Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 田代ひろし君 |
| 副委員長 | 前島信次郎君 |
| 副委員長 | 星野 篤功君 |
| 理事 | 花輪ともふみ君 |
| 理事 | 川井しげお君 |
| 理事 | 新井美沙子君 |
| 伊沢けい子君 | |
| ともとし春久君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 林田 武君 | |
| 小礒 明君 | |
| 大山とも子君 | |
| 池田 梅夫君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 住宅局 | 局長 | 橋本 勲君 |
| 技監 | 小関 尚久君 | |
| 総務部長 | 関谷 保夫君 | |
| 住宅政策担当部長 | 小川 富由君 | |
| 連絡調整担当部長 | 阿部 亨君 | |
| 開発調整部長 | 青木 治道君 | |
| 臨海住宅整備担当部長区市町村調整担当部長兼務 | 高岡 信也君 | |
| 建設部長 | 小林 計代君 | |
| 建設推進担当部長 | 矢口 哲也君 | |
| 参事 | 大森 勝海君 | |
| 管理部長 | 井上 克彦君 | |
| 参事 | 野澤 直明君 | |
| 参事 | 渡部 景之君 | |
| 不動産業指導部長 | 渡利 紘司君 | |
| 多摩都市整備本部 | 本部長 | 石河 信一君 |
| 建設監 | 勝田 三良君 | |
| 管理部長 | 長野 宏君 | |
| 事業企画担当部長 | 二ノ宮 博君 | |
| 建設計画部長 | 山崎 俊一君 | |
| 建設局 | 局長 | 山下 保博君 |
| 次長 | 平井 健一君 | |
| 道路監 | 小峰 良介君 | |
| 総務部長 | 森澤 正範君 | |
| 用地部長 | 稲熊 明孝君 | |
| 道路管理部長 | 磯邊 武一君 | |
| 道路建設部長 | 岩永 勉君 | |
| 公園緑地部長 | 安藤 明君 | |
| 河川部長 | 鈴木 進君 | |
| 市街地整備部長 | 梶山 修君 | |
| 企画担当部長 | 小島 信之君 | |
| 総合調整担当部長 | 平井 和之君 | |
| 道路保全担当部長 | 依田 俊治君 | |
| 道路計画担当部長 | 柿堺 至君 | |
| 公園計画担当部長 | 住吉 泰男君 | |
| 調整担当部長 | 市原 博君 |
本日の会議に付した事件
住宅局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都営住宅条例の一部を改正する条例
・東京都高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例
多摩都市整備本部関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱い及び株式の消却について
建設局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・新島第一トンネル（仮称）整備工事請負契約
・新島第二トンネル（仮称）整備工事（その一）請負契約
・新島第二トンネル（仮称）整備工事（その二）請負契約
・日暮里・舎人線荒川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事（その一）請負契約
・練馬中央陸橋鋼けた製作・架設工事（一三・四－五）（環八南田中）請負契約
○田代委員長 ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会において協議の結果、お手元配布の日程のとおり申し合わせいたしました。ご了承、お願い申し上げます。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅局、多摩都市整備本部並びに建設局関係の事務事業の説明聴取、並びに所管三局関係の第三回定例会に提出が予定されております案件の説明聴取を行います。
なお、本日は、説明を聴取した後、資料を要求することにとどめ、質疑につきましては、事務事業は定例会終了後の委員会で、提出予定案件は付託後の委員会でそれぞれ行いますので、ご了承願います。
これより住宅局関係に入ります。
初めに、住宅局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○橋本住宅局長 住宅局長の橋本勲でございます。よろしくお願い申し上げます。
住宅局の事務事業につきましては、平素より、委員長を初め委員の皆様方には特段のご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
当局所管の事業の執行に当たりましては、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
引き続きまして、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介申し上げます。
住宅局技監の小関尚久でございます。総務部長の関谷保夫でございます。住宅政策担当部長の小川富由でございます。連絡調整担当部長の阿部亨でございます。開発調整部長の青木治道でございます。臨海住宅整備担当部長で区市町村調整担当部長を兼務しております高岡信也でございます。建設部長の小林計代でございます。建設推進担当部長の矢口哲也でございます。参事で住宅改善推進を担当します大森勝海でございます。管理部長の井上克彦でございます。参事で管理制度改革を担当します野澤直明でございます。参事で営繕担当の渡部景之でございます。不動産業指導部長の渡利紘司でございます。
次に、当委員会との連絡を担当いたします、参事で総務課長事務取扱の紺野秀之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○田代委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○田代委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○橋本住宅局長 それでは、住宅局所管の事務事業につきまして、その概要をご説明いたします。
お手元の資料１、住宅局事務事業概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
住宅局は、住宅及び住環境整備に関することを所掌事務とし、すべての都民が、その世帯の構成に応じて、良好な住環境のもとで、ゆとりある住生活を享受するに足りる住宅を確保できるようにすることを目指し、事業の推進に当たっております。
このため、東京都住宅基本条例に基づき、まちづくりと連動した住宅対策を総合的に推進するための基本となる計画として、東京都住宅マスタープランを策定し、一、ゆとりと魅力ある居住、二、高齢者、障害者などだれもが安心して暮らせる居住、三、安全で快適な居住、四、それぞれの地域特性に対応した居住の実現を目指して、公共住宅の供給を初めとするさまざまな施策を総合的に展開しているところでございます。
なお、本年五月に、東京都住宅政策審議会から「二十一世紀の豊かでいきいきとした東京居住を実現するための住宅政策の展開について」の答申をいただいておりますが、これを踏まえ、東京都住宅マスタープランの改定を進め、本年度中に公表する予定としております。
二ページをお開きください。続きまして、当局の主要事業についてご説明いたします。
第一に、公営住宅等の整備についてであります。
都営住宅の供給につきましては、既存ストックの有効活用を図るため、重点的に建てかえを進めるほか、既存住宅を耐用年限まで活用するため、住宅内部の抜本的改造とバリアフリー化などを行うスーパーリフォーム事業などを実施しております。
特に、都心地域に立地する南青山一丁目団地では、都心居住のリーディングプロジェクトとして、建てかえに際し、敷地を有効に活用して都営住宅と民間施設の一体的な整備を進め、良質な住宅供給と都市活動に必要な施設の整備に取り組んでおります。
また、既存都営住宅については、都民共有の財産として、真に住宅に困窮する都民に適切に供給できるよう、その適正な管理に努めております。住宅政策審議会答申においても、都営住宅制度の抜本的改革の提言を受けておりますが、その具体策の一つとして、後ほどご説明申し上げますが、一部の特定都営住宅で期限つき入居制度を導入するための条例改正案を、今定例会において提出する予定でございます。
さらに、身近な区市町村により地域の福祉施策などと連携したきめ細かな対応が図られるよう、区市町村による公営住宅の供給を促進するため、助成の充実を図っております。
三ページをお開きください。第二に、中堅所得層向け賃貸住宅の供給についてであります。
まず、都民住宅につきましては、指定法人等が借り上げた民間住宅に対する助成など、民間の力を活用した方式を中心とした供給促進に努めるとともに、区市町村による区民住宅等の供給に対しましても、必要な助成を実施しているところでございます。
また、東京都の住宅施策の一翼を担う東京都住宅供給公社におきましては、中堅所得層向けの住宅として公社賃貸住宅を供給しておりますが、この整備を支援しております。
さらに、ファミリー向けなどの優良な民間賃貸共同住宅の供給を誘導するため、事業者の借入金に対する利子補給などの助成を実施しております。
第三に、良質な持ち家ストックの形成についてであります。
都民が一定の要件を満たした住宅を建設、購入する際、その資金の融資あっせん及び借入金に対する利子の一部助成を実施するとともに、近年、要望が高まっておりますマンション改良工事の助成を行うなど、マンション対策の充実にも努めているところでございます。
第四に、高齢者、障害者等向け住宅の供給についてであります。
シルバーピアを初めとする高齢者、障害者向け住宅の供給に努めるほか、区市町村が民間住宅を借り上げて高齢者等に供給する場合に必要な助成を行う制度、あるいは高齢者向け優良賃貸住宅制度に基づく助成事業など、各種の施策を実施しております。
また、後ほどご説明申し上げますが、本年三月の高齢者の居住の安定確保に関する法律の制定に伴い、高齢者の新たな居住支援の仕組みづくりの一つとして、高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例案を今定例会で提出する予定としております。
第五に、安全で快適な住環境の整備についてでございます。
東京を災害に強いまちにするため、従来から、区市町村との連携を図りながら木造住宅密集地域における住環境の整備に努め、防災都市づくりの促進を図っているほか、良好な市街地住宅の供給促進を進めております。
また、環境に配慮した住宅、エコピアの普及にも努めております。
第六に、都心居住の推進についてであります。
都心地域における定住人口を回復し、都心部の活性化を図る観点から、民間事業者等による都心部への住宅供給を誘導するため、都心共同住宅供給事業を活用し、都心居住の推進に努めております。
第七に、適正な不動産取引の推進についてであります。
都民が安心して不動産の取引ができるようにするため、宅地建物取引業者に対する指導監督と不動産取引に関する相談、啓発を行っておりますが、近年増加しているマンション問題に関する相談につきましても実施しているところでございます。
以上、住宅局の主要事業の概要についてご説明申し上げました。
今後とも、経済社会環境の変化に適切に対応しながら、住宅政策の総合的な推進に全力を挙げて取り組んでまいります。よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、総務部長から所管事業の詳細につきましてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○関谷総務部長 それでは初めに、お手元の資料２、平成十三年度事業概要説明書によりまして、住宅局の所管事業につきましてご説明を申し上げます。
