Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 倉林 辰雄君 |
| 副委員長 | 竹下 友康君 |
| 副委員長 | 東ひろたか君 |
| 理事 | 谷口 卓三君 |
| 理事 | 三原 將嗣君 |
| 理事 | 田島 和明君 |
| 町田てるよし君 | |
| 福士 敬子君 | |
| 小礒 明君 | |
| 沢西きよお君 | |
| 藤岡 智明君 | |
| 小竹ひろ子君 | |
| 野村 有信君 | |
| 土持 正豊君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 多摩都市整備本部 | 本部長 | 田原 和道君 |
| 管理部長 | 長野 宏君 | |
| 企画推進担当部長 | 二ノ宮 博君 | |
| 建設計画部長 | 山崎 俊一君 | |
| 建設局 | 局長 | 古川 公毅君 |
| 次長 | 有手 勉君 | |
| 道路監 | 石河 信一君 | |
| 総務部長 | 森澤 正範君 | |
| 用地部長 | 稲熊 明孝君 | |
| 道路管理部長 | 磯邊 武一君 | |
| 道路建設部長 | 小峰 良介君 | |
| 公園緑地部長 | 中田 勝司君 | |
| 河川部長 | 高本 正彦君 | |
| 再開発部長 | 梶山 修君 | |
| 区画整理部長 | 岩永 勉君 | |
| 企画担当部長 | 小島 信之君 | |
| 総合調整担当部長 | 安藤 明君 | |
| 道路保全担当部長 | 鈴木 進君 | |
| 道路計画担当部長 | 柿堺 至君 | |
| 公園管理担当部長 | 平井 和之君 | |
| 参事 | 市原 博君 |
本日の会議に付した事件
多摩都市整備本部関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 多摩都市整備本部所管分
・第十六号議案 平成十三年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
・第十七号議案 平成十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第百十二号議案 多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
建設局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・第十八号議案 平成十三年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第十九号議案 平成十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第八十八号議案 公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例の一部を改正する条例
・第九十一号議案 東京都市計画池袋二丁目付近土地区画整理事業施行規程を廃止する条例
・第百十四号議案 平成十三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
○倉林委員長 ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、多摩都市整備本部及び建設局関係の平成十三年度予算の調査及び付託議案の審査を行います。
これより多摩都市整備本部関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第一号議案、平成十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、多摩都市整備本部所管分、第十六号議案、第十七号議案及び第百十二号議案を一括して議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しております。
その際要求のありました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○長野管理部長 去る二月十六日の当委員会においてご要求のありました資料につきまして、ご説明申し上げます。
お手元にお配りしてあります資料をごらんいただきたいと存じます。
表紙をお開きいただきますと、資料の目次がございます。
初めに、一ページをお開き願います。多摩ニュータウンの事業状況（平成十二年度末見込み）でございます。
まず１は、宅地等の整備状況であります。新住事業と区画整理事業との進ちょく率を施行者別に記載しております。表の右下の合計欄にありますように、新住事業及び区画整理事業を合わせた進ちょく率は八九％となっております。
次、２は関連公共施設の整備状況であります。街路、河川、流域処理場及び流域下水道幹線につきまして、それぞれの進ちょく率を記載しております。
３は宅地の販売状況でありまして、施行者別に、販売計画面積、販売実績及び販売計画面積に占める販売実績の割合を記載しております。右の欄にございますように、当該実績の割合は、都が七四・九％、公団が七三・四％、公社が一〇〇％となっております。
次に二ページをお開き願います。多摩ニュータウン（新住宅市街地開発事業区域）の未利用地（平成十二年度末見込み）についてでございます。
未利用地の現況として、地元四市別に住宅などの用途ごとに、都及び公団の未利用地の面積を記載しております。表の右下の欄にございますように、未利用地の規模は、都が百二十一ヘクタール、公団が二百七十八ヘクタールで、合計では三百九十九ヘクタールとなっております。
以上で、ご要求のありました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○倉林委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、本案に対する質疑を行います。
ご発言願います。
○小礒委員 それでは、一点お尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、南多摩尾根幹線、この関係につきましてお聞きをしたいと思います。
平成十一年の十一月の当委員会におきまして、多摩ニュータウン計画の進ちょく率が八五％まで進んでいるという中で、やはり最もおくれているのは南多摩の尾根幹線整備ではないか、このような認識のもとで質問をさせていただきました。この間、若干の工事の継続性はありましたが、しかし全体的な整備といたしましては遅々として、このいわゆる整備は進んでない状況にあるんではないかと思います。そこで改めて、南多摩尾根幹線の位置づけをお聞きをしたいと思います。
○山崎建設計画部長 南多摩尾根幹線でございますけれども、多摩ニュータウンの南側の尾根筋を走ります十四キロの道路でございます。多摩ニュータウンの東西方向の交通機能を確保するとともに、多摩ニュータウンと周辺地域を結ぶことによりまして、多摩南部地域におきます交通ネットワークを形成する重要な路線と位置づけております。
○小礒委員 確かに、このいわゆる南北含めて、この地域におきましても大変重要な路線であるという認識を、私ども持っております。また、多摩ニュータウンの関係五市の市長及び市議会議長で構成する南多摩ニュータウン協議会において、南多摩尾根幹線の本線について、環境に配慮しつつ早期整備の議決が行われております。
では、この道路について、実際のニュータウンに住まわれている住民の意向はどうなっているのか、このあたりお願いします。
○山崎建設計画部長 沿道住民の主な意見としては二点ございます。
まず永山地区ですが、住宅棟から距離を離して、南側にシフトして設定されております側道を、これは暫定的に設置されているわけですけれども、現状のままの位置に固定してほしいという意見でございます。
また鶴牧地区では、現状の側道が住宅に近接しておりまして交通騒音などが大きいので、覆蓋などの環境対策を行った上で、本線を早く整備して、側道の交通の軽減を図られたいという意見でございます。
○小礒委員 鶴牧地区につきましては、まさに今側道部分に隣接をしておりまして、後ほど触れますけども、大変に交通が、車両がふえてきている状況の中で対応が迫られているわけでありますけれども、鶴牧地区の住民の意見をまずは参考にすべきだ。側道、すなわち片側一車線の地域内道路でありますけれども、通過交通等の交通量がふえてくると、実際は対応ができない。本線整備を行って、通過交通を分離して速やかに交通の流れを円滑にする必要性があると思うんですね。つまり、地域内道路と幹線道路を組み合わせた道路ネットワークを実現することが、まちづくり、都市づくりの基本ではないか。そういうような考えを持つわけでありますけども、問題はこのいわゆる本線部分でありまして、この本線部分の早期の、であるならば、見通しはどうなっていくのか。このあたりお願いします。
○山崎建設計画部長 本線部分の見通しでございますけれども、当路線は、先ほど申したとおり大変重要な路線だという考えではございますが、現下の厳しい財政状況を初め、道路構造や地元との合意形成などの問題もございます。このため、今後交通量や財政状況の動向を勘案しつつ、本線部の事業実施の時期を見定めていく必要があるんだろうというふうに思っております。
そこで、当面は、稲城市百村地区など側道の未整備区間でありますところの整備を進めまして、稲城市鶴川街道から町田市町田街道までの約十四キロの連続した交通機能の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○小礒委員 まだ現在、一部歩道の未整備区間があるわけでありますけども、このいわゆる側道の未整備区間についての最近の整備状況、もう少し詳しくお願いします。
○山崎建設計画部長 最近の整備状況ですが、稲城市百村地区では、ＪＲ武蔵野線をまたぎます側道部の橋梁工事に取りかかっております。今年度末で、橋脚十基のうち八基が完成し、十三年度は橋げたの製作に着手する予定でございます。また、八王子市南大沢三丁目付近の工事にも着手する予定でありまして、引き続き鋭意進ちょくに努めていきたいというふうに思っております。
○小礒委員 当然側道部分の事業の進ちょくにも取り組んでいただきたいわけでありますけども、稲城市区域では、ただいまの説明の中でありましたように、今後百村は、橋梁の箇所と連続した、既成市街地と接続する最終的な部分が全く未着手だということでありますので、仕上げという中できちっとした対応をしていただきたい。要望いたします。
また、八王子、町田方面については、当委員会でも、視察を私どもさせてもらいましたが、昨年、南大沢のアウトレットモールや、多摩センターＳＷ地区の開業が行われました。南多摩尾根幹線が、このような開業に伴って、状況として非常に交通量がふえてきたという感じがいたします。このような方面の整備も、今後はやはり状況を見据えながら着実に進めてもらいたい。そしてまた、とりわけ祭日、土曜、日曜の交通量が大変ふえてきたことを非常に実感するわけでありますけれども、現状をきちっとやはり把握していただきたい。平日の交通量につきましては、一番直近の話では、対前年で二千台ふえたという話もありましたけども、そこで、土曜、日曜、いわゆる祭日の交通量の調査をぜひ実施していただけないか。この件についていかがであるかということでね。
○山崎建設計画部長 休祭日の交通調査ということでございますが、ただいま先生の方からご指摘ありましたように、アウトレットモール、あるいはＳＷという新しい立地の動きがありまして、平日の交通より休日の交通の方が多くなるという可能性も十分予想されます。そこで、ご指摘のとおり、休祭日の交通調査というのは必要ではないかというふうに考えます。したがいまして、十三年度からは休祭日の調査を実施する方向で具体的に検討してみたいと思っております。
○小礒委員 先ほどもご答弁ございましたけども、広域交通ネットワークのまさに必要性が顕在化してきている点、多摩ニュータウン事業の総仕上げを行うという観点からも、さらに東京圏における核都市の一つとして、二十一世紀の多摩ニュータウンを展望するまさに観点からも、南多摩尾根幹線の整備については、より積極的に取り組んでいく必要性があろうかと強くここで申し上げるとともに、最後に本部長の、今のやりとりも含めましての、また、今後当路線整備につきましての決意を聞かしていただきたいと思います。
○田原多摩都市整備本部長 ご承知のとおり、今お話もありましたが、多摩ニュータウン事業、再構築に依然取り組んでおります。しかしながら、これまで取り組んでまいりました道路等の整備につきましては、引き続き着実に進めていくことが当然だろうと思っております。お話の尾根幹線につきましては、稲城大橋が完成をいたしました。それから多摩川原橋が平成十七年には拡幅工事完成ということで、これに伴いまして交通需要がふえます。これにこたえる意味からも非常に重要な役割を持っていると思っております。いわゆる多摩全体、さらには東京全体を視野に入れました道路の整備のプライオリティーといいましょうか、そういうものをもっと議論をして上げていく努力をいたしまして、先ほど部長からもお話しさせていただきましたけれども、財政状況は厳しい状況でありますけれども、着実に進めていきたいというふうに考えております。
○小礒委員 確かに財政状況の点では、過去、質問の中でも、財政状況の壁というんでしょうかね－－点で、なかなか遅々として進んでないという状況の説明あったわけでありますけれども、都心部の整備は当然そうでありますが、やはり多摩地域の一番おくれているのは交通インフラでありますし、やはりこれらの日常生活においても支障を来すという点での対応というのは当然求められると思うんですね。ですから、このいわゆる主要的な幹線でもありますこの整備をぜひ、まあ予算措置も、私、財務局に向けて、せんだって決算委員会でありましたけども、大変バランスが崩れているという質疑をさせてもらいました。都内においての一路線で、単純には比較できませんが、一路線で一千七百五十億で、さらに二期工事に分けて、合わせますと約三千百億円。周辺整備の六千億、メジロ押しであるわけですね。余りにも多摩地域のインフラ整備がおくれているということの中で、改めてここで申し上げるまでもありませんが、ぜひひとつ、今本部長もお話をいただきましたような方向で、この路線についての取り組みをお願いをいたしたいと思います。
終わります。
○藤岡委員 私は最初に、新住宅市街地開発事業の二〇〇三年度収束に伴い、新しく多摩ニュータウン事業会計、これが立ち上げられる、開始されるということによって、関係市では今後市の負担がふえていくのではないか、このことが大変心配であり不安であるという事態にあると思うんです。そこで、この問題について伺っていきたいと思います。
まず最初に、これまで多摩本部が管理していた公共施設ないしそれに伴う関連公共施設、学校内の施設等々ですね。これが各市に引き継がれるということですけれども、その中身、内容はどんなものがあるのか。
○山崎建設計画部長 平成十五年度までに引き継ぎます公共施設としましては、道路、歩行者専用道路－－これも道路ですが－－公園、緑地などでございます。
○藤岡委員 今、道路だとか歩行者専用道路、公園、緑地ということでありましたけれども、私はこれは当然のことながら、関係市に引き継ぐときには、例えば東京都の条例であるような、まちづくり条例に則した道路のバリアフリー化ですね。そういったものは完備するとか、そういったことを進めていきながら、移管して直後に開始しなければならないというようなことがあってはならないことでありますから、ここのところは本当にしっかりとやっていただきたいというふうに思っているんですけれども、その点についてはどうなってますでしょうか。
○山崎建設計画部長 多摩ニュータウンにおきましては、建設当初より歩行者と車道の分離を図るなどを徹底してきております。また、まちづくり条例の制定後は、これに基づきまして、バリアフリー化した道路や公園、緑地の整備を進めてきております。こうした道路、公園等を地元市へ引き継ぐに当たりましては、地元市と協議しつつ、必要に応じ、歩道の段差の解消、点字ブロックの設置、園路の段差の解消など、必要な補修工事を行いながら引き継ぎまして、移管直後に市に特別な負担がないように配慮しているところでございます。
○藤岡委員 今、引き継ぐ前に市と協議をしてということがありました。やはりここのところがきちっと協議されて、この引き継ぎというのはやられていくことになっていくと思うんです。ここのところは本当に強調しておきたいというふうに思います。
それでは次に、公共施設などに対してこれまでどのような補助を、多摩都市整備本部はやってきたのかということでありますけれども、答えてください。
○山崎建設計画部長 公共施設に対する補助の重立ったものとしましては、教育施設に対する補助がございます。本補助制度でございますけれども、多摩ニュータウン初期の段階におきまして、急激に増加します地元市の財政負担を軽減し、円滑な住宅建設を図るための措置として、この制度は昭和四十九年に創設されております。
補助に当たりましては、義務教育施設用地の減額譲渡などの財政措置を講じまして、それでもなお地元市の財政運営に支障が生ずる場合には、学校施設整備費の起債等償還に対しまして、それを限度として補助しております。なお、平成十一年度からは学校と施設ごとに、対象となる起債等償還費に対し、補助算入率を乗じまして、その合計額を補助限度相当額として行うよう見直しを行っております。
○藤岡委員 全額、多摩都市整備本部住宅建設補助ということで補助していたわけです。それが十一年からということでありますけれども、実際にこの十一年度から開始された改定によってどれだけの被害が出るか、この推計はやられておりますか、各市。
○山崎建設計画部長 見直しによる市の負担額がどのくらいふえるかというお尋ねだと思いますが、平成十一年度の各市の負担額の増は、八王子市で九千万円、多摩市で約二億円、稲城市で約三千万となっております。ちなみに平成十二年度ですと、八王子市で約二億円、多摩市で約四億円、稲城市で約七千万円でございます。
○藤岡委員 十二年度までしかわからないということでありますか。
○山崎建設計画部長 さようでございます。
