Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 倉林 辰雄君 |
| 副委員長 | 竹下 友康君 |
| 副委員長 | 東ひろたか君 |
| 理事 | 谷口 卓三君 |
| 理事 | 三原 將嗣君 |
| 理事 | 田島 和明君 |
| 町田てるよし君 | |
| 福士 敬子君 | |
| 小礒 明君 | |
| 沢西きよお君 | |
| 藤岡 智明君 | |
| 小竹ひろ子君 | |
| 野村 有信君 | |
| 土持 正豊君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 住宅局 | 局長 | 戸井 昌蔵君 |
| 次長 | 三上 雅之君 | |
| 総務部長 | 清水 巖君 | |
| 住宅政策担当部長 | 菊田 利春君 | |
| 連絡調整担当部長 | 渡利 紘司君 | |
| 開発調整部長 | 小関 尚久君 | |
| 区市町村調整担当部長 | 井上 克彦君 | |
| 参事 | 三浦 靖夫君 | |
| 建設部長 | 青木 治道君 | |
| 建設推進担当部長 | 高橋 勝君 | |
| 管理部長 | 石橋伸一郎君 | |
| 管理制度改善担当部長 | 阿部 亨君 | |
| 営繕担当部長 | 小林 計代君 | |
| 不動産業指導部長 | 今井 浩司君 | |
| 多摩都市整備本部 | 本部長 | 田原 和道君 |
| 管理部長 | 長野 宏君 | |
| 企画推進担当部長 | 二ノ宮 博君 | |
| 建設計画部長 | 山崎 俊一君 | |
| 建設局 | 局長 | 古川 公毅君 |
| 次長 | 有手 勉君 | |
| 道路監 | 石河 信一君 | |
| 総務部長 | 森澤 正範君 | |
| 用地部長 | 稲熊 明孝君 | |
| 道路管理部長 | 磯邊 武一君 | |
| 道路建設部長 | 小峰 良介君 | |
| 公園緑地部長 | 中田 勝司君 | |
| 河川部長 | 高本 正彦君 | |
| 再開発部長 | 梶山 修君 | |
| 区画整理部長 | 岩永 勉君 | |
| 企画担当部長 | 小島 信之君 | |
| 総合調整担当部長 | 安藤 明君 | |
| 道路計画担当部長 | 柿堺 至君 | |
| 公園管理担当部長 | 平井 和之君 | |
| 参事 | 市原 博君 |
本日の会議に付した事件
住宅局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十三年度東京都一般会計予算中、住宅局所管分
・平成十三年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・平成十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、住宅局所管分
・東京都営住宅条例等の一部を改正する条例
・東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
・都営住宅十二Ｈ－三〇一東（町屋六丁目）工事請負契約
・都営住宅十二Ｈ－一〇一北（東大和向原）工事請負契約
・債務弁済協定調停申立事件に関する調停について
請願の審査
・一二第六九号 東久留米市中央町二丁目都営住宅跡地の建替計画の見直しに関する請願
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十三年度東京都一般会計予算中、建設局所管分
・平成十三年度東京都市街地再開発事業会計予算
・平成十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・平成十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、建設局所管分
・平成十二年度東京都市街地再開発事業会計補正予算（第一号）
・公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例の一部を改正する条例
・東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規程等の一部を改正する条例
・東京都市計画事業四葉二丁目付近土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例
・東京都市計画池袋二丁目付近土地区画整理事業施行規程を廃止する条例
・都立世田谷地区単位制高等学校（十二）建設工事請負契約
・平成十二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
・平成十三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・一級河川の指定の廃止に関する意見について
請願の審査
・一二第五三号 大田区蒲田地区補助第二七号線整備促進に関する請願
多摩都市整備本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十三年度東京都一般会計予算中、多摩都市整備本部所管分
・平成十三年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