まず、三ページをお開き願います。三ページは、都の住宅政策の基本的体系でございますが、内容につきましては、ただいま局長からご説明を申し上げたとおりでございます。
各項目ごとに、それぞれ具体的施策を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、四ページをお開き願います。四ページは、住宅局の組織図でございます。
局長のもとに技監を置き、本庁組織は、総務部から不動産業指導部までの五部で構成しております。また、ほかに、二級事業所の出先機関として、東部、南部及び北部の三住宅建設事務所がございます。
平成十三年度の職員定数は五百七十九名でございまして、うち、管理職は五十六名でございます。
引き続き、各事業の内容について、平成十三年度予算に基づき、概略のご説明をさせていただきます。
七ページをお開き願います。七ページは、平成十三年度東京都一般会計予算のうち、住宅局所管分の総括表でございまして、表の上段は歳出、下段は歳入でございます。
歳出合計は千九百二十八億七千万円でございまして、十二年度予算に比べまして六・七％の減となっております。
歳入合計は、下段の中ほどに記載してございますが、二千七十六億四千九百七十一万余円でございまして、十二年度予算に比べまして一一・八％の減となっております。
使用料及び手数料、国庫支出金のうち、都営住宅の管理運営に係る特定財源につきましては、管理に必要な経費に充当した残余を財務局所管の公債費の償還財源として、また、財産収入の一部は諸支出金への充当財源としております。
歳入合計からこれらの公債費等への充当財源を控除いたしました特定財源の合計は千四百三十六億三千九百二十八万余円でございまして、歳出合計からこれを差し引きました四百九十二億三千七十一万余円が一般財源となっております。
八ページをお開き願います。八ページからは、それぞれの事業概要でございます。各事業ごとに左端に番号が振ってございますが、その番号に沿ってご説明を申し上げます。
番号１は、公営住宅等の建設事業でございます。この事業は、都営住宅の建設等を行うもので、都営住宅の建てかえとスーパーリフォームを合わせまして、十三年度は四千七百戸を計上しております。限られた財源をより有効に活用するため、引き続き、既存ストックの更新に重点的に取り組んでいるところでございます。
九ページをごらん願います。九ページは、ただいまの経費内訳でございます。
まず、公営住宅建設事業のうち、都営住宅建設についてですが、この事業は、工事期間が複数年度にわたりますので、十三年度事業分の総額から次年度以降の支出分を債務負担行為分として差し引き、これに過年度事業の十三年度歳出化分を加えた五百七十一億三千八百万円が計上額となっております。
次に、スーパーリフォームでございますが、この事業は、先ほど局長からご説明申し上げましたとおり、住宅内部の抜本的改造とバリアフリー化などを行い、既存住宅の建物本体を耐用年数まで活用するものでございます。
一〇ページをお開き願います。一〇ページは、前ページの経費内訳の続きを記載しております。それぞれごらんいただきたいと存じます。
一一ページをごらん願います。番号２は、住環境の整備事業でございます。
この事業は、都施行の市街地再開発事業の区域において、従前居住者用の再開発住宅を建設するもので、主に過年度事業の建設費を計上しております。
一二ページをお開き願います。番号３は、住宅建設に伴う地域開発整備事業でございます。
この事業は、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づき、住宅建設に伴い、その地域に必要となります公園、道路等の生活関連施設の工事費等を計上しております。
一三ページをごらんいただきます。番号４は、東京都住宅供給公社が行う一般賃貸住宅の建てかえなどに対する貸し付け及び補助事業でございます。
十三年度は、賃貸住宅五百四十五戸の建設を計画しております。
なお、住宅建設に対する貸し付けは、住宅供給公社が発行した社債の償還に合わせて都が貸し付ける方法をとっておりますので、債務負担行為の制度を採用しているところでございます。
一四ページをお開き願います。番号５は、都民住宅の供給助成事業でございます。
この事業は、民間法人等が施行、または管理を行う都民住宅に対して補助を行うもので、十三年度は、民間活用方式による都民住宅二千戸を計上しております。
一五ページに経費内訳がございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
一六ページをお開き願います。番号６は、区市町村への助成でございます。
この事業は、区市町村が施行する住宅供給事業及び住環境整備事業に対して助成を行うものでございます。
一七ページに区市町村住宅供給助成の内訳を記載しておりますが、十二年度に比べ助成対象戸数の拡大を図り、四千戸を計上しているところでございます。
一八ページをお開きいただきたいと存じます。住環境整備助成においては、防災まちづくりなどの観点から木造住宅密集地域整備促進事業や、都心居住の推進を図る都心共同住宅供給事業などを計上しております。
一九ページをごらん願います。番号７は、都営住宅等の管理事業のうち、住宅局が直接行っております住宅管理業務でございます。
都営住宅等の募集や財産管理、使用料の徴収などに要する経費を計上しております。
二〇ページをお開き願います。番号８は、東京都住宅供給公社への委託事業でございます。
都営住宅等管理のうち、説明欄の３、経費内訳に記載のとおり、住宅営繕、環境整備などの業務を委託しているものでございます。
二一ページをごらん願います。番号９は、優良民間賃貸住宅供給助成事業でございます。
この事業は、世帯向けの優良な賃貸住宅の供給を促進するため、土地所有者等が建設する一定基準以上の規模、設備などを備えた住宅を認定、登録いたしまして、利子補給などの支援を行うものでございます。
二二ページをお開き願います。番号１０は、民間住宅建設資金融資あっせん等の事業でございます。
この事業は、自己用住宅の建設、購入資金を金融機関に融資あっせんし、その融資額に対し、都が一定の利子補給を行ったり、マンションの共同施設に係る改良工事に対して利子補給を行うものでございます。
また、三宅島火山活動等の災害に対応するため、災害復興住宅資金の利子補助三百戸を計上しております。
また、二三ページをごらんいただきたいと存じますが、経費内訳の中ほどに、中古住宅流通市場の整備等に関する調査を記載しております。
これは、民間の中古住宅ストックの活用を図る観点から、中古市場等の現況を調査分析し、今後の住宅施策に反映させていきたいと考えているものでございます。
二四ページをお開き願います。番号１１は、宅地建物取引業等指導監督事業でございます。
この事業は、宅地建物取引業者の指導監督と、不動産取引などについての一般都民への啓発等を行っているものでございます。
経費内訳欄の下から二行目の住宅ストックを有する高齢者の居住意識等に関する調査でございますが、高齢者が所有する住宅ストックの有効活用を図るため、高齢者の意識調査を行い、今後、住みかえ等の施策を検討していこうというものでございます。
二五ページをごらん願います。番号１２は、その他の事業で、住宅建設事務所の管理運営経費、局職員の人件費などでございます。
以上が一般会計に計上しております事業でございます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
三一ページをお開き願います。三一ページは、当局所管の特別会計で、都営住宅等保証金会計でございます。
これは、都営住宅等に入居する際、保証金をお預かりしておりますが、この保証金の経理を明確にするとともに、これを有効に運用するための会計でございます。
内容は、説明欄の２、経費内訳に記載のとおり、都営住宅団地の環境整備費及び住宅営繕費の財源として一般会計へ貸し付ける繰出金、並びに都営住宅等退去者へお支払いする保証金の返還金となっております。
当局所管の平成十三年度一般会計並びに特別会計の事業の概要は以上でございます。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている団体で、当局が所管となっております東京都監理団体について、その経営状況等をご説明申し上げます。
資料３をごらんいただきたいと存じます。
東京都住宅供給公社は、住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な集合住宅及びその用に供する宅地を供給することにより、都民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、地方住宅供給公社法に基づき、昭和四十一年四月一日に設立された法人でございます。
現在、公社住宅等の建設、管理及び都営住宅等の管理業務などを行っております。
詳細につきましては、経営状況等説明書をごらんいただきたいと存じます。
以上で当局所管の事務事業の説明を終わらせていただきます。
なお、お手元に参考資料をお配りしてございますが、これは平成十三年版事業概要外五件でございます。ご参考にしていただければと存じます。
以上でございます。よろしくご指導くださいますようお願い申し上げます。
○田代委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 事務事業に関する資料要求は、五つお願いします。
一つ目は、東京都住宅マスタープランの達成状況を経年でお願いします。
二つ目は、都営住宅、公社住宅、都民住宅の新規と建てかえの状況について、区市町村別に十年間でお願いします。
都営住宅、公社住宅、都民住宅の公募状況を新築、空き家別、募集戸数、応募数、倍率、これは最高と最低と平均でお願いします。
それから、既存住宅のエレベーター設置について、未設置住宅の棟数と今後の設置計画、要望がありながら設置されていないところを明確にしてください。
もう一つは、分譲マンション実態調査の実績をお願いします。
以上です。
○新井委員 新人ですので、的外れな資料要求があるかもしれませんけれども、そのときにはお許しをいただきたいと思います。
一つは、住宅供給公社のケアつき住宅につきましての事業の関係資料。
それから、都営住宅に関してのコミュニティ形成に関する施策の資料がございましたらば、それをいただきたいと思います。
それから、ホームレスの住宅政策についての資料をお願いいたします。
○小礒委員 それでは、二十七万戸の都営住宅に対する維持管理の状況、課題、問題点、この主なところをお示しいただきたいと思います。
また、各都営住宅団地自治会の要望事項があると思うんですね、エレベーターを設置してくれとか、廊下型、階段型を含めて。これらの要望事項に対する上位五つぐらいですか、主なところで結構ですので、この要望事項、またはそれに対する対応を資料としてお出しいただきたいと思います。
○前島委員 都営住宅の特に大型の団地群というのがあるんですが、これの建てかえの計画がもう既にあると思いますけれども、それの都内の状況、どういうふうな手順でおやりになるのか、この計画についてお願いします。
○田代委員長 ほかにはございませんか。－－ただいま前島副委員長、新井理事、小礒委員、大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田代委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出を願います。