○藤岡委員 それは、どういうことでわからないんでしょうか。
○山崎建設計画部長 どうも失礼いたしました。これは各市からの申請に基づいて執行するような仕組みになっておりまして、今後の増築の予定等々未定の部分がありますので、計算ができないということでございます。
○藤岡委員 その年度で各市から申請がないからわからないということで解釈していいわけですね。
○山崎建設計画部長 十三年度以降につきましてはまだ申請するに至ってない、そういう現時点であるということで、わからないということでございます。
○藤岡委員 申請が出されてないということでありますけれども、実は私、多摩市、それから八王子、稲城市、それぞれちょっと聞いてみたんですけれどもね。多摩市では、学校教育部の教育総務課というところが作成をした文書、これが出てるんですよね。それを見ますと、平成十一年から三十一年まで二十一年間、この削減影響額というのが、推計値として、累積値として出ているんですよね。それを見ますと、学校本体の、地方債の、都のいわゆる補助金ですよね、これで五十六億八千四百万円余り。それから学校に関連した公共施設の整備費、これも補助が出ている。給食センターとかっていうこともありますよね。そういうもので三十四億二千万円余り。これ合わせますと九十一億円、三十一年度までに差額が出てくる。これだけ負担増になってくる。こういうことで、稲城市では百億円ぐらいだろう、八王子でも二百億円は下らないんじゃないか、こういっているんですね。
こうした市の負担というのは、住建補助、これの改定を決めたとき、市と合意をしたというのは聞いてるんですけれどもね。やはりこれでは済まされないもの、こういう負担増というのは、結局は市民にかかってくる。福祉が削られたり、そういうことになっていくのではないかというふうに考えるところですし、市も、このことについては本当に先々が不安だと、心配だという声は出てるんですよ。こうしたことについて東京都が引き続いて支援をしていく、援助をしていく。場合によっては調整交付金だとか振興交付金－－まあ所管が違いますからあれですけれども、そうした多摩格差をなくしていくための交付金を増額していくとか、そういうことで支援をしていく、補助をしていく、そういう方向は考えられないものでしょうか。
○長野管理部長 ただいま建設計画部長の方から、十一年度の各市の負担額、並びに十二年度につきましても、これは最終的な申請に基づくものではございませんので、予算額のベースで住建補助の数字を申し上げたわけでございます。ただいま、こういうものの今後の見直しに伴う負担増によって各市の福祉のレベルが下がる等々のお話がございました。また、振興交付金等の増額というお話もございましたが、そうした点につきまして、先ほど先生からもお話ございましたが、我々の立場で、それに対してどうすべきかということを申し上げる立場にございませんので、よろしくお願いいたします。
○藤岡委員 多摩本部としてはそういう立場にはないということだと思いますけれどもね。私は、こういう強い要望というのは、各局挙げて所管の局に要望を出していく。そのことが必要ではないかなというふうに思っております。この問題については、そこまでにとどめておきます。
あと一点、八王子の場合ですけれども、きょういただいた資料の中でも、公的施設というところでも、八王子、未処分地を残しているんですけれども、これは、聞きますと小学校と中学校一校ずつ、これから建設していきますよということだそうですけれども、こうした場合に、建設のめどがまだはっきりしていないという段階だそうです。聞きましたところ、用地代についてはこれまでと同じ対応で無償にしていくということなんだそうですけれども、この多摩ニュータウン事業、新住事業が収束をした後、建設をしようということになった場合、住建対策補助の経年措置によってどういうふうに変化が出てくるのか。これはまあ一般会計ですから、そのことは承知しておるんですけれども。
○山崎建設計画部長 委員お話しのように、八王子市域の中におきまして、教育施設の今後譲渡を予定しているものがございます。現段階では、これは新住事業としての取り扱いを検討しているところでありまして、小学校用地としての、あるいは中学校用地としての必要性の有無などについて今後検討を進めまして、早期に市と協議をし、そして取り扱いについて決定していきたいというふうに考えております。
なお、新住事業として処分する限り減額措置は適用されるものでございます。
○藤岡委員 新住事業として適用されるということでは、減額措置はとられるということですよね。したがって二年間が猶予だと。考え方によってはね。ということでいいわけですよね。八王子では、そういうことも含めて二百億円今後必要だと、負担増が二百億円なんだといっているというふうに私は伺っております。
いずれにしましても、多摩ニュータウンというのは、国と東京都、その政策のもとで進められたものであります。新住事業収束によって地元市負担増は免れないということが、先ほどの多摩市の資料でも明らかになっているところであります。負担増を求められる各市にとっては、財政難のときです。大変な苦労を背負い込んでしまうことになるわけであります。
多摩市長会から毎年要望が出されるんですけれども、多摩都市整備本部の方にもこの要望、出されておる。ご存じだと思います。その一点目に、住宅政策として開発が進められた多摩ニュータウン事業に伴う各種の公共施設は、今後の維持費がかなりの高額となるので引き続き財政支援を行ってほしい、と。引き続き財政支援を行ってほしいということは、先ほどの十一年度に改定されたその内容を変えてほしいんだということも含まれていると思います。直してほしい、もとに戻してほしいということではないかというふうに解釈されます。
それともう一点。初期開発地域の再整備について対応を図られたい。つまり、もう三十数年前につくられた都営住宅だとか、そういった設備あるいは建築物に対して、再整備について対応を図られたい。こういう意味を持っているんではないかなというふうに思うわけであります。先ほどもいいましたように、ニュータウン事業は国と都と一体となって推進した事業であります。終了するに当たっては、地元市に負担を押しつけることのないよう施行者としての責任を果たすこと、これが求められるわけであります。ここを外してしまえば、本当にこの事業そのものに対する評価、これが失われてしまうことになってしまう。私は、この問題については、地元市とも今後もよく協議をしていく必要があるんではないか、このことを強調しておきたいというふうに思います。
次に、第百十二号議案、これについて質問します。
この議案は、多摩川流域下水道南多摩処理区の各市負担額を、二〇〇五年までの事業計画に基づいて変更するものであります。処理区の施設、水処理施設一系列、汚泥濃縮槽一槽、焼却槽一槽増設する計画である、このように伺っております。
そこで最初に伺うんですけれども、改定額は、二〇〇〇年度までの既定額よりも三十四億五千万円減額となっております。これはどうしてなのでしょうか。
○山崎建設計画部長 事業費が減額になっている理由でございますけれども、処理場への流入汚水量の伸びが当初想定した伸びより鈍化しておりまして、十二年度までに建設予定でありました汚泥処理施設等の見直しを行っております。このことによりまして、システムの合理化等を図りまして、整備の必要のなくなったもの、あるいは整備の時期を平成十八年度以降へ先送りしたもの、こういうようなことが重なりまして、改定事業費が約三十五億円の減少となったものでございます。
○藤岡委員 伸びが鈍化をしたということも一つの要因だということでしたよね。それですと、結局これも、一つは人口フレームをもとにした算出になっていると思うんですけれども、今回の人口フレームについて改定されたということであるならば、各関係市それぞれを伺いたいと思います。各関係市の人口フレーム、算出基準など。
○山崎建設計画部長 人口フレームでございますけれども、関連五市ございまして、八王子につきましては二十一万八千－－夜間人口でございますけれども－－と想定していたものを十二万に減少、それから町田市につきましては一万一千が三千五百、日野市につきましては一万八千が一万六千、多摩市につきましては二十三万八千が十五万九千五百、稲城市につきましては十四万五千が七万六千、トータルで、六十三万が三十七万五千四百に変わったものでございます。
○藤岡委員 今、基準になる人口フレーム聞いたわけですけれども、次に、財源のうち新住事業費は減額をしておりますね。その分、都費は三十三億円、関連市の負担が総額で二十二億六千万円増額となっております。これはどうしてなんでしょうかね。
○山崎建設計画部長 ちょっとややっこしい制度になってますので、少し長くなりますが、ご了承願いたいと思います。
多摩ニュータウンの流域下水道につきましては、新住宅市街地開発施行者からの負担金を導入し、整備を進めてきております。それは新住区域から発生する計画汚水に見合う分の施設建設に要する費用までを限度としております。そのうち処理場建設につきましては、今まで新住施行者が前倒しし、先行的に負担してきているわけでございます。こういう仕組みの中で、新住区域から発生する汚水に見合う施設の建設が平成十二年度で完了いたします。それに伴いまして、新住施行者負担も平成十二年度で終了する、こういうことになるわけです。
この結果、十三年度以降は、従来に比べますと市の負担、あるいは一般事業費というそこの項の項目がふえるわけでございますけれども、これは、多摩地域の他の処理区と同様の通常の負担のルールに戻る結果でございまして、その結果生じた現象といいますか、結果でございます。逆にいいますと、新住施行者が先行的に負担してきました平成十二年度までは、通常の負担ルールに比べまして、各市はその分少ない負担で済んできたと、こういうふうにもいえるわけでございます。
○藤岡委員 新住事業については先払い、先行して払ってきたんだと。その分、区市町村には、減額ではないけれども、減額対応のようなことをやってきたんだよという話だと思うんですよね。私、この話っていうのは、やっぱり先ほどの質問の中にも最後にいっておきましたけれども、国と東京都が一体となって進めてきた事業の仕組みの中で起こってきていることだと思うんですよね。こうした矛盾というのは、やっぱり地元市に負担が及んでくるっていうことがあるわけですよ。これは、そのほかの多摩の流域下水道のルールに戻るんだよっていうことですけれどもね。やはり負担額、多摩市だと十一億円ぐらいふえるわけですよね、実際ね。これは大変なことではないかな。しかも年次計画といいますかね。十七年度までにどういうふうにふえていくのかということについても、これかなり厳しいんじゃないかなと思うんですよね。
多摩市の場合ですけども、来年度、十三年度ですね、一億円ちょっと。十四年度が二億三千、十五年度も二億三千、十六年度に三億七千、十七年度に三億四千。先に行くほどどんどんふえていくという感じになっているんですね。これは本当に大変だなあと思うんです。先ほどの質問にも出しましたけれども、市の負担額、負担増がふえる。その上にさらにこういう流域下水道。ルールに従ったものであるといってるんだけれども、やっぱり負担はかかってきているわけですよ。現実に市に対して負担増になっていないということはいえないんじゃないかと思うんですけれども、答えてください。
○山崎建設計画部長 先ほど申しましたとおり、通常の負担ルールに戻ることによりまして、十二年度以前に比べると負担がふえるというのは紛れもない事実ではございますが、あくまでも通常の負担ルールに戻るということで、各市の方のご了解もいただいているところでございます。
○藤岡委員 規定どおりやってるんだという話ではないかと思うんですけれどもね。各市の合意も得られているということですけれども、これは全く異論は出されなかったのでしょうか。
○山崎建設計画部長 確かに、十二年度以前よりは負担額がふえることですから、当初は、市の当局としまして、今後は大変な厳しい状況になるなあという受けとめ方は一部あったのは事実でございますが、先ほど申したとおり、最終的には、これは通常の負担ルールなんだということでご理解を賜っております。
○藤岡委員 私は、十二年度以前よりも負担がふえるということでは、本当に大変なことではないかなあと感じているわけであります。私どもは、下水道事業そのものを否定しているわけではなくて、当然この事業っていうのは、流域下水道の方式でやっていくっていうことは大切なことだと思っているわけであります。しかし、先ほども人口フレーム等につきましても、これは実態を反映した数字であるかどうかという問題もありますし、実質見合いという人口フレームに基づいてこうした計画を策定をしていくことや、それから市の負担増、これを軽減をしていく措置、これらを設けた上で行っていくというのが筋ではないかなというふうに思うわけであります。したがいまして、今回の計画につきましては、私どもは賛成できないという立場にあります。
それと、最後に要望ですけれども、これは多摩本部所管のことではないというふうに思いますけれども、下水道事業を単独でやっているところがありますよね、町田だとか八王子だとか。まあここは国と各自治体でお金を出し合ってやっているわけなんですけれども、国の補助がついているわけなんですけれども、東京都の補助っていうのは、この単独処理場を持っているところには、ないわけであります。下水道で、流域下水道の方には東京都の補助があるという仕組みにもなっているわけですから、単独でやっているというところは大変苦労していると思うんです。したがって自治体の負担の軽減を図っていくというような措置はとれないものだろうか。ぜひお考えいただきたいということを最後に要望として出しまして、私の質問を終わります。
○田原多摩都市整備本部長 ご質問でなくて恐縮でございますけれども、今の流域下水道を含めまして、ちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、新住宅市街地開発事業といいますのは、宅地の造成をして、基盤づくりをして、まちづくりをする。こういう事業でありますので、一般的な、それが終わった段階で、開発者として負担をしてまいりましたものを続けていくということには非常に厳しい話がありまして、当然それは事業会計の赤を招く話になります。それから、そうでなくてもどこから金が出てくるかという税金の話になりますので、これはある段階で、各市、町村の負担と同じ共通のルールに立っていただかねばならないときが必ずあると思います。これまで新住事業で負担をしてまいりましたことはまいりましたんですが、これ以後についてはやはり、例えば道路の問題につきましては、できる限りの補修をして各市に負担をかけないような工夫をする。あるいは激変の緩和をするというような努力をしながら、各市と十分調整をして、今後も引き継ぎをしてまいりたいと思っております。
○谷口委員 まず、相原小山土地区画整理事業についてお伺いをいたします。
このたびニュータウン事業にかかわる会計の再編成を行うということなんですが、新住事業の進ちょく率は八八・二％、相原小山が八五・一％というところまできていながら、今なぜ再編を行うのか。この目的だとかメリットは何なのかということをお伺いいたします。
○長野管理部長 多摩ニュータウンの建設事業は、ただいま先生ご指摘のとおり、ほぼ収束段階に達しておりまして、東京都の新住宅市街地開発事業は平成十五年度を目途に終了する予定としております。多摩ニュータウン事業会計は、多摩ニュータウン事業の再構築に際しまして、新住事業と相原小山開発事業という隣接をして行ってまいりました二つの事業を一体として進めるとともに、土地の販売などを通じたまちづくりを効果的に展開するために設置をするというものでございます。
この新たな会計で新住事業の未処分宅地を買い取る。これを私ども、自己処分というふうに呼んでおりますが、それとともに相原小山開発事業を組み入れることとしたものでございます。こうした会計の再編成によりまして、新住事業の土地の自己処分を行うということで、例えば戸建て住宅として販売する場合に、最低敷地面積が百七十平方メートルという新住法の制約がなくなりまして、柔軟な販売活動が可能となります。そこで、土地の販売促進というものも期待ができるということになります。
なお、新たな会計では、新住会計の土地を買い取るために新たな起債を行う予定でございますが、この起債によりまして、これまでに借りた金利の高い都債を借りかえるということにもなりまして、金利負担を軽減することができるというメリットもございます。
○谷口委員 今までこの都議会の議論の中で、高い利息のものは一遍返済して、安いものに借りかえたらどうだという議論は、何回かあったことはあったんですよ。今なぜこういうふうに、昔からの議論を踏まえた上かもしれませんけども、こういう時点でこういうことになったのか、これだけちょっと聞いておきたいと思います。
○長野管理部長 今回新しい会計を設置するといいますのは、最後に申し上げた、結果的に借りかえの効果が生じてこのようなメリットが生ずるということが主な目的というよりも、目的は、会計統合することで一体的な販売が可能になるというところにございます。副次的にこういうことも生じてくるということで、一括繰り上げ償還の可能なものは、この自己処分によりまして一括返済をすることで、このような借りかえによるメリット、そういったメリットのもとにこの会計統合をしていくということにしたものでございます。
○谷口委員 理屈が通っているようで通っていないような難しいところなんですけど、結果において利息が安くなるということは私はいいことだと思いますから、反対はいたしませんけれども、やるんならもっと早くやってもらいたかったなあというふうな思いがいたします。
私の住んでいる町田地区は、相原小山土地区画整理事業を今やっているわけでございまして、この会計の再編と事業の進ちょくについての将来展望というふうなことになりますと、支障を来すことがないのか。いや、もっと土地が早く売れるようになるよというふうな話なのか。その点いかがでしょうか。