・平成十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・平成十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、多摩都市整備本部所管分
・平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計補正予算（第一号）
・多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
○倉林委員長 ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程とすることを申し合わせいたしましたので、ご了承を願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅局、建設局、多摩都市整備本部の順序で、第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに請願の審査を行います。
なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料を要求することにとどめ、質疑は付託後に行うことといたします。ご了承願います。
これより住宅局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○戸井住宅局長 平成十三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきまして、お手元の提出予定案件の概要によりご説明申し上げます。
一ぺージをお開き願います。提出予定案件は、平成十三年度当初予算案二件、平成十二年度補正予算案一件、条例の一部改正案二件、工事請負契約案二件、事件案一件の計八件でございます。
二ぺージをお開き願います。最初に、平成十三年度当初予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、当局所管の一般会計でございますが、歳出総額は千九百二十八億七千万円で、前年度当初予算と対比しますと六・七％の減となります。歳入総額は二千七十六億余円、前年度に比べ一一・八％減でございます。
財源でございますが、歳入のうち、財務局所管の公債費の償還財源等として六百四十億余円を充当いたしますので、これを控除した特定財源の計は千四百三十六億余円となり、差引一般財源充当額は四百九十二億余円でございます。
特別会計は、都営住宅等保証金会計で、歳出総額は三十億七千八百万円でございます。
引き続きまして、この予算案に計上しております主要な事業についてご説明申し上げます。
第１は、公営住宅等の建設と管理でございます。住宅建設につきましては、既存ストックの有効活用を図るため、引き続きストック更新に重点化し、都営住宅の建てかえで三千戸、スーパーリフォーム事業では十二年度に比べ百戸増の千七百戸、合わせて四千七百戸を計画しております。
都営住宅等の管理につきましては、管理戸数二十六万五千戸に及ぶ住宅の維持管理等を行うものでございます。
三ぺージをごらん願います。第２は、東京都住宅供給公社に対する貸し付け及び補助でございます。一般賃貸住宅の建てかえなど五百四十五戸を計画しております。
第３は、都民住宅の供給に対する助成でございます。民間活用方式により二千戸の供給を予定しています。
第４は、区市町村への助成でございます。当事業は、区市町村による公営住宅等の供給促進の支援と住環境を整備するための助成でございます。区市町村住宅の供給支援では、地元自治体による住宅対策への取り組みを一層支援するため、供給戸数の拡大を図り、四千戸を計画しているところでございます。
また、住環境整備の助成につきましても、木造住宅密集地域整備促進事業を初め都心共同住宅供給事業など、防災まちづくりや都心居住の推進に努めていくこととしております。
第５は、民間住宅の供給助成でございます。この事業では、優良民間賃貸住宅八千二百四十戸、民間住宅建設資金五千戸を計上するとともに、三宅島等の災害関連といたしまして災害復興住宅資金の利子補助三百戸を計上しております。
四ぺージをお開き願います。次に、平成十二年度補正予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
今回補正をお願いしておりますのは、公営住宅等の建設及び東京都住宅供給公社委託の二事業で、予算計上額は合わせて百三十四億余円でございます。
今回の補正は、国の補正予算などを受け、都におきましても、次年度以降に予定しておりました都営住宅の建てかえ二百三十七戸、スーパーリフォーム八十九戸などの前倒し執行を行うものでございます。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
今回ご審議いただきますのは、東京都営住宅条例等の一部改正及び東京都小笠原住宅条例の一部改正の二件でございます。
引き続きまして、工事請負契約案についてご説明申し上げます。
ご審議いただきますのは、都営住宅の建設に係る工事請負契約案二件で、建設戸数は二百五十三戸でございます。
最後に、事件案につきましてご説明申し上げます。
本件は、公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例に基づきまして貸し付けた資金が滞納となったものにつきまして、債務弁済協定調停申立事件に関する調停により解決を図るものでございます。