○田代委員長 次に、第三回定例会に提出が予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○橋本住宅局長 平成十三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております住宅局所管の案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
提出案件でございますが、条例の一部改正案一件、条例案一件の計二件でございます。
初めに、東京都営住宅条例の一部改正案でございます。これは、都営住宅の利用機会の公平を図るため、特定都営住宅に入居する場合の定期使用許可制度、いわゆる期限つき入居制度の規定整備を図るものでございます。
次に、条例案でございますが、東京都高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例でございます。これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律制定に基づき、住宅の登録にかかわる手数料を徴収するため、制定するものでございます。
以上、平成十三年第三回定例会に提出を予定しております案件の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○関谷総務部長 続きまして、条例案二件の説明をさせていただきます。
初めに、東京都営住宅条例の一部を改正する条例案でございます。
お手元の資料４の（一）は、東京都営住宅条例の一部を改正する条例の提出予定議案でございます。
資料４の（二）は、その概要を整理したものでございます。この資料４の（二）に基づきまして、説明をさせていただきます。
表紙をお開きいただきますと、目次がございます。一ページをお開き願います。
第一は、条例改正の提案理由でございます。今回の条例改正は、都営住宅の利用機会の公平を図るため、特定都営住宅に定期使用許可制度、いわゆる期限つき入居制度を新たに導入するものでございます。
第二は、改正条例案の概要でございます。一では準用規定の見直しを、二においては、定期使用許可について、住宅政策上特に必要と認める定期使用住宅は、十年を超えない範囲内において、あらかじめ知事が定める期間に限ってその使用を許可することなどが記載されております。
それぞれごらんいただきたいと存じます。
三ページの第三は施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行することとしております。
四ページをお開き願います。四ページから六ページにかけては、新旧対照表を記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
次に、東京都高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例の条例案でございます。
お手元の資料５の（一）が東京都高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例の提出予定議案でございます。資料５の（二）は、その概要を整理したものでございます。この資料５の（二）に基づきまして、説明をさせていただきます。
表紙をお開きいただきますと、目次がございます。一ページをお開き願います。
第一は、条例の提案理由でございます。今回の条例制定は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の施行に伴い、東京都において高齢者円滑入居賃貸住宅制度を実施するに当たり、手数料の徴収に係る規定を設けるものでございます。
第二は、条例案の概要となっております。一の趣旨及び二の手数料について、一ページと二ページに記載してございます。
二ページの第三は施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行することとしております。
以上で、平成十三年第三回定例会に当局が提出しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田代委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 一つだけお願いします。
募集対象別の募集戸数と申込者、倍率、これを地区別に五年間でお願いします。
以上です。
○田代委員長 ほかにはございませんか。－－ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田代委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出をお願いいたします。
以上で住宅局関係を終わります。
○田代委員長 これより多摩都市整備本部関係に入ります。
初めに、多摩都市整備本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○石河多摩都市整備本部長 多摩都市整備本部長の石河信一でございます。
このたび、当本部が所管いたします事務事業につきまして、田代委員長を初め委員の皆様方からご指導を賜ることになりました。
当本部は現在、多摩ニュータウン事業の再構築などに全力を尽くしているところでございますが、今後とも、関係自治体、諸機関と密接な連携を図りながら、職員が一丸となってその職務を全うする所存でございます。よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願いいたします。
続きまして、お手元の理事者名簿によりまして、本部の幹部の職員を紹介させていただきます。
初めに、建設監の勝田三良でございます。管理部長の長野宏でございます。事業企画担当部長の二ノ宮博でございます。建設計画部長の山崎俊一でございます。
また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の杉村栄一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○田代委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○田代委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○石河多摩都市整備本部長 多摩都市整備本部の所管いたします事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
多摩都市整備本部は、多摩ニュータウン事業を初め調布基地跡地の整備、西国分寺地区の整備など、多摩地域の都市整備にかかわる事業を行っております。
お手元に、資料１としまして事務事業概要がございますので、それに従って説明をさせていただきます。
最初に、多摩ニュータウン事業でございますが、この事業は昭和四十一年に着手いたしたものでございまして、八王子市、町田市、多摩市、稲城市の四市にまたがる約三千ヘクタールに及ぶ広大な区域におきまして、宅地の造成とあわせまして、道路、公園、下水道などの基盤整備を行った上で宅地を販売しております。ここにおきましては、単に住むということだけではなく、働く、学ぶ、憩うという機能も持ち合わせたまちづくりを進めておるところでございます。
京王相模原線や小田急多摩線、それから多摩都市モノレールなどの鉄道や広域幹線道路などの交通基盤も整備されまして、長年にわたって事業を実施してまいった結果、緑豊かな居住環境を備えたすばらしいまちが形成されつつありまして、人口約十九万人の都市となっております。
現在、多摩ニュータウンの宅地造成や基盤整備の工事はほぼ完成をしておりますが、今後、販売していかなければならない宅地がまだ百五十ヘクタールも残っておりまして、円滑な販売を進めていかなければならないわけであります。
このような状況の中で、多摩ニュータウンは、工事を中心といたしました建設の時代から、地元市が中心となってまちづくりに取り組みます地域経営の時代を迎えているということがいえるわけであります。
長年にわたって多摩ニュータウンの事業を進めてきた中で、社会経済も変化しておりまして、時代に即した対応をとっていく必要があるわけでございまして、昨年七月に「多摩ニュータウン事業の再構築」を取りまとめました。
これに基づきまして、昨年の十二月には、地元の四市、東京都、それから都市基盤整備公団とで、新たなまちづくりの仕組みについての検討が始められまして、本年五月には、地元四市長らによります多摩ニュータウンサミットが開催をされまして、年内には地元市を中心とする協議会を設置することになりました。
宅地の販売についてですけれども、需要に見合った円滑な販売を目指しておりますが、より一層柔軟に対応できるよう、事業の仕組みを変えたり、会計を統一するなどの措置を講じております。また、土地の有効利用を図るため、一定の期間貸し付けることも考えております。
今後は、計画的に整備された良好な環境の一層の向上を図り、事業の完成を目指すとともに、地元の地域活性化に向けたさまざまな取り組みを積極的に支援し、総合的な調整を図り、地域の発展を支援してまいります。
その他の事業でございますが、多摩地域に残されている大規模な基地等の跡地において、その有効利用を図るための事業に対して総合的な調整を行うとともに、周辺の道路や下水道、公園などの整備を行っております。
その一つが調布基地跡地整備事業でありまして、地元市や関係機関との調整を通じまして事業の効率的な推進を図るとともに、調布基地跡地の幹線道路並びに東京スタジアムの周辺施設の整備を行っております。
なお、東京スタジアムにつきましては、本年三月に開業いたしまして、サッカーを初めとした各種スポーツ、イベントなどの多目的スタジアムとして活用されております。
次に、西国分寺地区整備事業でございますけれども、この事業は、国分寺市内の旧国鉄中央鉄道学園の跡地を中心とする地域において土地区画整理事業を施行しまして、周辺環境と調和のとれた市街を形成するものであり、これと一体となります都立公園も整備をしております。
このほか、現在、調査を進めている事業といたしましては、坂浜平尾地区土地区画整理事業、それから立川・昭島地区総合整備事業等がございます。
なお、昨年十二月に策定されました都庁改革アクションプランにおきまして、平成十四年度に多摩都市整備本部の組織の廃止が打ち出されております。したがいまして、現在の本部組織は他の組織に統合されることになりますが、事業は継続されますので、今後とも、所管事業が後退することなく円滑に進むよう全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、詳細につきましては、管理部長からご説明いたします。
○長野管理部長 それでは、私から、組織、職員数、予算、本部所管事業等につきましてご説明申し上げます。
お手元の黄緑色の資料２、事業概要をごらんいただきたいと存じます。
初めに、九ページをお開きいただきたいと存じます。多摩都市整備本部機構図でございます。
ここにございますように、本庁の組織は、管理部、建設計画部の二部、出先事業所といたしましては、南多摩整備事務所及び北多摩整備事務所の二所を設置しております。
次に、一五ページをお開き願います。平成十三年度の職員数でありますが、表の左上の欄にありますように、定数は二百五十一名、現員は二百九十一名となっております。
なお、それぞれの組織の職員数及び職種別内訳は記載のとおりであります。
次に、一八ページをお開き願います。平成十三年度予算でございます。
平成十三年度予算総括表の一番左の欄にありますように、当本部で所管しております会計は、一般会計と特別会計の新住宅市街地開発事業会計及び多摩ニュータウン事業会計の三会計でございます。
なお、特別会計の相原小山開発事業会計は、平成十三年度から多摩ニュータウン事業会計に統合いたしました。
それでは、各会計につきまして説明をさせていただきます。
