の多い住環境を生かしまして、潜在的土地需要を掘り起こすなど、管理職による企業訪問なども行いましたけれども、本部職員一丸となって販売促進に取り組んでいるところでございます。
　また、多様な土地ニーズに柔軟に対応するために、土地は東京都が、建物は民間等が販売する共同分譲事業や、宅地販売事業の委託など、民間事業者のノウハウや意見を反映させるなど、都と民間が協働したまちづくりや住宅供給を行う多様な手法を積極的に活用した販売に取り組んでおります。

○小礒委員　その数字はいいですよ。
　それで、いずれにしても、このニュータウンの成り立ちをもう一度、一つの節目だ節目だというお話をするので、あえてこのような質問をさせてもらったわけなんですけれども、何か聞くところによると、組織改正が先ほどの期限で成るんだということで、それに伴って現状として、節目を迎えるまでに、宅地販売が何か全精力のように、ともかく売ればいいんだ売ればいいんだ、売らなきゃいけない売らなきゃいけないと。では、まちづくりはどうなんだと。そこへ住む人にとっての大切な環境というのがあるじゃないですか。そこにおいて、ただ売ればいいのか。そんなことはないですよね。
　それで、今申し上げたように、この多摩ニュータウンだって、正確な数字はちょっと違うと思いますけれども、私が知っている限りでは二十二件の土地収用法がかけられたんですね。いわゆる強制執行ですよね。こういう歴史というものが確実にあったわけであるからして、少し戻らせていただくと、こういういろいろな思い、さまざまな思いの中で土地が供出されたわけです。取り上げられたという一面、いい方はどうかわからぬけれども、当時の思いからすれば、そういう人もいたでしょう。
　その土地が、多摩ニュータウン、要するに東京都は政策転換をするんだよ、だから残った土地は売れや売れやと。いや、今の景気状況が悪いから売れ残りになっちゃったんだよと、そういう発想じゃなくて、どういう思いをしてこの土地が、要するに開発がために出されたのか。
　私が知っている限りでも、今の件数もそうだけれども、当時、今じゃちょっと考えられないけれども、生活再建者が何回も何回も寄って、要するに、伝来からの山林、農地を手放さなきゃいけないので、自分のみずからの生活設計が立てられなくて自殺した人、結構いるんですよ。それから、新しい仕事に手を出して失敗しちゃう、資金繰りがつかない、手持ちの資金全部もうない、こういう悲劇というものがあるんです。そういうところに、残された土地をただ売ればいいのか、ただ幕を閉めちゃえばいいのかということではないと思うんですよ。
　もうちょっとそのあたりを踏まえて土地処分を行ってもらうとともに、もう一点は、まちづくりの基本、都市計画の中での、どういう企業または施設を立地したらいいのか、将来的な公共公益施設としてこの土地をどう生かそうかとか、そういうまさに視点があっても、観点がそこに注がれてもいいと思うんですね。
　それともう一点は、いわせていただければ、首都圏基本計画、業務核都市－－東京都でいえば多摩の心しんから核都市になりましたよね－－としての位置づけが明確にある中で、それが果たして十分に考慮されているんだろうか。もうちょっと繰り返しいわせていただくならば、まちづくりという観点よりか、何か販売ありきで進められているんじゃないかという危惧を抱くんですね。このあたりどうでしょうかね。

○二ノ宮事業企画担当部長　今、土地収用法の話がございましたけれども、多摩ニュータウン自体が住宅をつくるというような形でつくられてきたこともありまして、それぞれの地域におきまして住民の方々にご協力いただきながら、これまで多摩ニュータウン事業は進んできたと思っております。
　そういった経緯も踏まえながら、また新しい動きとしましては、先生からもご指摘いただきました、第五次首都圏基本計画に基づきます、多摩市と町田市が業務核都市として新たに加わりました。また、東京構想二〇〇〇におきましても、多摩地域の核都市として整備していこうというようなことも考えておりますが、我々、宅地販売はただ売ればいいというものじゃなくて、そういったことも踏まえながら、市ともいろいろ協議しながら、地域の皆さんに非常にいいまちができたというような形になるように、今後とも、地元市が中心となりますけれども、地域の魅力を高める施設を誘致するなど、積極的にまちづくりに貢献していきたいと思っております。

○小礒委員　いろいろ話も出させていただいておるわけでありますけれども、実は先日、まちづくり協議会が南大沢で行われましたね。これは、関連四市の助役さんがパネリストになって出席をし、なおかつ、多摩都市整備本部では本部長が出席されておられましたけれども、私も、傍聴者の方々と一緒にいろいろなやりとりを聞かせていただきました。いろいろいい提言もあるな、なるほどなという大変貴重ないい意見も出されていたことも、よく私どもとしても受けとめさせていただいたわけでありますけれども、その中で、今の話を、本部長、やりとりを聞いておられたと思います。また、そのまちづくり協議会において、これはみんなからも意見があったわけでありますけれども、本部長は何か、宅地販売とか用地の処理、処分を非常に殊さら強調されていたのではないかというような受けとめ方が、みんな傍聴者の方にあったんですよ。
　今は、前後しちゃいましたけれども、部長とやりとりしましたけれども、本部長、要するに、まだまだ多摩ニュータウンの課題が残されている中で、多摩ニュータウンのまちづくり、または新住等に、今の話で土地提供するなど協力した人々に対して、今もう一度それらのことを踏まえながら、さまざま、多摩、いわゆる新住区域内のよりよきまちづくりの新たなステップ－－しかし、それ以前としてのいろいろな整理しなきゃいけない問題があるということはわかっておりますけれども、本部長としては、これはどういうふうにする方向なんですかね。
　この間のまちづくり協議会では少し見えなかったので、ここで改めて、ひとつご所見を聞かせていただきたいと思います。

○石河多摩都市整備本部長　宅地販売についてのいろいろご指摘ございましたけれども、多摩ニュータウンというのは現在進行形でありまして、都の用地でいえば百五十ヘクタールがまだ販売されていないわけでして、そういう意味で、全部の土地利用が決まって、そこに、それぞれに合った施設なり土地利用ができ上がって初めて多摩ニュータウンが完成をするものでありまして、そういう意味ではまちづくりの途中にあるわけでございます。
　どうやって完成に持っていって、そういう新しいまちになるかというのが最大の関心であるわけですが、ご承知のとおり、長い間、当初の計画を立てた当時から、いろいろな社会経済情勢がいろいろ変わっておりまして、当初見込んだような土地利用だとか人口だとか家族構成だとか、そういうのが当初どおりに行かなくなってきたわけですので、それを見直さなきゃいけなくなってくるわけです。
　そういうことで、当初見込んだような完成形を変えていかなければならないわけでして、その完成形に近づけるには、残った土地をどういうふうな土地の利用の仕方にしていくか。土地利用をするためには販売しなきゃいけないわけですから、そういう意味で、今後のまちづくりの完成形がどうなるかということについて、宅地販売をどういうふうに行っていくかということが非常に重要な問題であるというふうに思って、そういう意味で、宅地販売が非常に重要な問題であるというふうに申し上げたわけです。
　このことは必ずしも、既におられる方の立場を考えないということじゃありませんで、多摩ニュータウンについては、要するに三種類の人といいますか、あれがあるんじゃないかと思いますが、一つは、もともとおられた住民の方ですね。土地を収用されたという方もおります、もともとおられた方、それから、よそから来られて既に入居されている方と今後入居されるだろうという三種類の方がおるわけで、今後入居される方はまだ決まっていないわけですが、そういうことで、三者の人がこのニュータウンというまちで、環境よい中で、新しいまちの中で、いかに快適な生活なり生産活動を行うかという、そういうことでございますので、もともといた方の利便性なり環境の向上も考えなきゃいけませんし、既に新たに入居された方の利便性なりも考えなきゃなりませんし、それから、残っております未処分の土地に、どういうような土地利用で、どういう人に入っていただいて、それでまちを完成させていくか、こういうような調和をとりながら進めていくことが重要だと思っております。
　そういう意味で、総合的に、多摩本部だけじゃなくて、関係各局なり地元の市と十分に調整をとりながら進めていきたいというふうに思っております。

○小礒委員　まさに調整をしていただきながら調和のとれたまちを形成していただきたいということはいうまでもないんですが、例えば、先ほど新住と相原・小山の区整内の話が出ました。いわゆるその面積が出ましたけれども、例えば、今のまさに調和というところから見ると、相原・小山は今どうでしょうかね。当初、あそこには未来志向型の情報関連産業が立地されて、また一定的な土地の有効利用を図っていこうということがありましたね。ところが、現状はどうでしょうか。マンションがすごいじゃないですか。それによって、町田市はちょっと待ってくれ、話が違うじゃないかと。要するに、学校の規模も見直していかなきゃいけないし、それらのことを考えたときに、私は、調和、調和というなら、本当に調和のとれたまちをやってくださいよと。それのための宅地販売を進めていただきたい、こういうことです。
　マンションも結構。それなりの人口が張りついていくのは結構でしょうが、しかし、そうすると、基本的な都市計画からのまちづくりはかなり横にそれていくような方向も散見しますので、ぜひこれらのことを踏まえながら、調和のとれたまちを志向してもらいたいなと。
　それと、ちょっと続きますけれども、かねてより、先ほどいいました多摩の心しん、業務核都市の中で、多摩センター北側の位置づけは非常に重要だと。これは、南北を含め、とりわけ北側の方には都有地が展開していますよね。この都有地というのは非常に駅に隣接しておりますから、都道が真ん中を走っておりますけれども、大変な好立地であるし、また、これは期待もそれなりに、まちづくりという起爆剤からしてもあるわけであります。
　この多摩センター北側の処分は当然していくのでしょうけれども、今後のまちづくりでさらなる拠点になり得るこの地域を、単なる宅地販売だというところじゃなくて、今後、これからのまちを見通した中で、長期的展望に立った中で配慮が当然必要ではないか。この中で、当地区の土地処分に当たっての基本的な考え方をお示しいただきたい。

○山崎建設計画部長　多摩センター北側地区についてでございますけれども、先生ご発言のとおり、当地区が核都市に位置づけられております。したがって、にぎわいの創出ですとか人々が交流できる、そういう施設誘致に努めまして、センター地区にふさわしい土地利用が実現できることが必要だと私どもも考えております。
　このために、東京都と多摩市、都市基盤公団の三者で、多摩センター地区全体の土地利用のあり方の検討を行ってまいりました。また、北側につきましては、東京都と多摩市で、導入すべき機能等について検討を行ってきております。このまちづくりを進めるためには、これらの検討結果を踏まえまして、当地区にふさわしい進出企業を誘致していくことが重要であるというふうに考えております。
　このために、地元の商工団体への働きかけとか、民間企業との研究会とか、そういうものを実施しておるところでございますけれども、さらに企業誘致の活動を広範に、かつ強力に進めたいというふうに考えております。

○小礒委員　商工、そしてまた地元市は当然でありますけれども、ぜひ－－これは前から、数年来、議論だけしている状況も、我々、反省するところがあるんですけれども、これは、大変な、都民にとってもかなりの重要な位置づけである場所ではないかと思うんですね。ですから、かねてより、あのままの状態ではなかなか優良な施設の立地が厳しいのではないかなということだとかありますけれども、東京都から示してもらえませんかね、地元市に。それとともに、誘導していく動線を確保していくことを、地元市も何か大分考えているようでありますから、このあたりの調整を早急にぜひお願いしたいと思います。
　それでは次に、新住開発、多摩ニュータウン開発事業は、もう一方の施行者として都市基盤整備公団が施行しているわけでありますけれども、これはいろいろ報道等から得る情報でありますけれども、いわゆる民営化になるのか廃止になるのか、いずれにしても、今の形態ではこのような事業を遂行はできないのではないか、こういうことを思うわけであります。
　それにつきましても、新住区内、未利用地が大変に多いんですね。とりわけ駅前といってもいいでしょう。それと、各全体の中でも、一定規模の面積の用地がかなり見受けられるわけでありますけれども、さっきからいっておりますが、まちづくりにとって重要となるこの未利用地、都は総合調整者として、これらの未利用地の活用にも、都市整備公団にまさに意見を出す、持っていくといいますか、一定的に聞いてもらうような、このような調整というものも必要ではないのかなと。
　確かに、都市基盤整備公団はそれなりの形で事業運営をしているわけでありますけれども、かかる府県行政としての立場である東京都は、やはりこのあたりも将来的なことを予測しながら－－恐らく公団としても、どんどん土地を売っていこうと思っていると思うんですよ。せんだっては、何か十四階建てのマンションがまたどんどん建っていくような話もあったし、ですから、そういうことの紛争は物すごく多いですよね、近ごろ。
　ですから、いずれにしましても、東京都としての範囲はあるかもしれないけれども、しかし、公団に対しても、まちづくりのあり方、東京都の考えている都市計画の観点から、ぜひこれらのことも申し入れていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

○山崎建設計画部長　東京都と公団との間では、施行者間調整会議というものを定期的に開催しておりまして、土地利用ですとか宅地等々の情報の交換を常々行っておりまして、東京都の考え方についても、そういう場を通じて申し伝えているところでございます。
　先生おっしゃいますとおりに、また先ほどご答弁させていただいたように、多摩センター北側地区のような取り組みもしておりまして、都有地と公団の所有地とが一体的に活用できる、こういうような方向で密接的な協議もやっておりまして、今後とも、にぎわいと活力のあるまちづくりを行っていきたいと思っております。

○小礒委員　ぜひ土地処分、まちづくりの観点に立って、残されました多摩都市整備本部としては、期限でしょうが、鋭意ご努力いただきたい。そしてまた、継続性を持つように、さっきの組織の面も入りますが、そのあたりも配慮をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、もう一点質問させていただきたいと思いますが、これも新住事業ということの中で進められていた事業だと認識をしておりますけれども、坂浜平尾の土地区画整理事業、平成九年八月に都市計画決定をしましたね。事業化は現在に至るまでされておりません。また、今日的に見直しをするというようなお話が出され、地元としては事業実施を望んでいる方々も大変少なくなく、多いと。少なくないという状況の中で、当地の都市計画が、いわゆる網がかぶせられて、はた、これは見直しといっても、はっきりいって廃止とほとんど同義語じゃないか、こういうことだと思うんですね。
　先行買収はどのくらいだったですか、後でお願いしたいと思いますけれども、かなり点在して、都が、本部が先行買収をかけていますよね。ですから、さっきいった土地区画整理事業とともに、新しいこの地域のあり方というものを考えている中で、急遽このように見直し、ストップという話が出た中で、地元も大変困惑しているということがあるわけなんですが、このあたりはどうなんでしょうか。

○山崎建設計画部長　坂浜平尾の土地区画整理でございますけれども、平成九年の八月に都市計画決定をいたしておりますが、その後、地価の下落が依然続いているというようなこと、それから東京都の財政の状況、そういうことを考えますと、従来の計画のまま、枠組みのままに事業実施するということは大変困難な状況になっております。このため、東京都と地元の稲城市とで協議の場を設けまして、地域の整備のあり方や事業の内容につきまして基本から見直しているところでございます。
　実はこの間、今先生からありましたように、先行買収ということで十四・六ヘクタールの土地も買っているところでございます。そんなこともありまして、地元の方々からは、事業は一体どうなるんだ、早く説明してほしい、こういうような声も寄せられてきております。また、地元の稲城市の方からも、きちんと説明してほしいというような話がありまして、本年の十月十九日に、現時点における見直しの状況を、稲城市とともに地元の代表の方々にご説明させていただいたわけでございます。

○小礒委員　ただいまご答弁いただきましたように、十月十九日に地元説明会を稲城市と一緒にやっていただいたわけでありますけれども、かねてよりその成り行きを非常に注視しておりまして、地元の方々は当然そうなんですが、どうなっていくのかなと。
　そこで、このような説明会が開かれたわけでありますけれども、具体的にどのような説明会の内容であるのか、また、住民の方からどのような意向がその場から、いわゆる集会で、説明会の場で出されたのか、主なところを教えていただきたいと思います。

○山崎建設計画部長　説明の内容でございますけれども、先ほども申しましたような、事業を取り巻く環境が大変厳しくなってきているということ、そういった中で、従来の枠組みでは地区全体を区画整理するということは非常に困難になっているということ、それから、これにかわるまちづくりを検討していくことが必要であるというような主な三点、そんなようなところを説明させていただいたわけでございます。
　地元の方々は、事業の実施に非常に大きな期待をされているということもございまして、今後の地域のまちづくりがどうなるのか、これは小礒先生からも常々伺っているところでございますけれども、そういうようなことについて大変心配されておられました。

○小礒委員　これは、いわゆる地元の、それぞれのお住まいになられている当該地区の方々にとっても、また稲城市全体にとっても大変重要なことでありまして、この方向いかんによっては大変な影響を受けるわけなんですね。
　その中で、都が、先ほどいいました平成九年八月に都市計画決定をした。そして、このような経済状況だから、もはやストップだと。私も地元の方のサイドから見続けている中で、その間の説明というのは、ほとんど私は聞いていないですね。要望は、かなり地元から出されてきたようでありますけれども。
　そういうことから見たときに、当然に、坂浜平尾地区全体的な範囲内の中で、先ほどいいました先行買収がどんどん進み、将来的にはこのような整備がされてくるんだという将来像が示されて、それにおいて賛同をされた方というのは現実にいますよね。先ほどの土地と、またちょっとあれかもしらぬけれども、用地に対して協力された方ですね。それと、さまざまな協力をし続けてきた方もおられるわけですね。
　これが、ここに来て計画は見直しということの中、その後、十月に説明会が行われたというけれども、それ以後、住民独自でいろいろな集まりをやっているようですね。どうなんだ、どうなんだというのは、まだその範疇でしょうけれども、稲城市も大変困っている。
　そういう状況が出てきておりますので、私は、万やむを得なく計画の見直しをせざるを得ないこの状況の中、さりとて、三沢川初め、何としてもやらなきゃいけない－－このいわゆる東京西南部においても、集中的な一定的な雨、五〇ミリどころじゃない、ちょっとした雨ですぐはんらんしちゃいますね、あのあたり、あの河川は。上流部の方ですけれどもね。ですから、その整備をしなきゃいけない。
　それから、これは建設局にもいおうと思っているんですけれども、歩道らしい歩道がほとんどない。非常に危ない箇所がたくさんある都道の鶴川街道がありますよね。それから、隣接するところの新住の長峰との間に非常に不均衡がありますね。下水道の問題もしかり。
　これらのことを踏まえた中で、これからどうなっていくんだと。個々的に、地域地域のそれぞれの思いもあろうかと思いますが、そこは地元の地域の代表者を入れて、今、東京都多摩本と、恐らく稲城市の担当者とのいろいろな調整作業が進んでいるかもしらぬけれども、これをもう一段見えるような形で、東京都と稲城市と、それから地元代表者との、名称はすぐ浮かびませんけれども、検討委員会になるのか、何かそのような会を設置して、かかる今後の方向性について検討をしていったらどうか、このあたりはどうでしょうか。

○山崎建設計画部長　先ほど来申しているように、この間の社会経済状況の変化を踏まえまして、地域のまちづくり上の課題、今先生の方からも幾つかご紹介ありましたけれども、そういうものを整理した上で、改めてまちづくりの方向を定めていく必要があると思っております。
　この地区全体のまちづくりの検討に当たりましては、今ご提案の検討委員会についてでございますけれども、地元の地権者の生活ですとか財産に直接かかわることでもございますので、地元の意向が十分反映され、手順を尽くしたものとなるように考えていきたいというふうに思っています。

○小礒委員　それでは、最後にさせていただきますが、多摩地域は、いうまでもなく、まだまだ人口急増であります。現在、約三百九十万になんなんとする人口が、この三多摩地域、多摩地域に都民が住んでいるわけでありますけれども、多摩のまちづくり、すなわち、まだまだ都政の大きな課題だと思います。東京都の責任の問われ方、責任を示す場というのはまだまだこれから当然あるわけであって、また、今すぐにでもやるべき課題は山積しているわけであると思います。
　その東京都が、地元の理解と協力をまさに得て都市計画の決定をした。今やりとりをさせていただきましたが、坂浜平尾地区、都は事業がもうできないということのやりとりがありましたけれども、あとは地元で勝手に、勝手といういい方はおかしいのですけれども、よろしく頼むよということだけでは、これは、東京都の責任は私は免れないと思います。
　それとともに、坂浜平尾地区全体について、都は、きょうまでの経過を十分に踏まえていただいて、地域の将来性を見据えたまちづくりの方向性をしっかりと示していただき、まちづくりの方向性を示すべく、今後の取り組み方に対してぜひお願いしたいと思うわけでありますけれども、本部長に、見解、基本的考え方を最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○石河多摩都市整備本部長　この地区の都市計画決定は平成九年にされたわけですが、そのときに地元の方々の協力もいただきましたし、理解もいただきまして、そして都市計画決定をしたわけでございます。それが、その後の諸情勢の変化、地価の下落でありますとか経済の低迷もありますし、それから東京都の財政の状況もありますけれども、そういうことで見直さざるを得なくなったということは、都市計画決定に協力していただいた地元の方たちには非常に申しわけないと思っておりますし、また、生活設計におきましても、いろいろな面で非常にご迷惑をおかけしたり、不安な状態に置いてしまったのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、諸情勢から見直しをしなければいけないわけですが、この見直しに当たりましては、過去の経緯等も十分踏まえなければいけませんし、この地区の整備は必要です。先ほど小礒委員がいわれたように、河川につきましても道路につきましても、個別の施設にとってみても、非常に緊急に整備を急がれるものもいろいろあるわけですから、いずれにしても、この地域のまちづくりなり整備をやることは必要でありますので、その辺を踏まえながら、地元市または住民と十分に協議しながらまちづくりを考えて、また実行に移していきたいと思っております。
　また、私どもの方の説明が不足したり、そういう面で地元の方々にご迷惑をおかけしたり、不安を抱かせたりすることがあったとすれば非常に残念なことですので、今後は十分な協議なり報告をしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○池田委員　多摩都市整備本部が廃止され、統合されていくということになっているわけです。しかし、このことによって、今までの多摩ニュータウンのまちづくり、こういうことから東京都が主体的に手を引くとか、地元住民の皆さん方、こういう方たちの不安や要望にこたえられないような方向になってはならない。私は、基本的な責任を東京都は明確にしていくべきだというふうに思うんですね。そういう点では、地元四市のそれぞれの主体性を生かしたまちづくりというふうなことがいわれて、そのために多摩ニュータウンまちづくり協議会が先日立ち上げられたと思うんですね。
　そういう基本的な観点から、その協議会がどのように進めていかれようとしているのか、またその中で、東京都の主体的な責任といいますか意識といいますか、そういうことについて、まずお伺いしたいと思います。