○長野管理部長 相原小山開発事業は、平成十三年度の工事概成に向けまして、新たな多摩ニュータウン事業会計で経理をするということになりますが、そのことに伴います支障というのは特にございません。むしろただいまご説明申し上げましたように、新会計が相原小山事業の土地と新住会計から買い取る土地を合わせまして一体的に販売することが可能となりますので、効果的、効率的な事業の推進を図ることができるというふうに考えております。
○谷口委員 相原小山区画整理事業というのは、もともと新住事業の一環で推進される予定になっておったものが、住宅ばっかりつくってもいけないというふうなことがございまして、町田部分の相原小山地区だけは、区画整理事業によりまして事業区域を導入するとか、職住の近接を図るための対策をやるというふうなことで、五つのまちづくりというふうなことが推進されてまいったわけでございますけれども、一番東の方が文化厚生ゾーンで、次が業務ゾーンで、商業区域があって、住宅ゾーン、その向かい側にはまた業務ゾーンと。レクリエーションゾーンが一番西にあるという、そういう構成になっているんですけれども、現在見ておりますと、住宅ゾーンの前の業務ゾーンの部分にマンション計画がかなりあるというふうなことを伺っております。この方式がさらに東側の業務ゾーンにまで広がってくるというふうなことになりますと、相原小山区画整理事業の本来の目的というものが見失われていくおそれがある。
私は、この十六年間これを見守ってまいって、何遍も何遍も、東京都は具体的にマスタープランをつくり、未来構想をきちっとはっきりして、そしてまた全庁的な取り組みで、本庁が責任を持って新しいまちづくり、なるほど東京都がやったまちはすごいなあと、こういうふうにやってもらいたいということを何遍もいってきたわけでございますけれども、まず、マンション計画がかなり出てきたこういう状況について、当初理念というものは失われるのか、失われないのか。その辺をお伺いしたいと思います。
○山崎建設計画部長 ただいま理事からお話し賜りましたように、相原小山地区につきましては、複合的な都市機能の充実を図るということで、職と住の均衡ある開発を目指しまして、住宅のほかに業務とか商業、文化厚生といった五つのゾーンに分けまして、それぞれのゾーンにふさわしい施設の立地誘導を図るように努めてきたところでございます。しかし、この間の社会経済情勢の変化に伴いまして、業務等の立地が低迷する一方で、住宅建設事業者の進出、逆にマンション等の進出が顕著になってきているというのも事実でございます。
都としては、これらの趨勢を踏まえると、計画の一部見直しは必要とは考えておりますが、職と住の均衡ある開発を目指した当初の理念は守っていきたいというふうに思っております。
○谷口委員 東京都が販売をする住宅部分、この戸建て住宅の部分はなかなか売れなくて、マンションなら売れるというふうになりますと、東京都は商売がへたなのかなあというふうな思いがするわけでございまして、会計が変わったからあれが売りやすくなるというふうにはいかないだろうと思うんですが、ぜひ都の宅地の販売も、うまく早く進めていただきたいと、これは要望にとどめておきます。今聞いても、売り方はわからないということになるでしょうから。
いよいよ換地処分というものが十五年度に迫っているわけでございます。そうしますと、今までは税金は非常に安かった。今度は、換地が完了しますと宅地並みの課税がかかってくるわけでございまして、勢い地権者というのは大変なことになったということになるわけですね。ところが、そこには業務ゾーンとか網がかかっている。もともとどっかの企業を誘致できるというふうな能力のない方たちの土地を、東京都が、ここには業務ゾーンですよ、文化厚生ゾーンですよというふうに網をかけて開発をした。だから、ほかのものは本来的には持ってこれないわけですけれども、そういうことになりますと、税金だけは取られるけれども、地代は入ってこないというふうなことが起こってくるわけでございまして、これは東京都自身が本当に本気になって、これ取り組んでいただかないと困るわけでございます。これについてのご意見を聞かせてください。
○山崎建設計画部長 理事ご指摘のように税金の問題等がございます。これにつきましては、根本的には、先ほどお話しいただいたように、地権者の土地へどう企業なりそういうものを立地、それを促進していくかということになるんだろうというふうに思っております。これまで谷口理事のご提案もいただきまして、商業、業務、文化の各ゾーンには、地権者と東京都との間で、相原小山まちづくり協議会というのを設置しまして、その施設の立地誘導に努めてきたところでございます。その成果の一つとして、多摩境駅付近の商業ゾーンでは、平成十一年の十二月に、地権者の方々の土地に事業用借地権を設定しまして、複合的な商業施設をオープンしたところでございます。今後とも、このまちづくり協議会などを有効に活用していきたいというふうに思っております。
また、さらに加えまして、アンケート調査などによりまして地権者の意向を改めて確認するとともに、商工団体あるいは専門家などのヒアリング等を行い、これらの情報も適切に提供していきたいというふうに思っております。
こうしたことによりまして、都有地、保留地だけじゃなくて、地権者の方々の土地も含めて、例えばＩＴ産業など、当地区にふさわしい業種の立地誘導に努めてまいりたいというふうに思っております。
○谷口委員 ただいまＩＴ産業の誘致も考えたいという、そういうことなんですけど、ますます、今の地権者の皆さんに任しておいても、これはとても無理じゃないかというふうな気がするわけでございます。今話題の秋葉原地区というのは、東京都が全庁的な取り組みをやっているというふうな状況なんですけれども、その秋葉原の取り組みについて、まず教えてください。
○二ノ宮企画推進担当部長 秋葉原地区につきましては、昨年十二月に東京都がまとめました東京構想二〇〇〇で、ＩＴ関連産業の拠点として位置づけられております。これまでの経過を申し上げますと、労働経済局、都市計画局などの都庁の関係局と地元の千代田区等が、十一年度より、秋葉原地区まちづくり推進検討委員会というものを設置いたしまして検討してまいりました。昨年九月にはこの検討委員会から、秋葉原地区まちづくりガイドライン、中間のまとめが発表されました。もともとこの地域につきましては、昭和六十三年に、地元千代田区が中心となりまして秋葉原地域整備構想を策定して以来、さまざまな取り組みが進められてまいりました。平成十二年度には、労働経済局がまとめました東京都産業振興ビジョンに、やはりＩＴ拠点として位置づけられましたことから、東京都といたしましても、地元区と都が一体的にまちづくりを開始したところでございます。
○谷口委員 町田の相原、小山といいますと、東京都でも端っこの方でございまして、大半の委員の皆さんは、行ったこともないし見たこともないというところでございますから、そこで何が起こっていようと、あんまり関心がないのかもしれません。委員長、済みません、余計なことして。
ところが平成十一年の三月に、ここは広域連携都市拠点というふうなことで業務核都市の指定を受けたわけです。そして相模原－－相模原の橋本地域というのは工業団地などがあって産業の活発なところですけど、ちょうど境川を挟んで、この相原、小山が隣になるわけですね。そしてその続きが、多摩ニュータウンがあり、八王子と。これが全部連携して、多摩の産業振興の中核的な役割を担うというふうなことになるわけなんですが、その中でも、この相原、小山というのは業務核都市の中心になろうかという場所であるにもかかわらず、東京都は、私は前からいっているんですけど、なぜ多摩都市整備本部－－私が前に質問したころには、多摩都市整備本部の区画整理事務所がやる、と。何で－－区画整理事務所というのは、土を動かして地ならしするのがまず仕事でしょう、そして換地計画終わったら終わりですよ、その上につくるまちというのは別の部門がやらなければだめでしょう、と。そのためのプランニングをしっかりやってくれということを何遍も何遍も申し上げている。ところがこれがなかなかできてこない。そして秋葉原、後から出てきてですね－－いつから出てきたかどうか知りませんけどね、早くも立派な計画ができ、どんどんやっているというふうな状況にあるわけでございまして、ひとつ本気になって取り組みやってもらいたいというのが私の希望なんですけれども、いかがですか。
○二ノ宮企画推進担当部長 ただいま理事から強い応援いただいたと思っていますけれども、産業振興に当たりましては、秋葉原と同じように、都庁の中でも関係部局が連携しながら、産業立地の動向や地域特性を踏まえて協力して取り組むことが必要であると考えております。
多摩都市本部におきましては、昨年十二月に、町田市、八王子市、多摩市、稲城市の、多摩ニュータウンの地元を構成します地元市と、都市整備公団と一緒になりまして、多摩ニュータウンまちづくり検討会を設置したところでございます。この検討会の中では、メンバーとしまして、まちづくり部門と企画部門の部長級で構成してございまして、この産業の振興につきまして、ハード、ソフトの両面から取り組むべき重要な課題であることを確認したところでございます。
この相原小山地区につきましては、先ほど先生からもお話がございましたように、業務核都市に町田市、相模原市が位置づけされましたこと、それから労働経済局が、地元五社以上が加盟いたします多摩産業活性化協議会というのがございますが、そこと連携することになったことがございまして、こういった新しい動きがいろいろ出てまいりました。こうした動きをとらえながら、地域の特色を生かした企業立地の可能性が高まっているというふうに考えてございます。このため、今後は産業の立地のあり方やまちづくりにつきまして、地元市と十分協議していくこともあわせまして、都庁内におきましても、労働経済局、都市計画局、建設局など関係局と協議の場をつくりまして、連携した取り組みを推進していきたいと考えております。
○谷口委員 十分もいいけど、急いでもらいたいんだよね。あんまりゆっくり十分やられると大変困るわけでございますので、ひとつよろしくお願いします。
ところで、先ほど小礒委員からお話がございました南多摩尾根幹線というのは、相原小山地区にとっても大変重要な路線であるわけでございまして、尾根幹線の側道が今整備が進んでいるわけでございますが、できるだけ早く本線の整備を進めていただきたい。と申しますのは、この整備いかんによって、相原・小山地域の産業立地の値打ちといいますか、それが大いに変わってくるといわざるを得ないわけでございまして、稲城大橋から、あっという間にこの相原、小山まで行けるようなそういう道路になりますと、非常にいい状況が生まれてくるというふうにいえるわけでございます。
今、ニュータウン通りというのがありますけども、何せ信号が多くて、立派な道路ではありますけどもスピードが遅い。ということからしますと、産業道路としてはちょっと欠陥－－欠陥とはいいませんけども、産業道路としてはふさわしくない。やはり尾根幹線を、特に多摩市と、多摩ニュータウンと町田のこの相原、小山、そして橋本地区とを結ぶ枢要な産業道路として整備を図ってほしい。そして稲城大橋に直通していくような、そういう道路にしていただければ、あれ走ったってそんなに時間かかりません。あっという間に新宿に向かって、二十五分とか三十分でやってこれるというすばらしい道路構成になるわけでございまして、私は議員やめますけど、小礒先生、ひとつよろしくお願いしますよ。（笑声）
いよいよもう間もなく開通する多摩水道橋、これは、いわゆる世田谷街道、芝溝街道といわれるこの道路につながってまいります。多摩川原橋も、これどんどん今つくられておりますが、これは鶴川街道と尾根幹線、隣の稲城大橋も尾根幹線、それから是政橋は鶴川街道、それから関戸大橋は鎌倉街道とニュータウン通り、それから府中四谷大橋は野猿街道と。かなり重要な橋梁部分が整備が進んでまいりましたけども、一番おくれているのがやっぱり南多摩尾根幹線じゃないかなと、こう思うんですよ。しかも一番これが、いわゆる住宅ばかりということが反省の種であったわけですけども、産業立地のためにこの道路が必要なわけですよ。本当にこれがメーン幹線なんですよ。そのことをひとつ念頭に置いてやっていただきたいというふうに考えますが、これいかがですか。
○山崎建設計画部長 理事からるるお話がありました。南多摩尾根幹線は都心方面との速達性を保つという意味でも非常に重要な道路であるというふうに考えてはおります。
先ほど小礒委員にお答えしましたとおり、現在側道の未整備区間の整備に努めておりまして、この側道を何とか一気に開通しようということで努めております。本線部分につきましては、非常に重要な路線だという認識はございますけれども、非常に現下の厳しい財政状況等々ございまして、今後交通量ですとか財政状況の動向を勘案しつつ、事業実施の時期を見定め、対応していきたいというふうに思っております。
○谷口委員 済みません、少し長くなりまして。
この尾根幹線を整備するためには、稲城市の川北下地区、ここが非常にネックになるだろうというふうに思いますが、これについてひとつご意見をお願いします。
○山崎建設計画部長 川北下地区でございますけれども、ちょうど多摩ニュータウンの東側の入り口に当たりまして、この当地区には南多摩尾根幹線が東西に計画されております。この地区の整備につきましては、土地区画整理事業から南多摩尾根幹線の単独整備というところに方向転換したところでございます。整備に当たりましては、現在の地形上、側道と道路の計画面と民地との間に高低差ができますものですから、緩衝帯を取りまして、環境に配慮しつつ整備をしていこうと、こういう案をつくったところでございます。この案につきましては、昨年七月に全体説明会を行いまして、地元の了解もおおむね得ているところでございます。引き続き事業実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○谷口委員 この川北下地区のところを将来どういうふうに整備するかというのは、その稲城市の中心部、稲城市役所の前の通りですね。あそこに入っていく道路構造をどういうふうに整備するかっていうのは、建設局との協議がないとこれはできないことでございますから、これはまあひとつぜひ、最も有効な方法を考えていただきたい。私は前から、あそこのところは地下方式がいいんじゃないかというふうに、稲城大橋まで地下方式で回してしまうと、稲城市民の皆さんにも迷惑をかけないで済むし、多摩川原橋の方に行く道路は上を通って、稲城大橋に行くのは地下を通るというふうにすれば、非常に環境に優しい構造になるんじゃないかというふうに建設局にも提案をさせていただいているんでございますけれども、そのためにも、この川北下地区は少し広目に用地を買収しておいていただければ、いろいろの展開ができるんじゃないかということで、希望を持って、期待を持っておりますので、ぜひともひとつよろしくお願いをしたいと思います。
ともかく先ほどから申し上げましたように、尾根幹線を初めとして、多摩地域というのは、ただ東京都の南西の外れの地域だというんではなくて、本当に、東京を中心に考えますと、西地区の、東京メガロポリスの発展のかなめ地域だというふうにも考えておりまして、そういう中で、いよいよ新住事業及び相原小山区画整理事業が収束段階を迎えるというわけでございますから、ひとつ本部長の決意を伺って、何としてもこの事業をより着実に推進をしていただきたい、こういうふうに思っております。ご決意をお願いします。
○田原多摩都市整備本部長 お話のとおり、都施行の新住事業は収束段階でございます。建設の時代から地域経営の時代へということでありますけれども、これまで蓄積をしました都市基盤、それから豊かな居住環境がございますので、これを生かしながら、しかも都県境を超えた交流、連帯ですとか、自立的な発展がぜひとも必要であろうと思っております。このためもありますが、尾根幹線につきましては着実に道路の整備に取り組んでまいりたいと思っております。小礒委員にご答弁をしたとおりでございますけれども、さらに産業誘致の促進の観点、それから東京全体を視野に入れた広域的な視点、こういうようなものをもとにして推進をしてまいりたいと思っております。
お話の先端産業の誘致につきましてですけれども、これも待っていてもしようがないわけでありますので、これは東京構想二〇〇〇、それから多摩の将来像でも位置づけをされておりますので、先ほど部長の方から答弁をさせていただきましたけれども、都庁内の関係局挙げて取り組んでまいりたい。そういうような仕組みをつくってまいりたいと思っております。
いずれにせよ、お話のように大きな区切りをつけるときでございますので、来年度は非常に重要なものだと思っております。職員一同一生懸命頑張りますので、ぜひご支援のほどをお願いいたします。
○町田委員 それでは、多摩ニュータウン関係につきましての質問をさせていただきたいと思いますが、ニュータウンもまちづくりが三十年以上経過して、現在では約十九万人の人が住む、こういったまちになったわけであります。今、本部長の言葉をかりれば、開発の時代から地域経営へという大変夢のある言葉を聞いたわけなんですけれども、実はそうした中で、既にニュータウン事業というのは、ご存じのように、特に八王子の地域におきましては、旧来の由木村を中心に、いわゆる新旧の人たちが混在して住むような形の中でまちがつくられてきたわけであります。
そうした中で、大変地域のことで関心の強いことが一点ございまして、というのは、私たちの地域というのは、かつての由木村の時代から比べてみるとまさに隔世の感がある。こういったことで、最近では多摩都市モノレールまで通って、まさにこんな時代が、自分が生きているときにこんなまちができるのかなという、こんな感想を述べる方が多いときなんでございますけれども、ただ、その中で計画されているものの中で、警察署と消防署の関係なんですが、実はこれが南大沢の地域につくられるという、こういった配置計画があるということなんですが、この警察署、消防署の配置計画というのはどういう考え方の中で組み込まれたのか。そして今日の状況というのがどういうような状況になっているのか、まず、お示し願いたいと思います。
○山崎建設計画部長 多摩ニュータウン内の警察と消防の状況でございますが、ニュータウン内の警察署につきましては、警視庁の多摩ニュータウン地域警察施設計画に基づきまして、多摩センター地区と八王子南大沢の西部センターの二カ所が計画されております。現在多摩センター地区に多摩中央警察署が設置されております。