まず、一般会計ですが、平成十三年度予算の合計欄にありますとおり、百五十五億一千七百万円を計上しております。
その内訳の管理費につきましては、主な事業といたしまして住宅建設対策があります。これは、多摩ニュータウンの住宅建設に伴って必要となります、小中学校などの義務教育施設等を地元市が整備する場合に補助金を交付するものであります。このほか、多摩ニュータウンの新住宅市街地開発事業の都市計画変更を行う際に必要となります図書の作成等に要する経費を計上しております。
次に、新都市開発関連公共事業費ですが、多摩ニュータウンの開発に関連して、都が行う街路、河川及び公園の整備に要する経費、さらには調布基地跡地の整備に関連して、東京スタジアムの買い取りや外構整備及び基地跡地内の道路整備に要する経費を計上しております。
次に、土地区画整理費ですが、これは、西国分寺地区整備の事業費と立川・昭島地区総合整備の調査等に係る経費を計上しております。
次に、新住宅市街地開発事業会計でございます。合計欄の七百二十八億五千万円を計上しております。
その内訳ですが、管理費、宅地造成費のほか、公共下水道整備費や、街路等の整備に伴う施行者としての負担金を計上した公共施設整備費があります。このほか、下水道経営費として、公共下水道の管理運営に要する経費や、これまでに発行した都債の償還分として公債費会計に対する繰出金を計上しております。
次に、多摩ニュータウン事業会計でございます。合計欄の九百七十二億四千百万円を計上しております。
内訳としては、管理費のほか、広告、販売活動や新住宅市街地開発事業会計からの未処分宅地の買い取りに要する経費である宅地販売事業費、相原・小山土地区画整理事業に伴う幹線街路や宅地の整備等に要する経費、さらには、これまでに発行した都債の償還分として公債費会計に対する繰出金を計上しております。
以上、三会計を合計しますと、下から四行目の総計欄にありますように千八百五十六億八百万円となりますが、各会計間の重複を控除しますと、下から二行目の差引純計欄にございますように、千百七十三億九千四百余万円となります。
なお、それぞれの会計における事業の規模、経費及び財源の内訳につきましては、お手元の資料３の予算概要説明書に記載してありますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
次に、多摩ニュータウン事業についてでありますが、二三ページから七〇ページにかけまして、多摩ニュータウン計画の概要あるいは多摩ニュータウン事業の経緯と現況について記載をしてありますが、きょうは、その後ろの方に示してあります、多摩ニュータウン事業の再構築ということでご説明をさせていただきますので、七一ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、経緯ですが、多摩ニュータウン事業は、八王子市、町田市、多摩市、稲城市の四市にまたがる約三千ヘクタールの区域における開発事業で、多摩の自然に包まれた良好な住宅地を建設するため、昭和四十一年に着手いたしました。
昭和六十一年には、業務系のオフィス等の立地が可能となりまして、今日に至るまで、職と住の調和した総合的なまちづくりを進めてまいりました。
近年、少子高齢社会等の新たな時代への対応や、都の事業範囲の造成工事が収束段階を迎えたことなどを踏まえまして、昨年七月に「多摩ニュータウン事業の再構築」を取りまとめました。
多摩ニュータウン事業の都施行区域の進ちょく状況は、中ほどの表にありますように、平成十二年度末現在で、新住宅市街地開発事業が九六％、相原・小山土地区画整理事業が約八五％と収束段階にあります。
一方、宅地の販売につきましては、それぞれ約七五％、一八％となっております。
また、平成十二年十月現在、ニュータウン地域で約十九万人が生活しておりまして、これを一つの都市と見ますと、市部では調布市、区部では渋谷区にそれぞれ匹敵する人口規模となっております。
また、開発利益の還元等によりまして、京王線、小田急線の鉄道路線や、多摩ニュータウン通りなどの幹線道路が整備されるとともに、一人当たり公園面積がパリ並みの十一・五平方メートルとなっており、豊かな緑と調和した高水準の居住環境が実現されています。
次に、課題でありますが、第一に、多摩ニュータウンは、都や公団などの開発者が主体となって進めてきた建設の時代から、地元自治体を中心としてまちづくりを考える地域経営の時代を迎えておりまして、今後は、地方分権の進展を踏まえ、地元四市を軸として、都や公団などが協力してまちづくりに取り組む新たな仕組みを構築する必要があります。
第二に、土地利用ニーズの変化を踏まえ、土地の売却だけでなく、一時使用や事業用借地の方式を採用するなど、柔軟性の高い宅地販売の仕組みを構築するとともに、事業収支の改善を図るなど、事業の新たな展開が必要であると考えております。
次に、七二ページをお開き願います。再構築の目指すものであります。
今後、都は、広域自治体として、その役割を適切に果たしながら、未処分宅地の販売や活用を通じて、まちづくりに貢献していくことになりますが、そのために、（１）から（５）に示しますような取り組みを進めてまいります。
まず、宅地販売を効率的に進めるために、新住事業と相原・小山事業の宅地を統合した事業体制の仕組みを構築するとともに、幹線道路や鉄道などの交通基盤、さらには豊かな緑などのポテンシャルを生かし、産・学・公の連携拠点の整備や情報関連産業など地域の魅力を高める施設を誘致して戦略的なまちづくりを進めることであります。
そのため、本年度から多摩ニュータウン事業会計を設置し、新たな体制を整備いたしました。また、土地利用計画の見直しを行い、時代の要請に柔軟に対応できるよう、都市計画変更などの関連諸手続を推進し、平成十五年度に都施行の新住事業を終了することとしたところでございます。さらに、本年度からは、新たな手法の採用や民間企業との連携を強めていくほか、小規模グループ分譲やコーポラティブ方式の拡充等々、さまざまな工夫により潜在需要を掘り起こしてまいります。これらを図示したものが、その下の図でございます。
都の新住事業は、平成十五年度に終了することとしておりますが、相原・小山事業につきましては、多摩ニュータウン事業の中で、引き続き、換地処分や清算などを実施していくことになります。また、宅地販売等につきましては、平成二十三年度を目途に完了することとしております。
次に、右側の七三ページをごらんいただきたいと思います。今後の取り組みでございます。
今後は、（１）にありますように、地元市を軸に、地域の活性化や既存のストックを生かしたまちづくりなど、ソフト面を重視した取り組みが重要であると考えております。
そのため、（２）にありますように、多摩ニュータウンのまちづくりにふさわしい新たな仕組みづくりを進める必要がありまして、先ほど本部長からも申し上げましたように、年内には多摩ニュータウンまちづくり協議会を設置することといたしたところでございます。
続きまして、このほかに当本部が所管しております事業の概要につきまして、順次、ご説明申し上げます。
それぞれピンク色の扉がついておりますが、まず、七八ページをお開きください。坂浜平尾土地区画整理事業でございます。
この事業は、多摩ニュータウンの南東部に隣接する稲城市坂浜地区及び平尾地区を対象として市街地の整備を行うものですが、現在、地元市とも調整を図りながら、事業の見直しを行っているところであります。
次に、八三ページをお開き願います。立川・昭島地区総合整備事業でございます。
まず、立川富士見町地区は、立川広域防災基地南側に隣接する立川市富士見町二丁目を中心とした地域で、立川広域防災基地のアクセス道路整備など良好な地域環境づくりを目指すものであります。本部としましては、この地区の調査等を行いつつ、整備手法の検討を行っております。
また、次の八四ページにあります昭島地区は、昭島と立川の両市にまたがり、ＪＲ青梅線の東中神駅北側に位置する地域で、立川基地跡地との一体性を確保しつつ、周辺市街地の整備を行うものでございます。現在、地元市や関係機関とも調整を図りながら、事業化に向けての取り組みを行っているところであります。
次に、九一ページをお開き願います。調布基地跡地整備事業でございます。
調布基地跡地は、三鷹市、府中市、調布市にまたがる二百三・六ヘクタールの地区でありまして、主な土地利用計画は、調布飛行場、総合スポーツ施設、野川下水処理場、都立公園、社会福祉関連施設などとなっております。
このうち、社会福祉施設と都立公園の一部、また、総合スポーツ施設として東京スタジアムが完成しました。このほか、国の建設する施設でありますが、東京外国語大学が平成十二年に一部を残して開校し、今年度は警察大学校、警視庁警察学校が開校したところでございます。
次に、多摩都市整備本部の所掌事項でありますが、本部としましては、地元三市、各施設の建設者等との調整を通して事業の効率的な推進を図るとともに、調布基地へのアクセス機能の確保及び基地内の幹線道路の整備、さらには東京スタジアム周辺の基盤施設の整備などを担当しております。
次の九二ページの上の表は、調布基地跡地において多摩都市整備本部が施行している道路整備の概要でありますが、東京スタジアムの開業に合わせまして、整備はほぼ完了し、現在は二号線の整備に努めているところでございます。
次に、株式会社東京スタジアムでありますが、東京スタジアムの建設は、平成十年六月に着工し、十二年十月に竣工、そして、ことし三月に開業したところでございます。東京スタジアムは、都が株式会社東京スタジアムに貸し付けまして、会社において独立して運営がなされております。
次に、九七ページをお開き願います。西国分寺地区整備事業でございます。
この整備計画の対象地区は、ＪＲ西国分寺駅南東部側に位置する中央鉄道学園跡地と郵政省用地等を含む西国分寺地区住宅市街地整備総合支援事業区域でありまして、本部では、東側地区の二十二・五ヘクタールの土地区画整理事業とともに、約十ヘクタールの都立公園を整備するもので、事業の進ちょく率としましては、平成十二年度末現在で五九％となっております。
なお、都立公園の北側につきましては、昨年七月に部分的に開放しております。
次に、一〇三ページをお開き願います。秋留台地域総合整備事業でございます。
秋留台地域は、青梅市、あきる野市、日の出町にまたがり、多摩川、秋川及び秋川街道に囲まれた約三千九百ヘクタールの区域であります。この地域につきましては、平成五年四月に秋留台地域総合整備計画を策定いたしましたが、近年の社会経済状況の変化等を踏まえ、現在、都市計画局において、この計画の見直しが行われているところでございます。
以上、本部が所管しております事業の概要についてご説明申し上げました。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行い、当本部が所管する団体の事業につきまして、簡単にご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、資料４の株式会社多摩ニュータウン開発センターの経営状況等説明書をごらんください。
一ページをお開き願います。
当社は、主として、南大沢駅周辺に商業・業務施設等を計画的に建設し、それらの施設の管理、運営を通じて地域の健全な発展を図ることを目的として、昭和六十三年七月に設立され、資本金は現在、十七億九千四百万円となっております。
詳細につきましては、二ページ以降に記載してありますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
なお、当社の関連で、本定例会に、再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱い及び株式の消却につきましての議案の提出を予定しております。
次に、資料５の株式会社東京スタジアムの経営状況等説明書をごらんください。
一ページをお開き願います。