以上、平成十三年第一回定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○清水総務部長 それでは、提出案件の内容につきましてご説明いたします。
最初に、お手元の資料１、平成十三年度予算説明書によりまして、東京都一般会計予算のうち、住宅局所管分及び都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
資料の三ぺージをお開きいただきたいと存じます。一般会計のうち住宅局所管分の総括表でございます。
概要についてはただいま局長からご説明申し上げましたので、順次、歳入から科目ごとにご説明申し上げます。
七ぺージをお開き願います。最初は、分担金及び負担金でございます。これは主に都営住宅に併存する区施設の維持管理等の負担金を計上しております。
次に、使用料及び手数料でございます。まず住宅使用料ですが、これは都営住宅等約二十六万五千戸の使用料などで、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。
八ぺージをお開き願います。手数料でございます。これは宅地建物取引業関係の証明手数料などでございます。
九ぺージをごらん願います。国庫支出金でございます。
まず、住宅費国庫負担金ですが、公営住宅建設などに対する国からの負担金を計上しております。内訳は九ぺージから一一ぺージにかけまして説明欄に記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
一二ぺージをお開き願います。住宅費国庫補助金でございます。住宅管理費などに対する国からの補助金を計上しております。
一三ぺージをごらん願います。住宅費委託金でございます。これは国からの事務委託に伴う委託金を計上しているものでございます。
一四ぺージをお開き願います。財産収入でございます。
初めに、財産貸付収入でございますが、これは土地の賃貸料でございます。
次の利子及び配当金は、土地信託に伴う配当金を計上したものでございます。
次の不動産売り払い収入でございますが、これは都市計画道路用地として都営住宅用地の一部を売却するものでございます。
一五ぺージをごらん願います。繰入金でございます。
初めに、都営住宅等保証金会計繰入金ですが、これは都営住宅団地の環境整備等の財源として、保証金会計から一般会計に繰り入れるものでございます。
次の緊急地域雇用特別基金繰入金は、労働経済局所管の国からの緊急地域雇用特別交付金を活用し、都営住宅等の管理運営のために繰り入れるものでございます。
一六ぺージをお開き願います。諸収入でございます。
初めに、都預金利子でございますが、これは前渡金等の預金利子収入でございます。
次の住宅費貸付金元利収入は、東京都住宅供給公社貸付金などの元利収入を計上しているものでございます。
次の住宅費受託事業収入は、区市の施設を都営住宅に併設して建設する場合の受託に伴う収入を計上しているものでございます。
一七ぺージをごらん願います。初めに、宝くじ収入でございますが、これは宝くじ発売益金等を公営住宅建設などの財源として充当するものでございます。
次の雑入でございますが、一八ぺージにかけて六つの科目について記載してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
一八ぺージ中段をごらん願います。住宅債でございます。これは東京都住宅供給公社助成費及び住宅建設費の財源に充当するものでございます。
以上、歳入予算計上額は二千七十六億四千九百七十一万余円で、前年度に比べ二百七十七億七千三百五十万余円、一一・八％の減でございます。
続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。
二一ぺージをお開き願います。左端に番号が振ってございますが、その番号に沿ってご説明申し上げます。
番号１は公営住宅等の建設で、都営住宅の建てかえとスーパーリフォームを合わせまして、十三年度は四千七百戸を計上しております。限られた財源をより有効に活用するため、引き続き既存ストックの更新を重点的に進めることとしております。内容につきましては二一ぺージから二三ぺージに記載してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
二四ぺージをお開き願います。番号２は、住環境の整備でございます。
この事業は、都施行の市街地再開発事業の区域において、従前居住者用の再開発住宅を建設するもので、主に過年度事業の建設費を計上しております。
二五ぺージをごらん願います。番号３は、住宅建設に伴う地域開発整備でございます。
この事業は、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づき整備する道路等の生活関連施設の工事費等を計上しております。
二六ぺージをお開き願います。番号４は、東京都住宅供給公社貸付及び補助でございます。事業内容は、公社が行う一般賃貸住宅の建てかえなどでございます。
二七ぺージをごらん願います。番号５は、都民住宅の供給助成でございます。