○二ノ宮事業企画担当部長　十一月の九日に発足しました多摩ニュータウンまちづくり協議会でございますけれども、ことし五月開催の多摩ニュータウンサミットを踏まえまして、産業の振興、地域づくり、都市の管理、地域の活性化、環境問題の五つを基本課題といたしまして、アクションプログラムに沿いまして取り組んでいくことを確認したところでございます。また、この初会合におきましては、行政区域を越えた図書館の相互利用ですとか、アダプト制度の実施などにつきまして、具体的な検討を進めることが決定されております。
　この協議会が、まず十一月九日、第一歩を踏み出したわけでありますけれども、今後は、多摩ニュータウンのまちづくりにおける共通課題の解決に向けまして、このような実践的な取り組みを通しまして、地域連携のあり方ですとか、あるいは地域が連携して実施できる具体的施策につきまして相互理解を深め、ニュータウンが一体的なまちとして発展するよう、東京都としても支援していくつもりでございます。

○池田委員　今、一般的なお話で、総合的に東京都のスタンスというのが説明されたわけですけれども、最後に、ニュータウンが一体的なまちづくりとして発展をする、そういうために東京都として支援をしていくという話なんですね。
　その支援の仕方なんですけれども、この協議会というのは、各市、四市が出ていますね。そして東京都と公団が出ていますね。その中で、各市から、例えば東京都の責任でやるべき問題はこういうことなんだという具体的な要望などが出たときに、また、例えば財政的な問題も含めてですけれども、そういう問題が出てきたときには、この協議会ではどういう役割を東京都は果たそうとするんですか。

○二ノ宮事業企画担当部長　協議会につきましては、先ほど申し上げたような、まず、できることから始めるという形でスタートしましたが、今後、協議会のもとに、部長級の幹事会、私ども東京都の部長級も入りまして、いろいろこれから会議を開いていくことになりますが、具体的なご要望等が出ました場合には、これまでもいろいろな協議、会議の場がありまして、そういう場ではいろいろ解決しているものもございます。
　既存のそういった協議の場も生かしながら、また各市の皆さん方共通の課題として、多摩ニュータウン内の共通の課題として、何かこういうことを議論して、東京都もどういうふうにできるかというような話が出てくれば、東京都としても、一緒になって議論し、また、具体的には何ができるかをその協議の場でいろいろと議論していきたいと思っております。

○池田委員　広域的な問題点だとか、それから市をまたがる地域的な問題だとか、先ほどいろいろお話がありましたけれども、産業の問題だとか環境の問題だとか、そういう問題については、この協議会の範疇の中ではなかなかできないというような問題が当然出てくるわけですね。そういうことに対して、東京都がぴしっとした責任を持った対応ができるように、私は、まずそのことを強く指摘しておきたいと思うんです。
　そして、具体的に幾つか、ちょっと気になる問題があるので質問しますけれども、きょういただいた資料の中で、多摩ニュータウン地域の処分予定宅地ということで、東京都と都市基盤整備公団の表をいただきました。今東京都が、既に九六％の宅地造成は終わったよ、こういうふうなことで、残された土地を販売するということで、例えば十三年度は十九・二ヘクタールですか、予定をされている。十四年以降は残ったものをやろうとしているわけですね、全体の百五十一ヘクタールの中で。
　そして、今、民間に土地を販売するというふうなことの中で、さっきもちょっと出てまいりましたけれども、マンション紛争というんですか、こういうものが、今までは余りなかったけれども、そういうマンショントラブルが発生してきている。特にこういう問題が、今、地元の方たちからさまざまな問題提起がされているんですね。
　そして、今、ニュータウン全体で何件ぐらい出てきているんですか。そして、そのマンションの紛争といいますか問題の中で、住民の人たちがどういう問題提起をしているんでしょうか。具体的に、その辺ちょっと説明してほしいと思います。

○山崎建設計画部長　大規模な民間共同住宅の建設に伴って、地元との間で問題になっている最近の事例についてでございますけれども、東京都関係では一件、公団関係の方は三件と聞いております。
　これらの問題について周辺住民の方々は、たまたま建設場所が既成市街地との境界あるいは既存の団地との境界にある、また計画が高層であったりというようなことで、圧迫感ですとか採光ですとか日照ですとか、そういうことを問題にしております。

○池田委員　件数としては四件ですか。具体的にどことどこで出てきているんですか。

○山崎建設計画部長　市域別には、八王子で三件、多摩市で一件でございます。

○池田委員　これは八王子の例だろうと思うんですけれども、学校の用地として将来使われるというふうになっていたところの宅地が民間に売り渡されて、本当だったら学校が建てられるところに高層マンションが建てられるということによって紛争が起きている、こういう事例があるんですね。典型的なことかもわかりませんけれども。
　東京都は今後、百五十一ヘクタール、十三年度、十四年度の表を見てもそうですけれども、宅地を販売していく。こういうふうなことになると、このような民間にどんどん土地を販売、販売というふうな形になっていけば、こういう事例というのはかなり広がっていくんじゃないだろうか。
　そうすると、今までこういう点で、都市計画なり地区計画なり、当然、多摩ニュータウンとして全体のまちづくりの中で決められてきたものがあるわけですね。そういうところにかかわらず、こういう問題がこれから当然、今も出ているわけで、今後、もっとこういう問題が出てくる心配があるということに対して、東京都だとか公団の方の責任、私は、これはやはり問われていくというふうに思うんですね。こういう点はどうなんですか。

○山崎建設計画部長　こういう問題につきまして、この間、東京都と公団、地元市との間で協議をしてまいりまして、今後の進め方につきまして確認をしているところでございます。
　具体的には、地元市とは建設戸数などの計画条件について事前協議を十分行う、そして住民の方々については、年度当初に販売予定箇所の情報を提供したり、公募に先立って建設条件等の情報を提供するというようなルールをつくっているところでございます。これを着実に実施することで、紛争が起こらないように努めてまいりたいというふうに思います。

○池田委員　今ルールの話がありましたけれども、これは、いつ、地元だとか関連する協議会の中で確認されて実施をされたんですか。

○山崎建設計画部長　確認書というような形で交わし合ったのは、多摩市についてはことしの九月、八王子については十一月でございます。

○池田委員　そうすると、その前にいろいろ処分されたところは、先ほどいったような問題点というのは、今後かなり心配されるケースが出てくるだろう。私はやはり、そこの点で、東京都だとか公団の責任というのをあいまいにしないで、住民の皆さん方の問題提起を本当に受けとめていく必要があるというふうに思うんですね。
　そして、私は、未処分の宅地について、販売一辺倒に走るということではなくて、緑地だとか防災のためのスペースをとるとか、そういう活用をしていかなきゃいかぬだろうと。多摩ニュータウン全体は緑が多いから、十分緑は足りているよというふうにいわれるかもわからないけれども、防災だとか、さまざまな視点で考えたときに、今後、未処分宅地をどうするかというのは、全部売っちゃえばいいなんというようなことじゃないと思うんですよね。やはり住民の立場に立って、また、市ともよく協議して対応すべきなんじゃないだろうかというふうに思うんです。
　そういう立場から考えて、単にさっきいわれたような、ルールというふうなことをいわれましたけれども、それだけじゃなくて、全体のそのところに対する東京都の責任をはっきりさせていくということが大事じゃないか。
　それからもう一つ、あわせていいますけれども、未利用地が存在するそういうすべての地区で、地区ごとに販売予定地について事前に説明をしていく。そして、都市計画決定の内容だとか、それから、売った後何年後にはこういう建物ならばできますよと、そういう内容だとか基準だとか、そういうものも、その協議会なり地元の皆さん方の声を聞いてこれを確立していくというのか、こういうことが、先ほど来いっているようなさまざまな問題、トラブルを防止していくということからいっても、また全体のまちづくりを進めていくということでも重要な点ではないのかというふうに思うので、あわせて、ひとつお答えいただきたい。

○山崎建設計画部長　ニュータウンにつきましては、おっしゃるように、緑とかオープンスペースというものを計画的に配置しまして、他の地域に類例のないような、よい環境をつくってきているというふうに自負しておるところでございます。
　緑をということでございますけれども、一方でまた未処分地の利用については、住民のライフスタイルが最近変わってきていますので、多様な住宅需要に対応する、そういうことで使う必要もあるでしょうし、また地域の活性化に資するように使う、こういう使い方も一方では重要ではないか、こんなふうに思っております。
　この活用に当たっては、先ほど申しましたように、地元と進め方のルールを確立したところでございますので、そのルールに従って進めてまいりたいというふうに思っております。

○池田委員　私が今、最後の後段で申し上げたのは、未処分宅地を販売する上でも、すべての地区で、地区ごとにその予定地域を事前に明らかにして、そして、都市計画上の決定内容だとか、建物のさまざまな規制の問題だとか、そういうこともあわせて、これは、住民の皆さん方にはもちろんそうですけれども、売る側の人たちにも、その辺は、東京都が今までのニュータウンのまちづくりの視点からはっきりさせていくべきだというふうに思うんです。これは、ぜひそういう立場から進めてもらいたい。
　最後に、これは平成十一年度でしょうか、住建補助が見直されて、それぞれの市への負担がやられている。しかし、いろいろ市によって違いがあるんですけれども、財政基盤が弱い、そういう地元市に対して、私は、具体的に財政支援というものを東京都はしていく必要があるというふうに考えているんですね。そのことをどういうふうに今考えておられるのか、具体的にそれをどうしようとされているのか。

○山崎建設計画部長　地元に対する財政支援というか配慮ということでございますけれども、これまで道路ですとか公園あるいは下水道という公共施設につきましては、新住事業ということで東京都が建設してきまして、これを本来管理者である地元市等に無償で引き継ぐというようなことで財政的な配慮をしてきております。また、その引き継ぎ、移管に当たりましても、必要な補修をした上で引き継ぐということでも二重の配慮をしているというふうに考えてございます。
　また、小中学校の建設にかかわる地元市の財政負担につきましては、市の起債等の償還に対する東京都の補助、いわゆる住建補助を引き続き実施していくというふうに考えております。

○池田委員　財政的な基盤の弱い市が、主体性を持ってそれぞれのまちづくりに取り組もうというふうに考えたにしても、まず当面する金の問題というのは重たい壁になることは明らかですね。
　そういう意味では、私さっきいいましたけれども、住建補助が十一年度に削り取られるというような事態の中で、それが引き続き、東京都が今度の本部の廃止統合ということで一歩のいてしまうんじゃないかということの心配というのは、当然出てくるのは当たり前の話だ。ぜひこの辺はしっかりと対応するように、私の方から強く要望して、終わります。

○新井委員　多摩ニュータウンの事業に関しまして、住宅建設にかかわる紛争の防止と、それから未利用地、特に端切れ地についての処分、それから今後のニュータウンの展開ということで、三点お伺いをいたしたいと思います。
　まず一点目ですけれども、多摩ニュータウン内で、今ご質問がありましたけれども、さまざまな住宅建設にかかわる紛争、反対運動というものが起きておりまして、あちこちで問題になっていて、現在四件あるというふうにお答えがありましたけれども、なぜこんなような問題が起こってくるというふうにお考えでしょうか。

○山崎建設計画部長　先ほどもお答えさせていただいたとおりでございますけれども、問題の起きている場所というのは、既存の市街地との境ですとか、既存の団地との境に建設場所があるというようなところが一つの大きな要因かなというふうに思っております。

○新井委員　先ほど池田委員のご質問の中で、こういった紛争が最近起こっているというふうにおっしゃいましたけれども、実は最近ではなくて、もう十年以上前からずっとこういった問題が起こり続けているのが多摩ニュータウンなんです。それはご存じかと思うんですけれども。
　なぜこういった問題が起こるかといいますと、周辺住民が全然知らないところで用途地域が変更になってしまったり、土地利用計画が変わってしまったり、次にこういったものがお隣に建ちますよということが全部わかってから、こんなものがつくられますというふうに提示されて、そこで初めて周りの人は非常に驚いてしまって、これは何だといって反対が起こる、こういうことの繰り返しであったわけなんです。
　結局、今、日照の問題とか通風の問題とかとおっしゃいましたけれども、それ以前に、例えば以前に住宅を買われたときのパンフレットをずっとお持ちになっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですけれども、そのパンフレットの中には、自分の周りのところ、ここは例えば図書館ですよとか、幼稚園ですよとか、医療施設が建ちますよ、あるいは低層の住宅地ですよというふうなことがちゃんと明記してあるわけですね。ところが、それと違ったものが突然建つというようなことになって、これは一体何なんだ、自分は隣に図書館が建つと思って来たのに高層が建っちゃうとか、幼稚園だと思って来たのにやはり高層－－大体住宅に転じることが多いわけなんですけれども、そういうことがあって、非常に皆さん、寝耳に水の開発ということで反対運動が起こる、こういうことが繰り返されてきているわけなんです。
　多摩ニュータウンというのは、山を切り開いてつくった住宅地ですから、ニュータウンですから、当初は住宅をつくろうということで、何もないところに住宅建設を一生懸命してきたんですね。それはそれで、その使命を帯びていたということがあると思うんですけれども、今は、十年ぐらい前から、周りに住宅地がたくさん張りついている中に未処分地がある、そこをどう活用していこうかというときに、これまでと同じように、公団あるいは東京都がぼんと決めていくということをしてきたので、これまでいろいろ紛争が起こってきたんじゃないかというふうに考えるわけなんです。その点についてはいかがでしょうか。

○山崎建設計画部長　今までの進め方につきまして、先ほども申しましたように、公団なり地元市といろいろ協議をしてきまして、改善すべきは改善しようということで、先ほど来申し上げましたような協議のルールを確立したというところでございます。

○新井委員　ことしの九月と十一月、それぞれ地元市と協議を結ばれたということで、これは非常に大きな進歩だというふうに思います。ともかく、でき上がってから伝わってきたということではなくて、新聞に載ってから、皆さん気がついて反対運動をするというのが現状でしたので、公募のときとか、どんなものが建つかということを事前に皆さんにお知らせをしていく中で物事を進めていこうというのは、非常に大きな進歩だというふうに思います。
　ただ、この進歩ということは一歩評価しつつ、さらに私、もう少し一歩進んだ市民参加のまちづくりというものの実態をぜひニュータウンの中につくっていただきたいなというふうに思いまして、考えているわけなんです。
　この協議の仕方というのを考えている図表をちょっと拝見しますと、矢印が、市と東京都というのは双方向の矢印になるわけなんですけれども、東京都あるいは近隣住民というところに対しては、情報の提供ということで、矢印が一方通行になっているわけなんです。それで、公団については、この中にはなかなか含まれていないということで、特に多摩市などは公団の施行のところが多いものですから、これについても何らかの形で解決を図っていかなくちゃいけない。
　先ほどありましたけれども、今度、都市基盤整備公団も民営化ということになりますと、やはり土地を売ってしまって早くニュータウンから撤退したい、こういうようなところがありありと見えているわけで、それこそ民間の業者に売られてしまいますと、なかなかお互いに話し合ってということも進みにくくなるというふうに思います。
　それで、ルールから一歩進んだ、例えば協議会のようなもので、公団と東京都と地元市と、それから周辺の住民といったものが一体となってつくられるような協議会を設置して進めていったらどうかというふうに思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。

○山崎建設計画部長　今、進め方の一つの案として、協議会というようなご提案がございましたけれども、先ほど来申しましたとおりに、新しいルールを確立したところでございまして、私どもは、そのルールを確実に実施していくというところで、地元の意向を取り入れる、そういうご提案の趣旨が実現されるのではないだろうか、そんなふうに考えているところでございます。

○新井委員　市民参加のまちづくりということがいわれて久しいわけですけれども、この間、小田急の立体高架の問題で、都市計画の過程で非常に問題があったということで判決が出ましたけれども、日本の都市計画の仕組みというのは、地権者がオーケーすれば進んでいくような仕組みになっていて、アセスメントもなかなか、周辺のまちづくりということを考えると不十分な点が多いということがあります。
　多摩ニュータウンというのは、そういう日本の都市計画の決定の仕組みの弱さというのが端的にあらわれているところだというふうに思うんですね。というのは、地主が公団とか東京都ということになるわけですからね。そういう意味で、しっかりとした、ルールというよりは、むしろ機関、システムをつくっていかなければ、なかなか住民の意向といったものが反映できるようにならないのではないかというふうに非常に危惧を覚えています。
　例えば、アメリカの都市計画の専門家なんですけれども、シェリー・アーンシュタイン博士という方が参加のはしごというものの概念を出しました。随分以前で、まちづくりに関係していらっしゃる方、よくご存じの方は多いと思いますけれども、参加の概念を段階的に分けていって、上に行けば行くほど参加だよということで、下の方の、例えばアンケートをとったりとか、一般的に情報を提供したり、あるいは懇談会などでとりあえず意見を聞いておきましょうというような、そういう仕組みというのは参加にはならないんだと。パートナーシップを持って住民と一緒に物事を決めていく、開発のコントロール権の一部を住民にゆだねる、あるいは全部をゆだねる、そこまで来て初めて参加型のまちづくりといえるというふうなことが出ていまして、欧米では、こういったまちづくりが当然のことのように行われているわけですね。
　それが非常におくれているのがニュータウンということもございますので、私は、ルールをつくったということについては一歩前進ということで評価をいたしますけれども、都市基盤整備公団などが民営化されて、どんどん事業者が入ってくるようになる前に、周辺住民の方も含めた協議の場というものをぜひ設置しておいていただきたいということをご要望して、次に移らせていただきたいと思いますけれども、ぜひ前向きにご検討をしていただきたいと思います。
　それから、端切れ地の問題なんですけれども、ニュータウンの中には、区画整理との境とか既存地との境とかに、いろいろな、ちょっと使い物にならないぐらいの端切れ地といったものがそこここに見受けられるわけなんです。私も地元に住んでおりまして、あちこちこういうところを目にするもので、そのマップをつくってもらいたいと思ってお願いしたわけなんですけれども、これは地域の開発が全部終わってしまってからでないとできないということで、そんなものなのかなというふうにちょっと驚いたわけなんです。
　こういった端切れ地の活用なんですけれども、ぜひ地元の方と協議をしながら、うまくその地域に活用できるような方法を考えていただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、いかがでしょうか。

○山崎建設計画部長　ニュータウンの新住区域がかつて丘陵地だったものでございますから、この買収地の境界に、買収地境と同じ形で道路を通すというようなこともできないところも幾つかございまして、そういうところにつきましては、狭小な、不整形な土地、いわゆる端切れ地と先生おっしゃっておりますけれども、そういうような土地ができてくる必然性がございました。
　それで、このようないわゆる端切れ地につきましては、現在、その詳細な境界ですとか面積、権利関係等々の確認作業を行っているところでございまして、平成十四年度中にはきちっと把握したいというふうに思っております。

○新井委員　こういった端切れ地については、場所によりましては、隅切りで交差点のところでちょっと、例えばポケットパークにしたらいいんじゃないかとか、あるいは公園に面しているところは、一体化させて、道路に面しているところは遊歩道として使ってというふうな、いろいろな使い方というものが考えられると思うので、ぜひ、ウリウリ隊というようなこともあるわけなんですけれども、こういった端切れ地については、売るというよりは、むしろ地元にも大いに活用してもらおうということで考えていただきたいと思うんです。
　今フェンスが張ってあって、使えないような状態で置いてあるようなところもたくさんございますので、できるだけ早い機会に、こういったところは、地元市と協議を続けて、よりよい方法で活用ができるようにということで進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○山崎建設計画部長　道路や公園と一体的に活用できる土地につきましては、地元市、いわゆる管理者に引き継いでいきたいというふうに思っておりますし、また、一定の面積があって、周辺環境とか形状などが宅地に利用できる、そういうようなものについては販売することも考えたいというふうに思っております。
　いずれにしても、できる限り速やかに、個々の具体の土地ごとに面積、形状、環境条件などを考慮して、地元市等と協議しながら適切に処分していきたいというふうに思っております。