当社は、調布基地跡地における大規模かつ多目的な総合競技場の建設と、その管理、運営を行うことを目的として、平成六年八月に設立されました。資本金は現在、九十六億五千二百五十万円でございます。詳細は、二ページ以降に記載してあります。
以上、大変雑駁でございますが、多摩都市整備本部の事務事業の概要につきましての説明を終わらせていただきます。
なお、お手元に、参考資料といたしまして、多摩ニュータウンのパンフレットをお配りしてございますので、ご利用いただければ幸いでございます。
以上でございます。
○田代委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○小礒委員 それでは、まず、今もお話がございましたように、説明をいただきましたが、十四年度に多摩都市整備本部が組織廃止になるということの中で、私どもとして、組織廃止ありということから、何か組織廃止が進められているような感をいたすわけでありますけれども、これら廃止に向けて、もはや時間的な大変な詰めに入っているのではないかと思うんですね。
その中で、具体的に、担当局である総務局とのどのような話し合い調整が、今まで、現状も含めて進められてきたのか、これから進めていくのか、方向性はどうなっていくのか、いわゆる経緯を含めた資料をお出しいただきたいと思います。
それと、坂浜平尾土地区画整理事業につきまして、大幅な修正をここで出されたわけでありますけれども、大変地元も大混乱をしておりまして、今後、多摩都市整備本部として、どのようにこの事業というものの方向性を示していくのか。十三年度に示すというお話がありましたけれども、現状はどうなっているのか、まずそれらをお願いします。
○池田委員 多摩ニュータウン事業での関係で、売却予定の用地の面積、これを都、公団、それぞれ各自治体別に示してください。その一点だけです。
○新井委員 やはり多摩ニュータウン事業なんですけれども、東京都と公団所有も含めまして、未利用地のマップと、それから、売りに出されているところの応募状況、今のところでわかるところがございましたらば、それを出していただきたいと思います。
それから、開発センターの方なんですけれども、単年度ごとの事業評価と、それに対する対策というものがございましたらば、特に平成六年以降から現在に至るまで出していただきたいと思います。
○田代委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田代委員長 ただいま小礒委員、池田委員、新井理事から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田代委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
○田代委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○石河多摩都市整備本部長 第三回都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして、ご説明申し上げます。
当本部所管の案件は、お手元にお配りしてあります、再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱い及び株式の消却についての事件案一件でございます。
これは、当本部が所管します監理団体であります株式会社多摩ニュータウン開発センターの経営悪化に伴う民事再生手続におきまして、都がこの会社に有している債権百十一億余円のうち約八十五億円の弁済を免除するということでございまして、いいかえれば、八十五億円の債権を放棄いたしまして、残りの二十六億円を返してもらうということが主な内容になっております。
この会社ですが、多摩ニュータウンの発展と住民の生活の利便性の向上のために、昭和六十三年に設立されたものであります。京王相模原線の南大沢駅前に三つのビルを建設いたしまして、住民の日常生活に欠かすことのできないスーパーマーケットとか飲食店、銀行、診療所などを誘致して入居させております。それからまた、立体駐車場の経営も行っております。
会社の設立当初は、定住人口も少なかったわけでございまして、厳しい営業を余儀なくされておりましたし、主要テナントが相次いで撤退したり、また、経済状況の激変などが原因となりまして、会社に入ります賃料収入が大幅にダウンいたしまして、債務超過状態が継続しながら現在に至っております。このままにしておきますと、自主的な再建が困難なことから、民事再生手続に踏み切ったものでございます。
同社の再建が図られないで、破産という事態に陥った場合には、多摩ニュータウンの日常生活に不可欠な店舗などの営業の継続が困難になりまして、ニュータウンの発展に極めて重大な影響を及ぼすことが予想されます。
したがいまして、都といたしましては、多額の債権放棄をすることになりますが、民事再生手続によりまして、ぜひとも会社の再建を図り、住民の生活の利便性を確保してまいりたいと考えております。
なお、具体的内容につきましては、管理部長より説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
○長野管理部長 お手元の資料に基づきまして、ご説明させていただきます。
初めに、資料の一ページをごらんいただきたいと思います。
これは、再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱い及び株式の消却についての議案でありまして、三ページまでがその内容になっております。
議案の内容は、東京都が会社に対して有する債権等の取り扱いに関するものですが、その前に、このような事態に至った経緯等につきまして、若干ご説明をさせていただきたいと存じます。
別とじの四ページ以降が説明資料となっておりますので、初めに四ページをお開き願います。株式会社多摩ニュータウン開発センターの概要でございます。
昭和六十三年七月十六日に設立され、代表取締役社長は、現在、矢澤護氏、資本金は十七億九千四百万円となっております。
同社は、多摩ニュータウン南大沢センター地区において商業・業務ビルを建設し、その管理運営を通じて地域の健全な発展に資することを目的として設立されました。主要事業は、商業ビル及び複合ビルの賃貸、駐車場、宅地販売の受託、都有地の暫定土地利用などであります。
次に、経営状況の推移を表にしてあります。平成六年度決算から債務超過になっておりますが、これは、核となるテナントが相次いで退去したことなどによるものであります。平成十二年度は、退去したテナントとの和解が成立したことにより特別利益が発生したため、単年度収支で約十二億円の黒字となりましたが、累積損失は約五十五億円、債務超過額は約十六億円となっております。
次に、これまでの経緯ですが、平成四年に、京王相模原線の南大沢駅前に複合ビル、パオレと商業ビル、ガレリア・ユギを開業いたしました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、平成六年から八年にかけまして核テナントが相次いで退去したために、経営は極めて厳しい状況になりました。
その後、平成十年には、新たな核テナントとして、ガレリア・ユギにイトーヨーカ堂が入居しましたが、依然として厳しい経営状況が続いたため、同社の抜本的な経営再建を目的として、昨年五月から金融機関と協議を行ってまいりましたが、合意には至りませんでした。このため、本年三月三十日、東京都が債権者として民事再生手続開始の申し立てを行い、四月十二日に、東京地方裁判所が再生手続の開始を決定いたしました。この手続に従いまして、七月三十一日に、同社は東京地方裁判所に再生計画案を提出し、十月に債権者集会が開催される予定となっております。
次に、五ページをお開き願います。再生計画案の概要でございます。
まず、再生計画案の基本的な考え方、五点を示してございます。
第一に、会社の資金計画上可能な範囲で債務を弁済し、不足分は債務免除を受ける。第二に、地域住民の利便施設確保のため、テナントは、これまでどおり事業を継続しながら会社の再建を図る。第三に、債権者への弁済は、ビル等の賃料収入を原資とするため、テナントの長期的安定を図る。このため、テナントの敷金、保証金については、十年を超えて賃貸借契約を継続した場合には、原則として退去後に全額弁済する。第四に、債権者への弁済は、東京都、それから現在入居中のテナントを除いて十年間で完了させる。五番目は、東京都への弁済は平成二十九年度から開始するという点であります。
次に、弁済計画でございます。
まず、別除権つき債権、これは抵当権つき債権の意味ですが、これにつきましては、担保物件である不動産の時価評価をもとに、抵当権の設定順位に従って各別除権者に弁済をすることにしております。また、抵当権を設定している債権額のうち、別除権として弁済されない不足額、いわゆる担保割れの債権につきましては、一般債権として弁済することになります。
次に、一般債権ですが、現在入居中のテナントの敷金、保証金の返還請求権を除きまして、債権額が百二十万円以下の少額債権につきましては全額を弁済することとし、債権額が百二十万円を超える債権につきましては、債権額の九二％、それと再生手続開始決定日以後の利息、遅延損害金については免除を受けまして、債権額の八％を弁済するということにしております。
また、現在入居中のテナントの敷金、保証金返還請求権につきましては、先ほどもご説明しましたが、十年を超えて賃貸借契約を継続する場合には全額を弁済することとしておりますが、十年以内に賃貸借契約を終了する場合には、債権額のうち百二十万円、または賃料の六カ月分に相当する金額のいずれか高い金額を弁済し、これを超える部分については、八％に相当する金額を弁済することとしております。
次に、弁済時期でありますが、平成十三年度から十五年度までの三年間で一般債権を弁済いたしまして、十五年度から二十二年度までの八年間で別除権つき債権を弁済することとしております。この弁済では、東京都の債権は除かれます。
また、平成二十三年度から二十九年度までは、現在入居中のテナントの敷金、保証金の弁済原資を積み立て、東京都への弁済は、二十九年度から三十八年度までの十年間で行うこととしております。
六ページをお開き願います。各債権者への弁済額は、この債務弁済表のとおりとなっております。
各債権者の会社に対する債権の総額は、一番下の合計欄にありますように三百四十一億二千八百万円で、これに対する弁済額は、右から三番目の欄にありますように百二十三億八千七百万円で、三六・三％の弁済率となります。
このうち東京都分は、一番上の欄にありますように、債権総額百十一億六千八百万円に対し、弁済額は二十六億七千七百万円で、弁済率は二三・九％となります。
この東京都への弁済の具体的内容は、七ページの見開きになっている表に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。この見開きの表は、おおむね左側に債権額、右側に弁済額がお示ししてございます。
まず、一番左にあります債権の種別の欄でございますが、東京都が有する債権は、別除権つきの債権と一般債権とがございます。各債権のところに付されております（一）、（二）あるいはア、イ、ウ、エの記号は、議案に記載されております債権の内容の記号と一致しております。
まず、（一）の別除権つき債権であります。アのガレリア・ユギ宅地売掛金が、元本五十五億一千百十六万円、再生手続開始決定の前日までの利息八千七百一万余円で、合計五十五億九千八百十七万余円。同様に、イの立体駐車場宅地売掛金が、元本十億五千四百万余円、利息三百八十九万余円で、合計十億五千七百九十万余円。ウのプラザＡ宅地売掛金が、元本四億九千二百五十三万余円、利息千四百七十二万余円で、合計五億七百二十五万余円。エのプラザＡ建物売掛金が、元本三億八千百九十四万余円、利息千百四十一万余円で、合計三億九千三百三十六万余円となります。以上の別除権つき債権の合計は、七十五億五千六百六十九万余円でございます。