また消防署につきましては、消防庁の多摩ニュータウン開発事業に伴う消防署等の配置計画に基づきまして、多摩ニュータウン及び周辺地区を含めまして、消防署二カ所、消防出張所四カ所が計画されております。このうち現在は、消防署は多摩市永山に一カ所、消防出張所は、周辺地区も含めまして、八王子、町田、多摩の各市に一カ所ずつ開設されております。
○町田委員 地元でも、最終的なまちづくりの中で、いつごろ警察署と消防署ができるのかということで大変強い要望がございまして、実は昨年の四月になりますけれども、東京都の副知事に現場を視察していただきまして、地元の連合町会の会長さん、あるいは住民協議会の会長さん、また防犯協会、交通安全、ＰＴＡ、それぞれ各団体の長の皆さん方がご案内をされて、ぜひ早期に予算づけをしていただきたいですよという、こういうような要望がされたんですが、時ちょうど同じゅうして、昨年のちょうど夏になりますけれども、そこの部分が造成工事が行われたということで、大変地元でも大いに期待をされておるということなんです。
現況なんですが、実は八王子部分の南大沢、堀之内を中心にしたいわゆるニュータウン地区につきましては、現在、警察の行政につきましては八王子署が行っておるんですね。実はこの八王子署なんですけれども、警視庁の百一ある警察署の中でも、新宿署に次いで二番目に人員の多い大きな警察署なんですね。何と緊急通報の一一〇番通報というのは、新宿を抜いて八王子の警察署がトップということなんですね。私は、新宿というまちを見ますと当然一番かなと思いましたら、実は八王子の方が多いということなんですね。こういった実情もありますし、また地形的にも一つの丘陵を越えてこなければならないということで、実はニュータウン地域と、旧八王子市内を統括する八王子署の本庁のある場所というのは、多少地形的にも分離されているような、野猿峠を越えてこないとニュータウンに入れない、こういうような状況なんですね。
こういうような状況を見た中に、当然住民の方から早期にという話もあるんですが、現在警視庁との協議の状況というのはどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○山崎建設計画部長 南大沢地区の多摩西警察署でございますけれども、昭和六十二年の二月に、新住法の規定に基づきまして警視庁に計画協議を行っております。これを踏まえまして、南大沢地区内に警察署の用地を設定したという経緯がございます。その後平成十二年の二月に、警視庁の方から多摩西警察署用地として面積など具体的な要望が出されてまいりました。これらの要望を踏まえまして、昨年、南大沢地区の警察予定地で造成工事を行ったものでございます。
○町田委員 たしかここに会議録がございますけれども、警察・消防委員会の十月三十一日のいわゆる事業報告の中で、警察署については、臨海部及び多摩ニュータウン地区においてそれぞれ新設すべく進めているところという、こういう報告が委員会にされたということなんです。今回東京都が、いわゆる都有地を売却ということでかなり大々的に処分をしていくということなんですが、消防署と警察署の予定地のところがニュータウン通りに面しているんですね。私、平面図でちょっと調べてみましたところ、ちょうど東側の消防署の予定地が隅切りになっておりまして、ニュータウン通りを松ヶ谷トンネルを抜けて走ってきますと、ちょうどその空き地がいきなりぱっと右手に見えるんですね。隅切りになっている斜めのところに、東京都の土地売却します、という大きな看板がかかっているんですね。これをぱっと見ますとね、じゃあ昨年夏に造成した土地は今度売るのかなという、地元の人たちがこんなような思いをしているというお話もお聞きしておるんですね。実は、大変ニュータウン通りからよく見えるところなんです。ですので、最近ではいわゆる政党ポスターなんかも張ってあるんです、ここに。逆にいうと、それだけよく見える場所なんですね。
ですからそういった面で、ぜひこの用地については、今までのニュータウンのまちづくりの計画どおりやっていくということを、また改めて多摩都市本部としても示していただければという、こんなような思いがするわけでございます。そういった面で今後の取り組みについて、この土地についてのお伺いをしたいと思います。
なお、消防行政につきましては、現在、八王子管内においては柚木出張所があるんですが、そこには、出張所でありながらもう既に、ニュータウンが高層の建物ということで消防のはしご車が配備をされているということですから、これについては、高層にお住まいの方も、はしご車まで配備されているということで、格としては出張所ですが、消防行政については今のところは多少安心をしておるが、ただ、警察行政については南大沢の交番一つということで大変不安に思っておるということですので、今後の取り組みについて改めてお伺いしたいと思います。
○山崎建設計画部長 ただいまのご質問でございますけれども、昨年十月の警察・消防委員会におきまして、警視庁は、多摩ニュータウン地区において警察署を新設すべく検討を進めていると説明したと聞いております。今後は、警視庁の申し出を受けて土地を譲渡することになりますけれども、まちの安全確保のために、警視庁から申し出があり次第、速やかに対応できるよう連絡を密に図っていきたいと思います。
○倉林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で多摩都市整備本部関係を終わります。
○倉林委員長 これより建設局関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第一号議案、平成十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第十八号議案、第十九号議案、第八十八号議案、第九十一号議案及び百十四号議案を一括して議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しております。
その際要求のありました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○森澤総務部長 去る二月十六日の当委員会において要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
お手元の建設・住宅委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
表紙をお開きいただきますと、目次がございまして、五件の資料の件名が掲げてございます。この順番に従いまして、順次ご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。骨格幹線・地域幹線道路の事業概要と財源内訳でございます。
この表は、都市の骨格を形成する幹線道路の整備と地域幹線道路の整備について、平成十三年度の事業概要と財源内訳をあらわしたものでございます。
事業概要として、路線、箇所、規模及び事業費を、財源内訳として、国庫、負担金など、都債及び一般財源を示すとともに、各項目の公共、単独の数値とその計をあらわしたものでございます。
なお、下の注書きにございますように、路線数と箇所数については、公共と単独の合併路線がございますので、計の数値とは合っておりません。
二ページをお開き願います。東部低地河川における事業費の推移でございます。
この表は、東部低地河川について、高潮対策、江東内部河川、スーパー堤防、緊急耐震対策の主な河川名と、平成四年度から平成十三年度までの事業費の推移をあらわしたものでございます。
三ページをお開き願います。公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移でございます。
この表は、公園の整備費と維持管理費の金額及び用地の取得状況として、規模、金額、主な公園名を年度別にあらわしたものでございます。
なお、下の注２にございますように、整備費は、公園整備費と自然公園整備費の計であり、維持管理費は、公園管理費と自然公園管理費の計でございます。
また、注３にございますように、用地の取得状況の規模、金額は、一般会計と用地会計による用地取得分でございます。
四ページをお開き願います。市街地再開発事業の地区別事業目標と実績でございます。
この表は、市街地再開発事業の地区別の施行面積、施行期間、全体進ちょく率、用地取得の進ちょく率、公共施設等の整備目標と実績をあらわしたものでございます。
なお、全体進ちょく率の下段の括弧内の事業費は、下の注１にございますように、再開発費の事業計画額でございます。
また、注２から注４にございますとおり、それぞれの実績及び進ちょく率は十二年度末見込みであり、用地取得進ちょく率は、施行面積に対する用地取得の実績、公共施設等の実績のうち公園の実績は、避難可能な面積でございます。
五ページをお開き願います。臨海都市基盤整備事業会計の事業費の推移でございます。
この表は、臨海都市基盤整備事業会計の事業費とその財源及び主な歳出の内訳を年度別にあらわしたものでございます。
なお、下の注２にございますように、財源のうち、その他は、繰越金及び諸収入等でございます。
以上で、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○倉林委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、本案に対する質疑を行います。
ご発言願います。
○小礒委員 それでは、多摩地域の、とりわけ交通渋滞解消と道路ネットワークの整備関係につきまして、特に今回の予算で、調布駅付近の京王線連続立体交差事業に先駆けまして、鶴川街道の踏切においての踏切すいすい事業を実施をするとしておりますが、その内容につきましてお願いしたいと思います。
○小峰道路建設部長 鶴川街道の踏切すいすい事業でございますが、京王線調布地区連続立体交差事業が完了するまでの間、京王線の踏切による渋滞を短期間に解消するものでございます。現在用地取得が完了している品川道から旧甲州街道の区間において、京王線交差部の二車線の仮設の跨線橋により整備するものでございます。
○小礒委員 それとあわせまして、鶴川街道のいわゆる交差しておりますＪＲ南武線ですね。これを、いわゆる高架事業がいよいよ動き始めたという中で、あかずの踏切を解消するには、やはり当該地区では鶴川街道でありますけれども、この整備に一層はずみをつけるものになることはいうまでもないわけでありますが、とりわけこの事業の進捗状況と、まず矢野口駅の踏切ですね。この現状についてどのように把握されているか、お伺いします。
○小峰道路建設部長 南武線の連続立体交差事業のご質問にお答えします。
この連続立体交差事業は、二つの区間に分けて実施してございます。矢野口駅付近の二・一キロの第一期区間でございますが、用地の九七％を確保し、既に、上り線の仮線路でございますが、これにつきましてはほぼ完成してございます。十四年度には高架橋工事に着手いたしまして、十七年度までに高架橋工事を完成いたしまして、八カ所すべての踏切を解消をいたします。
それから稲城長沼駅付近から南多摩駅付近、これ二・二キロの第二期区間といっておりますが、これにつきましては用地の六六％を確保してございます。今後早期に工事着手ができるよう用地確保に努めてまいります。
それから、矢野口駅付近の踏切でございますが、これは鶴川街道の混雑ということもございますし、そういった点から、現在ではかなりの交通渋滞が出ているというふうに理解してございます。
○小礒委員 ただいまご答弁いただきましたように、現状といたしまして、この矢野口駅付近の交通渋滞というのは大変なものなんですね。とりわけ朝夕ですね。道路の幅員そのものも大変狭い。歩道も整備をされてない。朝夕、とりわけこの南武線の各踏切の中でも、非常に交通渋滞が著しく多いことはいうまでもないわけでありまして、現下、ディーゼル車の排出ガス問題で、東京都鋭意取り組んでおりますけども、この踏切のすいすい事業というものを都内で三カ所、京王線の調布駅付近のこの一カ所を入れまして三カ所、計画にのっているということでありますが、南武線の、ただいま申し上げました矢野口駅につきまして、このようなすいすい事業に対する対応がご検討がされ得たのかどうなのか、このあたり。そしてまたその三カ所は、どういう条件によってこの三カ所の箇所づけがなされたのか、そのあたりお伺いしたいと思います。
○小峰道路建設部長 矢野口駅付近につきましても、すいすい事業の対象となるかどうかということでございますが、実は技術的には可能ということだと思いますが、現時点では、すいすい事業をやった場合でも、やっぱり四年から五年かかるということもございまして、本線の連続立体交差事業につきましては、私ども、あと五年ほどで、十七年、ここまでには上げたいというふうに考えてございますので、そういった点からも、すいすい事業をやるというよりも、本線を一日も早く完成させた方がいいんではないかというふうなことで、対応していきたいというふうに思っております。
また、鉄道でのすいすいということで、鉄道を上げるということも、それは一つの手法としてございますが、これにつきましては、矢野口駅付近まで高架が影響及ぶということで、駅の改良そのものをやらないといけないということもございまして、難しいという判断をいたしました。
それから、すいすいをどういう考え方で選んでいるのかということでございますが、三カ所の踏切すいすい事業をやりますときに、一つは、大幅な用地買収を伴わない。用地買収、大分時間かかるものですから、そういった点からはすいすいというふうにいかないということで、大幅な用地買収は伴わない。それから、仮設の構造物などによって立体化していく。それと、比較的短期間に、まあ少ない事業費で実施できる、解消できる、そういった観点から選定いたしました。
○小礒委員 いずれにいたしましても、当該、今の南武線の各踏切、いわゆるあかずの踏切が何カ所かあるわけでありますけれども、とりわけただいま申し上げました矢野口駅付近のこの交通渋滞はもう目に余るものがありますんで、いずれにいたしましても、今の説明を聞く中におきましても、一刻も早い南武線の連続立体交差事業に早期に取り組んで、完了をぜひしていただきたい。これは要望でありますけれども。
それとともに周辺の街路整備ですね。とりわけ多摩三・一・六の街路事業でありますが、この用地買収はどの程度進ちょくしているんでしょうか。街路事業として整備をする区間ですね、まずは。
○小峰道路建設部長 川崎街道から南側、延長が三百二十メートルほどになりますが、これにつきましては二二％の用地を取得してございます。
○小礒委員 この多三・一・六につきましては、二箇所の区画整理事業区域内になっているわけでありますね。榎戸地区の土地区画整理事業ですね。南側につきましては榎戸、そして連続立体化事業に伴っての周辺整備区画整理事業ということでありますけれども、このいわゆる街路事業について、二二％ですか、の用地買収でありますが、実際接続する主要な街路事業区域ですね。これがいまだかつて二二％というような状況で、果たして、今十七年度を目途に交通渋滞を解消していくんだというお話ありましたが、実際これ、めどとしてどうなんでしょうか。
○小峰道路建設部長 この矢野口駅付近につきましては、今、先生お話ございましたけれども、連続立体交差事業、それから街路事業、街路事業に接続しております道路橋梁事業、それからあと区画整理事業ということで、幾つかの事業が総合的に行われているわけでございますけれども、これにつきましては、各事業を調整を図りながら、十七年度までに踏切除却をするべく事業を行いたいと思います。特に、連続立体交差事業が中心でございまして、この事業にあわせて関連する事業を実施しているところでございます。
それで、用地取得につきましても、先ほど申しましたような数字でございますが、これにつきましても、移転物件といいますか、建物もそうないということでございますので、私ども、十七年度全体的な整備に向けて努力してまいりたいと思います。
○小礒委員 各路線、多三・一・六号線ですね。これにつきましてそれぞれ整備手法があるわけでありますけれども、街路事業をちょっと切り離しまして－－まあ街路事業につきまして、もうちょっと質問したいんですが、用地部長、この街路整備を行っていくいわゆる街路地区ですね、路線につきまして、現況は二二％用地買収と、先ほどいわれましたですかね。今後につきまして、十七年度の道路整備を行う中で、連続立体事業を完成させて交通渋滞を解消していくんだと今お話ありましたが、目安として十七年度大丈夫ですか。
○稲熊用地部長 先ほど小峰部長から答弁申し上げましたとおり、十二度末、約二二％の用地の取得が見込めてございます。先生ご案内のとおり、ここの地域は十一年度に事業認可がされておりまして、十一年度、十二年度の二カ年で二二％のところまでこぎつけているという状況でございます。あと五年間でどうかということでございますけれども、その間できる限りの努力をして、事業の完成に向けて努力をしていきたい、このように考えております。
○小礒委員 実際、この間現地に部長も行ってもらいましたよね。そしてさらに地権者のいろんな意向も聴取してもらったと思うんですね。そういう中で、そこの場に私もおりましてね。感触としては非常に厳しいという、まあ何というんですかね、話し合いの雰囲気の中で感じたんですよ。というのは、用地買収費がほとんどない。大変、いわゆる額が少額であるということ。それとともに、多摩南部建設事務所が実際用地買収交渉を今しているわけでありますけれども、要するに、予算がないんだ、予算がないんだということで説明をしているわけですよね。現実、用買に応じましょうという地権者が何件かある中でも、その要望というものはなかなかやはりクリアできないということがありますよね。
このような状況下の中で非常に－－いただいた資料、これですけどね。区画整理事業で生み出す道路整備と、実際上の直接的街路整備で行う部分がこの黄色になっているわけでありますけどね。このまさに重要な街路整備事業が、私が見た感じでは大変に－－努力しましょうというその努力姿勢はよくわかるんですが、やはり計画性は伴うべきだと思うんですよ。何年度まで、どのあたりまで用買ができる。実際じゃあ十五年度、十六年度、十七年度には完成できるんだと。この計画的な目途をもうちょっと具体的に示してください。