○新井委員　東京都だけではなくて、もちろん公団の施行のところにも同じような端切れ地というものがありまして、これについても、ぜひ東京都の方から公団に－－なるべくそういう端切れ地、ともかく使いようがないようなところについては、うまいぐあいに地元に還元できるようなということで、ぜひコーディネーター役をお願いしたいというふうに思います。
　それから、端切れ地というほどちっちゃくなくても、宅地として売れるのかなという広さの土地もあるんです。だけれども、それが、果たして宅地として売ることが周辺のまちづくりにとっていいものかどうかというものを考えたときに、必ずしもそうじゃない場合が多いわけなんですけれども、そういった宅地というものも、こんなところに住宅を建てて売るのという感情を周辺が持つような、そういう土地というのもあるんですよ。
　そういうことにつきましても、東京都、公団あわせて、何とか地元のまちづくりという視点でうまく活用できるような、そんなリーダーシップをぜひとっていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。

○山崎建設計画部長　先ほど小礒先生の方からも、公団と十分意見交換し、いうべきことはいえとおっしゃっておりましたけれども、そこのときにもお答えさせていただきましたけれども、公団とは施行者間の調整会議を持っておりまして、あるいは別の場でも話す機会は幾らでもありますので、必要な情報交換なり意見交換は引き続きしていきたいというふうに思っています。

○新井委員　情報交換ということなんですけれども、次のニュータウンの今後というところにも関係してくるんですけれども、東京都というのは二つの側面を持っているといいますか、施行者であると同時に、この多摩ニュータウンをつくってきた責任者といいますか、新住法、法律までつくって、強制収用なんて先ほど小礒さんの方からありましたけれども、強制収用までして一つのまちをつくろうということでやってきた、その最終責任者であり、全体のコーディネーターということがあるわけです。
　一方で、その施行者という立場も持っているわけで、最近見ておりますと、どうしても施行者としての東京都という部分だけが見えてきて、何とか土地を売って、そして物を建てて終了しようというような意思がありありと見えるわけなんですけれども、初心に立ち返って、ニュータウンをつくろうということで法律をつくり、強制収用した、その時点に戻って、東京都の責任というものを考えていただきたいと思うんです。
　そういうふうに考えてきたときに、単に、公団と、では情報交換をしましょうという以上の役割というものを東京都は出していかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。

○山崎建設計画部長　これまでも東京都は、都市計画の問題ですとか多摩ニュータウン全体にわたる問題については、総合調整者としての役割、先ほどの多摩センターについても、北は東京都、南は公団が主に開発しておるわけですけれども、その間を調整するような会議の招集をしまして調整しているというようなこともしておりますし、引き続き、そういう役割は果たしていきたいというふうに思っております。

○新井委員　ぜひ、そういう意味ではリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。
　今回、今まちづくりという視点でのニュータウンということでお話ししましたけれども、組織的な部分でも、来年の四月一日に多摩都市整備本部が廃止されるということで、小礒さんもおっしゃっていましたけれども、地元では本当に心配をしています。これからどんなふうになるんだろうかというような声も高くなっているわけですけれども、実験都市といわれるような形でつくってきたまち、特に多摩市は六割がニュータウンということで、例えば学校の数一つをとりましても、十四万五千弱という人口の中では、非常に大きい学校数を抱えているわけです。中学が十一、小学校が二十幾つでしたか、人口規模を考えると、大体倍近い学校があるんじゃないかと思います。
　これはニュータウンをつくってきたという結果であって、そのために公債費補助などもされているわけですけれども、これも削られてきているということがございまして、今後の多摩市あるいは多摩ニュータウンの将来を見ますと－－同時期に同世代の方が一挙に入居してきているということで、学校も多くせざるを得なかった。
　それで、では、これから高齢化を迎えていくときのことを考えますと、本当に恐ろしいなという思いがいたします。日本というのは、世界的に類を見ないほど高齢化の勢いが速いというふうにいわれておりますけれども、その中でもニュータウン、この実験都市の高齢化の進みぐあいというのは非常に速いということで、一挙に高齢化を迎えていくわけですね。
　まだ今では、高齢化率は低いです。だから、まだほかのところが大事なんだよということでおっしゃるかもしれませんけれども、これだけの面的な整備の中でこういったまちづくりを続けてきて、一挙に高齢化が進んでいくということを考えますと、これは、やはり一つの自治体ではなかなか対処できないようなことだと思います。
　そういう意味では、東京都は、まちをつくってきた責任、それから、こういった事業に対する財政的な支援といったものも含めて、公団というか全体のコーディネートをしながら、まちづくりのリーダーシップをとっていくということで頑張っていただきたいというふうに思うわけですけれども、最後に本部長、いかがでしょうか。

○石河多摩都市整備本部長　多摩ニュータウンにつきましては、開発から三十五年余りを経過しておりまして、まだ、先ほど申しましたように、まちづくりは進行形でございますけれども、しかしながら、一方では初期の段階に入られた方もおられるわけです。当時、そういうことで昔入られた方には、人口といいますか、住民が非常に高齢化している地区があったり、そういうところの住宅は老朽化したり、それから学校も、かつては児童がたくさんいて学校が足りないぐらいだったのが、児童数がいなくなって今度は学校が余ってしまうとか、そういういろいろな、既に住んでおられる方についても問題があるわけです。
　これは、ニュータウンというものは総合的ないろいろな施策が必要なわけでありまして、単に施設をつくるだけじゃなくて、例えば公団住宅等、都営住宅等であれば住宅局の所管になりますし、学校をどうするかという問題になると教育庁の問題になりますし、そのほか福祉の問題とか、多摩のニュータウンの生活を維持していく中で、いろいろな総合的な行政で対応しなきゃいけないわけです。そういうことで、多摩本部が単に宅地を造成して販売するというだけじゃなくて、そういういろいろな生活の利便性なり、必要な施設なり、生活の仕方のサービスについても、担当するのは多摩本部じゃなくて、庁内の各局でも、そういうところで窓口になって調整役を進めてきたわけでございます。
　組織が廃止されるということで非常に心配される向きもあろうかと思いますが、多摩ニュータウンの事業は終わりませんし、それから、担当している組織なり人員は、縮小はされることにもなりますけれども、仕事そのものは引き継いでおりますので、その辺は、特に総合的に、他局を巻き込んだ調整については、十分対応できるような体制を引き続きとりたいというふうに思っております。

○伊沢委員　それでは、多摩ニュータウン開発センターについて質問させていただきます。
　この間の九月議会のときに、この多摩ニュータウン開発センターについて、都が八十五億の債権放棄ということをしまして民事再生手続もとったわけなんですが、私は、この再生手続、再生計画というのが、景気がこれから非常に悪くなってくるであろうに、これから収益を伸ばしていくという計画を立てられているということで、この計画自体が間違っているんじゃないかということでこの議案には反対をしたわけなんですが、その後の経過についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　先日のときに、平成十二年度と平成十三年度における損益の比較というのがありまして、それで、去年からことしにかけて、四月から八月時期のときは、営業収益も減っていますが、賃貸料で三千九百万のマイナスだったんですね。
　それが、四月から十月期、もう十一月になりましたので、十月期までの比較ということで去年とことしを比較しますと、賃貸料がマイナス四千九百万ということになっているんですけれども、またマイナス一千万、八月から十月にかけてふえているんですが、この損益がふえている理由についてお尋ねしたいと思います。

○長野管理部長　四月から十月の期間につきまして、昨年と今年度との比較で、賃貸料が約五千万程度落ちていると。これは前回の議案をご審査いただいたときにもご説明したかと思いますが、昨年までテナントとして入居しておりました日本ダイナースクラブが、昨年の十月に退去したということが主な理由でございまして、ご指摘の賃貸料収入の減少理由というものは、一応そういうことで説明ができようかと思います。

○伊沢委員　お聞きしたところによると、そのダイナースクラブというのが、イトーヨーカ堂の裏にあるビルで八階と九階の部分を二フロア借りていたそうで、そこの家賃の分が六千万から七千万ということなんですが、その分が、昨年の十月撤退ということでマイナスになっているということなんです。
　ダイナースクラブのような、二フロアも撤退をしたわけなんですが、こういう撤退ということを今後予想しているかどうかということについて二番目にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

○長野管理部長　テナントですから、いろいろテナント側の理由で撤退をする、あるいはまた、次の入居までに若干の時間がかかるというようなことは起きてこようかと思います。

○伊沢委員　それで、テナントですから、今後も撤退ということはあるというふうに今お答えになりましたけれども、ですから、次に進みたいんですけれども、去年からことしにかけて、今のは賃貸料の話なんですが、全体の営業収益ということでいいますと、この同じ時期で比較すると、八月までが四千五百万のマイナスだったのに対して、四月から十月期で比較すると、営業収益全体の比較でマイナス二億六千百万というふうに今の時期でなっているんですけれども、これはどうしてこういうことになっているんでしょうか。

○長野管理部長　ただいまのご指摘の点は、営業収益全体ということで、八月までの時点ではマイナス四千五百万であったのが、二億六千百万と大変多くなっているわけです。この原因は、宅地販売手数料というものがありまして、この中身は、東京都の土地の委託販売をして、その手数料を受けるということで、実は昨年の同時期に比べますと、宅地販売の実績が今年度はおくれているというふうにご理解をいただきたいと思います。
　この販売手数料、今年度分につきましてはこれから入ってくるという予定でありまして、あくまでも、昨年の同時期に比べてみますとおくれているということが原因となっているものでございます。

○伊沢委員　その宅地販売で入る予定のところというのは、どこのことでしょうか。これから入る見込みというのは、どこを指しているんでしょうか。

○長野管理部長　ちょっと手元に全体のリストを持っておりませんが、我々の方ではＪ－八地区といっております、松木というところにある土地などがございます。

○伊沢委員　入る予定になるということなんですが、それで、十三年度はまだ終わっていませんけれども、終わった時点で、去年からことしにかけては全体で二億二千万のマイナスの営業収益ということを見込んでいるそうなんですが、それはどういった理由でマイナスになるというふうに見ていられるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。

○長野管理部長　十二年度と十三年度の比較で二億数千万ほどの減少見込みの理由というお話ですが、再生計画におきましては、日本ダイナースクラブが退去したこと、あるいは宅地販売手数料を十二年度に比べかたく見込んでいるということなどのために、二億円強の減収見込みとなっているものでございます。

○伊沢委員　去年からことしにかけては、そういうふうに二億二千万の減収を見込んでいるわけなんですけれども、その後、十三年度から十四年度には、また営業収益がさらにふえていくということを見込んでいまして、十三年度から十四年度にかけても全体の営業収益が四千九百万伸びる。その後も増加していくというふうに見込んでいるわけなんですが、その増加していくということの今後の見込みの理由をお聞かせいただきたいと思います。

○長野管理部長　再生計画におきます事業計画表では、ご指摘のように、十三年度から、さらに十四年度、十五年度、十六年度と、一応、十六年度でしばらく横にはうという収益の見通しをしておりますけれども、これは、ダイナースクラブの退去した後へテナントが入居してくるというものを一部見込みまして、十四年度の中途、これは秋口であったかと思いますが、さらにその後、部分的に入ってくるということから、十四年度、さらには十五年度が若干ずつふえていくと。また、十六年度の増につきましては、賃料の改定時期になりますので、そうしたものの確実なレベルでの賃料の引き上げというものを見込んでいる等々の理由で、このような増収見込みというふうになっているわけでございます。

○伊沢委員　というわけで、去年からことしにかけては減収を見込んでいますけれども、その後ふえるのは、去年撤退したダイナースクラブが入っていたところにまたテナントが入ってくるであろうということを見込んで、そういう上に計画を立てているんですが、さっきお答えありましたように、テナントですから、撤退ということが今後も予想されるというふうにお答えになっているわけで、すごく矛盾していると私は思うんです。
　今の景気状況を見ましても、この計画がこんなにうまくいかないのではないかというふうにどうしても思わざるを得ないんですけれども、それは私の見方ですが、だからこそ、この間の民事再生手続には反対したわけなんですけれども、この辺の見方について再度お聞きして、終わりにしたいと思います。

○長野管理部長　この南大沢地区につきましては、この十二月にもシネマコンプレックスという映画館の複合体ビル等もオープンいたしますし、私どもは、ここの状況は非常に明るい見通しを持っております。需要もふえてまいりますし、非常に引き合いも多くなってくるだろうということで、会社とも、我々、可能な限り手を携えて、再生に向けて名実ともに頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。

○山田委員　では、質問をさせていただきたいと思いますが、私は、東京スタジアムについて何点かご質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先般、先週の土曜日ですか、私は初めて東京スタジアムに足を運びまして、Ｊリーグの試合を観戦させていただきました。ご招待いただきまして、私も初めてでしたので、興味を持って会場に参りました。その試合は、ＪリーグのＦＣ東京とヴィッセル神戸ということだったんですが、ちょっと寒いお天気でありましたけれども、それでも一万八千人以上の観客の方がいらっしゃいましたし、また、サポーターの方が大変熱気あふれる応援をしておりまして、いい経験をさせていただきました。
　このスタジアムは、多摩地区のスポーツ、文化の拠点として建設をされ、そして株式会社東京スタジアムが独立採算で運営をされているということでございますけれども、しかしながら、全国のこういう施設を見ますと、大変厳しい財政運営をしているということも聞いております。これが現状のようでございます。
　私も早目に参りましたので、社長の戸井さんですか、元建設局にいらっしゃった方ですか、（「住宅局長」と呼ぶ者あり）住宅局長さんといろいろお話をさせていただきました。いろいろなご苦労話をお聞きしたのでございますけれども、会社としていろいろなイベントをやったり、いろいろ観客数をふやすために苦労をされているようなんですが、当初、十三年度に入場数を約八十八万人ですか、八十万ですか、見込んでいたということなんですが、この数字が達成可能かどうか。
　きょう、読売新聞にこの東京スタジアムのことについての記事が載っておりましたけれども、確認をすることも含めてお尋ねいたしたいと思います。

○長野管理部長　平成十三年度の入場者数を八十万五千人というふうに当初見込んでおります。
　きょう新聞報道等されました、間もなく百万人を超えるだろうという話は、実はこれは三月十日にオープニングしたスタジアムでございますので、年度で見る場合には、オープニングゲームの大入り等はちょっと控除しなければいけないということでございまして、この八十万五千人に対しましてどうかといいますと、四月一日から、一昨日ですか、十一月十八日時点までの入場者数を見てみましたら、八十八万人ということになっておりますので、本年度の見込みを既に上回っております。

○山田委員　今年度の入場者数の見込みは達成したというご答弁でしたけれども、これは会社の努力ということで、今お話のあったように、私としても評価をいたしたいと思います。
　入場者数については、いろいろなイベントをやって入場者数をふやしているということなんですが、メーン会場として使っておりますＪリーグの入場者数はどのくらいであるのか、収入に置きかえて、施設利用売り上げの何割程度を占めているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○長野管理部長　先ほどご説明いたしました四月一日から十一月十八日までで見てみますと、入場者数が約八十八万人、このうちＪリーグのリーグ戦の入場者数というものは約四十八万三千人で、五五％程度でございます。また、施設売り上げに占めるＪリーグのリーグ戦による利用売り上げというものも五割強という程度で、ほぼ同様なシェアとなってくるものと推定をしているところでございます。

○山田委員　今のご説明をお聞きしますと、半分以上がＪリーグのリーグ戦の観客、そして、収入もほぼそれに見合った収入だということがわかりました。
　しかし、サッカーに頼っていますと、いつまでたっても五割強ということになってしまいますし、それ以外の別の収入についても確保努力していかなければいけないと思いますが、具体的にどのようなイベントをお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○長野管理部長　サッカー以外にというお話でございますが、会社といたしましては、ラグビー、アメリカンフットボール等々のスポーツですとか、さらにはコンサート、それからフリーマーケット等々、さまざまなイベントの誘致活動に積極的に取り組んで、収入の確保に努めているところでございます。

○山田委員　施設も大変すばらしい施設でありましたし、これが多摩の、あるいは東京のスポーツの拠点という形になろうかと思います。そのためにも、しっかりと会社の財政基盤を安定させていかなければいけないと思うんですが、その財政基盤の安定という、経営基盤の安定ということに対する対策をどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○長野管理部長　お話のとおり、東京スタジアムが与えられた使命を果たすためには、何よりも経営基盤の安定化ということが重要であろうかと私どもも考えております。
　このため、会社では、新たな収入源となる新規事業などの収入増加策というものを、開業当初からでございますけれども、検討しているところでございまして、こうした努力に対しまして、東京都といたしましても、今後とも側面からの協力を最大限してまいりたいと考えておるところでございます。

○山田委員　収入源の確保のためにさまざまな努力をされているということに対しては評価をいたしたいと思いますけれども、今後とも、すばらしい施設を有効に、効率的に活用していただきまして、そしてまた、しっかりした経営基盤を確立していただいて、スポーツをより発展させていただきたいと思いますし、また東京都においても、側面から全力でご支援をいただきたいということをお願い申し上げて、終わります。

○田代委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田代委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で多摩都市整備本部関係を終わります。
　この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩といたします。
　　　午後二時五十三分休憩

　　　午後三時八分開議

○星野副委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　これより建設局関係に入ります。
　この際、建設局長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○山下建設局長　お許しをいただきまして、一言おわびとご報告を申し上げます。
　三宅島民の帰島に向けまして全力を挙げて復興に取り組んでいる中で、去る十一月十一日に、三宅島緊急砂防工事に関連いたしまして、当局の職員が収賄容疑で逮捕されるという不祥事が発生いたしました。
　現在、警視庁による捜査が進められておりまして、詳細は明らかになっておりませんが、このようなことは決してあってはならないものでございまして、当委員会の委員の皆様方はいうに及ばず、都民並びに三宅島民の皆様に対し、まことに申しわけなく思い、深くおわび申し上げます。
　事件の概要につきまして、お手元の資料に沿ってご説明をさせていただきます。
　被疑者は、収賄側として、当局河川部計画課計画調査係の主任である原進、四十九歳でございます。また贈賄側は、共生機構株式会社取締役営業部長、高辻良雄、五十九歳でございます。
　同日の警視庁の発表によりますと、原は、三宅島災害関連緊急砂防工事の施行に際して、共生機構が有利な取り扱いを受けたいなどの趣旨を知りながら、平成十二年十一月から翌十三年三月までの間に、三回にわたり現金数百万円を収受したというものでございます。
　逮捕の翌日には、警視庁による家宅捜索が三宅支庁及び建設局河川部などで行われ、関係資料が押収されました。
　建設局といたしましては、逮捕当日、直ちに記者会見を行い、事件に関して陳謝をいたしますとともに、局内に私を委員長とする建設局汚職対策委員会を設置し、さらにその下に、事実関係の調査のため、河川部長を長とした三宅島災害関連緊急砂防工事事件調査委員会を設置いたしました。
　また、翌十二日に第一回建設局汚職対策委員会を開催し、三つの対策を決定いたしました。一点目といたしまして、局独自の予防監察の実施、二点目として、所属部署において緊急の汚職防止委員会の開催と、仕事の流れやシステムの再点検、三点目に、職員の管理と服務規律の確保の徹底であります。さらに、同日夜、局内の部長・所長会を緊急に開催いたしまして、私から訓示を行い、以上の対策を指示いたしました。
　今後の対応といたしまして、調査委員会による事実関係の調査結果を踏まえ、汚職対策委員会で再発防止策を検討いたします。そして、二度とこのような事件を起こすことのないよう綱紀粛正に努めるとともに、再発防止に向けた対策に全力で取り組んでいく所存でございます。また、三宅島復旧工事につきまして、おくれが生じないよう、組織一丸となって万全を期してまいります。
　委員の皆様には、重ねておわび申し上げますとともに、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○星野副委員長　発言は終わりました。
　これより事務事業及び報告事項に対する質疑を行います。
　本件については、それぞれ既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　要求資料について理事者の説明を求めます。