次に、（二）の一般債権であります。貸付金が元本三十五億円、利息九千四百十四万余円、再生手続開始決定の前日までの遅延損害金千六百八十万円で、合計三十六億一千九十四万余円となります。
別除権つき債権と一般債権との合計であります百十一億六千七百六十三万余円が、債権の総額でございます。
次に、中ほどの別除権弁済額の欄でございます。
担保物件である不動産の時価評価をもとに、抵当権の設定順位に従って算出しますと、東京都の別除権つき債権は、合計で十九億三千九百十七万余円となります。
次に、右の欄にあります再生債権弁済額の欄ですが、まず債権額（Ｃ）の欄には、別除権つき債権のうち、別除権として弁済を受けられない金額と一般債権との合計金額を記載してありまして、これが九十二億二千八百四十六万余円となっております。
この再生債権につきましては、再生計画案で債権額の九二％の免除を受けることになっておりまして、その免除額は、債務免除額（Ｄ）の欄に記載してあります。免除額の合計は、八十四億九千十八万余円となっております。
この免除額を差し引いた金額が、弁済額（Ｅ）の欄に記載してあります。合計で七億三千八百二十七万余円で、これが再生債権として弁済を受ける金額であります。
右端の弁済額合計の欄ですが、別除権及び再生債権として弁済を受ける金額の合計でありまして、東京都が弁済を受ける合計額は、二十六億七千七百四十五万余円となっております。
なお、表の下の米印にありますとおり、再生手続開始決定日以後の利息及び遅延損害金につきましては、その性格上、金額が未定でありますが、再生計画案において、その全額の免除を受けることとなっております。
以上が表の説明であります。
恐れ入りますが、六ページに戻っていただきまして、６の減資というところですが、株主の責任を明確にするために、現在の資本金額十七億九千四百万円の五〇％を減資し、八億九千七百万円とすることにしております。
再生計画案の概要は以上ですが、このうち東京都の債権の免除、弁済の劣後及び資本金の五〇％減資に伴う東京都が有する株式の消却についての三点が議案の内容となっております。
以上、甚だ雑駁でありますが、第三回定例会に提出を予定しております案件につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田代委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田代委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で多摩都市整備本部関係を終わります。
○田代委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○山下建設局長 建設局長の山下保博でございます。
建設局といたしましては、田代委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の平井健一でございます。道路監の小峰良介でございます。総務部長の森澤正範でございます。用地部長の稲熊明孝でございます。道路管理部長の磯邊武一でございます。道路建設部長の岩永勉でございます。公園緑地部長の安藤明でございます。河川部長の鈴木進でございます。市街地整備部長の梶山修でございます。企画担当部長の小島信之でございます。総合調整担当部長の平井和之でございます。道路保全担当部長の依田俊治でございます。道路計画担当部長の柿堺至でございます。公園計画担当部長の住吉泰男でございます。調整担当部長の市原博でございます。
そして、当委員会との連絡を担当いたします、参事で総務課長事務取扱の塚本直之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○田代委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○田代委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
理事者の説明を求めます。
○山下建設局長 恐れ入りますが、お手元の建設・住宅委員会資料という大きな封筒の中に、事務事業説明資料と書かれた封筒が入っております。ごらんいただきたいと思います。
その中に、資料１といたしまして、平成十三年度主要事業の概要がございます。これに基づきましてご説明申し上げます。
二十一世紀を迎えた今日、激しさを増す国際競争の中で、東京の魅力と活力は著しく低下しております。東京は、我が国の強力な牽引役として、その魅力と活力を取り戻し、二十一世紀の首都にふさわしい都市として再生していくことが喫緊の課題となっております。
建設局は、豊かな都民生活に欠かすことのできない道路、河川、公園の整備及び維持管理とともに、区画整理、市街地再開発事業による、災害に強く快適で住みよいまちづくりを進めております。
こうした都市基盤の整備は、大都市の活動を支える極めて重要な分野でございます。引き続き、厳しい都の財政状況の中で、これまで以上に事業を抜本的に見直し、重点化を図りながら、直面するさまざまな課題について的確に対応し、その骨組みを揺るぎないものにしていく必要があると考えております。
それでは、当局の取り組んでおります主要な課題について、順次ご説明申し上げます。
第一に、交通渋滞の解消でございます。
東京及び首都圏の慢性的な交通渋滞は、多大な経済損失と環境悪化を引き起こし、我が国の経済活力と都民生活へ大きな影響を与えております。建設局では、これらの交通渋滞を早期に解消するため、国などにおいて進めている首都高速中央環状線、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路のいわゆる三環状道路の整備と連携いたしまして、都市の骨格となる道路ネットワークの形成に努めております。
主な事業箇所といたしましては、区部において環状八号線、環状五の一号線、環状二号線などの道路を、また多摩地域におきましては、調布保谷線、府中所沢鎌倉街道線など多摩南北方向の道路と、多摩川原橋など多摩川にかかる橋梁の整備を重点的に進めております。
また、渋滞の原因となっているボトルネック箇所を早期に解消することも、大きな課題となっております。東京には約千二百カ所の踏切が存在しておりまして、その中でも、特に激しい交通渋滞を引き起こしておりますボトルネック踏切の解消を図る必要がございます。このため、ＪＲ中央線を初めＪＲ南武線、京浜急行線、小田急線などにおきまして、鉄道の連続立体交差事業を進めるとともに、平成十三年度から、工法の工夫により緊急に立体交差を実現する踏切すいすい事業を創設し、踏切の解消に努めております。
第二に、活力に満ち、災害に強いまちづくりでございます。
大規模な低未利用地を活用し、土地の高度利用を図りながら、職住の近接した魅力的な都市空間を形成していくことは、東京の活力を高める上で重要な施策の一つでございます。建設局では、業務、商業、文化、居住等の機能が複合した活力に満ちた拠点づくりを、区画整理、再開発事業により行っております。
主な事業といたしましては、業務、居住、文化交流機能のバランスのとれたまちづくりを汐留地区におきまして、また、ＩＴ関連産業など新たな先端産業の世界的な拠点整備を目指している秋葉原地区において、それぞれ区画整理事業を進めております。
また、災害から都民の生命と財産を守り、都民が安心して生活できる東京を実現することは、都政の最重要課題の一つでございます。
地震等による災害時の住民の避難、救援活動の拠点となる防災拠点づくりを進めることや、木造住宅密集地域の解消を図るとともに、火災からの延焼を遮断するため、幹線道路等による骨格防災軸の形成を図るなど、都市全体の防災性を高めることが急務となっております。
主な事業といたしましては、亀戸・大島・小松川地区、白鬚西地区などの再開発事業による防災拠点づくりや、環状八号線等の都市計画道路の整備による延焼遮断帯の形成を進めております。
水害対策では、一時間五〇ミリ程度の降雨に対処するため、中小河川の改修や、神田川環七地下調節池などの整備を進めるとともに、高潮や地震による水害を防ぐため、防潮堤の整備や護岸の耐震性の向上を行っています。
第三に、都民が安らぎと潤いを実感できる都市空間の形成でございます。
東京を真に魅力ある都市として再生していくためには、都市の中に、都民が安らぎを感じ、東京に愛着が持てる空間を創出することも重要でございます。建設局では、大規模な公園、水辺空間などを活用した水と緑のネットワークを形成し、水と緑に囲まれた潤いのある都市空間の創出に取り組んでおります。
主な事業といたしましては、隅田川のテラス整備による河川水辺環境の整備や、和田堀公園等において緑の拠点づくりを進めるとともに、市民緑地制度などによる住民と協働した都市の緑化にも取り組んでおります。
なお、道路、河川等の都市基盤施設を整備するに当たっては、ゆとりのある緑の空間の創造に努めるとともに、透水性舗装の実施や生物が生息できる護岸など、自然環境や都市の潤いに配慮した整備を進めております。
第四に、伊豆諸島における災害復旧対策でございます。
昨年六月の三宅島火山活動に始まる伊豆諸島の災害につきましては、発災直後から、損壊した道路の復旧や砂防事業に全力を挙げて取り組んでまいりました。今後予定されております新島トンネルの整備を初めとして、その対策を強力に進めてまいります。
また、全島民の避難が一年に及んでいる三宅島では、今なお大量の火山ガスの噴出が続いている中で抜本的な泥流対策を進めておりまして、今後とも、建設局の総力を挙げて復旧に取り組んでまいります。
都市基盤の整備は、未来につながる財産を築く極めて重要な事業であり、厳しい財政状況の中でも、投資効果の高い事業を着実に推進する必要がございます。
現在、国は、都市再生本部を設置し、二十一世紀の新しい都市創造に向け、都市再生プロジェクトを推進しているところでございます。都は、この首都圏の再生に東京都の意見を反映させるため、本年五月に都市再生プロジェクト東京都推進会議を設置し、六月には首都圏再生緊急五カ年十兆円プロジェクトを国に提案するなど、積極的な対応を行っております。
これを受けまして、国の都市再生本部は、本年六月と八月の二次にわたり、東京圏における環状道路の整備や基幹的広域防災拠点の整備などが盛り込まれたプロジェクトを決定しておりまして、秋には最終案が決定される予定でございます。
建設局では、こうした状況を的確にとらえ、事業の効果をできるだけ早く目に見える形で発揮することを最優先に、事務事業の着実な執行に努めてまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。
○森澤総務部長 引き続きまして、事務事業の内容についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料２、建設局事業概要をごらんいただきたいと存じます。
説明は、最初に組織機構及び所掌事項、続いて人員、予算、事務事業の内容の順でいたします。
まず、組織機構及び所掌事項でございます。
表紙をお開き願います。その見開きに、建設局機構図を掲げてございます。
局長のもとに次長と道路監を設置しておりまして、さらに、局の事務を分掌するため、本庁組織として、総務部を初めとする七つの部と三十四課を設置しております。また、事業所として、第一建設事務所以下再開発事務所まで、部長級の所長を置く二十二の事務所を設置しております。
五ページをごらん願います。組織の概要として、本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。
総務部は、組織、人事、広報広聴、事務事業の企画、予算、決算及び契約などの事務を行っております。
その他の部の所掌事項は、事業内容の説明に合わせてご説明いたします。