これは、民間法人等が施行または管理を行う都民住宅に対する補助金などを計上しております。二八ぺージに経費内訳を記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
二九ぺージをごらん願います。番号６は、区市町村への助成でございます。
この事業は、区市町村が施行する住宅供給事業及び住環境整備事業に対して助成を行うもので、経費内訳については、三〇ぺージ、三一ぺージに記載してございます。
区市町村住宅供給助成では、公営住宅、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅のいずれも十二年度に比べ助成対象戸数の拡大を図り、四千戸を計上しております。
また、三一ぺージの住環境整備助成においては、防災まちづくりなどの観点から、木造住宅密集地域整備促進事業や都心居住の推進を図る都心共同住宅供給事業などを計上しております。
三二ぺージをお開き願います。都営住宅等の管理でございます。都営住宅等の募集や財産管理などに要する経費、高齢者対策を進めるための都営住宅特別改善などを計上しております。
三三ぺージをごらん願います。番号８は、東京都住宅供給公社への委託でございます。この事業は、都営住宅等管理のうち、住宅営繕、環境整備などの業務を東京都住宅供給公社へ委託して実施するものでございます。
三四ぺージをお開き願います。番号９は、優良民間賃貸住宅供給助成でございます。この事業は、良質な賃貸共同住宅の供給に伴い利子補給を行うもので、助成戸数は八千二百四十戸を予定しております。
三五ぺージをごらん願います。番号１０は、民間住宅建設資金融資あっせん等でございます。
助成対象戸数は民間住宅建設資金五千戸を計上し、このうち四千戸は、近年要望の高いマンション改良工事に対する助成でございます。また、三宅島火山活動等の災害に対応するため、災害復興住宅資金の利子補助三百戸を計上しております。
三六ぺージをお開き願います。経費内訳でございます。
表の中ほどに中古住宅流通市場の整備等に関する調査を記載しておりますが、これは民間の中古住宅ストックの活用を図る観点から中古市場等の現況を調査分析し、今後の住宅施策に反映させていきたいと考えております。
三七ぺージをごらん願います。番号１１は、宅地建物取引業等の指導監督でございます。
この事業は、不動産取引業者の指導監督と、不動産取引などについての一般都民への啓発等を行っているものでございます。経費内訳欄の下から二行目の住宅ストックを有する高齢者の居住意識等に関する調査でございますが、高齢者が有する住宅ストックの有効活用を図るため、高齢者の意識調査を行い、今後、住みかえ等の施策を検討していくこととしております。
三八ぺージをお開き願います。その他の事業として、住宅建設事務所の管理運営経費、局職員の人件費などを計上してございます。
以上、歳出予算計上額の合計は、三八ぺージの一番下に記載のとおり、千九百二十八億七千万円で、前年度に比べ百三十八億八百万円、六・七％の減となっております。
引き続きまして、繰越明許費に移らせていただきます。
四一ぺージをお開き願います。繰越明許費でございますが、公営住宅建設など六事業について、事業の性質上、経費の一部が翌年度に支出が見込まれることから、繰越明許費をお願いするものでございます。
続きまして、債務負担行為に移らせていただきます。
四五ぺージをお開き願います。四五ぺージ及び四六ぺージは、債務負担行為のⅠでございます。これは、住宅建設工事などの経費の一部を後年度に負担するため、債務負担行為の議決をいただくものでございます。全体で十二件でございますが、限度額の合計は、四六ぺージの一番下にございますとおり、千二十九億八千七百万円でございます。
四九ぺージをお開き願います。債務負担行為のⅢでございます。
これは、民間資金を活用して行う事業について、東京都と金融機関等が損失補償契約を結ぶことにより、融資や資金調達から償還までを円滑に行うものでございます。四件に係る損失補償の限度額合計は二百四十六億八千六百万円で、債務負担行為の議決をいただくものでございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、次に、特別会計に移らせていただきます。
五三ぺージをお開き願います。当局で所管しております特別会計は、都営住宅等保証金会計でございます。これは、都営住宅等に入居する際に保証金をお預かりしておりますが、この保証金の経理を明確にするために設けているものでございます。五三ぺージは、その総括表でございます。
五四ぺージをお開き願います。まず、歳入でございます。
１は保証金収入でございます。
２の繰入金は、地域開発整備事業等の財源として、過年度に貸し付けた資金の利子及び元金償還金で、一般会計から繰り入れるものでございます。
五五ぺージをごらん願います。３の繰越金は、前年度からの繰越額を計上しているものでございます。
続きまして、歳出に移らせていただきます。
五六ぺージをお開き願います。保証金会計の歳出でございますが、一般会計繰出金及び退去者への返還金を計上しております。それぞれごらんいただきたいと存じます。
以上で当局所管の平成十三年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、お手元の資料２によりまして、平成十二年度一般会計補正予算についてご説明申し上げます。
それでは、資料２の一ぺージをお開き願います。補正予算の総括表でございます。