○森澤総務部長　去る九月十七日の当委員会においてご要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の建設・住宅委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をお開きいただきますと目次がございまして、十一件の資料の件名を掲げてございます。この順に従いましてご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。道路補修費と交通安全施設費の推移でございます。
　この表は、道路補修費と、交通安全施設費及びそのうちの歩道の整備費の推移を年度別にあらわしたものでございます。
　なお、表の下の注書きの２と３に記載してございますように、平成十年度及び平成十二年度の歩道の整備費には、土地開発基金などからの引き取りに要した経費を含んでおります。
　二ページをお開き願います。多摩地域における歩道の整備状況でございます。
　この表は、多摩地域における歩道の整備状況について、整備延長、事業費、主な事業箇所を年度別にあらわしたものでございます。
　なお、下の注書きの１にございますように、延長につきましては、交通安全施設事業における歩道の整備延長でございまして、また、注書きの２と３にございますように、平成十年度と十二年度の事業費には土地開発基金などからの引き取り経費が含まれております。
　三ページをお開き願います。骨格幹線・地域幹線道路の事業概要と財源内訳でございます。
　この表は、都市の骨格を形成する幹線道路の整備と地域幹線道路の整備について、平成十三年度の事業概要と財源内訳をあらわしたものでございます。
　事業概要として路線、箇所、規模及び事業費を、財源内訳として国庫、負担金など、都債及び一般財源を示すとともに、各項目の公共、単独の数値と、その計をあらわしたものでございます。
　なお、下の注書きにございますように、路線数と箇所数については、公共と単独の合併路線がございますので、計の数値とは合っておりません。
　四ページをお開き願います。有料道路の事業実績でございます。
　このページは、平成八年度から十二年度までの稲城大橋有料道路の事業実績について、（１）として交通量を、（２）として収支状況を示したものでございます。
　五ページは、ひよどり山有料道路の事業実績について、平成十二年度の交通量と収支状況を示したものでございます。
　なお、下の注書きにございますように、ひよどり山有料道路は平成十三年一月二十八日に供用を開始したものでございまして、約二カ月間の実績となっております。
　六ページをお開き願います。多摩地域の道路整備における用地の取得等状況の推移でございます。
　この表は、多摩地域の道路整備における用地の取得面積と金額の推移を年度別にあらわしたものでございます。
　七ページをお開き願います。多摩地域における中小河川の整備状況及びいこいの水辺事業の実施状況でございます。
　表の（１）は、中小河川の整備状況について、規模、事業費、河川名を年度別にあらわしたものでございます。
　なお、下の注書きにございますように、事業費には用地会計を含んでございます。
　下の表（２）は、いこいの水辺事業の実施状況について、工事件数、事業費、河川名を年度別に示したものでございます。
　なお、下の注書きにございますように、いこいの水辺事業は平成十二年度から休止となってございます。
　八ページをお開き願います。台風及び集中豪雨等による河川と道路の被害状況と対策でございます。
　この表は、台風及び集中豪雨などによる被害発生回数と、河川の被害箇所数及びその対策、道路の被害箇所数及びその対策につきましてあらわしたものでございます。
　また、参考といたしまして、表の右側に浸水棟数を年度別に記載してございます。
　なお、下の注書き１にございますように、平成十三年度につきましては九月末現在の速報値でございます。
　九ページをお開き願います。直轄事業負担金の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金について、道路及び河川ごとの事業費の推移を年度別にあらわしたものでございます。
　一〇ページをお開き願います。公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移でございます。
　この表は、公園の整備費、維持管理費、及び用地の取得状況として規模と金額の推移を年度別にあらわしたものでございます。
　一一ページをお開き願います。都立公園における都とNPO等との協働事業の実施状況でございます。
　この表は、都とNPO等との協働事業を実施している都立公園について、公園名、NPO法人格の有無と団体の名称及び協働事業の内容をあらわしたものでございます。
　なお、下の注書きにございますように、各団体の事業協力につきましては無償となってございます。
　一二ページをお開き願います。都施行土地区画整理事業及び市街地再開発事業の現状でございます。
　この表は、都施行の土地区画整理事業及び市街地再開発事業について、地区名、施行面積、施行期間、事業費、平成十二年度までの執行額及び進ちょく率をあらわしたものでございます。
　なお、下の注書きにございますように、土地区画整理事業の施行期間には、清算金の徴収及び交付の期間を含んでおります。
　以上をもちまして、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○星野副委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○小礒委員　それでは、何点か質問をさせていただきます。
　この資料の二ページにございます、多摩地域における歩道の整備状況ということが平成八年から平成十二年までこの表としてまとめられておりますけれども、多摩地域における、まだ、いわゆる歩道の未整備状況というんでしょうかね、これはどのくらいの箇所、または延長があるのか、そのあたりをお願いします。

○依田道路保全担当部長　多摩地域の歩道の整備状況でございますが、平成十三年四月一日現在で、多摩の地域の整備対象延長は九百六十七キロ延長を考えております。そのうち六百三十五キロが整備済みでございまして、整備率として六六％というふうになっております。

○小礒委員　整備率が多摩地域において六六％、残されましたのが六百三十五キロですね。
　現在私ども、さまざま日常活動の中でも、都道を車両で通行したり、また、いろいろな要望がありまして、歩いていろいろな箇所を見てきておりますけれども、その中で、何といっても歩行者の安全確保というのは非常に重要だなと思うところであります。
　そのような中から具体的にちょっと聞きたいんですが、とりわけ稲城市内の都道、特に鶴川街道と読売ランド線、この現行の都道の置かれている状況を見る中で、いわゆる白線が引いてありますね、両側に。そうして、さらにその白線の中に－－白線というのは都道の外側ですね、外側に白線が引いてある。これは、とりあえず歩道ということなんでしょうか。そこにさらに電柱が立っているんですね、現況でいえば。電柱が立っている。
　そうすると、今申し上げました都道は交通量が大変ふえてきています。これは、大型トラック、大型車両も含めて、多様なかなりの車両が朝夕、日曜も通過しているわけでありますけれども、せんだって、実は事故が大変多発しているという箇所を何カ所か見てまいりました。その中で、さもあらん、これは当然にして事故が起きるだろうと。通学路にもなっておりまして、また、日常生活でも、そこをどうしても通らなきゃいけない。マンションも大分張りついていますし、さらには、今申し上げましたような通学路等、朝夕、児童がそこを通行するということ。
　しかし、具体的にいいまして、電柱があることによって、これをどうしても迂回しなければならないですね、道路側の方に、内側の方に。そして、大事故がかなり起きているという事実もあるんですね。
　これらの状況を見た中で、都道の管理者として、かかる事態に対してどのような対応を考えておられるのか、そのあたりをお願いします。

○依田道路保全担当部長　道路の歩道につきましては、歩行者の安全、快適な通行を保つ上で大変重要な施設だというふうに認識しております。したがいまして、都市計画道路の整備による道路ネットワークの形成、あるいは用地取得による歩道の拡幅などに努めているところでございますが、既設の道路内での歩行者の安全を確保していくことも、また非常に重要なことだというふうに認識しております。
　したがいまして、平成十二年度から新たな施策として、路面補修事業にあわせて、歩行者が歩きやすくなるように、現地の状況を勘案しまして、現道内での歩道の設置や拡幅、今おっしゃいました、支障となる電柱の移設あるいは段差、勾配の改善などを実施しているところでございます。
　今後とも、いろいろ工夫を凝らして、地元の協力を得ながら歩道の整備を進めてまいりたいと考えております。

○小礒委員　具体的にどこの箇所を指しているのか、もう一回お願いしたいと思いますけれども、私が今申し上げました都道についてはどういう対応をされるのか。
　それからもう一点は、例えば、もう少し具体的にいわせていただくと、今いった白線もそうなんですけれども、あとはガードレールが一部あります。鶴川街道のガードレール、これは大変狭い。車道も狭いんですけれども。そうすると、そこはどういう状況かというと、Ｕ字溝なんですよ、いってみれば。Ｕ字溝にふたをかけてあるだけなんです。ここを歩かなきゃならない。がたがたですよ、これははっきりいって。さらに、例えば車いすでそこを通行しようといったって、これは無理ですね、明らかに。白線のところだって無理だけれども、これだって通れない、現実問題として。さらに、今いいましたように、健常でもなかなか、こんな狭いところですから、狭いところにさらにそういう安全帯というんですか、そういうことを設けている状況の中で、通行が非常に厳しい。ほとんど歩いていない状況がありますよ。こういう事態の中で安全対策を優先して考えるならば、抜本策をやはり講じるべきじゃないですかね。
　これは幾度となく議論になっている中で、現実、歩行者が大きな事故に遭遇している。申しわけないけれども、遭遇したら何かじゃなくて、都道の管理者じゃないですか、何らかの抜本策をこの中でできないですかね。

○依田道路保全担当部長　現在の道路の幅員の中で歩道が確保できるところにつきましては、極力そういう形で進めておるところでございますが、七メートル五十とか八メートルぐらいの総幅員の道路では、なかなかそれが可能ではございません。したがいまして、そういうところにつきましては、次善の策として、ガードレールを設置したり、あるいは、今おっしゃいましたＵ字溝等につきまして、ふたを据え直して平たん化する、こんなようなことをしているところでございます。
　今後とも、地域地域の状況に応じまして、工夫を凝らして歩行者の安全の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

○小礒委員　もう少しいわせていただくと、ただいま申し上げました二都道路線は、かなり延長がありますね。これは神奈川県との接続もありますけれども、この中で今どのような対応をされているのかというのは、今お話もありましたが、私が見る限りは、歩行者の立場に立った対応策は見受けられません。
　すなわち、何をいうかというと、危険状態というのがここ数年来も、また近来、非常に車両がふえている原因関係というのは、周辺が、麻生区あたりの方からも、これは神奈川県ですけれども、県外からもかなり来る。そういう状況下の中から、先ほどもいいましたけれども、車いすの方の通行は都道のどこにすればいいんですかね、結局は、そうしたら。

○依田道路保全担当部長　お話のように、鶴川街道などは七・一キロメートルございまして、そのうち三・三キロだけが歩道整備されているということで、また、読売ランド線につきましても、二・三キロのうち、残念ながら〇・三キロ程度、歩道形式のものを設置しているということで、この二路線につきましては、歩道の整備が十分ではないというふうに考えております。
　基本的には、用地買収して、拡幅して歩道を設置するということが抜本的な対策かと思いますけれども、現在、読売ランド線で約四百三十メートルぐらい実施しているところでございますけれども、なかなか進ちょくはすぐにということにはなりません。したがいまして、可能な方法で、何とか歩行者の安全を確保してまいりたいというふうに考えております。地域の状況に応じて柔軟に工夫をしてまいりたいというふうに思っております。

○小礒委員　柔軟に対応してもらわなきゃいけないんですけれども、もうちょっと具体的に述べてもらいたかったんですが、例えば、今いいましたのは、白線の話と、それからＵ字溝のふたがけのところなんですけれども、それともう一点は、都道ですよ、都道の中で歩道が全くないところがあるじゃないですか、歩道も線も。それこそ車道と民地、これは稲城特産の梨園があるんですけれども、そこの、要するに際まで来ているでしょう。あれは人は通れませんよ、全然。しかし、何か皆さん、工夫というのかな、それを避けながら通っている状況もあるんですよね、現実問題として。
　ですから、柔軟な対応はぜひしてもらいたいんですけれども、やはりこれらのことは何らかの工夫で－－都道にだって、歩道が何もないんだもの、これ。はっきりいって、本当に今いったとおり、車いすどころか、ちょっとハンディがある人だったら、まず無理だね。まず通れないですよ。
　こういう状況を、局長、現実問題、そこだけ、今申し上げた二都道路線だけじゃないと思いますけれども、優先して取り組む必要性があるんじゃないですか、もう少し。もう一工夫があれば何らかの対応ができるんじゃないかな、現行でも。お願いします。

○山下建設局長　都道の歩行者の安全性の確保についてご質問いただいておりますが、大変、全体がまだ充実していないという状況の中で、歩行者の方の安全さえも確保できていない場所というのはまだたくさんございます。そういう状況については、非常に私どもも恐縮に存じておりますが、何分にも、現在、先生ご指摘いただいております箇所につきましても、まだ私、現地を視察したこともございませんので、どういう状況かということも、もう少しつぶさに調べてみる必要があると思います。
　また、そのほかの地域におきましても、いろいろと場所がたくさんあろうかと思います。そういう意味では、多摩地域全体を通して、事業の優先度あるいは緊急度、そういったものを総合的に勘案して今後取り組む必要があると思いますが、何分にも、まず現地を見て、少し勉強をしてみたいというふうに考えております。

○小礒委員　ぜひ現地を見ていただきまして、ほかにも当然ありますよ。当然あることは事実なんだけれども、ほかにあるから、しようがないじゃないかという話もまたおかしな話で、ぜひ都道をある程度気をつけながらも歩けるような歩道を確保できるような、現行では工夫だと思いますね。抜本策は必要だと思いますけれども、ぜひ要望させていただきたいと思います。
　それと続きまして、これはそれに少し関連するんですが、多摩三・一・六街路事業ですね。このいわゆる都の街路整備予定区間につきまして、これは局長、せんだって視察をしていただいた場所なんですけれども、ご案内のように、私が見る限りでは虫食い状態になっていると思うんですね。現在、用地買収費が、総体的にいろいろなかなか厳しい状況だというようなことで説明もいただいているわけでありますけれども、これは調布保谷線に接続したり、重要な今後の幹線になる要素があると思うんですね。
　現行、今申し上げましたように、その周辺は本当に歩道も満足にない。それから今、連続立体交差事業が南武線は始まりましたので－－しかし、矢野口のとりわけ駅以南につきましては、今申し上げました状況が全く続いているわけですね。ディーゼル車の排出ガスというけれども、多摩の方だって、かなりこうやって排出ガスはすごいんですよ。
　だから、こういう状況下を見たときに、この虫食い状況で、どうしても当然やらなければいけない箇所については、これは国費の導入も含めながら、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。

○岩永道路建設部長　今お話のありました三・一・六号線でございますが、現在単独費で事業を行っておりますが、これを国費要望ということで、事業の拡充を図って整備をしていきたい、このように思っております。

○小礒委員　いずれにしましても、担当の方々もご努力をしていただいているということは認識をさせていただきます。ぜひそのような国費導入ということも踏まえながら、また、コスト対の話も当然、予算枠全体的な話は当然あるでしょうが、やはり今回の次年度予算編成を見る中においても、必要なところは必要にということで方針が出ているようでありますから、できるならば、こういういわゆる基幹路線になるんですか、準基幹路線になるのか、こういうあたりはぜひひとつ地元の－－周辺の人はいつなんだと。前は買収になったけれども自分は残っていると、そういう状態もありますので、また地元市、さっきの話じゃないんですけれども、ぜひひとつ対応方を進めていただきたいと要望させていただきます。
　そして、もう一点続けてさせていただきますが、資料をいただきました稲城大橋有料道路についてお聞きしたいと思います。
　この資料もいただきまして、開通以来の一日当たりの平均通行台数がここでわかるわけでありますが、この計画交通量に対して、近年非常に、平成八年から平成十二年を見る中でも、少し伸び率というんですか、通行車両が当初見込みより少ない、下回っているんじゃないかというようなことも聞くわけでありますが、実際、そのあたりはどうなっているのでありましょうか。

○岩永道路建設部長　交通量でございますけれども、資料にございますように、平成八年度から十二年度まで五年間の推移を見てみますと、おおむね一万三千台から四千台というふうになっておりまして、計画交通量の七割程度ということで、目標に対して下回っているという状況でございます。

○小礒委員　実際、計画交通量の七割ですね。交通量が、数年来の年度を見ても、今のところ、使用料というんですか、増加傾向にないわけですね。この原因関係というのはどのようにとらえているのでしょうか。

○岩永道路建設部長　原因でございますが、経済状況が依然として低迷していること、それから、稲城大橋有料道路周辺の道路整備が計画よりおくれていることなどによりまして、交通量が伸びていないというふうに考えられます。

○小礒委員　実際、七割弱の交通量であるということになってきますと、料金収入も当然のごとく伸びないことは当たり前の話でありますけれども、道路公社の経営そのものにも影響を来してくると思うんですね。
　私は実際に、この稲城大橋の有料道路を、年間、ある程度でありますけれども、使わせていただいていますので、使用者といいますか、通行者の立場からすると、こんな短いところで往復で四百円だったですかね、あれ。片道二百円の。行きはどうにか、ともかく早く行かなきゃいけないというので通過するわけでありますけれども、帰りは、混んでいるときにどうしてもおりなきゃいけない。そうすると、一つの橋を渡るだけで二百円なんですね。通常の橋を渡るだけで二百円というのは、使用者から見ると、利用者から見ると、これはかなり割高に感じちゃうんですね。投資した、投下した方から見れば、このあたりを取っていかなきゃいけないんでしょうけれども。
　そこで、周辺道路整備が少しおくれていると。今のこともそうだと思うんですけれども。それと、今の現状じゃなくて、さらに私は、隣接の神奈川県からもネットワーク化を図るべきじゃないかと。アクセスをしっかり結んでいくべきじゃないかと思うんですね。それらのことを総体的に勘案した中で、経営努力ですよね、企画経営努力だと思いますけれども。
　それとともに、せんだってちょっとお話ししましたら、要するに十回でもいいし、五十回でも百回でもいいですよね。その回数は別としましても、一定的に使用したら少し安くしてくれないかと、割引ありますよね。そういうことをいいましたら、何か回数券があるんだという話ですね、これ。こういうあたりも、当然回数券を買えば、それだけ一時期の収入の一定的な確保にもなりますし、全体、総体的な交通量を私は増やすべきだという観点で話をしているんですが、こういうこともＰＲもそう、それから全体的な神奈川県との隣接する－－これ、聞いていると、かなり神奈川県から使用しているんですね、県外からこの有料道路をですね。
　ですから、そういうことは、さらに接続していることによって使用車両が増加してくるのではないかということも、これは推測の域を超えませんけれども、それらのことで経営努力にぜひ努めていただきたいと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。

○岩永道路建設部長　東京都や地元市の広報媒体によるＰＲなど、あるいは周辺集客施設への利用の呼びかけやチラシの配布を実施しまして、増収に努めてきたところでございます。
　また、今お話しの回数券の件でございますけれども、料金所での回数券販売の表示や、あるいは近隣のコンビニエンスストアでの販売など、サービス向上とあわせまして利用者の増加に努めていきたい、このように考えております。

○小礒委員　そうですね。ぜひそういうご努力に努めていただきたいと思いますし、また、利用者が伸びないと。先ほども触れましたけれども、もう一つの原因は、やはり何といっても、いろいろ考えても、この橋と接続する多摩川中流部をどうしても渡っていかなきゃいけない、首都圏方向に向かっていかなきゃいけないこともそうなのでありましょうけれども、さりとて、多摩川中流部というぐらいのものですから、さらにこの西側の方の八王子方向、ここにも相当な通行車両が見込まれると思うんですね。
　これらのことから、今、片側通行、いわゆるハーフですね。都内方面のハーフになっていますので、新宿方面に接続されたハーフインターでありますから、利用者のさらなる増加と立場をまさに考慮する中で、このあたりでフルインターにすべきじゃないかと、はっきりいって。東京都市議会議長会からも、早期に実施してくださいという要望も強く求められて提出されておりますので、これらのことを踏まえながら、局長、どうでしょうか。

○山下建設局長　稲城インターは、ご承知のとおり都心方向へのハーフインターになっているわけでございますが、フルインターである調布インターと国立府中インター、これを補完するインターというふうな形で位置づけてございまして、この計画の際には、非常に事業効果をいろいろ種々検討した結果、八王子方面に比べて利用者の多い都心方面について設置をしたわけでございます。
　ご指摘のように、八王子方面への接続につきましては、交通量推計結果あるいは稲城大橋有料道路の収支状況などを踏まえまして、今後、有料道路事業としての可能性について検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。

○ともとし委員　私からは、先ほど局長の方からご報告がありました三宅島の汚職事件に関するその一点に絞って、さらに見解をお伺いしたいと思います。
　十一日昼過ぎに逮捕されたということでありますので、非常にまだ時間的な経過がないというそんな状況でありますので、具体論、また事件というそういう性質上、細かいことについては見解を述べられない部分というのはあるかと思いますけれども、答えられる範囲の中でぜひとも答弁をいただきたいというふうに思っております。
　これはまさに、三宅島を視察したり何かすればおわかりのように、本当に島民にとってはある種の不幸な出来事というか、大変な被害を受けての状況にあるわけですよね。各区市町村のところに分散して、今皆さんはいらっしゃるわけです。気持ちが非常に暗いそんな中に、自分たちの島を一つの物にしてまさに刑事事件を起こすあるまじき行為ということで、島民の皆さんにとっては相当なショックというか、そんなように聞いておりますし、私自身も、私の方の区にも、都営住宅の中に何人もの三宅から来た方がいらっしゃいまして、本当に衝撃を受けている、そういう言葉を幾つも聞かせていただきました。本当にあってはならない、そういう問題ではないかなというふうに思っております。
　都民の皆さんに対して、局長は先ほどの見解を述べられているわけですが、とりわけ島民の皆様、そして同時に、もう一点考えなきゃいけないのは、今でも各マスコミを通して、あるいはそういういろいろな団体を通して、島民の皆さんに対して、少ないけれども使ってくださいよといわれるような基金というか募金というか、そんな活動もされているようなそういう人たちがたくさんいるんです。そんな人たちの気持ちを見たときも、聞いたときも、本当に私たちはこんなに一生懸命、何とか頑張ってもらいたいというそういう気持ちでやっているにもかかわらず、片方ではこのような事件を起こしているということは、本当にその気持ちを思ったときには大変な状況になるのではないかなというふうに思うんですが、もう一回、こういう方たちに対する見解を局長からお伺いしたいと思います。

○山下建設局長　先ほども申し上げましたが、こうした不祥事、これはあってはならないものであるというふうに考えております。都民並びに三宅島島民の方、それから、あわせて全国からその復興に対していろいろとご支援をいただき、あるいは三宅島島民の方に支援をいただいているという意味で、そうした方々にも大変申しわけなく思っております。したがいまして、重ねて深くおわびを申し上げたいと思います。