次に、事業所でございますが、次の六ページをお開き願います。事業所の概要としまして、それぞれの事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などについて記載してございます。
また、一〇ページには、当局に関連のある大島支庁など、総務局の所管する四支庁の土木課について記載してございます。
次に、人員でございます。
一四ページをごらんいただきたいと存じます。平成十三年四月一日現在の人員一覧表でございます。
各部、各事務所別に、管理職職員数、一般職員数を掲げてございます。局全体では、一番下の計の欄に記載してございますように、管理職二百四名、一般職員三千百六十名、合計で三千三百六十四名となっております。
隣の一五ページをごらんいただきたいと存じます。当局の平成十三年度予算についてご説明申し上げます。
右側上段の第１・１表をごらんいただきたいと思います。会計別に、建設局関係予算規模をあらわした表でございます。
建設局関係の予算は、表側の区分にありますように、一般会計と市街地再開発事業会計、臨海都市基盤整備事業会計、及び財務局の所管で当局が執行委任を受けております用地会計の四つの会計で構成されております。
一般会計の十三年度当初予算額は四千三百八十九億円で、前年度予算と比較しますと、三・四％の増となっております。同様に、特別会計の予算額は、市街地再開発事業会計四百三十七億円、臨海都市基盤整備事業会計五十億円、用地会計百七十八億円でございまして、一般会計と特別会計を合計いたしますと、表の下段、合計欄にありますように五千五十四億円となり、前年度予算と比較いたしまして、二・一％の減となっております。
また、建設局予算の東京都一般会計全体に占める割合は、次の第１・２表の最下段にありますように、平成十三年度は七・一％となっております。
それでは、一般会計について、その概略をご説明申し上げます。
まず、歳入予算でございます。一六ページ下段、第１・１図、年度別財源比較表をごらんいただきたいと思います。
一番右側、十三年度の項に記載してありますとおり、当局で計上いたします歳入予算の内訳は、国庫支出金、都債などの特定財源が多くを占めており、一般財源は三五％であります。
ちなみに、歳入予算の六五％を占める特定財源の額は、一般会計歳入総額四千三百八十九億円のうち二千八百五十三億円となっております。
次に、歳出予算についてご説明いたします。一七ページ左側中央の第１・２図、公共単独予算別の表をごらんいただきたいと存じます。
当局で計上いたします事業費は、財政再建推進プランに基づき投資的経費が大幅に抑制されている中で、事業の重点化を行うとともに国費の確保に努めた結果、十三年度の公共の割合は二四・七％となっております。
また、次の第１・３図、事業費の推移にございますように、予算を目的別に見ますと、十三年度の事業費は、道路橋梁二千四百八十七億円、河川海岸六百五十七億円、都市改造四百八億円、公園霊園五百五十三億円、土木管理二百八十四億円となっております。それぞれの事業費の内訳は、一九ページから二一ページにかけて記載してございます。
次に、特別会計の説明に移らせていただきます。
二二ページをお開き願います。左側上段の１、用地会計は、道路、河川、公園などの事業用地の先行取得に関する支出を経理するものでございます。予算額は百七十八億八百万円でございます。
次に、左側の下段にございます２、市街地再開発事業会計でございます。この会計は、白鬚西地区、赤羽北地区など五地区の市街地再開発事業の経理を明確にするものでございまして、予算額は四百三十七億四千九百万円で、施設建築物工事や用地取得などを実施しております。
次は、右側にあります３、臨海都市基盤整備事業会計でございます。この会計は、臨海部の豊洲、晴海、有明北地区において広域的な都市基盤の整備を行う事業の経理を明確にするものでございます。予算額は四十九億八千九百万円で、広域幹線道路などの工事を施行するとともに、物件移転補償や設計などを実施しております。
次に、事務事業の内容についてご説明いたします。
二九ページをお開き願います。道路の建設でございます。
これを所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備を中心に、道路と鉄道との連続立体交差化及び新交通システム等の整備を行っております。
下段の第２・１表、東京の集中度指標の下から二段目にございますとおり、東京の道路の現況は、総延長二万三千六百十キロメートル、全国比では二・〇％でございます。
次の三〇ページの第２・３表にございますとおり、道路率は、平成十二年四月一日現在、七・七％であります。
また、三一ページの第２・２図にございますとおり、道路投資額は、厳しい財政状況を反映して減少傾向にございます。
三二ページ下段の第２・４表、都市計画道路の整備状況をごらんいただきたいと存じます。
平成十三年三月末見込みの都市計画道路の完成率は、上段の合計欄の右端にございますように、五二・四％となっております。
各事業につきましては、三四ページにございます都市の骨格を形成する幹線道路の整備として、環状八号線、八王子あきる野線、首都高速道路関連街路などの整備を行っており、約九・四キロメートルの完成を予定しております。
また、三六ページにございます橋梁の整備として、豊島橋や多摩川原橋など十九橋について事業を実施いたしております。
同様に、三七ページにございます地域幹線道路の整備として、補助一三〇号線などを整備しており、約二・四キロメートルの完成を予定しております。
三八ページにございます道路と鉄道の立体交差化については、隣の三九ページの第２・８表にございますとおり、小田急小田原線など七路線九カ所で連続立体交差事業を実施しております。
さらに、四〇ページにございます新交通システム等の整備として、日暮里・舎人線、東京臨海新交通臨海線の整備に取り組んでおります。
四一ページをお開き願います。道路の管理でございます。
道路の管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑で快適な交通を確保することにあります。
これを所管いたします道路管理部は、路線の認定、道路の適正管理としての道路の監察、道路の占用、道路橋梁の維持補修、幹線道路の沿道環境の整備、交通安全施設の整備など多様な事務を行っております。
四五ページをお開き願います。道路の占用についてご説明いたします。
道路は、本来、一般交通の用に供することを目的としておりますが、特定の場合には、物件の設置を許可することができるものとされております。
下段の第２・１１表、平成十二年度道路占用料徴収状況をごらんください。合計欄に記載のとおり、平成十二年度は全体で約百十五億円の収入となっております。
五五ページをお開き願います。右側中段の第２・２１表、交差点改良事業・福祉のまちづくりにございますように、交通安全施設の整備として、すいすいプラン一〇〇などの交差点改良や歩道の整備、福祉のまちづくり事業を実施しております。
六一ページをお開き願います。河川でございます。
河川事業は、洪水や高潮による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、回復を図り、安全で快適な生活環境を創造することを目的としております。
これを所管いたします河川部は、六三ページ以下に記載されておりますとおり、河川管理、中小河川の整備、低地河川の整備として高潮防御施設、江東内部河川、スーパー堤防、緊急耐震対策や、砂防事業、海岸保全などの事業を実施しております。
恐れ入りますが、六六ページ、第３・３表をごらん願います。
中小河川整備の進ちょく状況でございますが、これは、東京都が市街化区域内で改修を要する河川、四十六河川、全体計画欄の計三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五〇ミリ程度の降雨に対処できる護岸の整備率を示したものでございます。
整備率欄右側括弧書きは、表の下、注書きにございますように、護岸整備率に調節池等の効果を加味した治水安全度達成率でございます。平成十二年度末の護岸整備率は五八％、治水安全度達成率では七一％となっております。
七九ページをお開き願います。公園、霊園でございます。
これを所管いたします公園緑地部は、八二ページから一〇〇ページまでに記載されておりますとおり、都市公園、動物園や植物園、自然公園、霊園などの整備と管理、都市緑化と緑の保全に関する事務を行っております。
公園の整備として、平成十三年度は、城北中央公園など十三公園の造成や便益施設の整備などを行っております。動物園では、恩賜上野動物園などの展示施設の整備などを、また霊園及び葬儀所の整備では、八柱霊園で壁墓地の建設などを行っております。
恐れ入りますが、一〇三ページをお開き願います。区画整理についてでございます。
所管いたしますのは市街地整備部でございまして、土地区画整理事業に伴う事業計画、権利調査、換地設計、仮換地指定、建物の移転工事などを行っております。
区画整理事業は、土地の公平な提供と土地の交換分合によりまして、道路、公園などの公共施設を一体的に整備するとともに、宅地の合理的な利用価値を向上させ、安全で快適なまちづくりを進める事業でございます。
一〇八ページの第５・２表をごらんいただきたいと存じます。表側の事業区分にございますように、都施行の土地区画整理事業は四つに区分をされております。
まず（１）、鉄道新線事業関連区画整理事業は、秋葉原地区など新設される鉄道等の整備に合わせたまちづくりを、また、（２）の大規模跡地区画整理事業は、汐留地区など大規模跡地を活用し、土地利用の大規模な転換を図り、都市機能の更新を行うこと、また、（３）の防災まちづくり・スプロール防止区画整理事業は、瑞江駅南部地区などにおいて良好な生活環境の確保や防災上の向上を図ること、また（４）の臨海部開発事業は、豊洲地区などにおいて、臨海部のまちづくり及び広域的交通ネットワーク形成等に必要な広域幹線道路の基盤整備を行うことを、それぞれ主たる目的として実施しております。
各地区の事業概要は、一〇八ページから一一一ページに記載してございます。
一二一ページをお開き願います。再開発についてでございます。
所管いたしますのは、区画整理と同様に市街地整備部でございまして、再開発事業に伴う土地物件などの調査、権利変換計画の策定、及び施設建築物や公共施設の工事などを行っております。
市街地再開発事業は、建物の高層化によりオープンスペースを確保するとともに、既成市街地をクリアランスし、道路、公園、駅前広場など公共施設と建築物を一体的に整備する事業でございます。
恐れ入りますが、一三九ページをお開き願います。第６・１３表、東京都施行市街地再開発事業全体計画表でございます。
東京都が施行する再開発事業は、その主たる事業目的から、表側にありますとおり、都市防災の強化と都市機能の更新とに体系を区分して事業を行っております。
まず、都市防災の強化を主たる目的として行う市街地再開発事業といたしましては、亀戸・大島・小松川地区や白鬚西地区がございます。また、都市機能の更新を主たる目的として行う市街地再開発事業といたしましては、赤羽北地区や北新宿地区、環状二号線地区がございます。
一四三ページをお開き願います。最後に、用地についてでございます。
これを所管いたします用地部は、道路、河川、公園などの都市基盤整備の前提となります事業用地の取得などを担当いたしております。
用地取得に当たりましては、適正かつ公平な補償を行いますとともに、移転資金の貸し付けや代替地の提供など、関係権利者の生活再建対策も講じており、円滑な事業推進に努めておるところでございます。
各事業別の用地取得の実績につきましては、一四四ページの第７・１表をごらんいただきたいと存じます。平成九年度の決算から平成十三年度の予算までを、道路、河川、公園別に、取得規模、取得金額が記載してございます。