歳出補正額は、上段に記載のとおり百三十四億三千万円でございます。その財源は、下段のとおり国庫支出金及び都債でございます。
五ぺージをお開き願います。歳入でございますが、まず国庫支出金でございます。事業費の補正に伴い、国庫からの歳入を計上しております。
六ぺージをお開き願います。都債でございます。今回の公営住宅建設等の前倒し執行に伴いまして、住宅債六十七億一千五百万円を計上しております。
次に、歳出に移らせていただきます。
九ぺージをお開き願います。番号１は公営住宅等の建設で、計上額は四十七億円でございます。
今回の補正は、国の日本新生プランによる補正予算などを受けて実施するもので、次年度以降に予定しておりました公営住宅の建てかえ、スーパーリフォーム事業を合わせ三百二十六戸の前倒し執行などを行うものでございます。
なお、一〇ぺージに経費内訳が記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
一一ぺージをごらん願います。番号２は、東京都住宅供給公社への委託でございます。事業費は八十七億三千万円で、先ほどご説明いたしました公営住宅建設事業と同様に国の補正予算等を活用し、既存都営住宅へのエレベーター設置二十基などを行うものでございます。
続きまして、繰越明許費の説明に移らせていただきます。
一五ぺージをお開き願います。今回の繰越明許費の補正は公営住宅建設など二事業で、執行が翌年度にわたることなどから、補正をお願いするものでございます。
以上で平成十二年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例の一部改正案二件のご説明をさせていただきます。
初めに、東京都営住宅条例等の一部を改正する条例案でございます。
お手元の資料３（一）は東京都営住宅条例等の一部を改正する条例の提出予定議案、資料３（二）はその概要を整理したものでございます。この資料３（二）に基づきまして説明をさせていただきます。
表紙をお開きいただきますと、目次がございます。
一ぺージをお開き願います。
第一は、条例改正の提案理由でございます。今回の条例改正は、中央省庁等改革のための関係建設省令の整備に関する省令等の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
第二は、改正条例案の概要でございます。東京都営住宅条例、東京都福祉住宅条例及び東京都地域特別賃貸住宅条例中の「建設大臣」を「国土交通大臣」に、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものでございます。
第三は、施行期日でございます。この条例は、公布の日から施行することとしております。
二ぺージをお開き願います。二ぺージから七ぺージまでは新旧対照表を記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
次に、東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例でございます。
お手元の資料４（一）は東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例の提出予定議案、資料４（二）はその概要を整理したものでございます。この資料４（二）に基づきまして説明させていただきます。
表紙をお開きいただきますと、目次がございます。
最初に、一ぺージをお開き願います。第一は、条例改正の提案理由でございます。今回の改正は、東京都小笠原住宅の建てかえ事業の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
第二は、改正条例案の概要でございます。一の使用申込資格の特例、二の建てかえ事業に伴う移転の場合における公募によらない他の小笠原住宅の使用許可、三の建てかえ事業に伴う移転により急激に使用料が上昇する場合の調整措置、四の住宅変更に関する規定の整備となっております。
第三は、施行期日でございます。この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都小笠原住宅条例第五条の規定は、平成十二年四月一日から適用することとしております。
三ぺージをお開き願います。三ぺージから五ぺージまでは新旧対照表を記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
以上で条例の一部改正案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、工事請負契約議案につきましてご説明をさせていただきます。
お手元の資料５（一）、平成十三年第一回都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんいただきたいと存じます。工事請負契約案の総括表でございまして、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由を記載してございます。
なお、契約の方法欄の括弧書きは、入札回数及び指名者数でございます。
次のぺージをお開きいただきまして、合計欄をごらん願います。契約件数は二件でございまして、契約金額は合計で二十億二千六百五十万円、建設戸数は、更新住宅百一戸及び公営住宅百五十二戸、合計二百五十三戸でございます。