○ともとし委員　ひとつ別な角度で見させていただきますと、私は、今いった二つというか、島民あるいはその島民に対する支援をしていただいている方、同時にもう一つは、職員の士気なんですよ。
　私たちも現地に行かせていただきました。まだ島民がいらっしゃる、そういうときにも行きましたし、島民の方がいなくなった、そういう状況の中も、先日行かせていただきました。本当にガスが充満する中を、ある意味では、必死になってその復旧に努力をされているわけですね。
　そういうような職員の方が、こうした事件の事実関係を知って、自分たちはある意味では食い物にされているというふうに思っても過言ではないのかなと、そんなふうにも思うところがあるんですが、この職員の士気に関しては、局長はどのような形でさらに高めながら復旧に努力していただけるように努力されているのか、その辺の見解もお伺いしておきたいと思います。

○鈴木河川部長　泥流対策、砂防事業の指揮者としての河川部長でございます。それから、今回の事実関係の調査をする調査委員会の委員長も仰せつかっております。という立場で、今の委員の発言にちょっとお答えさせていただきたいと思っております。
　委員ご指摘のとおり、まさに今、三宅島は雨が降るたびに泥流が発生して、公共施設が被災している。それから、依然として火山ガスが発生して、中腹部から都道にかけて大変危険な状態であるということを、既に何回かの都議会のご視察でご確認いただいているところだと思っております。そういう中で、まさに泥流と火山ガスが島を破壊しているという状況が続いておりますが、そんな状況の中でも一刻の猶予もならないということで、火山ガスの危険性があるにもかかわらず、泥流対策の推進に、私どもの職員あるいは現場で作業する人たち、現地に泊まり込んで一丸となって取り組んでいる状況でございます。
　今回の事件は、このような多くの職員や作業に従事する方々のこれまでの努力を裏切るようなことだ、そういうふうに認識しております。全く残念であり、情けないことだと思っておりますが、今後、局長を先頭に、私も含めて、職員の士気の高揚に、今回の調査委員会に基づきまして事実関係を明らかにして問題点を明らかにし、事務事業を改善して取り組んでまいりたい、そういうように考えております。よろしくお願いいたします。

○ともとし委員　ぜひともそういうようにお願いしたいと思います。私たちも視察に行かせていただいて、昼間、それこそ夜暗くなるころまで一生懸命働いて、部屋に戻ってきたって、その部屋はガスから－－要するに、清浄な空気を吸うための限られたところだけにしかいられないわけですよ。そんな状況の中で一生懸命働いているそういう職員の人たちを考えますと、本当に残念な出来事だなというふうに一面では思っております。
　ただ、今回の事件をいろいろと新聞報道等、あるいはまた皆さんの方からの報告事項等を聞かせていただきますと、これは単に個人の資質の問題だけじゃないなというそんな感じがいたします。なぜなれば、この原氏ですか、原さんといっていいか、何といっていいかわかりませんけれども、この逮捕された方が、本来そんな金品をもらうような立場というか、そんなような状況になかったように聞いているわけですね。例えば品物というか、そういう工事の材料だとか、そんなものをここから入れなければいけないというそういう権限も持っているわけじゃない。ここの会社じゃなければいけないという、そういう指定をする権限を持っているわけじゃない。だから、本来そういうような状況になかったような人であっても、三宅に関係しているとか、あるいは建設局に関係しているとか、河川部に関係しているとかというそういう中で、何か誘惑に負けてしまうようなそういう内容かなというふうにも一面では見られるような気がするんです。
　だから、別にこの本人だけじゃなくたって、だれにでもある意味ではそういう誘惑があって、その誘惑に負けてしまったならば似たような経過が出てしまうんじゃないかなという、そんなことさえも思うわけですが、この辺についてはどういう見解を持っていますか。

○森澤総務部長　今回の事件で逮捕されました原は、ふだんはまじめに仕事に取り組むというふうに見ていたわけでございますが、その裏でこういうようなことをしていたということで、まことに申しわけなく思っております。
　ただ、現在、警察において全容の解明をしているところで、まだ本人に接見することもできませんので、今後、警察の捜査の結果などを踏まえながら再発防止のための検討を進めて、二度とこのようなことが起きないように、局としても対策を講じていきたいというふうに考えております。

○ともとし委員　だから、私がいっているのは、そんな今逮捕されている本人のことはどうでもいいんです、はっきりいえば。そうじゃなくて、今現在いらっしゃる方でも－－今総務部長がおっしゃるように、本人はまじめだった人なんですから。まじめだった人がこういうふうにやっちゃうんですから。だから、まじめだったといわれちゃうと、余計思っちゃうんですよ。
　よく事件、何かありますよね。いろいろな方にいろいろなインタビューするんです。あの人がこんなことをするとは思いませんでしたと、そういう反応がたくさんあるんですよ。今回も似たような反応があるわけです。だから、この人自身が、何となくそういううさん臭いものがあったよというんだったら、ああ、この人独特のものなんだからほかは絶対そんなことないよ、こういえるんですけれども、そうじゃない、まじめだったんだ、でも、こんななっちゃったんだと。
　だから、そうなると、何か組織的にそういうことができるような要素があるんじゃないかなと。本人の資質だけの問題じゃなくて、他に要素があるんじゃないかな、そんなところも反省しなきゃいけないところがあるんじゃないかなと。それは事件があって短時間かもしれないけれども、短時間の中でそういったものを見出しながら、やはり組織的にきちっと、注意すべきところは注意しておかなければいけないんじゃないかな、そういった見解からお伺いしているのであって、その辺についてはいかがでしょうか。

○森澤総務部長　個人の資質以外に組織的な要因があったのではないかというご指摘でございます。現在警察の捜査等の結果も踏まえながら、そういうような点も含めて今後検討して、適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。
　なお、今回の事件が発生した直後に、先ほど局長からもご説明申し上げましたように、部長・所長会等を開きまして、服務規律など綱紀粛正について万全を期して、職員管理を徹底するようにということを今申し合わせております。そういう中で、当面、二度と起きないような対策を講じつつ、今後、先ほどの調査委員会の結果等も踏まえて、適切に、二度と汚職事件が起きないように検討してまいりたいというふうに考えております。

○ともとし委員　私も、この事件は、ひとり本人のみが特別なそういう状況の中で、はっきりいえば、新聞報道等を読むだけに限っては、今総務部長がおっしゃるようにまじめな方だとは思っていません。なぜなれば、あんなに多額の金額を借金している。それは、とてもじゃないけれども、それなりの収入を都の職員としていただきながら、それ以外にもあれだけの多額の借金をし、なおかつ、その借金を返すためにそういうような汚職をしていくというその状況から見れば、これがまじめな人だったなんて、とてもじゃないけれども思えないんです。だから、ある意味では、特殊な一人のそういう出来事かな、事件かなというふうに思うわけです。
　他の職員の方は一生懸命やっています。特に三宅に関するそういう工事に従事したり、一生懸命被災者のために頑張っている職員の姿を見れば、まさに本当に大変だな、そんな気持ちでいっぱいです。
　そうした方たちのためにも、一日も早くこの実態を解明していただきまして、解明した実態についてはきちっと都民に知らしめるべきじゃないかなと。局として、こういうような問題点もありました、あるいは事実関係はこうでしたというようなものがあるとするならば、それは都民の前にきちっとさらけ出して、クリーンにして、新たなそういう状況の中で出発されることが大事かな、そういうふうに思いますけれども、その辺の結果報告等については、局長はいかが見解をお持ちか、そのことをお聞きして終わりにしたいと思います。

○森澤総務部長　汚職等の防止に関する点検、検討を行うわけでございますので、その前提となる事実関係については、それなりに整理をした上で当然明らかにした上で、それに対する対策をとっていきたいというふうに考えております。

○大山委員　私は、環状四号線のことと、それから点字ブロックなどについてと、あと青山公園について、三つの項目で質問したいというふうに思っています。
　まず最初に、環状四号線のことなんですけれども、環状四号線について現況測量を行いますということで、先週の金曜日、十六日に地元説明会が行われたわけです。
　環状四号線というのは外苑西通りといわれている道で、四谷の方から靖国通りまでは通っている道です。今度どこを現況測量するのかといいますと、全く道がないところに二十七メートルから三十メートル幅の道路を通すという計画なんですね。都市計画道路ですから、昭和二十一年に線は引かれているところです。片側二車線、合計四車線、歩道が四・五メートルずつという非常に大きな道路が通るということなんです。
　どういうところを通り抜けるかといいますと、ほとんど児童公園を突き抜けて、ここは、子どもたち、結構日当たりいいところですからよく遊んでいますし、毎年お祭りをやるところなんですね。その次は、二階建ての木造の民家が並んでいるところ、その住宅地の真ん中を斜めに横切って、さらに小石川工業高校の校庭の端を通って靖国通りに抜けるというところなんです。
　この住宅地というのは、戦後のまちではあるんですけれども、既に五十年以上たっていますから、一定成熟したまちになっています。そのまちを、まさに一つの町会を真ん中で真っ二つに分断するということなんですね。やはりまちというのは、人間の暮らしがあってこそ成り立つんだというふうに思いますし、どんなまちにするのか、まちづくりというのは、東京都に押しつけられるものでもないし、何より住んでいる方たちがみんなでつくっていくものだというふうに思っています。建設局としたら、東京構想二〇〇〇だとか都市づくりビジョンの方向を実践する先頭に立つということなんでしょうけれども、住民の意見を聞くというのは、これはもう不可欠だというふうに思っています。
　現況測量説明会というのは、住民にとっては初めて計画が明らかにされるわけですし、ほとんど具体的なことがなくて開かれるわけです。住民にとっては見当がつかないことばかりというところなんですね。しかも、その説明会というのが、夜の七時から八時ということで一時間しかとっていなかったんです。それでも意見が出まして、環境アセスメントも同時にやってくれるのかとか、道路にはかからないけれども、玄関あけたらすぐ道路なんというところに住みたくない人については補償があるのかとか、わずかに残っているところは買ってくれるんだろうかというようないろいろな心配が出されたわけです。
　今ここで、現況測量しますということで説明会になったわけですけれども、それらの内容と、それから事業化まではどのように進めていくのか、まずちょっと説明してください。

○岩永道路建設部長　まず、現況測量ですが、これは土地の形状や高低差などを調査いたしまして、都市計画道路整備のための基礎資料を得ることを目的として実施しております。
　また、事業認可までの手続でございますけれども、この測量を実施しました後に、用地境界を画定する用地測量を行います。その後、事業認可を得て、用地補償の説明会を開催し事業を実施していく、こんな手順になります。

○大山委員　事業認可がなければ事業を始めることはできないということなんですけれども、住民の皆さん、仕方がないというか、どうせ決まっていることなんでしょうという、わからないというのがあるわけですね。確かに説明会のときには、やるんだったらさっさとというような意見もありました。しかし、本当にそうなんだろうかということで、私も実際に、住宅地の中を何人か訪問しながらお話を聞いてきたんですね。
　その地域というのは、さっき申し上げましたように、大体一代目が土地を買って、二代目に移っているところですけれども、息子さんたちは外に出たりしながら、高齢者の夫婦とか高齢者のひとり暮らしという方が多いんですね。比較的若いと思っても、五十代とか、定年して何年目とかという方々なんですね。例えば、あそこのうちは八十六歳のひとり暮らしとか、あっちのおばあちゃんは九十歳になったかしらねというような、そういう地域なわけですね。
　実際、直接聞いてみると、あのとき、説明会のとき、嫌だっていっても仕方がないというふうに思ったんだとか、あの道というのは、環状四号線の道がないところにつくるというのは本当に必要なんだろうかという意見があったり、実は本当はここに住みたいんだけれども、引っ越すといったって、この年でというのは七十代ぐらいの方ですけれども、考えただけで大変だというような方がほとんどなんです。高齢者が、環境が変わると命を縮めたり痴呆が進むというようなことは多くあることだというのは、もう皆さんもご承知のとおりです。
　事業を進めるためにはというか、住民の合意と納得がなければ事業は進められないというふうに思いますけれども、どうですか。

○岩永道路建設部長　都市計画道路の整備に当たりましては、測量説明会や用地説明会を行いまして、道路整備の必要性や沿道環境の保全などについて十分説明するとともに、お話のように、いろいろな事情を抱えた方々がいらっしゃいますので、個別にまた相談に応じるなど、地元の理解と協力を得る努力をしてきております。
　お話の環状四号線富久地区の道路整備におきましても同様に進めてまいります。

○大山委員　大きな道路ができれば、今まで住居地域だったところが、道路の周辺は近隣商業になるだとか、そこに突然道ができるわけですから、二階建ての木造で住んでいられないような状況というのは当然生まれてくるわけですね。
　今新宿区内で何が起こっているかといったら、幹線道路沿いに近隣商業の地域がちょっとまた広がったために、高層ビルがどんどん建っているんですね。それで本当に日が当たらない。今までずっといい環境で、環境を守ってきたようなところが、本当に住みづらい地域になってしまっているというような事態が幹線道路沿いで起こっているというのが今の状況なわけです。まさに幹線道路ができる、太い道路ができるというのは、都心居住だといっておきながら、結局は、今まで新宿区内でも本当にいい環境というか、住宅地というのはたくさんあるわけなんですけれども、そこが、状況が変わって激変してしまうということなんですね。
　今やろうとしているのは、住民が長年暮らして、住んで、暮らしをつくってきているところをどかして道をつくろうというわけですから、かなり乱暴なことをやろうとしているというのはもう確かなんですね。ですから、道路計画があるんだから、何が何でもやらせてもらいますということではなくて、まちづくりをどうするのかという観点で、事業を決める前にきちんと住民と話し合ってもらいたいというふうに思っています。
　その次なんですけれども、視覚障害者の移動の保障ということで、障害を持っていても、それから視覚障害者だけじゃなくても、ベビーカーを押していても、高齢者でも、だれもが移動しやすいまちをつくるということは、バリアフリー法もできましたし、東京都はそれ以前から福祉のまちづくり条例があるわけですけれども、非常に重要な問題だというふうに思っています。きょうは時間の関係もありますので、点字ブロック関連についてのみ、少し質疑をしたいというふうに思っています。
　私が住んでいる道の向かい側に、中途失明者の社会復帰の支援の施設があります。ですから、白杖を持って、中途失明してしまった方が歩行訓練といいますか、指導者がついて歩いているわけなんです。視覚障害者の方は、点字ブロックは私たちにとっては道なんです、こうおっしゃるわけですね。ですから、道を確保するということと同じ意味だというふうに思いますし、安心して外出することを保障するということの一つだというふうに思います。
　いつも気になることなんですけれども、せっかく道に点字ブロックが敷かれていても、例えば自転車が点字ブロックのところにまたがってとめてあったり、物が置いてあったりということが結構あるんですね。それで、視覚障害者にとっては、道が行きどまりになってしまったという状態になるわけです。具体的にこれは解決しなければならないことだというふうに思いますが、視覚障害者の団体の方などは、点字ブロックについての条例をつくって、ルールをはっきりとわかるようにすることが必要なんだというふうに要望されているわけですが、これは当事者としては切実なことだというふうに思っています。同時に、道路に物を置く、これ自体が法律違反なんですね。そうはいっても、でも置かれているということですから、点字ブロック、これが視覚障害者の道なんだという立場で、点字ブロックの上に物を置かないことを徹底することが必要だというふうに思います。
　例えばキャンペーンなんかやって徹底するようにした方がいいと思うんですが、どうでしょうか。

○磯邊道路管理部長　ご指摘のとおり、点字ブロックの上に物が置かれることは、視覚障害者の方にとって通行の障害になり、危険でございます。そのため、道路管理者としては、日常的な道路パトロールでの是正指導や区市町村との連携による放置自転車クリーン作戦により、自転車の撤去等の対策を講じてきているところでございます。また、道路ふれあい月間では、道路利用に関するパネル展示やチラシの配布等によりまして、このキャンペーンによりマナー向上の啓発に努めてもおります。特に駅前放置自転車につきましては、国、警察、地方自治体、交通事業者などの関係者が一丸となって全都的な規模で放置防止のキャンペーンに取り組んでおり、道路管理者としても、積極的にこれに参加してきておるところでございます。

○大山委員　もちろんキャンペーンをやっているということだと思うんですけれども、一般的な放置自転車対策とか、一般的に物を置いちゃだめですよということと同時に、それぞれ自覚が高まるようなそういう取り組みが必要だというふうに思うんです。だから、きちんと福祉のまちづくりというか、だれもが安心して歩ける保障をつくる、まちづくりをするという観点から検討するということが必要だと思うんですね。
　ですから、福祉局だとか当事者の団体だとかとも相談しながら検討していく。その一般的な放置自転車対策と同時に、福祉のまちづくりという観点でも協調して相談しながらやっていくということが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。

○磯邊道路管理部長　委員ご指摘のように、道路利用者の一人一人のマナーあるいはモラルの向上が不可欠だと思います。先ほどちょっと申し上げましたけれども、駅前放置自転車クリーンキャンペーンは、東京都、それから区市町村の主催で毎年行っておりますけれども、協賛団体として高齢者団体、障害者団体などの方々の参加もいただき、幅広い立場の方々の協力のもとでキャンペーンを展開しております。
　今後とも、区市町村や警察等の関係機関と連携を密にし、モラルの向上が図られるよう、キャンペーンの強化に取り組んでまいります。

○大山委員　引き続き頑張ってもらいたいわけですけれども、点字ブロックの上は物は置いちゃいけないんだということは、それの部分でも強調していただきたいというふうに思っています。
　もう一つなんですけれども、道というのは、歩いていれば横断するということがあるわけですね。歩道というのは点字ブロックが敷けますけれども、横断歩道というのは、今のところ点字ブロックが敷けないんですね。それで、これは視覚障害者にとってみれば、道がないということなんです。とりわけ車道を歩くわけですから危険なんですね。狭い道だったら、何とか気配とかでわかるようなんですけれども、とりわけ広い道路、そこを、二車線だとか三車線、四車線という広い道路を横断するというのは大変で、私たちだったら向こう岸が見えるんだけれども、見えないわけですから、見当がつかないというんですね。幾ら歩いても向こう岸につかないとか、それから癖でずっとそれていっちゃうような、曲がっちゃうような方もいて、とんでもないところに行っちゃったりということで結構不安なんですね。横断歩道にも、視覚障害者にとっての道をつくるということが必要だというふうに思っています。
　そうはいっても、車が走るところですから、騒音だとか振動だとか、また、すり減ってしまうという点では、歩道よりもずっと早いわけで、いろいろ解決しなければならない問題というのはあると思うんです。視覚障害者がわかりやすい材質にするというのも、いろいろ研究しなければいけない問題だと思うんですけれども、数年前から研究していらっしゃるというふうに聞いているんですが、今どういうふうになっていますか。

○依田道路保全担当部長　横断歩道部に設置をいたします視覚障害者誘導用舗装帯につきましては、平成十一年三月にＪＲ大塚駅前におきまして試験施工を実施いたしました。そして、それの経年の変化などを検証いたしましたところ、舗装との密着性に改良の必要があるということが判明いたしました。このため、本年度、接着性等に改良を加え、再度試験施工を実施する予定でございます。
　今後とも、安全に利用できる誘導用舗装帯を目指し、視覚障害者団体とも連携を図りながら実用化に向けて取り組んでまいります。

○大山委員　平成十一年からやっているということですけれども、やっているということ自体は本当に評価します。しかし、本来だったら、視覚障害者にとっての道ですから、道路とセットでなきゃいけないというふうに思うんですね。ですから、目標も持って、思い切って予算もつけて、なるべく早期に実用化できるように、ぜひ引き続き頑張って進めていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、青山公園についてです。
　都立青山公園というのは、青山墓地に隣接した、樹木も多いですし、また都民の憩いの場として、それからグラウンドもありますから、サッカーをやったり保育園の運動会をここでやったりということで、都民に親しまれている公園です。
　ところが、問題は、議会でも何度か取り上げていますけれども、隣接する麻布の米軍ヘリポート基地が青山公園の一部を不当に占拠し続けていることです。これは、環状三号線の六本木トンネルの工事に伴って、臨時に青山公園をヘリポートとして使用することになったわけですが、終了したら公園は返すという約束になっていたにもかかわらず、いまだに米軍が使っているわけです。
　環状三号線は、既にトンネルの工事が終了して八年たっているわけですけれども、昭和五十八年、在日米軍と東京防衛施設局と東京都建設局、この三者で協定書をつくっていますね。この協定書には、環状三号線の工事が終了したらヘリポートはどうするということになっていますか。

○柿堺道路計画担当部長　ご質問にありました三者協定では、現前のヘリポートについて、道路建設が完了した後、原状に回復することになっております。

○大山委員　三者協定では、ヘリポートの修復が完了するまで米軍が一時的に公園の一部を使用するために、日米地位協定に基づいて提供するというふうになっているわけです。
　八年前に道路の工事は終了していますけれども、ヘリポートの修復はいつ終了したのでしょうか。

○柿堺道路計画担当部長　道路計画に伴い設置した臨時ヘリポートについては、米軍との調整がつかないため、原状に回復することができない状況にございます。

○大山委員　調整するとかしないとかという問題じゃないと思うんですね。道路工事が終わって八年もたっているのに、しかも、原状回復するという約束にもなっているにもかかわらず、やっていない。これは、約束を守っていないのはアメリカ軍だということですね。