表の上段、合計欄の十二年度をごらんいただきますと、三十二万三千五百七十六平方メートルの用地を九百五億九千四百万円で取得し、また、六百八十四棟の建物を含む補償を二百八十九億九千七百万円で行いまして、合わせて千百九十五億九千百万円が平成十二年度の実績となっております。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきまして、次に、東京都監理団体についてご説明いたします。
当局の所管いたします監理団体は、東京都駐車場公社、東京都道路公社、東京都公園協会、東京動物園協会の計四団体がございますが、このうち、地方自治法等により経営状況を説明する書類の議会への提出が義務づけられている団体であります東京都道路公社につきまして、ご説明を申し上げます。
資料３の経営状況等説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きいただきますと、法人の概要が記載してございます。
設立年月日は、昭和六十三年三月一日でございます。設立の目的は、地方道路公社法に基づき料金徴収の手法を導入することにより、道路の整備促進を図るため設立された法人でございます。
次に、主な事業の内容でございます。三ページ上段の表をごらんください。
都道川崎府中線の一部であります稲城大橋有料道路、それから、都道瑞穂あきる野八王子線の一部でありますひよどり山有料道路、及び練馬区道の一部であります練馬駅北口地下駐車場のそれぞれの料金徴収、維持管理業務を行っております。
基本財産の額でございますが、表の下に記載してありますように、百四十六億六千百七十万円であります。このうち、都の出資額は百二十八億五百万円で、出資率は約八七％であります。
以上で監理団体の説明を終わらせていただきまして、次に、参考資料についてご説明いたします。お手元の封筒の表書きをごらんいただきたいと存じます。
事務事業説明の参考資料といたしまして、東京都道路認定路線図、区部と多摩の二枚の東京都都市計画道路事業現況図、「東京の主な事業」、「都立公園ガイド」、「東京の河川事業」、「東京の川を歩こう」、「さいかいはつ 活力あるまちづくり」、「首都東京の再生」を同封してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○田代委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
○池田委員 何点かお願いしたいと思います。
第一に、道路補修、交通安全施策、歩道整備などの事業費の推移、そしてその予算と実績、これを十年ばかりお願いします。
二番目に、幹線道路の事業費の推移、その事業費の財源内訳、これも十年ほどお願いします。
三番目に、集中豪雨、台風などによる河川、道路、がけなどの被害状況とその対策、これも十年ほどお願いします。
四番目に、公園用地の取得費、それから維持管理費の推移、予算と決算、これも十年ほどお願いいたします。
五番目に、都施行の再開発及び区画整理事業の現状、どうなっているかわかるようなものですね。
六番目に、都市再生ビジョンの対象となる計画、その中身がわかるようなものを、ひとつお願いします。
最後に、直轄事業負担金の推移、これはそれぞれの事業別にわかるようにしてください。十年ほどお願いいたします。
以上です。
○新井委員 都立公園で、市民との、特にNPOとのパートナーシップによる事業というものが行われていると思うのですけれども、その市区町村別の一覧と事業内容についてお願いいたします。
○小礒委員 それでは、何点か資料要求をさせていただきます。
多摩地区の道路整備につきまして、慢性的な交通渋滞、歩道がまだ歩車道整備されていない危険個所が少なくない状況でありますけれども、この道路整備について、とりわけ用地取得、これは多摩地域全体の中でその箇所もあるということでしょうが、過去五年で結構です、これを資料として出していただきたい。
それとともに、同じく多摩地区の中小河川の整備状況、憩いの水辺事業に対する進ちょくの状況、これも五年ぐらいお願いします。
それと、道路公社の委託の中に、稲城大橋有料道路、いわゆる料金徴収等々、維持管理業務を行っておりますけれども、稲城とひよどり山に対する決算状況を、数年来お願いしたいと思います。
○田代委員長 ほかにございませんか。－－ただいま小礒委員、新井理事、池田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田代委員長 異議なしと認めます。
理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
○田代委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山下建設局長 第三回定例会に提出を予定しております案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元の平成十三年第三回定例会提出予定案件（建設局）という封筒をごらんいただきたいと存じます。
今定例会でご審議いただきますのは、新島第一トンネル（仮称）整備工事請負契約を初めとする契約案五件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
詳細な内容につきましては、総務部長よりご説明申し上げます。
○森澤総務部長 続きまして、第三回定例会提出予定の工事請負契約議案につきましてご説明申し上げます。
今回の当局関係の工事請負契約議案は五件でございます。
恐れ入りますが、資料１をごらんいただきたいと存じます。
まず初めに、工事場所及び内容を、図面により、まとめて説明させていただきます。
六ページをお開き願います。最初に、新島村のトンネル整備工事三件について説明させていただきます。
平成十二年七月十五日から発生いたしました地震による落石によりまして、新島村本村地区と若郷地区を結ぶ一般都道若郷新島港線は全面通行どめとなるなど、島民の生活に多大な影響を及ぼしました。現在は、仮設道路を建設し、暫定的な交通を確保している状況でございます。
本事業は、同地区を結ぶ第一トンネル及び第二トンネルを新設し、島民の安全の確保と不自由な日常生活の解消を図るものでございます。
それでは、各工事の内容について説明させていただきます。
七ページをごらんいただきたいと存じます。件名は、新島第一トンネル（仮称）整備工事でございます。
工事場所は、上段の案内図にありますように、新島村若郷地内でございます。
下段の平面図並びに八ページの縦断図及び断面図をごらんいただきたいと存じます。本工事は、工事延長四百十三メートル、幅員九・二五メートルのトンネルを構築するものでございます。
次に、九ページをごらんいただきたいと存じます。件名は、新島第二トンネル（仮称）整備工事（その一）でございます。
工事場所は、上段の案内図にありますように、新島村若郷地内から同村字檜山地内でございます。
下段の平面図並びに一〇ページの縦断図及び断面図をごらんいただきたいと存じます。本工事は、工事延長二千八百七十八メートル、幅員八メートルのトンネルのうち、若郷側となる工事延長千五百八十七メートルのトンネルを構築するものでございます。
次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。件名は、新島第二トンネル（仮称）整備工事（その二）でございます。
工事場所は、先ほどごらんいただきました新島第二トンネル（仮称）整備工事（その一）に接続するものであります。
下段の平面図並びに一二ページの縦断図及び断面図をごらんいただきたいと存じます。本工事は、工事延長二千八百七十八メートル、幅員八メートルのトンネルのうち、本村側となる工事延長千二百九十一メートルのトンネルを構築するものでございます。
次に、一三ページをごらんいただきたいと存じます。件名は、日暮里・舎人線荒川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事（その一）でございます。
工事場所は、上段の案内図にありますように、足立区小台一丁目地内から同区扇一丁目地内でございます。
本工事は、区部北東部における交通利便性を向上するため、荒川区の日暮里駅と足立区の舎人地区を結ぶ延長約十キロメートルの新交通システムを整備するものでございます。
下段の平面図並びに一四ページの側面図及び断面図をごらんいただきたいと存じます。本工事は、荒川にかかる橋長六百十二メートルの橋梁のうち、延長二百四十七・九メートルの鋼けたを製作、架設するものでございます。
次に、一五ページをごらんいただきたいと存じます。件名は、練馬中央陸橋鋼けた製作・架設工事（一三・四ー五）（環八南田中）でございます。
工事場所は、上段の案内図にありますように、練馬区貫井四丁目地内から同区高松二丁目地内でございます。
本事業は、環状八号線と目白通り及び旧目白通りを立体交差するための橋梁を新設し、交通渋滞の緩和や周辺地域の交通流の分散化を図るものでございます。
下段の平面図並びに一六ページの側面図及び断面図をごらんいただきたいと存じます。本工事は、橋長三百九十九メートル、幅員十七メートルの橋梁の鋼けたを製作、架設するものでございます。
恐れ入りますが、一ページにお戻りいただきまして、契約の概要について、まとめてご説明申し上げます。
１、新島第一トンネル（仮称）整備工事でございます。
契約の相手方は大林・宮川建設共同企業体、契約金額は十七億一千百五十万円、工期は平成十五年五月十五日までとする工事請負契約を、指名競争入札の方法によりまして締結しようとするものでございます。
次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。２、新島第二トンネル（仮称）整備工事（その一）でございます。
契約の相手方は大成・前田・京急建設共同企業体、契約金額は二十七億六千百五十万円、工期は平成十五年十一月二十日までとする工事請負契約を、一般競争入札の方法によりまして締結しようとするものでございます。
次に、三ページをごらんいただきたいと存じます。３、新島第二トンネル（仮称）整備工事（その二）でございます。
契約の相手方は鹿島・東亜・前田建設共同企業体、契約金額は二十九億八千二百万円、工期は平成十五年十一月二十日までとする工事請負契約を、一般競争入札の方法によりまして締結しようとするものでございます。
次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。４、日暮里・舎人線荒川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事（その一）でございます。
契約の相手方は石川島播磨重工業株式会社、契約金額は二十二億九千九百五十万円、工期は平成十五年六月三十日までとする工事請負契約を、指名競争入札の方法によりまして締結しようとするものでございます。
次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。５、練馬中央陸橋鋼けた製作・架設工事（一三・四ー五）（環八南田中）でございます。
契約の相手方は日本鋼管株式会社、契約金額は十一億一千六百十五万円、工期は平成十四年十二月十一日までとする工事請負契約を、指名競争入札の方法によりまして締結しようとするものでございます。
以上で提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○田代委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田代委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時二分散会
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