それぞれの内容につきましては、資料５（二）以下で順次ご説明申し上げます。
それでは、一ぺージをお開きいただきまして、資料５（二）をごらん願います。都営住宅十二Ｈ－三〇一東（町屋六丁目）工事概要でございます。
更新住宅百一戸を建設するものでございまして、構造等は鉄骨鉄筋コンクリートづくり、十二階建て一棟、契約の相手方はアイサワ・勝丸建設共同企業体、契約金額は十一億二千三百五十万円、工期は平成十五年三月十四日まででございます。
次のぺージに案内図、配置図、その次のぺージに平面図、断面図を添付してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
次に、資料５（三）をごらん願います。都営住宅十二Ｈ－一〇一北（東大和向原）工事概要でございます。
住宅の戸数は、公営住宅百五十二戸でございます。
以下の説明は、まことに恐縮でございますが省略をさせていただきますので、先ほどと同様にごらん願いたいと存じます。
以上で工事請負契約案の説明を終わらせていただきます。
次に、債務弁済協定調停申立事件に関する調停についてご説明いたします。
お手元の資料６（一）は債務弁済協定調停申立事件に関する調停の提出予定議案、資料６（二）はその概要を記載したものでございます。この資料６（二）に基づきまして要旨を説明させていただきます。
初めに、調停の趣旨でございますが、本件は、昭和四十九年の住宅地区改良事業の施行に伴いまして地区外に移転するため貸し付けました資金の償還を怠った滞納者が、競売による抵当権の実行を回避するため、裁判所に調停の申し立てをしたものでございます。裁判所から調停による解決の勧告がなされたため、調停内容を協議してきたところ、合意に達したため、調停により解決を図るものでございます。
次に、調停の当事者及び申立人所有物件の所在につきましては記載のとおりでございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
次に、東京都に関連する調停案の内容でございますが、調停の目的金額は、元金、利子、延滞利子の計千六百六十九万五千六十八円、申立人高山芳夫は東京都に一千万円を支払うこと、申立人高山芳夫は東京都に対する残債務として毎月五万円を支払うこと、申立人有限会社亀屋は、申立人高山芳夫が東京都に対して負う債務を連帯して保証することでございます。
次に、事件の概要についてご説明申し上げます。東京都は、昭和四十九年八月三十日に移転資金貸付金千五百万円を高山芳夫に貸し付け、同人所有の土地及び有限会社亀屋所有の建物につきまして順位一番の抵当権を設定いたしました。しかし、高山芳夫は年二回の分割返済を滞らせまして、元金、利子、延滞利子の合計で千六百六十九万五千六十八円を滞納しているものでございます。
また、高山芳夫は、土地及び建物に対する抵当権順位二番の株式会社東京相和銀行からの借り入れに対しましても返済を滞らせました。このため、同銀行が経営の破綻に伴う会社の清算手続を進めるため競売の申し立てを行ったところ、これを受けて高山芳夫が競売によらない買い受け人の見通しをつけて、債務弁済協定調停を申し立てたものでございます。東京都においては、競売により配当金を受ける場合よりも本件調停の申し立てに応じた方が有利と思われること、また、申立人の生活再建にも配慮し、調停に応じることとしたものでございます。
以上で第一回定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○倉林委員長 説明が終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○小竹委員 住宅局の局全体の予算及び事項別の予算、そして決算の推移がわかるものを十年間出していただきたいというのが第一点です。
二点目は、新規建設と建てかえ戸数の推移、これも十年ぐらいお願いします。
三番目、耐震診断と補強工事の実施状況がどのようになっているか、これも推移を含めてお願いしたいと思います。
それから四番目として、都営住宅の新築、空き家ポイント募集における応募状況のわかるもの、これも十年間の推移でお願いします。
五番目として、家賃減免の推移、特に免除の状況、その変化がわかるものについてお出しいただきたいと思います。これも、家賃減免については十年間お願いします。
それから六番目として、建設戸当たり単価の推移、そして入札状況のわかる資料をご提出願いたいと思います。
以上です。
○倉林委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 異議なしと認めます。
理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
○倉林委員長 次に、請願の審査を行います。
一二第六九号、東久留米市中央町二丁目都営住宅跡地の建替計画の見直しに関する請願を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○青木建設部長 請願一二第六九号、東久留米市中央町二丁目都営住宅跡地の建替計画の見直しに関する請願についてご説明申し上げます。
請願者は、東久留米市にお住まいの、水生公園をつくる会代表、海老原和行さん外九千八百七十八人の方々でございます。