○柿堺道路計画担当部長　三者協定では、東京都建設局と在日米軍の渉外を務めることになっているのは東京防衛施設局でございますけれども、原状回復した場合に騒音問題が再発する可能性があること、また、臨時ヘリポートの方が飛行の安全性が高いことを理由に、米軍は臨時ヘリポートの継続使用を強く希望しているというふうに聞いております。

○大山委員　冗談じゃないというか、在日米軍と東京防衛施設局、それから東京都建設局、三者でつくった協定ですよね。みずからも参加してつくった国際的な協定を一方的に守らない、そんな勝手なことを許しておいちゃいけないというふうに思っています。
　ところで、公園が不当に占拠されているわけですけれども、事業概要を見てみましたら、公園面積が他県や諸外国に比べてなお少ない水準にある、こういうことになっているわけですけれども、どのように公園面積を広げようとしているわけですか。

○住吉公園計画担当部長　都は現在、都民一人当たり七平方メートルの公園面積を確保すべく整備に努めております。この目標達成のために、緑の東京計画に従い、区市町村などと連携しながら、東京の緑のネットワークの形成や防災に役立つ公園づくりを重点的に進めております。
　なお、青山公園につきましては、ヘリポートで国に返還した面積よりも二百平方メートルほどですけれども広げて、新たに隣接地で開園するなど、既設公園におきましても公園面積を増加させるよう努力をしております。

○大山委員　諸外国と比べて圧倒的に少ないというふうに、事業概要でも書いているわけですよね。しかも都市計画公園の網がかかっていてもなかなか進まないというのが今の状況だと思うんですね。それで、明らかに不当に占拠されている。
　それ、今どれぐらいの面積ですか。

○柿堺道路計画担当部長　臨時ヘリポートを設けるために日米地位協定に基づき提供した土地の面積は、約四千三百平方メートルでございます。

○大山委員　公園面積が少ないということで嘆いているわけですから、都心の中の貴重な公園です。別のところに開いたからといってお茶を濁すんじゃなくて、公園の確保という点からいっても、一日も早く返してもらうというのは、これが筋だというふうに思います。
　きちんと協定しているのに、約束を破って居座っているアメリカ軍に対して、速やかに返してくれるよう都として要求することが必要だと思いますけれども、どうですか。

○柿堺道路計画担当部長　建設局では、三者協定のとおりヘリポートを原状に回復すべきであるとして、環状線の開通以降、東京防衛施設局に対し再三要請を行っているところでございます。
　今後とも、本件につきましては、基地対策を担当している知事本部とも連携し、対応してまいりたいと考えております。

○大山委員　ぜひ引き続き努力してほしいというふうに思っています。不当に占拠している部分を一刻も早く返還させるということは、もちろん大切なことです。
　同時に、先ほどのご答弁の中にあって、私もびっくりしたんですけれども、原状回復した場合、騒音問題が再発する可能性がある、臨時ヘリポートの方が飛行の安全性が高いと米軍がいっているというふうにさっきのご答弁にありましたけれども、米軍自身、自分たちがこの都心の人口密集地に基地として居座っていること自体が、騒音だとか安全性の面だとかで大きな矛盾を抱えているんだということを自覚しているんだということだと思うんですね。ですから、もちろん不当に占拠している部分は無条件で返してもらうというのは当然のことですけれども、まちづくりという観点からも、基地返還の部署ではありませんから、建設局ですので、きょうはいいませんけれども、本来だったら基地全体の返還が望まれているところだというふうに思っています。
　同時に、不当に占拠されているところ、これは無条件で返してもらうわけですけれども、返還に努力してもらうということと同時に、返還されたら直ちに都民に提供できるように、きちんと公園として使えるように、復旧のための予算だとか設計なども含めて、準備万端整えておいてほしいということを要望して、終わります。

○新井委員　公園におけるNPOとの協働事業についてと河川の改修事業について、お伺いいたします。
　まず、公園におけるNPOとの協働事業ですけれども、現在、公園の維持管理はどんなふうに行われているのでしょうか。

○安藤公園緑地部長　平成十三年十月末現在ですが、日比谷公園など十三公園については直営で管理しておりまして、また、野川公園など五十八公園につきましては、財団法人東京都公園協会に管理を委託しております。

○新井委員　直営と、五十八公園については公園協会に管理委託ということですけれども、今現在、公園の維持管理、運営に市民が協力している、あるいは市民との協働事業を行っているというような事例はございますでしょうか。

○安藤公園緑地部長　市民が協力している事例でございますけれども、水元公園のオニバス池のガイド、それから蘆花恒春園での花壇管理等について、NPO法人と協働事業を実施しております。また、木場公園や桜ヶ丘、神代、その他多くの公園で雑木林の維持管理、植物栽培等にボランティアの参加協力を得ております。
〔「あれはボランティアだ」と呼ぶ者あり〕

○新井委員　今、ボランティアという声が上がりましたけれども、協働事業というよりはむしろボランティアで、お願いをしてやっていただいているというような形で市民との協力関係という維持管理が行われているわけですけれども、こういった公園の維持管理をほかの業者が単に維持管理しているところと比べて、どんなような効果、メリットというものが見られるのでしょうか。

○安藤公園緑地部長　水元公園でのNPO法人によるオニバス池のガイドにつきましては、自然に親しみ、自然への理解をより深めるものとして都民に喜ばれております。また、蘆花恒春園の花の丘では、近隣住民によるNPO法人が花壇づくりや清掃等を行っておりまして、都民に身近な公園として親しまれております。

○新井委員　本当にたくさん公園がある中で、もう少したくさんのNPOとの協働事業というものがあるのかなと思ってお伺いしたわけなんですけれども、大きな公園ですので、なかなか基礎自治体と違って難しいということはあるかと思いますが、いかにも少ないという感じがいたします。
　今ご答弁いただきましたように、一般に業者に維持管理をお願いするよりも、市民にとって、地元の方にとって非常に身近な、開かれた公園として活用ができているんじゃないかというふうに思うわけですけれども、残念ながら、今お話ししましたように、協働事業というよりはむしろボランティアで、好意に甘えてお願いしているというようなそういう状態であるのかと思います。
　この八月にNPOとの協働の指針というものが出されまして、これから東京都としてもNPOとの協働事業を進めていこう、事業によってどういった事業が協働事業として適しているのかいないのか、中身を踏まえた上で、適しているものについては協働事業として進めていきたいというふうなことがはっきりと書かれているわけです。
　今NPO法人が生まれて、たくさんの法人が生まれていて、今さら、ではNPOとは一体何なのかとか、NPOとボランティアとの違いとかといったことは申すまでもないわけですけれども、NPOというのは、ボランティアの活動の機会を提供するところですけれども、ボランティア団体ではありません。
　そういう意味で、きっちりと協働事業として位置づけて、これから公園づくりあるいは公園の維持管理というところで、NPOと協働していかなければいけないというふうに思うんですけれども、私は、協働の指針を読んだ中で、確かにNPOとの協働に適する事業とそうでない事業があると思います。公園づくりとか公園の維持管理、運営というのは、非常に適した事業だというふうに思っております。現に基礎自治体では、着々とNPOによるワークショップによる公園づくりとか、あるいは維持管理を行ってもらって、それだけじゃなくて、年間にイベント的なものを行って近隣住民とともに楽しんでいくような、そんなような公園の維持管理、運営ということが広がりつつあるわけです。
　こういった公園の活用ということも含めて、この公園をつくるところから、公園づくりと維持管理、運営というところでぜひNPOとの協働事業、単なるボランティアということではなく、協働事業を進めていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。

○安藤公園緑地部長　大変失礼しました。先ほどは代表的な事例ということで挙げさせていただきましたが、そのほか、二十六公園四十九団体近くに上りまして、都内の全域にわたりましてボランティア活動が行われております。先ほどにつきましては、繰り返しますけれども、NPO法人、またそれに類する団体ということでご紹介させていただきました。
　それから、NPOとの協働につきましては、事業を行う手法の一つであるということから、協働そのものを目的として導入するものではなく、協働に適した事業に導入することが大切であると考えております。したがいまして、都立公園の維持管理に当たりましては、NPOの持つ専門性や地域性などの特性を生かすことにより、多様な都民ニーズに効果的な対応ができるなど、一層の効果が期待できる事業について、公園協会とも連携し、NPOとの協働を図っていきたいと思います。
　計画段階からのNPOとの協働につきましても、事業の特殊性に応じて対応していきたい、かように考えております。

○新井委員　私、先ほど申し上げましたように、協働事業に適した事業であるというふうに思っておりまして、東京都全体の中でNPOとの協働事業を進めるに当たって、ぜひ先駆的に進めていっていただきたいというふうに思っています。
　私は、英国のまちづくりNPOの事例をずっと研究して見てきているわけなんですけれども、特に公園づくりにおいては、日本の公園でも、落書きをされたり物が壊されたり、特に障害者用のトイレが壊されたとか、いろいろあると思うんですけれども、イギリスなどはバンダリズムが激しくて、日本の比ではないぐらい公園が壊されてしまうんですね。ドラッグをやる若者たちの巣窟になってしまっているということがあって、そこを何とかよみがえらせてちゃんとした公園にしよう、コミュニティの憩いの場にしていこうというような、公園づくりをするに当たって、やはりNPOとの協働事業ということで行われている事例がたくさんございます。
　その考え方は、地域にいる人たちが参加して公園をつくり、企画して、自分たちが意見を出して公園を一緒にワークショップ形式でつくっていくと、自分たちが意見を出してつくった公園は壊さないということなんですね。でき上がったものについては大事にしていこうという意識がコミュニティ全体の中に芽生えて、落書きもなければ、ベンチなども壊されたりしなくて、非常にいい状況で、今まで壊す側というか破壊する側に回っていた人たちが、それを管理する側に回ってきてくれるというふうなことも期待されていて、こういった事例がたくさん生まれているのが事実なんです。
　そういう意味では、ぜひ前向きに進めていただきたいと思うんですけれども、ただ進めますというふうにいっていたのではなかなか進まないということで、協働の指針ができたところで、進めよう、進めようといっているだけではだめなので、ベンチマークをぜひ設けてほしいということもご提案しているわけなんですけれども、この公園の委託につきましても、例えば公園協会の中に登録業者が登録をしまして、その公園の維持管理、運営を委託していくというような形になっていますね。ですから、その中にぜひNPO枠といいますか、なかなか競争入札になじまない部分がございますので、NPOの枠をつくって、そこの公園をどんなふうにそのNPOが活用していこうかというふうなことを考えているかというのをコンペ方式で出していただいて、そしてやっていただくというふうな、そんな公園の維持管理、運営の仕方というものをぜひやっていただきたい。
　それについては、そのNPO枠を今後三年で何％程度にしていくんだというような、はっきりした数値目標を設けてやっていただきたいなということを、これは今すぐにお返事がいただけると思いませんので、お願いをしておきますので、ぜひ前向きにこういった形で進めていっていただきたいというふうに思います。
　それから、引き続きまして河川の改修の方なんですけれども、平成十一年の四月に水循環のマスタープランが策定されました。都市化の進展に伴いまして水循環がほとんどなくなるといって－－コンクリートで覆われてしまって、いっときに水が流れ出てしまうために水循環がなくなっているような状態で、都市河川は、一方で水量が非常に減少し、一方でははんらんを起こすというふうなそんな結果になっているわけですけれども、河川においては、こういった水循環マスタープランを踏まえてどんなような施策が行われているのでしょうか。

○鈴木河川部長　河川改修、河川の整備に当たりましては、やはり水循環の一つのルートでございます湧水を保全するために、例えば東久留米市内の落合川では水の通りやすいブロック積みの護岸を採用したり、あるいは神田川や石神井川などでは川底にコンクリートを張らないなど、平常時の河川水量の回復に努めているところでございます。そのほか、下水道高度処理水や鉄道トンネルのわき水を受け入れるなど、関係機関と連携を図ってきております。

○新井委員　いろいろと対策は実施されているようですけれども、私は東京都の予算を見て驚いたんですけれども、建設局の中で、河川の水循環を取り戻すための、いわばマスタープランに基づくような施策の予算上の措置というものが全くなされていないということに気がついたわけなんです。
　こういった事業は、河川の改修という中で予算的にどんなふうに位置づけられているのでしょうか。

○鈴木河川部長　ご指摘の件につきましては、現在、河川事業の中で予算上、特別には位置づけられておりませんが、事業を執行するに当たって十分配慮してきております。
　例えば先ほど申し上げましたとおり、中小河川改修事業では、落合川や石神井川の事例のほかに、野川や残堀川などでは水量を維持するために川底に粘土を張る、そんなふうな工夫も行ってきております。

○新井委員　予算的には位置づけられていないけれども、いろいろ事業は行っていますよということなんですが、治水事業という名目でいわゆる水循環を考えた上での親水化というのを行っていきますと、どうしても川の単なる改修といいますか、いってみれば、自然な水辺を取り戻したり水循環を取り戻すというよりは、ちょっと繕ってお化粧してあげるよみたいな、そんな修景事業に偏ってしまうのではないかという危惧をすごく覚えます。
　現にいろいろ、川底にコンクリートを張らないというようなこともなさっているようですけれども、一方ではまだまだ、そういった河川改修でコンクリで川べりをお化粧するような事業というものがあちこちで行われているのも事実なんですね。防災とか親水化という名前で行われていることもあるわけですけれども、そういったことを防いでいくためにも、きっちりと予算の中で措置をしていく必要があるというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木河川部長　これまでも隅田川のテラス整備や空堀川の緩やかな護岸整備等におきまして水辺に近づける工夫をするとともに、例えば八王子市の谷地川や西多摩の平井川などで自然に配慮した川づくりにも努めてきており、地域の方々、とりわけ子どもさん方に大変喜ばれてきております。
　今後とも、市民との意見交換を通じまして、河川事業の中でさまざまな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

○新井委員　いろいろ工夫を凝らしてやっていらっしゃるということはわかるわけなんですけれども、今私が申しましたのは、そういうことをやっていらっしゃるのならば、治水事業という全体の中で工夫をしてやるというのではなくて、きっちり予算の枠をとっていくと。これだけとって、これだけについては、単なる繕いじゃなくて、きちっと水循環を取り戻すための河川をつくっていくんだぞということで、自然の水辺を取り戻すんだぞということで、きちっと予算上に位置づけていく必要があるんじゃないかというふうに思っているわけなんです。その辺について、ぜひ今後、予算上の措置をしっかりとしていただくようにお願いいたしたいと思います。
　もう一つのことは、やはりこれも市民参加なんですけれども、今、平井川の多自然型工法による川づくり、いろいろな方で、市民の意見を聞きながら進めているというふうにおっしゃっていましたけれども、この河川改修は、都では初めて参加型で、しかも多自然型工法でということで進められているというふうに伺っておりますけれども、どんなふうに進められているのか、その様子をお聞かせください。

○鈴木河川部長　ご指摘の平井川におきましては、平成七年より平井川に関する懇談会、あるいは市民が自由に参加できる市民参加による平井川改修工事改善案を検証する会を開催いたしまして、市民の意見を聞きながら、あきる野市内の新開橋上下流の整備を進めてきております。
　その中で、現地の植生を生かすことや、魚などの遡上に配慮することにより、河川改修事業に対する市民の信頼と評価を得ていると考えております。

○新井委員　市民参加でこういうことを行いますと、非常に事業自体の進ちょく状況というのはほかのところに比べて遅いということで、見た目に進んでいないように見えるということがあると思うんですけれども、現実的には、地域の方々の意見を聞きながら、信頼を得て、そして実際に評価も得ているということですので、こういった手法での川づくりというものを、今後もぜひほかの地域でも進めていっていただきたいなというふうに思うわけです。
　平井川については、初めての多自然型工法ということで非常に評価が高いわけですけれども、そのほか河川改修とかあるいはイベントとか、いろいろ川の周辺に市民が集ってくるようなことがあるかと思うんですけれども、そういった市民参加のいろいろな事業というのはどんなものがございますでしょうか。

○鈴木河川部長　市民参加という仰々しいものばかりではございませんが、市民や河川愛護団体の代表など幅広く意見交換を行うため、野川など九河川におきましては流域連絡会を開催しております。また、浅川や空堀川などでは、ボランティア団体による河川清掃や子どもたちの参加による川の生き物観察会、そんなものも行っております。

○新井委員　川の管理なども、これはNPOというわけではないんですけれども、遊ぶ会とか守る会とか、いろいろな会がいろいろな川の流域にできていまして、鶴見川とか多摩川なんかもたくさんあるようですけれども、そういった市民の方々と一緒に水辺を考えていく、あるいはコミュニティの醸成に水を使っていくというふうなことのために、ぜひ市民参加というものを、川づくりや河川の維持管理にも含めて進めていっていただきたいというふうに思うわけです。
　今後のこういった方向性をどんなふうにお考えなのか、ぜひ前向きなご答弁をいただけましたならば、終わりたいと思います。

○鈴木河川部長　これまでも野川の調節池において、市民と都、それと小金井市が協働いたしまして、貴重な湧水を活用したどじょう池と呼ばれる池をつくり、多様な水辺の生き物を復活させる試みを続けてきております。また、先ほど申し上げました落合川、特に東久留米市役所の南側になる部分でございますが、そこで市民と協働して、子どもたちが川の中で遊べるよう、豊富な湧水を活用している例もございます。
　こうした活動が、今後は市民との協働により川の流域全体に広まることが重要である、そういうように考えております。

○伊沢委員　それでは、私は小田急線の連続立体交差事業についてお尋ねしたいと思います。
　先日この委員会でも報告を受けましたが、世田谷での小田急線の梅ヶ丘と喜多見区間について、この事業について裁判の判決が出まして、この事業認可に対して違法性があるということでの判決が出ております。
　それで、この件は私自身としましては、この判決というのはかなり今までに例がない性質のものだと思っておりまして、内容的に見まして、決定の過程もそうですし、それから多くの人たちのラッシュを解消するとか渋滞解消などの利便性ということもありますが、それと周辺に住む人たちの住環境やそういったものを優先するべきだということが判決の中に趣旨として盛り込まれていると思うんですけれども、こうした判決が出たことについて、東京都の方では、建設局の方ではどういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○岩永道路建設部長　小田急線連続立体交差事業は、ボトルネック踏切の除去や複々線化によりまして交通渋滞や地域分断を解消するとともに、鉄道の混雑緩和や到達時間の短縮を図る重要な事業であると考えております。事業費等につきましても十分検討するとともに、騒音等の環境にも配慮いたしまして、都市計画法及び東京都環境影響評価条例に基づき都市計画決定を行っており、適正なものと考えております。
　判決では、こうした主張や事実が理解されず、甚だ遺憾であるというふうに考えております。したがいまして、上級審に判断を求めることが適当であると考え、控訴審に参加することといたしました。

○伊沢委員　この事業に関して、渋滞解消をするとかそういったことについては、別にだれも反対はしていないと思います。それで、この事業に関して、地下化の方がよかったのではないかということも対案としてあるわけなんですね。ですから、今お答えになったことと、事業をやるかやらないか、事業をどうするかということは、別に矛盾することではないと思うんです。
　もう一度ちょっとお尋ねしたいんですけれども、さっき質問したことですが、結局、そういう住民の－－これまで、ある意味で公共事業というものの見直しというのが今全国で起きてきていると思うんです。
　それで、単につくればいいというか、今まで公共事業というものがいろいろな利権にもつながってきたわけなんですけれども、そういうことではなくて、住民の方の利益というものをより、数は少ないにしても優先すべきであるというような大きな流れというのが、この趣旨に、この判決に見てとれるわけなんですけれども、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。

○岩永道路建設部長　お話の住民の利益ということがちょっとよくわからないんですが、例えば騒音の問題につきましても、環境影響評価条例に基づきまして評価し、その結果、鉄道騒音につきましては、現状とほぼ同じか、あるいはそれを下回るという結果を得ておりまして、なおかつ、実際の施工におきまして、さらにその騒音を低下する処置、例えば重量レールとかあるいは騒音の少ない、バラストマットと呼んでおりますけれども、そういう工夫をしながら工事を進めております。
　したがいまして、私どもの行ってきましたこの連続立体交差事業は、先ほど申し上げましたように適法でかつ適正である、このように認識しております。

○伊沢委員　今のは、高架の場合にどういった対策を立てるかというようなレベルの問題だと思うんですけれども、もう一方で、高架ではなくて地下案というのもあるわけなんですね。そういうほかの案があって、しかもコスト的にも検討の余地があるというような案のときに、そういう単に対策という意味じゃなくて、もっと初期の段階でそういう別の地下の案によって、よりもっと住環境を守るというようなことができたのではないかというのが私の意見なんです。
　それは私の意見なんですが、それでもう一つ、今後のことにかかわるんですけれども、この工事を東京都としては続けていくということで、その根拠として、工事が七割はもう完成をしているということが根拠になっていると思いますが、その七割完成ということの根拠はどういうところにあるのかということをお示しいただきたいと思います。