○稲熊用地部長 当該路線につきましての全体計画については、先生ご案内のとおり、十七年度と定めております。ご案内のとおり、今私どもの東京都を取り巻く財政状況は大変厳しゅうございます。そういう中におきましても、十一年度、十二年度は、それなりに当該路線には予算の配当を努めてまいりました。十三年度もそれを上回る程度のことは考えてまいります。具体的に、何年度にどこまでかというところまでについては、明確に今お答えはできません。
○小礒委員 いずれにいたしましても相手のあることでありますし、その前段としては、いわゆる予算の裏づけが当然あるわけでありますから、十七年度という一つの目標年度があるわけでありますから、ぜひこのあたり、大変な交通渋滞が激しいということは、もういうまでもありません。やるべき整備は、より積極的にやはり進めていただきたいと。これはもう要望にとどめます。
もう一点、周辺状況を歩いて、また私ども常日ごろ見ておるわけでありますが、大変に道路状況が狭隘である。読売ランドのランド線ですね、これもそうでありますし、それから鶴川街道も全く狭隘であります。大型車両が行き来した場合、よけるような歩道もありませんね。これは先ほど申し上げました矢野口駅周辺も全くそのような状況でありますが、この周辺を歩いてみておりましても、そのような狭隘な道路が主要道路として使用されているんですね、三方。ですからこのあたりで、東京都として、結論は、一定的な方向は今やりとりの中で出てきたようでありますけれども、しかし少なからざるも、やはり現状として安全対策が講じられていない箇所、また対応しなきゃいけない箇所、これらについて、どういうような状況認識でしょうか。そのあたりについて、ちょっとお聞かせください。
○鈴木道路保全担当部長 先生、幾つかの路線ご指摘ございましたが、まず読売ランド線、これは都道一二四号線でございますが、現在、街路事業の三一六号線をやっているところが少し、矢野口橋の辺から京王線の高架下まで約四百二十メートルについて、現況で現道の幅員が八メートルぐらいしかございませんが、これを十六メートルに拡幅しようということで、今歩道整備事業を実施してございます。平成十一年度から用地買収に入りまして、現在までのところ約四〇％の取得をしておりますので、今後とも、鋭意事業に取り組んでまいりたいと思っております。
それから鶴川街道の件についてでございますが、特に、矢野口の駅周辺ということで先生もお話ございましたが、ここは現況幅員が九メートルで歩道が設置されていない、そんなような状況でございます。
ただ、先ほど来、先生のお話の中にもございましたが、今ここで稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業が施行されております。今後とも稲城市と連携を図りながら、都道の適切な維持管理に努めてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○小礒委員 いずれにしましても、ランド線につきましても、着工して早期な整備をぜひお願いしたいと要望するところでありますが、このあたりは、いうまでもなくて先ほどから出ておりますけれども、幾つかの区画整理事業区域内に事業決定されているところでありますので、しかし、さりとて通常の幹線道路、準幹線道路として使用されている都道の管理に対しては、やはり私どもは常々、日常的にも、先ほどいいましたけれども、よけるところがないような－－都道は現実二十メートル、三十メートルじゃないんですね。これは三方ですよ、駅を一つの目標とするとですね。これみんな都道ですよ。都道の現状が、大型車両が来る、交通渋滞が激しい、こういうところによけるところがないような都道を、やはりこの状況認識をもっと強く持っていただいて、しかるべき水準に一定的に整備ができるように、ぜひ現状を見て、所管の方ではぜひ見てください。
これ、いわゆる一路線だけじゃなくてその周辺、できましたらぜひ見ていただきながら、対応できるところ、現状として対応できる範囲内で、ぜひ対応していただきたいと要望して終わります。
○藤岡委員 私は、道路街路整備について伺います。
来年度予算案を見ると、骨格幹線道路には八百二十二億円、地域幹線道路、これは従来いっておりました生活密着道路という位置づけになると思うんですけれども、これには百七十七億円、その比率は約五対一となっております。これを見ても、骨格幹線道路重点、この道路整備が進められているなという感じは否めないわけであります。
まず初めに、骨格幹線、生活密着の区分が示されるようになったのが一九九六年からというふうに伺っておりますけれども、そのときから予算額とその比率はどういうふうに推移をしているのか、また骨格幹線と生活密着、それぞれ昨年と比べてどうなっているのか、そのことについて伺います。
○小峰道路建設部長 骨格幹線道路と地域幹線道路につきましてのご質問ですが、都市の骨格を形成します幹線道路は、生活の利便性、快適性を向上し、また広範な都市活動や都市生活を支える基本的な都市施設です。また、住宅地に浸入する通過交通を排除し、居住環境の向上に寄与するものでございます。
そういった意味からも、骨格幹線道路の重点的整備を行っているわけでございますが、予算の推移あるいはその比率でございますが、予算につきましては、この骨格幹線と地域幹線、双方を合わせましてでございますが、平成八年、二千二百四十億円、平成九年、千五百三十億円と。それから十年、十一年、下がってまいりまして、平成十二年は一千億円、十三年も一千億円というふうなことで、案を出させていただいております。大変厳しい都財政の状況の中で、八年度から十三年度を比べますと、二分の一に減じているわけでございます。
それから骨格幹線道路と生活密着道路の比でございますが、これにつきましては、平成八年度、七〇％対三〇％、平成九年度、七二％対二八％、それで十年、十一年と、ほぼ同じような傾向でございまして、十二年度につきましては八一％と一九％、十三年度の予算案につきましては八二％と一八％でございます。
十二年度と十三年度を比較いたしますと、両方の道路につきましての予算総額では、十三年度が一千億でございまして、対前年度の比率〇・一％の増ということでございます。その内訳を見ますと、骨格幹線道路八百二十二億円で一％の増になっています。地域幹線道路、これ、生活密着道路から地域幹線道路というふうに十三年度から名前を変えてございますが、百七十八億円で四％減でございます。
○藤岡委員 微増とはいえ骨格幹線は増額をしている。片や生活密着は、昨年度よりは四％減っていると。この六年を見て、先ほど総額で二分の一になったんだという話がありましたけれども、生活道路だけを見ると四分の一に減っている、二六％、ここに大きな特徴があるんじゃないかなというふうに、私は考えているわけであります。
骨格幹線道路には、私の地元にあります三十六メートル幅道路、調布保谷線のように、町を分断したり環境を大もとから壊してしまう、住民にとっては大問題となっている、こういった道路が含まれていると思います。当然のことながら、こうした道路に対しては、住民の根強い反対運動が現在も起こっているわけであります。こうした住民の声を無視をする形で次々と強行されているのが、骨格幹線道路ではないかということを指摘しておきたいと思います。
これはちょっと私の地元のことでありますので、調布保谷線の今年度と来年度の予算額はどうなっているか伺います。
○小峰道路建設部長 先ほどの繰り返しになりますが、骨格幹線道路の重要性というのを考えまして、私ども重点化したわけでございます。
その骨格幹線道路のうちで、多摩の南北道路の、やっぱり一番重点を私ども現在置いていますのは調布保谷線でございますが、平成十二年度は五十二億円、平成十三年度は、予算案では百二十一億円となってございます。
○藤岡委員 重点化をするんだということで、骨格幹線道路が前年度とほぼ変わらないという状況の中で、調布保谷線については、二倍スピードアップしているんですよね。予算は二倍にふやしている。やっぱりここに大きな問題点があるのではないかなというふうに思います。
先ほど答えていただきましたように、この間の推移を見ただけでも明らかなように、生活密着型というのは四分の一に減っちゃっているんですね、九六年からと比較すれば。片方の幹線道路というのは半分、二分の一なんです。大きな違いじゃありませんか。生活密着道路や歩道の整備を後景に追いやってきている、こういうことをいっているんじゃないでしょうかね。そういうふうに読み取れます。
そこで、多摩と二十三区の歩道の整備状況を伺います。
○鈴木道路保全担当部長 都道の歩道整備状況についてでございますが、平成十二年四月一日現在、区部では七百六十九キロメートルが整備済みでございまして、整備率は八四％でございます。多摩地区では、六百三十一キロが整備済みであり、整備率は六五％でございます。
○藤岡委員 一緒に聞けばよかったんですけど、この五年間の歩道の予算の推移等も聞かせてもらいましょうか、実績について。
○鈴木道路保全担当部長 平成八年度から平成十二年度までの歩道整備の全体事業の推移についてでございますが、平成八年度が七十三億九千万円、平成九年度が四十六億三千万円、平成十年度が九十八億六千万円、平成十一年度が四十九億九千万円、平成十二年度、当初予算では三十億三千万円でございます。
○藤岡委員 これは、五年間の予算の推移というものについては、全都の予算額でございますので、大体これを前年度比較すると、同額になっているわけですよね。しかし、この五年間では、先ほどの数字を聞いた中では、九六年の四一％、九八年度の三分の一、これだけ減ってきているということなんですよね。
実績もと思いましたけれども、私、実績、どれだけ歩道が進ちょくしたのかという実際のキロ数等、資料をいただいておりますので、これを見ましても、九七年度から三年間で約八キロなんですね。延長率では〇・三％延びただけということです。
未整備延長、これが十二年の四月一日現在という数字でありますけれども、いずれにしましても、この〇・三％を年間ふやしていくということでは、歩道整備というのは百年単位でしか先が見えないということになってくるわけであります。
こういうふうに、予算、それから実績、歩道のキロ数だとかそういったものを見ても、本当にこれは幹線道路を優先してきたということが、私はこういう地域密着型道路だとかあるいは歩道の整備をおくらせてきたものになっているのではないか、このように考えるところであります。そういうところから、とりわけ多摩が六五％おくれているわけでありますから、整備率、危険と隣り合わせの道路というのは、あちこちにあるわけですね。
去年、おととしですか、小松議員が一般質問もしたんだけれども、北多摩北部地域というんですよね、あっちはね、私のところは北多摩東部地域、ちょっと地域が違うんですけれども、うちの方にも、やっぱりそういう危険な道路というのがいっぱいあるんです。歩道がわずかに六十センチとか七十センチとか、本当に狭かったりね。それから所によってはガードレールだけで分離されているというところもあるし、その狭い歩道に電柱が居座っているわけですよ。人なんか通れないわけですよね。
この道路、保谷志木線というんですけれども、学校もあるし、近所に福祉会館もあるんですよ。車いすなんかじゃ、もちろん通れるような道路じゃないよね。子どもたちもその道路を通っていくのに、本当に苦労しながら通っているんですよ。学校がそばにあるもんだから。だから本当に子どもたちやお年寄りや障害者、こうした道路事情の中で暮らさなければならないということがあるんですよ。私もつい先日、この道路で自転車から転げ落ちた、車道にね、ころっと落っこっちゃった。若い子だったもんで、スピードをよく－－ぱっとあれしたんだけれども、そういうことというのは始終起こっているんですよ。それから、この保谷志木線には、よく犠牲者が出るということですよね。花が生けられているということがあるんです。
だから、私こういうことを考えれば、保谷志木線の歩道整備、これを、西東京には調布保谷線という三十六メートル幅道路、進められているわけだけれども、この調布保谷線の整備よりも優先していくという方が、私はこうした道路づくりの方が、地域の生活道路を整備をしていくということで、優先されることの方がいいんじゃないかなというふうに考えるんですよね。お考えを聞かせていただきたいんです。
○鈴木道路保全担当部長 多摩地域の歩道整備につきましては、緊急性が高く事業効果の大きい箇所を選定して、現在百十四カ所、約三十キロで整備を進めております。
また、西東京市内では、南北方向の調布保谷線、田無三・四・一〇あるいは東西方向の新所沢街道などの都市計画道路の整備に加えて、都道一一二号線、二二三号などの道路整備を重点的に進めており、地域の道路環境の向上に努めているところでございます。
お話の保谷志木線につきましては、両側に一・五メートル程度の歩道や準歩道が設置されており、歩道の拡幅の予定はございません。
○藤岡委員 一・五メートルということなんだけれども、実際狭いところもあるんですよ、そういうね。
それで、私は先ほど来、出ている路線をあれしていますと、大体ネットワーク論に沿って進められている路線だと思うんですよ。都市計画道路ですから、現道を拡幅することよりも、その現道のないところに線が引いてあって、それをつくっていくという道路なもんですから、やっぱりこういう道路を優先させていって、実際今使っている道路、これが交通量が少なくなるのを待っているような気がするんですよ。それを待っていると、三十年、四十年かかっちゃうんじゃないかと。今必要なのが、歩道の整備であるんですよ。子どもたちが本当に安心して歩行できる、車いすが通れる歩道、これが今求められている。その認識を持ってもらわなければいけないというふうに思います。これ以上、このことについてやっても大変でしょうから……。
次に、ちょっと細かい話かもしれませんけれども、新青梅街道に旧北原交差点という交通の難所があるんですけれども、そこの歩道橋のわきに大きな電柱がどおんと座っているんですよ。これまたその歩道をふさいじゃっているわけです。自転車なんか、本当通れないんですよ。そういう電柱が長年にわたって居座っているもんですからね、自転車、歩行者にとっては大きな障害になっているんです。これを何とかしてくれっていう住民の移設要望、市にも出されるし、東京都の南部建設事務所の方にも行ったということを聞いているんですけれども、これの話が出てきて何年経過するんでしょうかね、私が知っているだけでも一年ぐらいは経過しているんですけれども、現在の状況と見通し、どうなっているんでしょうかね。
○磯邊道路管理部長 新青梅街道の西東京市北原三の三地先の歩道上の電柱移設についてのお尋ねでございますけれども、昨年五月に田無都市計画道路三・四・一〇号線の一部交通開放にあわせ、北原町三丁目交差点の横断歩道の位置が変更になったことに伴い歩行者の通行の流れが変化したため、当該電柱の移設につきましては、都はこれまで東京電力と調整を行ってきたところでございます。
先月、移設についての道路占用許可を行いまして、東京電力は、この占用許可に基づき、既に移設先に新しい電柱を設置しておりまして、今後は架空線の移設を順次行い、それが完了いたしますと当該電柱を撤去することとなっております。
○藤岡委員 これも結構長い時間かかっているわけですけれども、こうした電柱が居座っている道路、歩道というのはいっぱいあるわけで、やっぱりこれは本当に速やかに解決をしていく、そういったことは力を尽くしてもらわなければいけないなと思います。
もう二つ、道路関係といいますか、歩道関係のことで。
段差が非常に波乗り状になっている道路、歩道というのがあるんですよね。これもやっぱり旧田無地域なんですけれども、青梅街道にあります。歩道が狭い、それから車の乗り入れ部が連続しておりますから、歩道と乗り入れ部の高低差が出てきているんです。だからこういうふうに波乗り状になっちゃっているんです。そうしますと、高齢者にとっては、一回つまずいちゃったら、ころっと転んじゃうわけですよ。それで、実際にここで転んで胸を強く打って、治療をしたという人もいるんです。何とかしてくれということで、もう三年も四年も前からいっているんだけれども、このこともなかなか進展していかないということがあります。
やはりこういう道路というのは、一刻も早く改善を図っていくべきではないかなと。確かにいろいろな事情はあろうと思いますけれども、こうした道路について工夫をするなり改善を図っていく、そういったことについて、どういうふうにお考えになっているでしょうか。
○鈴木道路保全担当部長 東京都は、これまでも安全で快適な歩行空間の形成を図るため、歩道の拡幅整備に加えて現道内での電柱の移設、段差、傾斜の改善に取り組んできております。
お話の青梅街道につきましては、かねてより地元市から歩道の改善要請を受け、取り組んでいるところでございます。平成十三年度に歩道の傾斜の改良工事を予定しております。
○藤岡委員 改良工事を行っていくということでありますので、こういうことも住民の声が届いたらすぐ、速やかにやってもらうようにしたいと要望しておきます。
それからもう一つ、これは非常に夢のある道路ということでしょうかね、多摩湖自転車道についてなんですけれども、西東京から多摩湖まで十キロの歩行者自転車専用道路があるんですけれども、散歩やジョギング、サイクリング、通勤通学など多くの人に親しまれている、そういった道路であります。この道路というのは、車が走る道路じゃないから交通ルールというのがないんです。歩行者は左を行っても、右を行ってもいい、自転車も右左どっちでもいいと。そういうことでトラブルが始終起こっているらしいんでね、ぶつかったり、自転車と衝突したりね。それでそのことがあって、とにかくきちっとルールをつくってほしいということで、矢印がつけられたんだそうです。ところがそれによって、ルールが一たんつくられた、しかし、近隣の人が自転車はどっちを走るんだとか、そういうことになっちゃって、自転車のマークだけつけたんですね、矢印の頭に。そうしたら自転車は自転車でその方向を進む。逆に歩行者というのは対面交通をしてくるわけですよ、自転車マークが左側についているもんだからね。
そういうことで、またトラブルが起こり始めたと。こういう矢印が十キロのうちに五十カ所ぐらいあるんだそうですよ。だから、かなりあっちこっちでそういうトラブルが起こっていると。これはトラブルですからね。そういうようなことで、私はこういう問題についても混乱が生じないようにと。というのは、この多摩湖自転車道というのは本当にいい道路なんですよ。桜並木があって花見ができる道路だし、その四季折々に、いろいろと楽しむことができる。歩行者も自転車も楽しむことができるという、こういう道路だけに、やはり秩序が守られた本当に楽しい道路にしていきたいなという思いがあるもんですから、こうしたことについて、どういうふうに東京都は解決をしていく方向を持っているのかということを伺います。
○鈴木道路保全担当部長 お話の多摩湖自転車道は、西東京市から東村山に至る延長約二十二キロメートルの自転車、歩行者道路でございます。
このうち西武新宿線花小金井駅から西武多摩湖線武蔵大和駅の約十キロメートルの区間は、朝夕の通勤通学の利用者が多いことから、安全確保のための対策が強く求められておりました。
このため、私どもは地元市の意向を踏まえながら、警察署、教育委員会あるいは近隣小学校などの関係機関とも調整し、自転車の左側通行の表示を実施したところでございます。表示について、地元市、警察署、教育委員会、近隣小学校などから特段の苦情は受けておりません。
○藤岡委員 特段の苦情は受けていないということだそうですけれども、実際にはこういうことで大変混乱しているんだということを、みずからも体験をして、これを正していこうという人もいるわけですからね。私はこの道路というのは、今そういう状況にはないというふうにいっているかもしれないけれども、現実、調べてもらいたいと思うんですよ。そのことを要望しておきます。
地元の問題で何点か聞いたわけですけれども、都民が要望する道路、それは生活に結びついた安心で安全な道路であることは、何よりの証拠であったと思います。三環状を、国と一緒になって九兆円かけて建設をする方向が打ち出されたり、多摩の南北道路や二十三区の骨格幹線道路、そして大型幹線道路には、毎年一千億円、予算がつぎ込まれてきたわけであります。そのもとで、生活密着型道路、それから歩道整備、安全対策がずっと後回しになってきました。こうした道路行政は、都民を置き去りにしているということではないかと思います。
環境を悪化させる公共事業、これを見直していこうではないか、むだな浪費を見直していこうではないか、これが今や当たり前の常識、流れになっております。世界的な流れでもあります。この流れに逆行する、このことは、世界からも取り残されていくことにもつながっていくんだと思います。抜本的に道路行政を生活密着型、そしてだれもが安心して歩行できる、そういう道路に切りかえていくことが、今求められているんではないでしょうか。
次いで、市街地再開発環状二号線地区について伺います。
この再開発事業は、環状二号線建設を再開発法の手法を取り入れた形で、九八年に都市計画決定されたものであると聞いております。環状二号線の新橋－虎ノ門間は、四六年にマッカーサーによって計画されたものが始まりでありますけれども、五十年以上経過する中で、再開発という手法で息を吹き返してきたと、このようにいえるのではないでしょうか。
そこで、この再開発事業の目的は何なのか、何ゆえに再開発という手法をとったのか、このことについて伺います。
○梶山再開発部長 まず、事業の目的でありますが、環状二号線は、都心部へ集中する交通を分散するとともに、臨海部へアクセスする重要な幹線道路であります。これを整備するのが目的の一つであります。
もう一つは、新橋－虎ノ門間の整備に当たりましては、権利者が引き続き現地にいたいというふうな強い要望がございまして、事業が進展してこなかった。平成元年にできました立体道路制度を活用した再開発事業を提案したことによって、地権者の現地での生活再建にも対応できることから行ってきたものであります。
こういったことで、再開発事業の目的といたしましては、環二の整備と、それから地権者の要望に対応できるようなまちづくりを行っていくということが目的であります。
○藤岡委員 いろいろその目的、それから再開発の手法、おっしゃいましたけれども、区部における道路の体系的なネットワークをつくっていくということにつながっていくと思いますし、何よりも臨海副都心開発に連動しているものであると、臨海へのアクセスであるということをいわれたわけでありますから、そういう面では、問題を持っているということではないかと思います。
ところで、その地権者ですけれども、地権者数と、そのうち大規模地権者、これはどこなのか、その占める割合はどれくらいなのか、聞かせてください。
○梶山再開発部長 まず地権者数でございますが、土地所有者、延べ四百二十人、それから借地権者が延べ百二十人でございます。
また大規模地権者と、それからそこに、施行区域八ヘクタールですが、これに占める土地の割合ですが、森グループ約一〇％、財務省、これは元大蔵省ですが、これはＪＴと虎の門病院ですが約五％、それから港区、これも旧青年館と福祉会館ですが二％でございます。
○藤岡委員 私は、この地区の小規模な地権者の方と会って、直接話を伺ってきたわけなんですよね。二代続いて商売をやっておられるという方ですけれども、五十年以上もこの地に住んで、お父さんの代から商売をしているという方に会ったんですけれども、この五十年間以上ですよね、都市計画があったために家を建てかえることもできないと。二階家のままで旧態依然とした家に住んでおられるわけです。そして周りにはどんどんビルが建っていきます。大企業のビルも、周辺には多く集積してきているわけなんですよね。環二の建設手法が変わって、これから先一体どうなっていくのか、全く見通しが立たないような状況だ、こういっておられます。事業計画決定はまだだという。代替地に移ったとしても一階や二階は到底望めないだろうと。商売も私の代でしまいだなと、こぼしておられました。こういうことでは、とても生活設計も成り立たない、ずっと真綿で首を絞められ続けているようなものだと、不安を訴えておられました。
この地区は先行買収が行われ、資料によると、既に施行面積の九％になっているということであります。今、くしの歯が抜けたように、ぽつぽつと空き地が点在しております。周囲のビル街から取り残されたまちという印象を抱いてきたわけであります。先行買収に応じた方は、先の見通しがつかないままに不安な状態で住み続けるということが到底できない、こう判断をして、やむにやまれぬ状態でこの場所を去っていったのではないかというふうに思います。
そこで、昨年、都市計画変更を行った後に、十二月ごろに地元地権者に意向調査が行われたというふうに聞いておりますけれども、意向調査の方法とその結果について伺います。
○梶山再開発部長 昨年の十二月ではなくて、十月に意向調査をしたわけでございますが、事業についての説明会を延べ四回、個別相談会を九日間実施いたしました。その後、地権者へ意向調査表を郵送して、未回収分について、個別訪問だとか、あるいは電話などで対応いたしました。
結果、三百四十五件中、三百二十九件の回答を得ました。回収率は九五％でございます。具体的には、入居希望百二十件で三六％、転出希望百五十七件で四八％、未定五十二件で一六％でございます。
○藤岡委員 四回、九日間行ったということですか。これでいいのかどうかという問題は、私ちょっと後で触れたいと思います。
転出希望者が四八％ということは、この再開発事業により住み続けられなくなった人が多いと、こういうふうに判断した人が多いということではないかと思います。地元住民が住み続けられる再開発といってきたわけですから、結果として、その逆のケースになってしまっている、このことは明らかではないかと思います。
私は、そこで小規模地権者が、この地での生活再建をあきらめることになるのではないかなと。そういうことによって、先ほど指摘しましたように再開発の目的が変わってしまう、そういうことにつながってくるんではないでしょうかね。所感を伺います。
○梶山再開発部長 先ほどちょっとご答弁いたしましたように、環二の整備に当たりましては、地権者の現地での生活再建の要望に対応できるよう、立体道路を活用した再開発の手法を採用してきたわけでございます。
街路事業で仮にやったとすれば、一〇〇％の方々が転出していただくということになりますが、都施行の第二次の再開発事業では、地権者が転出あるいは入居を、みずからの考えで選択できる仕組みとなっております。
それから、先ほどちょっと小宅地の方のいろいろなお話がございましたけれども、そういう意味では、その方々の自分の判断でやはり出られているということになっておりますので、今後とも、引き続き話し合いの場の設定だとか、それから生活再建に関する個別相談や地権者への情報の提供などに努め、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
○藤岡委員 きめ細かく対応をするということであるんだけれども、先ほどの商店主さんもいってましたよ、とにかく情報が欲しいんだと。全く情報が出ない、東京都からも情報が来ない、そういう中で、どう判断したらいいんだろうかということをいっておられるんです。相談があったから乗るとか、そういうことじゃなくて、逆にやっぱり、今こういうことになっているんだよと、情報をどんどん流してあげればいいじゃないですか。そういうことをやらないから、ますます不安になっていって、その場でのなりわいを捨てていかなければならない、こういうことになるんじゃないでしょうかね。
結局、材料が少ない中で判断しなければならない。それで事業決定される。そのもとで決めたとしたら、事業決定でわっと情報が入ってくると。そうした場合だと、本当に自分の土地の問題、代替地との関係の問題、これらの問題が有利に働くのか、不利に働くのか、いろいろ考えがあるでしょう。そういう問題について、後戻りできない状況になっているんじゃないでしょうかね。私はそう思うんですよ。結局のところ、本当に小規模地権者、これを追い出していくという再開発になっているんではないかなと。最初の考え方とは違って、大規模地権者と再開発工事を請け負うゼネコンや、その地域内とその周辺の大企業が、結局はいい思いをする開発になってしまう、私はこう考えております。
しかも、都心部と臨海副都心が連動することによって、一極集中、これがますます進んでいくことになってしまう。この事業には、推定二千二百億円も税金を投入をするということになっているわけですから、こうしたことで仮に保留床が残ってしまうということが起こった場合、本当にこの再開発を成功させるということができるのかどうか、とてもとてもそういうふうには思えないわけであります。都税をこういうことに充てていくということに対して、私はこれから先、税金投入がさらに広がっていくという可能性も含めて、とてもこの環二の地区の再開発については認めることはできないということを、意見を述べて質問を終わります。
○倉林委員長 十分間ほど休憩します。
午後三時三十分休憩
午後三時四十三分開議
○倉林委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言願います。
○三原委員 先ほど小礒議員から、踏切すいすい事業についてちょっとご質問がありましたから、重複するところがありましてまことに済みません。お許しください。
東京構想二〇〇〇を石原都知事が発表されましたが、その中で、人、物、情報の流れを円滑化し東京を利便性の高い都市とすると、大変大きな政策目標を掲げておられまして、特に政策指標で、自動車の混雑時平均旅行速度、時速二十一キロを三十キロにしたいと、こういう強いご決意で、数字でも示しておられますから、あと十数年かけてという期限もありますけれども、私どもは非常に期待をするところです。そういう手段にはいろんなことがあると思うんですけれども、特にその中で、わざわざ道路交通の円滑化を図るということで、都市の骨格をなす道路ネットワークの整備とボトルネック箇所の解消を促進すると、大変大きなタイトルでうたい上げてあります。
私どもは、実はかねてボトルネック箇所というのを非常に気にしておりまして、昨年の本会議質問にも、我が党の議員が、いわゆるボトルネック踏切について、単一箇所で対応するなどの考えをされたらどうですかという提案をさせていただいているはずでございます。
また、その後の我が党独自の政務調査会の都市基盤部会等でも、ボトルネックになっている踏切を単独で解消する事業をぜひ踏み出すべきだという議論を、建設局を交えてやってきたつもりでございます。
そこで、このボトルネック踏切の解消ということで、このたびの踏切すいすい事業というのが立ち上がったと、こういうふうに思うわけでございますけれども、これは東京の経済的な活力を大きくしていくという意味から、大変重要な事業だと私は思います。特に都内にあるそういう踏切、これは、地域の皆さんが非常に精神的にいらいらするというような問題も含めて、地域が活性化しないマイナス要因の大きな原因になっていますから、ぜひこれは早く取り上げていくべきだったろうと、こう思いますけれども、ただ、連続立体交差事業というものがあって、それで対応していこうという基本的な考えが建設局にもおありだったろうと思いますから、それはそれで間違いではないと思います。
ただ、連続立体交差事業というのは、国もお金を出します、都もお金を出します、さらに区市町村も出しますと、こういうことであり、また鉄道事業体も出すんでしょうけれども、したがって、国がかなりを出していただけるので、連続立体交差事業の方が地方自治体としてはやりいいというか、あるいは鉄道事業者もその方がありがたいという事情はあったんだろうと思うんですね。ですけれども、我々が側面から見る限りは、連続立体にするには非常にいろんなことがあって、なかなか具体化しないというようなこともあったんではないかなというふうに思います。
そこで、今まで我々がいわゆる連続立体交差事業ということで認識をしてきたその事業の内容、すなわちそれは採択基準みたいなものがあると思うんですけど、それについて、どういう基準で連続立体交差事業に着手することになるのか、その辺をまず教えてください。
○小峰道路建設部長 国が連続立体交差事業を採択するには、鉄道と幹線道路とが二カ所以上で交差すること、それから道路を三カ所以上において立体交差させること、かつ二カ所以上の踏切を解消。ちょっとわかりにくいですが、道路が三カ所以上、既存の道路がそのうち二カ所ある場合は、そこがもう踏切となってございますので、二カ所以上の踏切の解消ということでその条件に合うわけですが、それから三カ所が全く－－例えば計画道路の場合には、それ以外に二カ所の既存の道路の踏切が解消されると、そういった条件でございます。それと、まちづくりの上で効果があると、こういった要件すべてを満たしている必要があるわけでございます。
○三原委員 わかりました。
仰せのような基準があって、今日まで採択されて事業化してきているんだろうと思いますが、私どもが仄聞して承知しているところでは、国の方は昨年あたりから少し採択基準を緩めたというか、拡大したといいますか、したがって、地方の方ではより事業が採択してもらいやすくなったというような事情もあるやに聞いています。それは、きっと地方の方がかなり事業が進んで、踏切がなくなってきているんじゃないかと思うんですね。それに対して、東京などは事情が事情ですから、なかなか事業が進んでいかないこともあって、旧来の基準でも、あるいはまた、新たに少し拡大されたというか緩やかになったというような基準でも、どちらでも採択してもらえるような箇所がかなりあるんではないかなという気がするんです。
そこで、今まで都内の場合、何カ所ぐらいその事業をやったのか、また実際にこういうところも採択してほしいというような箇所がどのぐらいあるのか、非常に把握が難しいかもしれませんが、採択されるべき箇所、それから既に事業化している箇所、わかりましたら、概略で結構ですから教えてください。
○小峰道路建設部長 都は、これまでに京王線や東武伊勢崎線など十六路線で事業を完了いたしまして、二百三十三カ所の踏切を解消いたしました。
現在、ＪＲ中央線、それから京浜急行線、小田急線など八路線におきまして、百二十六カ所の踏切を解消すべく事業を実施してございます。
○三原委員 そうしますと、二百三十三カ所が事業化されて解消し、百二十六カ所が事業中ということだと、三百五十九カ所が踏切解消されると、こういうことですよね。
でも、私が仄聞するところでは、まだ千カ所以上はあるんではないか－－まあ大小踏切がありますけどね－－というふうに聞いているんですが、その辺はどうでしょうか。
○小峰道路建設部長 東京全体では、幹線道路なども含めましてですが、千二百カ所の踏切がございます。現在事業を行っております、先ほど申し上げました八路線百二十六カ所の踏切が解消されますと、その分だけ約千七十カ所ほど残るというような状況になります。
ただいま千二百と申し上げましたのは、ボトルネック踏切以外のものも含めましてでございます。
ボトルネック踏切につきましては、三百六十カ所ございまして、そのうち現在百六十六カ所の踏切を解消すべく取り組んでいるところでございます。
○三原委員 わかりました。そうすると、一般の小さな踏切を入れれば千カ所以上、まあ千二百ぐらいあるといわれていますが、そのうちボトルネックと思われる踏切が三百六十ぐらいで、そのうち今の百六十六カ所の事業が終わったとしても、残り約二百あると、こういうことでよろしいのかと思います。
そこで、二百ある踏切を連続立体交差事業でやっていくというと、まだまだ、単純ないい方をすると何十年もかかり、費用はかなりかかっていくということなんでしょう。そこで我々もかねて提案もし、それから知事もご決断されたと思うんですけれども、踏切を単独で解消していくということで、これは非常に適切な事業だと、こう思います。
その適切な事業なんですけれども、実際に今度三カ所提示されて、総理大臣にまで見てもらった割には、用地費まで入れて二十六億で三カ所を手をつけようというんですけど、一体そんなので大丈夫かなという気がしないでもないんですね。したがって、この三カ所を二十六億で着手をされるということですけれども、まだ今からのことですから、そう細かくわからないでしょうけど、大体一カ所どれぐらいの事業費でやろうと思っておられるのか、概略で結構ですから教えてください。