○岩永道路建設部長　本工事は、高架橋をブロックごとに順次施工していく工法を採用しておりまして、その数が全体で二百五十八基あります。そのうち、九月末までに百八十二基ができ上がっておりまして、その割合が七割に達している、こういうことで、非常に工事の進ちょく状況を理解していただくために目で見てわかりやすい指標だということで、こういう表現をしております。

○伊沢委員　要するに、高架の橋げたみたいなものだと思うんですが、それの二百五十八基のうち百八十二基という部分ができているということが、この七割完成といっていることの意味だということがわかったわけなんですが、一方で、全体の予算が千九百億円ということに完成時になっているわけなんですけれども、そのうち、今の段階でどれだけの予算を使ったのかという執行額についてお聞きしたいと思います。

○岩永道路建設部長　執行額でございますが、全体事業費一千九百億円のうち、平成十二年度までで約一千億円を執行しております。

○伊沢委員　ということは、執行額という面では七割ではないということだと思うんです。もっと少ない割合でしか、この予算は使っていないというふうにいえるのではないかと思います。
　それで、今後の対応についてなんですけれども、こういう裁判所からの判決が出たということで、東京都としては、この千九百億という予算を立ててやっているんですが、この計画そのものをそのまま続行していくつもりなのかどうかということをお聞きしたいと思います。

○岩永道路建設部長　本事業は、十一万人を超える事業促進の要望などを受けまして、平成六年度より事業に着手しております。既に十七カ所の踏切のうち七カ所を除却し、来年度にはすべての踏切を除却する予定でございます。
　事業の促進を望む多くの都民の方々の期待にこたえるためにも、早期完成を目指しまして、今後も積極的に事業を進めてまいります。

○伊沢委員　ということは、この地方裁ですけれども、ここで出た判決について何ら意味がなかったということにほとんど等しいということになると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○岩永道路建設部長　一審におきまして私どもの主張が認められなかったということで、先ほど申し上げましたように、上級審に判断を求めることが適当であるということで、今後、私どもの主張をさらに控訴審で主張してまいりたい、このように思っております。

○伊沢委員　国の方も控訴したようですので、東京都の方としても控訴するということはあるようですけれども、ただ、やはりこういう判例が出たということの意味というのは非常にあると思いますし、今後また、この事業を含んでこれから事業を都として行うときに、どういうふうな手続をとって、どんな事業をやっていくのかということが非常に問われているのではないかということで、私としましては、やはりこういう機会に、本当に計画そのものをきちんと見直すということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○岩永道路建設部長　先ほどの説明の中で事業費のお話が出ましたけれども、現在行っております高架の工法に比較しまして、地下の構造で実施するというのははるかに金額が高い。高架が千九百億円に対しまして、私どもの主張では地下構造では約三千億円ということで、そういう事業性等も考えましてこの高架式方法を採用したものでございまして、私どもとしては、この選択に間違いないと思うし、これは二審、控訴審でも主張してまいりたいと思います。
　それから、手続でございますけれども、その時々の法律あるいは条例等に基づきまして必要な手続を進めております。また、例えば環境アセスメントの評価につきましても、第三者機関であります環境影響審議会におきまして適正であるという判断をいただいて事業を実施しているものでございまして、それにつきましても二審で主張してまいりたいと思っております。
　ただ、今後のいろいろ計画の話が出てまいりましたので、一言述べさせてもらいますが、それぞれの時代の制約の中でいろいろな手続等がありまして、我々としては、それを最大限生かす形でやってきたつもりでございまして、今後ともそういう方針で臨んでいきたい、このように思っております。

○伊沢委員　やはり考え方が相当違うようですけれども、かなり大きな意味で転換点というのを迎えていると私は思っていまして、こういうことの判例が出るということの意味を本当に考えるべきときだというふうに思っておりまして、そのことについては、行政側もいかなる対応をしていくのかということが非常に問われていると思います。
　それで、例えば本当にこのまま事業を何の解決もなく続けていくということであれば、恐らく住民の側との意見の調整はますますつかなくなるというか、対立が深まるということにどうしてもなってくると思うんです。そういう意味で、私としましては、やはりこういったことについては、もっと抜本的に考え方を変えていくべきではないかということを主張したいと思います。そのことについてはご見解を伺いたいと思います。

○岩永道路建設部長　主張は主張でよろしいかと思うんですけれども、先ほどから、るる説明してきましたように、一審の中でも、私どもの主張に対して事実誤認というところもございまして、必ずしも私どもの主張が十分受け入れられていないということもございますので、そういうところを二審において十分主張してまいりたい、このように思っておりまして、事業につきましては、先ほど申し上げましたように、引き続き積極的に進めてまいります。

○山田委員　それでは、大きく三つに分けて、一つは道路の問題、二つ目は中小河川の整備の問題、そして三つ目は公園整備の問題、それで、道路の問題につきましては調布保谷線を中心にやりたいと思います。よろしくご答弁のほどお願い申し上げたいと思います。
　まず、道路は、人間の生活にとってはなくてはならないものだと思っておりますし、また社会生活の基盤そのものであると思います。しかしながら、我々の三多摩地区の道路整備を見てみますと、他地区よりも大幅におくれておりまして、平成十三年度の都市計画道路の進ちょく状況を見てみますと、区部は五五・七％、多摩は四八・二％、東京都全体では五二・四％ということで、東京都全体よりもおくれているのが多摩の実態であります。中でも、多摩地区におきましては、東西道路に比べて南北方向の道路の整備がおくれております。
　そこで、調布保谷線を初めとする南北道路は、東京構想二〇〇〇あるいは知事の施政方針でも重点施策として位置づけられて、積極的に取り組んでおられるようでありますけれども、その取り組みについては私は評価をいたしたいと思っております。この南北道路につきましては、多摩地域の骨格を形成する幹線道路でありまして、それぞれの都市間を総合的に連携強化して、道路のネットワーク化の形成により自動車交通が分散化されたこの時代に、交通状態を、状況を改善するためには極めて重要な幹線道路であると私は思っております。多摩地域をより発展させるためにも、一日も早い完成を望むものであります。
　そこでお尋ねをいたしたいと思いますけれども、まず、多摩南北道路の事業進ちょく状況と調布保谷線の整備状況についてお聞かせいただきたいと思います。

○柿堺道路計画担当部長　お説のとおりでございまして、多摩の南北道路は、交通の円滑化はもとより、多摩地域の自立性の向上や地域の活性化などに不可欠な幹線道路でございまして、調布保谷線、府中清瀬線、府中所沢鎌倉街道線、立川東大和線、八王子村山線の五路線で現在整備を進めているところでございます。
　五路線全体の整備状況でございますが、計画延長八十キロのうち、十二年度末現在で三十八キロ、四七％が完成をしておりまして、現在二十八カ所、二十四キロについて事業を実施しているところでございます。
　そのうち、調布保谷線につきましては、計画延長十四キロのうち二キロ、一六％の整備率となっておりまして、そのほかに、現在七カ所、八キロについて事業を実施しているところでございます。また、残る東伏見公園付近などの未着手二区間四キロについては、既に環境アセスメントの手続を完了しておりまして、早期事業化を図ってまいりたいというふうに考えております。

○山田委員　多摩の南北道路五路線、調布保谷線についてはまだ一六％の整備状況ということでありますから、これからだと思います。これから取り組んでいただけるということだと思いますけれども、しかしながら、この三十六メートル道路というそのことからして、地域の中には、この道路が地域を分断してしまうのではないかとか、あるいは環境を破壊する道路じゃないかとか、そういうことをいってこの建設に反対をするグループもおるわけでありまして、私自身は、環境に配慮した道路として大きく評価いたしておるんですけれども、この調布保谷線三十六メートル道路、そして環境に対する道路の意味合いについて、これをご説明いただきたいと思います。

○柿堺道路計画担当部長　調布保谷線の整備の意味合いでございますが、先ほど申し上げましたように、北側は埼玉県から、南側は多摩川原橋を通じまして南多摩地域の尾根幹線に通じる、多摩地域全体にとって非常に重要な路線ということで、調布保谷線は多摩川原橋から北側でございますが、南側も含めて整備に努めておるところでございます。

○山田委員　今、私申し上げましたけれども、先ほど一部の住民が環境問題に神経質になっているといいますか、そういう考え方も含めて、この道路については環境の保全ということを大変心配いたしておるんですが、この環境保全について、どういうことかご説明いただきたいと思います。

○柿堺道路計画担当部長　調布保谷線の沿道環境の保全につきましては、東京都環境影響評価条例に基づきまして適正に手続を進めているところでございます。その中で特に環境団体の方がご心配をされている大気、騒音などの環境への影響予測結果については、環境影響評価審議会で審議をされておりまして、いずれも環境基準を満たすとの結論を得ているところでございます。
　保谷区間におきましては、平成九年度の都市計画変更素案の説明会以降、この予測評価について説明を重ねておりまして、大方の地元の方々の理解を得てきたところというふうに考えておりますけれども、今後とも、沿道環境の保全について必要に応じ個別説明を行うなど、より一層の理解を得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○山田委員　先般、八月二十日だと思うんですが、その調布保谷線に関係いたします四市長が参加いたしまして、調布保谷線整備促進連絡会議が開催をされたと聞いております。また共同声明も発表されたようでありますし、都や国に対しても発信をしたということを聞いておりますけれども、その共同声明の内容と都としての対応についてお聞かせいただきたいと思います。

○柿堺道路計画担当部長　八月二十日に行われました、サミット会議といっておりますけれども、そこの共同声明の内容でございますが、大きく四点にわたっております。一点目は、調布保谷線におけるバス交通など南北方向の公共交通機関の整備を検討すること、二点目として、ここについては十メートルの環境施設帯を設けるわけでございますが、その中に自転車歩行者道を全線にわたって整備すること、三点目といたしまして、水と緑のネットワークを形成すること、また四点目に、沿道の既存樹木を極力環境施設帯の中に取り込むことということで、四項目について、市みずからも整備に連携、協力していくということで一致したものでございます。
　都といたしましては、初めての試みとして、一つの路線に関係する武蔵野市、三鷹市、調布市及び西東京市の四市長と東京都が一堂に会し、本路線の整備促進や環境施設帯の具体的な整備方針について率直な意見交換が実現できたことは、大変意義深いことと評価をしているところでございます。
　今後も、この共同声明を貴重な提案と受けとめさせていただきまして、地元関係市と連携、協力しながら本路線の整備を促進してまいりたいというふうに考えております。

○山田委員　ぜひ生活環境の保全につきましても、地域住民の意向を十分に取り入れていただいて整備をしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、八月五日の自治会館におきまして、調布市や三鷹市内に住んでいらっしゃる市民の皆さんに、これは一般公募で呼びかけてお集まりいただいたというように聞いておりますけれども、環境施設帯のモデルづくりのための検討委員会が設置されたようでありますが、この協議会の設置の目的と具体的な内容、取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
　そしてまた、私どもの西東京市あるいは保谷区間についても、このような協議会というんですか、会を設置するというお考えがあるかどうかもあわせてお尋ねいたしたいと思います。

○柿堺道路計画担当部長　先ほども申し上げましたように、環境施設帯は、都として新たな取り組みということでございますので、地元の意見を反映し、地域特性にふさわしい道づくりを進めるということは大変重要だというふうに考えておりまして、ご質問のございました環境施設帯整備検討協議会を設置したものでございます。この協議会は、七十六名の公募された市民の方々と地元市、東京都で構成されておりまして、整備モデルの模型づくり、現地視察などをこれまでに行っておりまして、整備モデルの最終案を二案提案いただいたところでございます。
　今後は、神代植物公園付近の道路予定地内に整備モデル案を実際につくりまして、さらに検討を重ねた上で具体的な整備方針を定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、西東京市内についても同様の協議会をということでございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、地元の方々の意向を踏まえながら、環境施設帯等を含めて整備を進めていくことが重要だというふうに考えておりますので、地元市と相談の上で、調布－三鷹間と同様に設けていきたいというふうに考えているところでございます。

○山田委員　それでは次に、調布保谷線に関する都市計画道路、アクセス道路についてお尋ねいたしたいと思いますけれども、この西東京市の都市計画道路を見てみますと、特に、とりわけ旧保谷につきましては、この調布保谷線が、すべての都市計画道路の基盤として計画をされております。それだけに、この調布保谷線の持つ意味は大変大きなものがございますけれども、この調布保谷線、特に外環の大泉インターのオープンによりまして、その大泉インターを利用しようとします他地区の車両が市内の生活道路に多量に進入して、交通渋滞を引き起こしているのが実態であります。
　そのような状況を打開するためにも、ぜひ、今現在事業がストップいたしております放射七号線、練馬区にございますけれども、その整備促進、そしてまた、私どもの地元のそれに接続いたします保谷三・三・一一号線の整備につきまして、この調布保谷線と並行して事業を進めていただきたいと思っているところでもございますので、それについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、道路の整備は、当然のことながら東京都だけで終わるものでもないし、また、それに隣接している県、埼玉県についても、広域的な道路としてやはり整備が必要だと思っておりますし、聞くところによりますと、埼玉県としても、この調布保谷線の整備については大変関心を持っているとも聞いております。
　そこで、隣接県との話し合い、協議がこれまで行われているのかどうかも含めてお聞かせいただきたいと思います。

○柿堺道路計画担当部長　二点のご質問でございますが、まず放射七号線及び保谷三・三・一一号線は、外環道大泉インターチェンジと調布保谷線を結ぶとともに、ご質問にございましたように、西東京市内の交通混雑を解消するために大変重要な道路であるというふうに認識をしているところでございます。今後、調布保谷線の進ちょく状況や財政状況などを踏まえながら、整備時期について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、二点目の埼玉県との連携でございますが、都県を結ぶ広域幹線道路の都市計画道路の整備については、首都圏の均衡ある発展に大変重要なことであるというふうに考えているところでございます。このことから、都といたしましては、七都県市において、首都圏内の道路整備を連携して進めるために、毎年定期的に基盤施設整備に関する七都県市連絡協議会を開催し、国に対し道路整備予算の確保を要望しているところでございます。
　また、都県境における道路整備の具体的な調整でございますけれども、調布保谷線など主要路線の都市計画や事業時期の整合、費用負担等につきましては、埼玉県と随時調整をしているところでございまして、今後とも、有効なネットワークの形成に向けまして協議、調整に努めてまいりたいというふうに考えております。

○山田委員　どうもありがとうございました。
　それでは次に、歩道の整備についてお尋ねいたしたいと思いますが、先ほども小礒議員から歩道についてのご質問がございました。歩道につきましては、歩行者、自転車、車いす等の利用者にとっても大変有意義な施設でありまして、これからバリアフリーといわれるように、歩道の設置については力を入れていかなければいけないと思っております。
　そこで、具体的に私どもの西東京市内の歩道の設置、これは都道一一二号線の歩道の整備事業についてお尋ねいたしたいと思いますが、この都道一一二号線については、西武池袋線のひばりが丘、そして西武新宿線の田無を結ぶ、西東京市になりましたから、そのちょうど中心を南北に走る都道でございまして、今、拡幅整備も進めております。しかしながら、一部の区域においては都市計画道路とは違って、歩道の整備が並行して行われているわけなんですが、これは事業計画が決まって、地元では説明会とかそういうことが行われておりますけれども、十数年たってもいまだ歩道が完成しないまま今日に至っておりまして、それに関係する、隣接する市民の皆さんあるいは関係者の皆さんも、いつこの歩道整備が完成するか、大変心配をいたしているところでもございます。
　この西東京市としての大事な中心の道路であります都道一一二号線の歩道の整備について、東京都の取り組みについてお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○依田道路保全担当部長　お尋ねの都道一一二号線につきましては、先生ご指摘のとおり、非常に重要な路線であるというふうに認識しております。西東京市の市道でございます中原通りとの交差点から谷戸一丁目の交差点間の約六百三十メートルにつきまして、歩道の整備事業に取り組んでおります。
　平成十三年三月までに都営アパート前約百七十メートルの区間を完成いたしておりまして、本年度はひばりが丘駅寄りの百十メートルの区間について整備をしていく予定になっております。残る区間につきましても、引き続き整備を進めてまいりますけれども、平成十四年度には、地元の要望の強い谷戸商店街の区間で用地取得を行っていきたいというふうに考えております。

○山田委員　どうもありがとうございました。ぜひ引き続き、来年度、予算もつけていただいて、歩道の整備を積極的に進めていただきたいということを要求、要望いたしておきたいと思います。
　次に、中小河川の整備についてお伺いいたしたいと思いますが、中小河川、先ほどもご質問の中にありましたように、今、東京都では五〇ミリ対策として整備が進められているようにお聞きいたしておりますけれども、現在、都市化の進展によって保水、湧水機能が減少して河川の流出量が増大している。雨が降ると一遍に川に雨水が流れ落ちる、そういう状態の中で、いつ浸水が起きるかもしれない、そういうような状態だと思います。
　一日も気を緩めることなく、河川の整備には取り組んでいただきたいと思いますけれども、現在の東京都の中小河川の整備状況を、簡単で結構ですが、ご説明いただきたいと思います。

○鈴木河川部長　都内の中小河川の整備につきましては、委員ご指摘のとおり、現在、一時間五〇ミリ程度の降雨に対処できるよう進めております。整備に当たりましては、下流部から河川の拡幅を基本に進めておりますが、拡幅が困難な場所では、道路下に分水路を設置し、また、改修までに時間を要する区間では、公園等を利用した調節池を設置しております。
　平成十二年度末で、整備が必要な四十六河川、三百二十四キロのうち、約百八十七キロメートルの護岸が完成し、整備率は五八％となっております。

○山田委員　わかりました。
　それで、具体的に今度は、私の方の地元とも関係するわけなんですが、石神井川の治水対策の整備について、その整備状況と今後の対策といいますか、整備の見通しについてご説明いただきたいと思います。

○鈴木河川部長　まず第一点、石神井川の整備状況でございますが、平成十二年度末の整備状況は、計画延長二十四・五キロメートルに対して、下流から十五キロメートルが完成しておりまして、整備率は六二％となっております。
　また、上流部の改修には時間を要することから、西東京市内の向台調節池など四つの調節池で約十四万立方メートルを貯留し、水害の軽減に努めております。
　なお、飛鳥山地区や練馬区の南田中地区などでは、緩やかな護岸を整備するなど、人々が水辺に親しめる工夫も行っているところでございます。
　二点目の石神井川の整備の今後の見通しということでございますが、ご案内のとおり、石神井川は、住宅が密集しているなど事業実施上幾つかの課題がございますが、今後とも着実な事業の推進に努めてまいります。
　なお、事業を進めるに当たりましては、例えば西東京市内の早稲田グラウンド南側のがけ地や緑を保全するなど、周辺の環境にも配慮してまいりたい、そういうふうに考えております。

○山田委員　それでは、今後とも地域住民の皆さんの声を聞いていただいて、地域に親しめる、そのような自然を生かした川として整備に取り組んでいただきたいということをよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、石神井川の周辺については、私どものところでは遺跡も出る地域でもありますし、地元として遺跡公園ということも考えている面もございますので、そういうことについても、ぜひ地元と協議しながら整備を進めていただくことをお願いいたしたいと思います。
　次に、最後にですが、公園問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　公園問題、東京都区部、そしてまた西東京市における一人当たりの公園面積と現状についてご説明いただければと思います。よろしくお願いします。

○安藤公園緑地部長　公園面積の現状についてですが、平成十三年四月一日現在における一人当たりの公園面積でございますが、区部におきましては四・四七平方メートル、多摩部におきましては六・三四平方メートル、西東京市におきましては一・三八平方メートルとなっております。

○山田委員　西東京市一・三八ということで、三多摩あるいは区部あわせて、東京都では最下位に属するのかなと、そのように思っておりまして、私どもとしても、ぜひ公園整備を積極的に進めていかなければいけない、そのように思っているところでもございます。
　それで、東京構想二〇〇〇あるいは緑に関する総合計画であります緑の東京計画に、東伏見公園が建設整備をするということで位置づけがされておりますけれども、この公園整備、東伏見の公園の位置づけについてお伺いいたしたいと思います。

○安藤公園緑地部長　東伏見公園の位置づけについてでございますけれども、東京構想二〇〇〇におきましては、幹線道路や水辺空間との緑のつながりを考慮しながら重点的に整備を進める公園の一つに位置づけております。また、緑の東京計画におきましては、避難場所となる都立公園として、河川と公園が一体となり、潤いのある水辺の空間を創出する公園として、それぞれ位置づけております。

○山田委員　東伏見公園は、石神井川及び都市計画道路調布保谷線とか、あるいは東伏見稲荷神社が今保全地区として指定をされたということの中で、やはり一体的な整備、今お話がありましたように、石神井川と東伏見公園と都市計画道路調布保谷線が一体的な整備が必要になろう、そのように思っているところでございまして、今後、事業をどのように進め、どのような事業として取り組んでいかれるか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。

○安藤公園緑地部長　お尋ねの石神井川と接する部分でございますが、公園と河川を一体的に整備することによりまして、親水性を向上し、多様な自然の回復を図っていくということでございます。
　また、調布保谷線につきましては、アンダーパス上部を公園として活用するとともに、東伏見稲荷緑地保全地区の緑と一体となった森を創出していきたい、かように考えております。

○山田委員　先日、十月三十日に建設局長さんに西東京市にお越しいただきまして、東伏見公園の千駄山広場や石神井川の流域、都市計画道路調布保谷線の予定地、あるいは東伏見のお稲荷さんの神社を含めて、近隣を一時間ほど視察していただきました。私も一緒に、保谷市長も含めて視察に同行させていただきましたけれども、この一時間余り、当初予定していた車に乗らずに、歩いてあそこ一帯を視察していただきました。
　ぜひその熱意を持ってあの一帯を整備していただきたいと思いますけれども、山下局長のあの視察をされたときのご感想を最後にお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○山下建設局長　ご指摘のように、先般、東伏見公園の予定地並びに付近の調布保谷線の予定地を視察させていただきました。西東京市長さんあるいは山田先生には、現地を案内いただきまして大変恐縮いたしております。
　その日に現地を見て感じたことでございますけれども、大変市街地の中にあって、この地域は、東伏見公園のエリアが起伏に富んで、しかも東伏見稲荷という高台、丘になっておるわけでございますが、こうしたものがちょうど都の中央にある。そして、その付近に石神井川が流れている。それがまた下流部では、武蔵野市の中でございますけれども、武蔵関公園といったような公園につながるということで、大変特徴のある地形、あるいはいろいろな公園の要素が重なってたくさん集中しているところだと思います。
　石神井公園の南側には、先ほどもお話にございましたように、非常に立派な崖線がございまして、そういったものを一体的に整備することによって特色のある公園ができるのではないかというふうに考えております。多分、北多摩北部の都市、広域行政圏の基幹的な都市公園になるのではないかというふうに期待しておるところでございます。市の公園整備に対する熱い期待にこたえて、着実に事業を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、ちょっと一言、先生方にも含めてお願いを申し上げたいのですが、道路は決して十分ではないと思いますが、財源につきましては、特定財源ということである程度確保されておりまして、整備の速度も非常に速いとはいいませんが、何とか進められる。しかし、公園というのは、国費の中では一般財源を財源に充てておるわけでございまして、非常に少ない。国費は今、三分の一しか用地費補助はございませんが、実質はもっともっと低い、十分の一、もっと二十分の一という形での補助金しか来ておりません。
　そのためには、まず国費の中で、国の予算で公園の予算というのをもう少し長期的には確保していっていただくようなことも考えていかなければ、とてもじゃないけれども公園というのはできないというような感じもいたしておりまして、これは政治の力もおかりしながら、やはり公園といったものの予算確保ということに国レベルでもぜひ取り組んでいかなければならないし、また、先生方のご協力もいただかなければいけないというふうに感じているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもの力の中では、できるだけ財源の確保をいたしながら着実に整備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。

○池田委員　私は、三宅島の復旧、復興に関する問題、そして都市計画道路の環状五の一号問題についてお聞きしたいと思います。
　最初に、三宅島の復旧、復興に関する問題ですけれども、冒頭に、きょうの委員会の最初に、局長から三宅島復旧工事をめぐる都の職員の汚職事件の報告とおわびの意思が示されました。三宅島の住民が全島避難で大変な生活、辛い思いをして、一日も早く帰島したい、こういう願いを持って頑張っておられる、また、多くの関係者が島の復旧に全力を挙げ努力をしている、こうした状況の中で起きたこの汚職事件というのは、絶対に私は許されない事件だというふうに考えます。
　私は先日、十月二十三日ですけれども、都議会の三宅島視察団の一員として現地を視察する機会を得ました。短時間でしたけれども、被害のひどさ、特に神着地区の、泥流が家の中に流れ込んでしまったこういう家屋だとか、山腹の例の村営牧場、このあたりのパウダー状の噴火のやつが全部固まっちゃっているというような状態だとか、レストハウスのあの地域の老朽化の状態だとか、また、私は驚いたんですけれども、電柱や道路の側溝が、あの噴出する亜硫酸ガスで黄色に黄葉みたいになっているんですね。なぜそうなっているのかと聞いたら、コンクリートの中の鉄分が亜硫酸ガスに反応してそういう色を持ってきているというような話、そして噴火だとか泥流被害、現状の厳しさを本当に感じました。
　同時に、こうした中で、復旧工事で、島に泊まり込んだ方が二百人、そして神津島から毎朝船で来られ、そして夕方になると神津に戻られる三百人の方たち、都合五百人の方たちが作業に懸命に従事しておられる。私は、このような人たちの苦労にも、今回の事件というのは泥を塗る許しがたい行為だ、こういうふうに考えるんです。
　先ほど局長は、そういう点での陳謝をされておりました。私は、気になる一つの問題が、こういうことが起きて、実は復旧工事のおくれになってしまうんじゃないだろうかと。こういうことはないということを局長はいわれました。しかし、先週の土曜日ですか、十七日の夕刊の記事なんですが、贈賄側が資材納入を辞退した、こういうふうにいって、このことによっていろいろな影響が考えられるんじゃないかというような記事がちょっと載っていたんですね。既にこの会社は、資材を納入する、こういうことで請け負った業者との間で約束をされていたわけですね。
　そういうことがあったんですけれども、こういうふうな新聞で報道されたような、資材納入を辞退するというふうな事実があったのでしょうか。

○鈴木河川部長　私ども三宅支庁から聞いたところでは、今回の贈賄側の業者でございます共生機構株式会社は、各建設会社－－請負者でございます－－への納入は辞退したということで聞いております。
　ただし、この資材につきましては、共生機構株式会社以外に、新日本製鐵株式会社、日本鋼管ライトスチール株式会社、川鉄建材株式会社の三社も同様の資材を納入することができます。

○池田委員　そういう意味では、復旧工事に支障はないというふうに考えていいですね。

○鈴木河川部長　三宅支庁におきまして工事を担当してございますが、復旧をおくらせないように努力していると聞いております。

○池田委員　この問題が起きて、河川部の皆さんが直接担当されているわけですね。そして、今の答弁もありましたけれども、契約というのは支庁がやるんですね。建設局は直接契約はしない。ですから、今の答弁も、支庁からそういうふうに聞いております、こういう答弁しか返ってこないんですね。
　私は、支庁のやってきた契約がどうのこうのということでいっているわけじゃなくて、問題は、今の答弁にもあるように、建設局の担当の方たちは、自分の問題としてこの問題に本当に取り組んでおられるのだろうというふうに思うんですよ、現場の人たち。しかし、機構としてそういうふうになっているんだとすれば、ちょっとやはり考えなきゃいけない問題があるんじゃないだろうかと。
　例えば今の問題、支障がないようにする、そして今回の問題で、この汚職事件で復旧工事が遅滞することが絶対ないというふうなことをする上でも、東京都のイニシアチブというのか、これは大変大事なことだというふうに私は思うんですね。そして、実際にこの工事で汚職事件を起こした人というのは、東京都の皆さん、同僚というか職員なわけですね。
　そういうことや何かを考えてみますと、私は、こういうことを防ぐために大切なことは、復興計画だとか復旧工事についての情報を公開していくこと、そして、住民だとか島民の方たちに十分その中身がわかるように説明されることが重要だというふうに思うんです。それが一部のところでいろいろやられて、実際、決まってから初めて、住民の方だとか被災者の皆さん方にいろいろな計画などが知らされていくというようなことになっているのではないだろうか、こういうふうに考えざるを得ないんですね。
　現に、いろいろ話を聞いてみましたら、そういう情報が不足していると。そして先の見通しが立たない。例えば島民だとか被災者の方は、自分の家の屋根を直したいとか、それから家自体の再建の問題、いろいろ心配されているわけですよ。そして補修計画をどうしようかというふうに考えておられるんだけれども、これがなかなか立たない、こういうふうにいろいろ私も耳にしています。
　東京都は、復旧、復興工事計画の具体的な内容を住民や被災者に明らかにして、そして、計画段階から工事の施工についても十分に村や被災者の意見を聞く、そして計画作成に島民が参加できる、こういうようなことをシステムとしてもつくっていけば－－このような汚職事件というようなことを防いでいく上では大事なポイントなんじゃないかというふうに私は考えるんですが、それはどうでしょうか。

○鈴木河川部長　これまでも泥流対策などを進めるに当たりましては、三宅村と連携し、島民への情報提供や意見を伺ってきております。具体的に申しますと、工事の事業計画や用地補償説明会を行うほか、この四月と九月には島民ふれあい集会でいろいろご説明をさせていただいておりますし、十月にはアンケート調査を全世帯を対象に行っておりまして、泥流対策の進め方などについて広く意見を伺っているところでございます。
　なお、被害の大きかった島の西部地区の伊ヶ谷沢については、地元の方々の意見に基づきまして、本年九月、流路の位置等を決めたところでございます。

○池田委員　今いわれたように、いろいろの努力はされているというふうに思うんですね。しかし、それはやはり不十分だというふうに私はいわざるを得ないと思うんですね。
　例えば、これは「広報みやけ」という三宅の村で出しているやつです。これで平成十三年度の三宅島災害復旧計画図という、こういうものが配られるわけですね。しかし、これでは、実際に島民の方たちが見て、ああ、なるほど、全体としてはこういうことがやられるんだなというふうには思うけれども、具体的になったときには、自分のところの問題としてはなかなかわからない。今、説明会だとかアンケートだとか、いろいろな努力はされているという話がありました。しかし、それは、具体的な計画が決まって、用地買収だとかそういう段階になったときに、例えば砂防ダムをつくる、その位置が決まる。そうすれば、一定の区域を決めていく。そこには民有地もあるわけですね。そういう方たちに協力いただくということで、具体的な説明をするというふうなことなんじゃないでしょうか。
　そういうことの中で、なかなかこういうことで、私は地図を見て－－この二面に「復旧計画図を作成」ということで、三宅島災害対策技術会議という解説文が載っています。確かに、これはこれとして広報の役割を果たすわけですけれども、直接被災者の皆さん、島民の皆さん方が自分の問題として考えられていくというふうなことでは、例えば今ちょっとお話がありましたけれども、これは伊ヶ谷地区でしょうか、ここで上の方の砂防ダムの工事というのが始まっているんですね。それで、下の沢の方の下流の場所や何かは計画がまだ示されていない。そうすると、そこの方は、自分のところの屋根を直そうというふうなことを考えても、どうもその辺が、見通しとしてどういうふうになるんだろうかというようなことが明らかになっていない。この広報を見たのではよくわからない。
　また、これは神着地区で、泥流に埋まっちゃって、上の沢で都道をつくるということで、これが埋め立てられたわけですね。その新しい沢をどこにどういうふうにつくられていくんだろうというふうなことについては、これの全体像はわかるかもわからないけれども、個々の具体的な問題についてはなかなかわからない。
　これは一つの事例だろうというふうに思いますけれども、こういうことについての解決というのかな、具体的に島民の皆さん方に計画の情報を流し、そして先ほどもいいましたけれども、被災者の皆さん方から意見を聞いて－－これは計画作成の段階ですね。計画が決まった後、いろいろ住民の皆さん方や被災者の皆さん方に説明するんじゃなくて、計画をつくっていく上でそういう声を集めていくということが大事なんじゃないかというふうに思うんです。その辺ではどうでしょうか。

○鈴木河川部長　三宅島では、先ほど申しましたとおり、まだ泥流が発生し、土石流が発生し、被害が進行している、そういう状況でございます。これは都議会のご視察で見ていただいたとおりだと思っております。そういう意味で、大変、計画も、今、三宅で三十六沢の泥流対策、砂防工事だとか流路の整備を進めようとしておりますが、それについても、現在十六渓流で着手した段階でございます。また、そこについても、まだまだ被害の状況を見ながら計画を変更していく必要もございます。
　そういった意味では、先ほど申しました泥流対策の全体につきましては、例えばこの四月に行われました三宅島のふれあい集会、これは都内に避難している方、千五百人ぐらいが各地からバスで集まりました。そういう方々に全体計画については説明したりご理解いただく、そういう形で進めております。
　それから、先ほど伊ヶ谷地区の流路位置等の変更でございますが、これは一応、住民の方からいろいろ意見を聞きまして、九月には決定しました。その後、いろいろ検討しまして、この十一月下旬には地権者の皆さんに詳しく説明させていただきたいと思っております。
　それから、先ほどございました、神着の泥流により土砂が家の中に入った前田さんのお宅、あのあたりの対策についてはまだ状況が刻々変わっておりますので、やはりその辺は今後十分計画を立てて検討していきたい、そういうふうに思っております。

○池田委員　今いろいろ説明がありました。そういう状況の変化だとか実際の復旧工事の進ちょく状況だとか、そういう状態も、被災者の皆さん、住民の皆さん方がよく情報として得られる、こういう体制を私はぜひつくっていく必要があるんじゃないかと。支庁だとか三宅島のいろいろな努力もやられています。同時に、東京都はそういうことをよく見ながら、直接東京都として大いにバックアップするということも含めて考えてもらいたいというふうに思うんですね。
　例えば北海道の有珠山、これは噴火でご存じのように災害、それから長崎の雲仙の普賢岳、ここの噴火災害のときも、聞いてみましたら、復旧計画は地元の住民、被災者が参加の中でつくっていっている。それ以上のことはいいませんけれども、そういう姿勢というのはやっぱり大事だと。
　私は、復興計画というのは、島民の皆さんが自分たちの生活、それから島の将来に責任を持てるものにしていくという意味では、東京都の責任で、本当に島民の皆さん方が計画段階からその復興や復旧計画に参加できるように、そういう仕組みをつくる必要があるというふうに考えているんですけれども、その辺、局長はどうですか、最後そのことを……。

○鈴木河川部長　私ども、今後、泥流対策を進めるにつきましては、私どもが計画をつくり、実施は三宅支庁ということでございます。今後とも、三宅村も含めまして、住民の方も含めまして、三者でよく協議して事業の円滑な執行に当たってまいりたいと思っております。

○池田委員　私は、今度の汚職事件、また、それとのかかわり合いで今一つの問題を提起しましたけれども、そういう意味で、住民、また島民、被災者の皆さん方の意見や思いがその中に生かせるようにぜひやってもらいたいというふうに思います。
　それでは次に、時間も経過しておりますから、都市計画道路の環状五の一号、この整備の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　この都市計画道路は、一九七九年、東京都の都市計画道路の見直し、そして、再検討が行われたときに、閑静な住宅地を貫通する－－ちょうど雑司ヶ谷墓地があり、そして皆さんもご存じかもわかりませんが、有名な鬼子母神さんという神社があるんですね、鬼子母神神社。そこの間を、雑司が谷を南北に三十メートルで突っ切ろうというのがこの都市計画道路の環状五の一というものなんですね。
　当時、この道路に関して豊島区では、この見直しに関して、こういうふうに東京都に意見を上げたんですね。本路線というのは、閑静な住宅地を貫通することから、大気汚染等の公害を初め、学校、商店街などを含む地域環境に極めて深刻な影響を及ぼすことは必至である、かつ道路構造等にかかわる－－ここが問題なんですが、道路構造等にかかわる都当局の説明が不明確なため、地域住民の不安と反対が根強いので、現行計画に反対せざるを得ない、したがって、当面、環状五の一号線については前期事業化対象路線から外すべきであると。こういうことを豊島区として当時知事に、当時は鈴木さんでしたけれども、こういう再検討の回答を寄せているわけですね。
　ところが、その状況があるにもかかわらず、特に豊島区は、通過車両というのは地下のバイパスでということで二重構造を求めてきたわけですね。ところが、東京都はこのような経過というものを無視して、地下鉄の十三号線建設に必要な空間として、この環五の一の道路というのを地上平面道路、地下道路は将来整備、こういうことで計画を提起して決定をしていった。そして一九九八年には、道路構造を平面の地上道路、こういうものとして事業認可をとって、用地買収などの事業が今行われているというのが、この環五の一の雑司が谷地域の問題としてあるわけなんですね。
　そこで、一つお伺いしたいんですけれども、都市計画道路の環状五の一号、この現在の進ちょく状況を説明してください。

○岩永道路建設部長　お話の環状五の一号線でございますが、これは区部の重要な骨格幹線道路でありまして、現在、グリーン大通りから目白通りの区間につきまして、平面道路として平成十年七月に事業化し、鋭意用地買収を進めているところでございます。
　平成十三年十月末時点の進ちょく率は約四四％でございます。

○池田委員　先ほどもいいましたけれども、地域住民を初め、地元の運動の中で豊島区の区長、そして区議会もこぞって、この雑司が谷地区の通過車両というのは地下化で、こういう立場で一致をしているわけですね。そして、地下道路建設を地下鉄十三号線と同時にあわせて工事していくべきだ、こういう立場から、この間、環五の一の地下化道路の整備に関する要望書を二度にわたって知事に提起をしてきたところですね。
　そういう意味では、今いわれたように、環五の一の用地買収が進んでいる、そして、地下鉄の十三号線が十九年に開通予定ということになっているわけですね。そういうものとあわせて、この道路の建設というものが具体的に進められていくというのが、地元の一番の求めてきているところなんですね。
　ですから、ぜひそういう立場から、地下鉄建設と並行して、この環五の一の地下バイパスの道路の具体的な事業を進めていくという基本的な立場をはっきりさせていただきたいというふうに思うんですね。どうですか。

○岩永道路建設部長　当該路線に計画されております地下鉄十三号線は、駅部を除きましてシールド工法で施工する予定となっております。このシールド掘進中にその上部で地下道路工事を実施しますと、地下鉄工事の安全な施工に支障が生ずることが懸念されます。
　したがいまして、地下道路はシールド工事が完了してから整備をすることとしております。

○池田委員　地下鉄の十三号線というのはシールドで抜いていくわけですね。そして、その上に地下のバイパスを通すというふうになっているわけですね。この平面道路の整備というのは当然やられるわけですけれども、当時地元では、地下のバイパスの整備というのは将来構想だというようなことがいわれて、住民の皆さん方は非常に不安に思ったわけですね。
　なぜかというと、平面道路をつくられちゃうと、その地域の全体のさまざまな道路整備との関係で、車の流入状況を見ながらバイパスをつくるんだというふうなことを説明されたところなんですね。とすると、実際に地下鉄十三号線を通す、当然これは地元の皆さん方も賛成です。しかし、当初の経過から見て、この構造については地下化すべきだという区こぞっての声に対して、東京都は何ら具体的な答えもしないうちに、平面道路だけ先行させる。三十メートルですからね。先ほどいいましたように、閑静なところをぶち抜いていくわけですから、そういう心配があるわけですね。
　しかも、地下のバイパスは開削でつくるというわけですよ。だから、一度平面道路をつくって、しばらくたったら、もう一回開削で掘り返して、そして地下道路をつくるなんといったら、今の東京都の財政の逼迫した状況の中で大変なむだ遣いじゃないかというふうなことも当然だし、かかわる沿道の人たちにとってみれば、いろいろな工事でのさまざまな生活に対する支障というのかな、そういう影響も一層長くなるんじゃないかという気持ち、心配を持つのは私は当然だというふうに思うんですね。
　ですから、そういう意味では、本当に今、地下鉄の十三号線の建設、そしてその空間を確保するための環五の一の道路整備が進んできているわけですね。ですから、この地下の道路をあわせて具体的に進めていく。そして、これをはっきり、先ほどそういう点で整備事業を進めていくというふうに答えられてまいりましたけれども、具体的な課題といいますか、都市計画の関係だとか技術的な問題だとか、ちょうどあれは明治通りに沿っていますから、明治通りにどういうふうに入るか、そういう技術的な問題も含めて、検討課題が多いというふうに思うんですけれども、その辺をあわせて説明していただきたいと思います。

○岩永道路建設部長　地下道路計画におきます検討課題といたしましては、明治通りやグリーン大通りと地下道路の出入り口の接続、換気塔設置箇所の調整、それから都電の運行を確保しながらの施工方法等がございます。
　この道路計画では、これらの課題をまず解決する必要がございます。その上で、地下鉄工事の進ちょくや財政状況を勘案し、都市計画変更及び環境アセスメント手続等を行いまして事業化を図っていくということになります。

○池田委員　今いわれたように、この道路のバイパスの整備というのは、いろいろ都市計画の変更だとか、明治通りに入る、または出る、そういう問題、それから都電をどこに置くかというような問題で、いろいろな課題がある。しかし、それは、地下鉄の十三号線のシールドのやつと一緒にいろいろな観点で検討されて、地元に明らかにしていただきたい。
　明治通りというのは、ご存じのように、池袋駅の混雑を緩和させるということで、あの渋滞を緩和させるということでこの環五の一というのは計画されているわけですね。ですから、そういう意味でも、地元の皆さん方との約束をしっかりと守っていってもらいたいというふうに思うんです。
　局長は、当時からこの経過をよく知っておられるというふうに思うんですね。当時、都市計画局におられて、そしていろいろ知っておられるんですね。今度は実行する側に立っているわけで、その辺の決意というか、その辺の一言をお願いしたいと思います。

○山下建設局長　この環状五号線の一の建設でございますが、先生ご指摘のとおり、私は都市計画局時代から大変お世話になりながらやってきております。地元の意向は大変熱心なものがございますので、先ほど申し上げましたような課題の解決を図りながら、事業化に向けて努力をしてまいりたいと思います。

○星野副委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　事務事業及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星野副委員長　異議なしと認め、事務事業及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時九分散会