○小峰道路建設部長 三カ所の踏切すいすい事業でございますが、今お話がございました京急の環八の踏切、それから京王線の鶴川街道踏切、小田急の新宿駅付近の踏切でございます。
事業費は、それぞれ多寡ございますが、全体では百十五億円を考えてございます。これは事業期間は四年から五年ということでございます。
○三原委員 そうすると、単純にいうと一カ所四十億前後かかるということだろうと思います。しかし、これで実際、今から百何カ所もある踏切事業を年に三つずつぐらいやっていったんでは、また何十年もかかってしまうわけです。
そこでですね、せっかくいい事業を立ち上げてきているんですから、まあ予算上の問題もあるでしょうけど、私はぜひここで提案をいたしたいと思うんですけど、今たまたま皆さん方が検討の対象にされたその三つのボトルネック踏切は、道路の幅員がかなり広いんで事業がやりやすいといいますか、着手しやすい。あるいはまた、広いがゆえに交通量も多いからボトルネックになると、こういうことでしょうけど、大体そういうのをどういう目安で見ておられるのか。道路幅がどれぐらいあるとか、傾斜角度をどれぐらいでもっていこうとかというようなことを考えてこの事業を始められているか、ちょっと教えてください。
○小峰道路建設部長 ただいまのすいすいの踏切でございますけれども、幅員ですが、既存のデータなどを参考にしますと、最小幅員ですと二十三メートルかそこら辺ということになります。勾配としては、九％ぐらいが最急勾配ではないかというふうに考えてございます。
○三原委員 二十三メートルの都市計画道路というのは、それが踏切と交差するというのは、そんなにたくさんないのかもしれませんけど、問題は、二十三メートルなければ立体事業ができないというわけではないんだろうと思うんですけどね、その辺は技術的にどうこれから研究されるのか。二十三メートルなかったらもうできませんよというと、それはもうほとんどの踏切がまた残ってしまうと思うんですね。だからせっかく踏切すいすい事業を立ち上げて、本格的にやろうというんですから、もちろん当初は二十三メートルなどを基準に選定をされて踏切立体事業をやられるのは結構ですけれども、あわせて、少し、二十三メートルないところ、すなわち都市計画道路であっても二十メートルとか、あるいは十九メートルとか、十六メートルとかというのがあるんじゃないかと思うんですけどね、そういうところについても立体化事業を単独でやれるかどうかについて、少し研究をしてもらいたいと思いますが、ご専門の立場でどうですか、そういう研究は余り意味がないですか。
○小峰道路建設部長 先ほど幅員の話をしましたけれども、やっぱりかなり難しい点があると思いますが、それぞれその地域の状況などを考えまして、それなりの一方通行ですとか、そういったこともあり得るかと思いますが、これにつきましては、研究をしてまいりたいというふうに思います。
○三原委員 ぜひ研究していただきたいと思います。
今お話がたまたま出ましたけど、幅員が狭い、しかし非常に交通量が多いと。場所によっては、午前中は北から南に流れる量が多いけれども、午後、夕方になると南から北側へ流れる交通量が多いとかというようなことがあれば、極端なことをいえば、一方通行で立体化するという方法だってあるんじゃないかと思うんですよ。それから、もっと技術的に研究すれば、ぎりぎり、側道も要るでしょうけど、何メートルでやれるかというようなことを研究してみていただければありがたいなと思うんです。
土持先生もおられますけど、我々の地元にも補助一三九号という都市計画道路がかかっている北千住の駅の踏切とか、それから竹ノ塚の駅も、あれは区道だそうですけど、十六メートルぐらいありますからね、研究していただければ、単独に立体化することが全く不可能ということではないんではないかという気がするんです。
せっかくこういう事業が立ち上がって、なかなかいいことをやってくれるなというふうに都民の評価をいただけるわけですけれども、二十三メートルないとだめなんですよといったら、もう夢も希望もないプランになっちゃうんですよね。ですからこれを契機に、ぜひそういったことも踏まえて、調査研究してもらう。
あわせてまた、突然三カ所が事業化されましたけれども、将来に向かって、予備的な調査あるいはまた本格的な調査をしていただいて、毎年きちっと予算づけをして事業化していく、計画的にやっていくというようなレールを敷かないと、首長さんの個人的な意向で突然いい政策としてあらわれたけど、首長さんがかわったらすぐ消えてなくなるというようなこともないわけではないと思いますから、したがって、今のうちに事前調査をしっかりやって、経年的に向こう十年間で、こういう踏切をこういう形で単独で解消していくのがいいというようなものをぜひ出していただいて、我々もそれを一緒に参画して議論をして、しっかりした東京都の政策として打ち立てていくべきだ、こう思いますが、そういうことをもう一度確認をして、私の質問を終わりたいと思います。
○小峰道路建設部長 交通渋滞の緩和を図るためには、踏切解消は大変必要でございます。今後、踏切すいすい事業の可能性につきまして、既存のデータや現場の状況を踏まえまして、選定基準に基づきまして調査検討を行ってまいります。
○倉林委員長 ほかにございますか。
○小竹委員 私は、公園整備の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
公園整備費は、九二年をピークに年々削減されて、来年度はピーク時に比べると三〇％にすぎません。予算額は三百四億円となっているわけですけれども、そのうち八二％の二百五十四億円は用地費の返還金であって、実質的に使えるのは五十億円にすぎないというふうに、これ単純に差し引きをしたんですけれども、こういう状況です。この間の償還費を除いて、実質、公園整備費がどういう状況になっているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○中田公園緑地部長 工事関係の経費でございますが、平成十一年度、約六十億円、それから平成十三年度予算、約三十一億円でございます。
○小竹委員 十一年度と十三年度を出していただいたんですけれども、これで見ると約半分ということになるわけですよね。都民一人当たりの公園面積は五・三というふうに伺っているんですけれども、世界の大都市と比べたら、はるかに及ばないという状況にあるんじゃないかというふうに思うんです。ニューヨークがよく名前が挙がるんですけれども、ニューヨークでは住民一人当たり二十九・一平米ですから、その六分の一、パリと比べても二分の一というふうな状況にあって、そういう意味での基盤整備のおくれというのがあるというふうに思うんですが、国の基準と比べてみても、国は国民一人当たり十平米を目標にしていますから、都の目標は七平米で、その目標と比べても五・三、現在そういう状況であれば、目標に対して七六％ということになるわけですね。
先ごろ、昨年の暮れに都が発表した緑の東京計画では、二〇〇一年度から二〇一五年度までの十五年間に、都立公園を四百ヘクタール整備する目標を掲げているわけですけれども、これを単純に年平均にすると、二十六・七ヘクタールの整備が必要ということになるわけです。これだけ年々、公園整備費が削減されているという状況、用地取得についても資料で明らかですけれども、本年度は昨年度の約四割、来年度はさらに今年度の四分の一ということになって、これじゃ本当に目標を達成できるんだろうかという危惧を抱くのは、私だけじゃないというふうに思うんですね。ご苦労と努力というのは、いってわからなくはないんですけれども、この間の公園整備費の削減の状況というのは、どういうふうに局の方として認識しておられるのか。
それと、目標達成のためにどう打開を図っていこうとされているのか、お伺いいたします。
○中田公園緑地部長 公園整備につきましては、事業を重点化し、国費導入の拡大あるいはコスト縮減を図るなどの工夫をしながら、事業を実施しております。
今後の整備に当たっては、一、道路や河川の緑と連携して都市に潤いをもたらす水と緑の骨格軸を形成していく。
二点目として、幹線道路沿いの大規模公園は、災害時の救援、復旧、復興活動拠点として整備をしてまいります。
三点目として、都市に風格をもたらす文化財庭園の復元などの整備を行ってまいります。
加えて、民有地を借り上げて緑地を整備し、一般開放する市民緑地制度など新たな事業手法を取り入れてまいります。
○小竹委員 国費の導入やコストの縮減というのは、当然のことだというふうに思うんですけれども、今伺った範囲でいうと、本当に目標が達成できるんだろうかというのを、正直疑問に思わざるを得ない状況です。そういう点では、目標を達成するためには、やはり必要な予算は措置されなければならないというふうに思うんです。
建設局の予算は、来年度三・四％の増ということになっておりまして、公園整備費も一七・七％は伸びるということになっているんですけど、先ほどいったように用地会計の返還金がほとんどという状況ですから、実績が、整備費については逆に一二％以上マイナスということになるわけですね。そういう点でいえば、なかなか整備、四百ヘクタール、十五年間で拡大していくという、こういう目標を掲げても、いかないということにもなるわけですから、そういう意味でいえば、やはり社会基盤の整備という点からいっても、公園整備というのこそ、やっぱり都民にとって身近であり必要、潤いのある生活をするという点では、非常に重要な仕事だというふうに思うんですね。
そういう点では、やはり予算の使い方をきちんと改めていく必要があるというふうに思うんです。目標を達成するという点でも、やはり予算の増額をこの点でも強く求めておきたいというふうに思います。
私が住んでいる文京区には、先ほど文化財庭園のことが一つ、整備の問題として出されていましたけれども、二つの文化財庭園があります。
一つは、国の特別史跡、特別名勝という二つの冠がかかっている、全国で五つしかないといわれる小石川後楽園、もう一つは特別名勝の六義園と、二つあるわけですけれども、先日久しぶりに私、小石川後楽園に行ってみたんですけれども、冬場で落葉樹がみんな葉っぱが落ちているものだから、いつもだったらうっそうとしているのが、まさにそのまんま裸の木の姿を見ましたら、その後楽園のお庭の周辺は超高層のビル群に囲まれてしまって、それこそ庭園の景観を阻害するような圧迫感を感じるという、非常に残念な思いをしました。この小石川後楽園は水戸家のお庭ですから、そういう意味でいうと黄門さんも草葉の陰で本当に嘆いているんじゃないかなというふうな思いをしたんですけれども、今、整備費や維持管理費が、この間ずっと削減されてきているもとで、職員の方々は非常に懸命に維持管理のために頑張っておられるという姿を拝見をいたしました。
庭園にとって、池というのが生命だともいわれているんですけれども、その池の護岸がかなり崩れているんですね。築山の土が流れ込むような形で護岸が崩れてしまっているという状況を見ましたし、一部分は職員の方々の手で補修されたりしているわけですけれども、この点でも緊急の整備が必要だというふうに私は率直に感じました。文化財ですから、当然、元の形に復元するというのが原則ですけれども、それを待っていられないような崩れ方をしているところもあるわけで、早急な整備が必要となっています。
また、小石川後楽園の園内には、神田上水の水路が史跡として残っているんですね。これについても、護岸が崩れておりました。神田上水は、江戸時代、江戸城の中に水を引く、それの上水なんですけれども、非常に技術の粋を集めてつくったというのは、私、お茶の水分水路の工事をやるときに、神田川に並行しているこの神田上水を見たとき、非常に感銘を受けたんですけれども、緩い勾配で、本当に江戸城まで水を引いていく、それから、それを確保するための石組みも物すごく立派なんですね。これだけの技術の粋を集めたものですから、やっぱり今残っているのは、この後楽園の中だけなんですよね。
だからそういう意味でいうと、この護岸が崩れちゃって神田上水がだめになっちゃうっていうのは、ちょっとそのまま見過ごすわけにはいかないというふうに思っておりますので、ぜひこれらについての整備を図っていただく必要があるというふうに思うんですが、こういう状態にある池の護岸、それから神田上水の護岸整備について、どう認識しておられるのか、今後どのように整備をしていくのか、予算づけも、相当予算づけをしないと進められないというふうに思うんですが、この点についてお答えいただきたいと思います。
○中田公園緑地部長 小石川後楽園内の神田上水や池の護岸には、一部に石組みが崩落したり、土砂による埋没が見られます。修復が必要な状況にございます。
文化財庭園の再生につきましては、東京構想二〇〇〇の東京の顔づくりとして位置づけられております。今後は、この計画に基づきまして、これらの護岸修復に取り組んでまいります。
○小竹委員 護岸修復に取り組んでいただくというお答えですから、ぜひそれは促進していただきたいというふうに思うんですけど、決して一部分だけじゃないんですよね。かなりの部分が崩れているという点でいうと、やっぱりこのまま放置すれば築山も、土砂が築山によって流れてきているという状況ですから、築山の土砂が押しているという状況なんで、そういう点では園全体の様相も変わってしまうということにもなりかねないんで、やはり文化財庭園ですから、関係－－そういう文化財のことを扱っていらっしゃる方々にも力をかしていただくことと同時に、やっぱり国にも、これだけ二つの冠がかかっている文化財の庭ですから、国の方は文化財になかなか金を出さないんですけれども、国にも要求して、これを守るためにぜひご努力をいただきたいということは要望しておきたいと思います。
あわせてなんですけれども、後楽園の中には、唐門だとか西行堂だとか、幾つかの建物があったんですね。ところが、関東大震災や第二次世界大戦の戦災などで大半が焼失してしまったという状況なんですけれども、私もこの間、改めて伺ってびっくりしたんですけれども、前は土の中に埋もれていたから礎石がわからなかったんですが、職員の方々が整備をするので頑張って、礎石まで表に出てくる状況になって、園内を一巡するとそういう礎石がわかるという状況になっているんですけれども、この建物について、この園内にどのぐらいあって、その文化財的な価値をどう見ておられるのか、そしてこの建物の復元をやっぱりしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の計画がどうなっているのか、次にお伺いいたします。
○中田公園緑地部長 関東大震災あるいは戦災で失われた主な建物は五棟ございます。これらの建物は、小石川後楽園を完成させた水戸光圀の庭づくりに対する考え方を知る上で、重要な意味を持っております。唐門につきましては、東京構想二〇〇〇に基づきまして復元を図ってまいります。
○小竹委員 唐門については復元を図っていくというお答えだったんですけれども、ぜひそのほかの建物についても、やっぱりここのお庭の価値を高めるというか、本来の姿に戻すという点では、やはり計画的に復元を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、この点についても、ぜひ今後の計画的な復元を図られるように、この点は要望をしておきます。
あわせてなんですけれども、文京区と台東区にまたがったところに、ちょうど区境の両区にまたがるところに、やはり重要文化財の指定を受けている岩崎邸があります。ここにパンフレットをもらってきたんですけれども、岩崎邸は、私、十数年前に、この建物が荒れたまま放置されているのを見て、当時、金子満広衆議院議員と一緒に、文化庁にこの岩崎邸の修繕方を要求してきました。先ごろ、岩崎邸の和館が修復が終わったということを聞きましたので、私も現場を見せていただいて、本当に岩崎邸のすばらしさを改めて実感したところです。現在、この敷地内にあるビリヤードや洋館の修復が行われているわけですけれども、この二つの建物は、鹿鳴館をつくった英国の建築家、コンドルの作品なんですね。そういう意味で、私は今回、この岩崎邸についても質問したいなというふうに思ったんですけれども、文化庁との間でいろいろあるということですので、質問は差し控えさせていただきますけれど、この岩崎邸、ぜひすばらしい洋館－－今修復をやっていますけれども、洋館それから和館、お庭も広いお庭ですから、ぜひこれを一日も早く都民に開放していただくようにご尽力をいただきたい、このことを強く要望しておきます。
次に、やっぱり久しぶりだったんですけれども、上野動物園、子どもが大きくなってしまったんで、なかなか動物園は行かなかったんですが、動物園に伺ってまいりました。その中で、動物園の施設も大分古くなっているものもあるというふうに率直に感じました。動物園の東西を結ぶモノレールについては改修が行われていたんですけれども、動物園の施設整備の状況がどういうふうになっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
その整備費の財源の中に、宝くじの補助金がかなりの割合を占めているというふうに伺っているんですけれども、どういう状況にあるのか、あわせてお伺いいたします。
○中田公園緑地部長 過去三カ年の予算の推移で見ますと、動物園及び公園管理に関する予算、約一五％の減少となっております。
なお、動物園の整備費に対する財団法人日本宝くじ協会の助成事業費の割合でございますが、平成十一年度決算で約五八％、平成十二年度予算では約五六％でございます。
○小竹委員 宝くじの補助金が年間十億円寄せられて、多摩動物園と上野動物園が交互に整備を図っていくというふうに伺っているわけですけれども、動物園の動物舎もかなり古いものがある状況だと思うんですね。現在モノレールの改修工事は、この宝くじのお金を使って上野動物園整備を行っているということなんですけれども、やっぱり動物舎、特に上野にしろ多摩にしろ、世界的にも有数な動物園だというのは、世界的な評価が高いわけですよね。
そういう中で、やっぱり今、動物園を訪れるのは圧倒的に子どもたちですから、そういう子どもたちの情操を育てるという点でも、整備は欠かせないんじゃないかというふうに思うんです。動物園に行って、人間が生きていく上で環境と動物がどういう状況にあるのかという理解を深めるという点でも、また自然保護や種を保存していく上でも、こういうのが必要なんだというのを学ぶという点でも、それから動物と触れ合って本当に思いやりや情操を育てるという点でも、非常に動物園の役割って、私、今の子どもたちにとって大きいんじゃないかというふうに思うんです。そういう意味で考えたときに、やはり動物園を整備していくというのは、非常に重要なことだというふうに思うんですね。
同時に、動物園の方でも、今新しい学習指導要領の総合学習の中に動物園を位置づけて、子どもたちと一緒に考えていきたいと、役立つような形での努力をしていきたいというお話もされておられたんですが、そういう意味での施設整備というのは、欠かせない問題だというふうに思うんです。宝くじのお金が十億円ですから、かなり整備の中に－－先ほども五八％、五六％ということでは、半分以上の役割を果たしているわけですけれども、やっぱり都の予算の中でも、この宝くじの方も支援を求めると同時に、都としても動物園の整備に力を入れていく必要があるというふうに思いますので、この点もあわせて要望しておきます。
最後に、公園や動物園の維持管理の問題でお伺いをしたいというふうに思うんですが、この維持管理費も、先ほど資料にもありましたように、年々削減されてきております。この間、それぞれの予算額の推移と、どのように対応してきているのか、お伺いをしておきます。
○中田公園緑地部長 過去三カ年の予算の推移で見ますと、動物園及び公園管理に関する予算については、一三％の減少となっております。
維持管理に当たりましては、作業内容の点検、見直しを行い、都立動物園及び公園としてふさわしい管理水準を維持しております。
○小竹委員 ふさわしい管理水準を維持するというのは、本当に職員の方々の涙ぐましい努力があるんですよね。
私、この維持管理費を見て思ったのは、九七年がピークで、五年間で、来年度を見ますと七八％まで、二割以上削減されているんですね。そういう点でいうと、もう現場での努力というのは本当に限界に来ているんじゃないかというふうに思うんです。そういう点、実態も現場でお伺いをしたんですけれども、上野動物園の場合、管理費の半分を入園料で賄っているということをおっしゃられたんですけれども、その中でも、経費の節減で頑張ってこの間やってこられたというお話をしておられました。
特に光熱水費が動物園の場合、占める割合が大きいと。それをどうやって減らすか。一億円を超えるような維持管理費になるんだけれども、動物の飼育には欠かせない中身を持っているということなんですね。そういう中で何をやったかというと、水道水を使っていたものを井戸水に切りかえて、たまたま井戸が機能していたからそれを井戸水に切りかえて、清掃だとかすべてのあれを井戸水に切りかえていったということで、これで大幅に削減をしたということなんですね。
しかし、残る暖房や冷房、動物を飼育する上での環境という点では、冷暖房、温度を一定温度に保つというのがそれぞれ違うわけですけれども、その冷暖房や何かの関係でいうと、電気、ガス、これについてはもう節減のしようがないというふうにおっしゃっておられる。昔は灯油を使っていたそうですけれども、今は安全性の問題から考えてもそっちに切りかえるわけにいかないから、もうこれ以上というのは本当に大変なことだというふうにおっしゃっておられます。
園舎の清掃などについては、もうほとんど飼育係の方が、朝から晩までお掃除もしながら、動物の世話をするというふうな状況になっているということなんですね。だからそういう点でも、動物園の方も本当に限界に来ているという状況です。
小石川後楽園で伺ったのも、清掃や草刈りの回数を、今では本当に減らせるだけ減らしてきた。それも入場者が多くて、桜の花が散ったりする時期、落ち葉が落ちる時期、こういうところに集中して清掃をやるようにして、人が入園が少ないときなんかは、できるだけ節減をするというふうなことでやっておられるということなんですけれども、実際上、広い園内の清掃については、かなりの部分、少ない職員の方たちがやっておられるんですね。
先ほど護岸の問題でいいましたけれども、この原因が、やっぱりこういう維持管理費が削られてきている中で起きているという問題でもあるそうなんですね。間伐だとか、枝おろしだとか、そういうのがなかなか思うようにできないということから、巨木がどんどん育って密集するという状況で、私もそういうのをしょっちょう見ていたんですけれども、夏は、うっそうとしているために下草が育たない、それから蘚苔類も死滅してしまうという状況で、結局、土が乾いて荒れてしまう。それだからどんどん土が流れていくという状況で、山が崩れたり、それから築山がすり減ったりという状況で、それが全部土が護岸の方に行くというふうな状況になっていて、何とかそれを懸命に補修するので頑張っておられるようですけれども、そういう意味では、やはり文化財庭園ですから、きちんと手を入れられるような、日常管理ができるような予算づけが、今もう必要な状況に来ているということだというふうに思うんです。
これは、今私が伺った二つのところだけに限ったことじゃないんですね。もう既にその前から幾つかのところを伺っている中でも出されている問題ですから、これはお庭や動物園だけじゃなくて、それこそ霊園も含めてそういう問題が出されておりますので、やはりこういう管理費について、必要な管理費、努力をすることは必要なんですけれども、必要な管理費はきちんとつけて、管理ができるようにすべきだというふうに思いますので、この点については財務当局にも、きちんと必要な管理費をつけるよう要求していただくように強く求めて質問を終わります。
○倉林委員長 ほかにございませんか。
○東委員 私、最後の質問になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私は、きょうは河川問題について、内部河川の整備の問題を中心に幾つか伺います。
まず第一に、平成十三年度当初予算説明書の九ページなんですけれども、河川の改修の予算が、平成十二年度三百六億八千九百万円、それで来年度が二百七十一億九千百万円、一一・四％減少をしております。
昔から、川を治める者が国を治めるというんですか、治水というような、為政者にとっては最大の仕事だったし、今でもそうだと思うんですね。この河川の改修整備は、そうした治水、それから特に東京では、予告をされているような地震防災対策、それからまた生活環境の改善と、そういう点で非常に重要な課題だと思いますが、しかしそういう点から見て、もう全部そういうことが終わってしまって、もう後は少し維持をすればいいという状況には、私はまだなっていないんじゃないかなと。そういう点で、この予算が、これは去年とことしの比較をいいましたけれども、やっぱり年々後退しているということについて、非常に危惧をしているということをまず申し上げておきたいと思います。
その上で、この出していただきました資料の二ページですね、東部低地河川における事業費の推移ということで、これもここにはっきり出ておりますように、この十年間をとってみても、東部低地河川、平成四年度が二百二十九億円、そして来年度予算百五十億円と、三分の二に低下しております。そして、特に今から私が質問をしたい、その中の江東内部河川の整備の予算も、平成四年度四十六億円、そして来年度予算十四億円と、三分の一以下に後退をしております。
私も、この委員会でも何回かこの問題、質問をしてきたんですが、私が住んでいる江東区なんですけれども、ほとんど江戸時代からの埋立地でして、非常に地盤も軟弱だと。その上に、以前の地下水のくみ上げなどによって、海面より低いゼロメートル地帯というふうにいわれております。
東京都は、これまで隅田川の外郭堤防だとか水門の整備なども行って、高潮だとかあるいは洪水などから地域を守るという施策を進めてきました。そして、この地域の中でも特に地盤の弱い、そして低い東側の河川では、この河川の水位をとりあえず低下させて、地震なんか来ても、その河川の水がまちに流れ出さないような施策もとられており、地震のときの水害の危険は確かに低下しているというふうに、私も毎日住んでいて、そう思います。
しかし、地盤沈下が続いた時代に、繰り返しこのことを、この堤防がかさ上げされてきたために、今では非常に背の高い直立の護岸がまだずっと残っているわけですよね。ですから、この太鼓橋の上に上らないと、水面も見えない、川も見えないという状況です。
最近、この江東区にマンションがどんどんできておりますが、ここに移り住んできたある方がいっていましたけれども、まるで刑務所の塀を毎日見ているようだというようなことをいった人もおりますし、それから特に、内部河川の中の小名木川という川があるんですけれども、その小名木川の岸辺に、ことし三百五十年祭を迎えるという非常に由緒ある大島稲荷神社というのがあります。それで初もうでには、ほぼ一千人近い人が来たり、それから節分だとかお彼岸祭だか、いろいろ四季折々に行われる祭事に、周辺の住民の方々だけじゃなくて、非常に他県からもここにお参りに来る人がいるというところなんですが、しかし、その神社のもうすぐ目の前に、やはり監獄の塀じゃないけれども、そういう高い塀があるわけですね。
しかし、そこに行きましたら、昔の写真を見せていただいたんですけれども、昔はほんの木の、丸八橋という橋があったんですけれども、その橋もよく見えたし、そして一番最初のころは、その川を行き交う手こぎのいろんな船なんかも見えて、非常にのどかだったということも懐かしげにいっておられましたけれども、その神社の社屋の上には、この丸八橋という、都内でも恐らく有数な太鼓橋だと思うんですけれども、そういう橋、これは環状四号線の橋なんですが、それがかかっている、そういう状況です。
この切り立った護岸を切り下げて、川の岸辺に遊歩道や植栽を行う河川整備、このことが、まず一つは、引き続き防災対策上ということから、それからもう一つは、やっぱり景観、生活環境という点から見ても、引き続き重要な課題だというふうに私ども思っております。そしてまた、このことについては、地元の江東区からも、東京都に対して何回も要望をしている。あるいは東京都からすれば、寄せられているというふうに聞いております。
以上の点を踏まえて二、三質問いたしますが、まず一つは、東京都はこの水位低下後の東側の河川について、これまでどのような整備を行ってきたのか、まず、これ一点です。
○高本河川部長 東側河川におきましては、水位低下後、軟弱地盤の対策として堤防の強化工事を先行しております。現在まで四三％の進ちょく率でございます。
強化工事が完了した区間におきましては、ご指摘の背の高い既設護岸を切り下げるなど、環境を修景に配慮した整備を行っております。その進ちょく率は二〇％でございます。
○東委員 そういって数字をいっていただくと、何か灰色なんですけれども、整備が進んだ旧中川というのがあるんですけれども、本当にここに行ってみますと、子どもたちが川の中に出ている、干潮のときなんか石があってその上を飛んだりして、本当にのんびりとすばらしいあの景観、そして本当に水辺に親しめるというすばらしい状況になっております。
次の質問ですけれども、旧中川あるいは北十間川で、今いわれたように堤防強化あるいは環境整備を行ってきた、これはもう今申し上げたとおり十分承知をしているわけです。
しかし、それと同時に、さっきいいました小名木川と横十間川というのがまだ残っているわけですが、これを含む四河川の整備の今後のスケジュールといいますか、どういう年次計画でやろうとしているのか、どんな考え方に基づいてやろうとしているのか、その点をお答えください。
○高本河川部長 東側河川の整備につきましては、後背地の地盤が低いところから順番に整備を行うこととしております。
ご指摘の旧中川や北十間川につきまして、現在整備中でございます。
小名木川や横十間川につきましても、整備中の二つの河川、引き続き工事を実施する予定でございます。
○東委員 引き続き実施する予定であるという、その方向は伺いましたけれども、しかし、今出ました小名木川と横十間川については、引き続きやるというだけじゃなくて、いつごろ着手できるのか、その見通しはどうですか。
○高本河川部長 小名木川につきましては、今年度、基本設計を実施しております。旧中川の整備条項を勘案の上、工事を着手することといたしております。来年度は、実施設計を予定をしております。
また横十間川については、他の河川の整備状況を踏まえて実施してまいりたいと思っております。
○東委員 では、この問題の最後なんですけれども、最近、東京都は、商業新聞に折り込んで私どもの地域に、この河川整備問題についてのアンケート調査をやりましたよね。私も見たんですけれども、カラー刷りの非常にきれいなもので、いよいよ東京都も動き出してくれたかなという期待もあるわけなんですが、最近のことですから、今どこまで回答が来ているのかどうかわかりませんけれども、このアンケートを配布した目的と、それから現時点で、もし寄せられている意見があれば、どんな意見が寄せられているか、その点をお聞きしたいと思います。
○高本河川部長 アンケートの目的でございますが、地域住民の方々が江東内部河川をどのような川にしたいと考えているか調査をし、今後の河川計画に反映をさせていくためでございます。
このアンケートは、現在、集計中でございますが、現時点での意見として、水辺の散策路の整備や自然に配慮した川づくりなどの意見が寄せられております。
○東委員 この小名木川、横十間川については、地元でも、この下町河川を考える会というのがあって、そしてどういうふうに整備をしたらいいかということで、非常に夢のある、何といいますか、本当にすばらしい計画がいろいろ出されているわけですよね。だから先ほどのお話では、差し当たり小名木川については、平成十二年度で基本設計が終わって、そして十三年度実施設計というお話で、そうすれば十四年度から実施ということになるのかなと、着手ということになるのかなというふうに思うんですけれども、これは今も申し上げてきたような、そしてわずかであってもアンケートに寄せられた住民の期待から考えて、ひとつこれは本当に着実に、確実に、しかもできるだ早く進めていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
あと二つ、これは別な問題なんですけれども、やっぱり河川整備等も関係して、江東区に残る太鼓橋のことなんです。私、前回も聞いたんですが、江東区には、いわゆる通称太鼓橋というのがたくさんあるんですけれども、その太鼓橋の場合、向こうが見えないわけですね。私も車を使っておりますけれども、その橋を上るときは、どうしてもスピードを落とさないと、何が向こうに待っているかわからないということで、やっぱり一つの交通渋滞といいますか、そういう交通上の問題もあるし、それからまた、すぐ橋を渡ったところが交差点なんていうのがたくさんあるものですから、よく事故も起こるんですね。
例えば、砂町橋なんていうのがあるんですけれども、そこなんかでは、前に通学の子どもが左折する大きなダンプカーにひかれたというようなことなんかもあったんですが、この太鼓橋の低下について都はどのように考えているか、この点をまずお答えください。
○鈴木道路保全担当部長 橋梁への取りつけ道路が急勾配である、いわゆる太鼓橋についてでございますが、船が通行している河川にかかる橋梁につきましては、けた下高さの制限や遊歩道の確保などのため、当面、改善は困難でございます。
ただ、埋め立てられ、公園などに利用されている河川にかかる橋梁につきましては、これまでも地元区からの要望を受け、関係機関及び地先住民などと合意が調った箇所から逐次改善を進めてきております。
○東委員 地元区からの要望もあり、そして関係機関と合意の調ったところから整備をしているというお話でございましたけれども、差し当たり四橋あるというふうに聞いております。一つは、区役所のすぐ近くにかかる井住橋という橋と、それから、やっぱり区役所の通りなんですが、豊住橋ですね、それからちょっと先ほどいいましたけれども、よく事故のある砂町橋、それからもう一つ、竪川大橋といいましたかね、たしかその四橋については可能性があるというふうに聞いておりまして、特にその砂町橋については、一つのネックになっていた下水施設が最近ほぼ、これ完成をしたと思うんですね。そうすれば、それを低下させるための、そして一番事故の多いその橋を低下させる条件は、かなり整ってきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この砂町橋を低下させるために早急に着工してほしいと思うんですけれども、この点どうなんでしょう。
○鈴木道路保全担当部長 砂町橋の改善につきましては、江東区及び江東区議から、ここ数年、要請を受けております。
それで、副委員長のお話のとおり、橋と交差する下水道、東砂一号幹線、この工事が平成十三年度に完了するというようになっておりまして、今後、改善につきまして地元や関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。
○東委員 もうこれで終わりますけれども、内部河川の整備といい、それから今申し上げてきた太鼓橋の低下の事業といい、やっぱり住民にとっては非常に切実な問題なんですね。
またそれと同時に、私思うんですけれども、建設局の現場のこういう仕事をするその職員の人たちにとっても、私は切実な希望だと思うんですね。もう河川なんかきれいになれば、みんなが喜ぶし、そして自分で見てもすばらしいものができると。そうすればやっぱり現場にいるその技術者にとっては、本当に思い切って予算をつけてもらって、そして思い切って仕事がしたいという、私は希望があると思うんです。
ぜひひとつ、その住民の要望と、それから建設局の現場職員の要望を踏まえて、予算が切り下げられたのは非常に残念ですけれども、ひとつその予算の拡大も図りながら、この整備を進めていただきたい。このことを最後に局長に要望をして、終わりにしたいと思います。
○倉林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十八分散会
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