請願の趣旨でございますが、東久留米市中央町二丁目都営住宅跡地における中高層住宅の建てかえ計画について、次の観点から計画を見直していただきたいというものでございます。
１といたしまして、落合川の主たる水源の水脈と湧水及び生息する動植物を保護すること。
２といたしまして、都及び市の基本構想である自然環境の保護及び再生を実行すること。
３といたしまして、中高層住宅の建てかえ計画については、自然環境保護及び社会問題意識の観点から見直すことでございます。
現在の状況でございますが、平成十二年三月の湧水調査結果等を踏まえまして、湧水への影響を考慮した住棟配置にするとともに、さらに低層化を図るなど、地域の環境に配慮した計画に変更してまいりましたが、湧水や自然環境を保護する観点から、引き続き本年度も湧水調査を行っているところでございます。
今後、本年度の調査結果を踏まえまして、湧水に極力影響を及ぼさない施工手順等について総合的に検討の上、早期に工事に着手する予定でございます。
以上のような状況でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○倉林委員長 説明が終わりました。
本件について発言がございますか。
○福士委員 数点質問させていただきます。
今のご説明ですけれども、二〇〇〇年三月の湧水調査をなさって、それから一応二〇〇〇年夏に再調査を始められたというふうに伺っておりますけれども、この湧水の再調査を行ったのは、今までの調査で不十分だったからとか、そういうことなのかどうか。その理由と調査箇所、それから、その結果がどうなっているのかというのをお伺いいたします。基本的には、結構長いこと住民の方たちと話し合いをなさりながらやっていらっしゃるというふうには思っておりますが、ちょっと確認の意味も含めて質問させていただきます。
○青木建設部長 昨年度、湧水の少ない冬季の調査を行いまして、建てかえ事業には問題ないとの判断に至っておりますけれども、湧水や自然環境を保護する視点から万全を期するため、湧水の多い時期の状況もあわせて把握することといたしまして、本年度の調査を実施しているところでございます。
調査箇所等につきましては、昨年度の調査箇所のほか、新たに観測井戸を設けまして、調査範囲を広げているところでございます。
今回の調査は本年度末まで一応調査時期となってございますので、現段階では、まだその結果についてご説明できる段階には至っておりません。
○福士委員 そうしますと、湧水調査結果を踏まえて、極力湧水に影響を及ぼさない施工手順を検討するというご説明があったと思いますけれども、それはある程度どのような施工をなさろうとしているのか、おわかりになるんでしょうか。この請願をしていらっしゃる方は、結局、土台がどの程度湧水に影響を及ぼすのかということを心配していらっしゃるようなので、その辺のところをちょっとお願いいたします。
○青木建設部長 今申し上げましたように、今回の調査、今年度末、三月末までの調査でございます。したがいまして、その結果を待ちまして、今おっしゃられたような、どういう影響があるか、総合的に検討をしていきたいと思っております。
○福士委員 まだわからないことが多過ぎるということみたいですが、ここは、その請願なさった方からも、何か地質も余りよくないし、元水田だったしなんていう話も伺っておりまして、住宅地として適当なんだろうかという疑問も出しておられるみたいなんですよね。私のところも、元水田だったみたいな土地のおうちを今借りているものですから、ちょっと心配はあるんですが、その辺のところはどういうふうになっているのかということと、それから、建てかえをなさって、戻りの方が非常に少ないというふうに伺っているんですけれども、その辺のところはどのくらいのことなのか、ちょっとお尋ねしておきます。
○青木建設部長 当該敷地でございますけれども、従前、都営住宅の建っていたところでございまして、昭和三十五年から従前の住宅の建設にかかってございます。その当時、盛り土をしてございまして、私どもとしては、住宅地として適切な土地だというふうに考えてございます。
また、戻り入居の戸数でございますが、現在把握している段階では十六世帯というふうに認識してございます。
○福士委員 十六世帯というのは、どういう理由で十六世帯なのかというのもちょっとお伺いをしておきたいと思います。
それから、何か建設戸数なんかも、地域の方はもっと少なくていいんじゃないのみたいなお話もあって、この中高層住宅の建てかえ計画については見直すことという意味に、そういうこともどうも含められているみたいなんですけれどもね。その建てかえて戻りの方が非常に少ないということであると－－ここの住宅は同じような戸数をもう一度建て直すというのが理想的ではあるだろうというふうに思うわけですが、もしここを減らした場合、町全体というんですか、その辺の都営住宅建設にどの程度の影響があるのか、その辺だけちょっとお伺いしておきたいと思います。
○青木建設部長 私ども、建てかえ事業に当たりましては、入居されている方々に移転先をあっせんするわけでございます。その際、本移転をするか仮移転をするか。仮移転というのは、従前の住宅が建てかえになったとき、戻られるかどうかの意思を確認しているところでございます。その中で、当団地については戻りのご希望の方が大変少なかったという結果でございます。
それから、今回の建てかえ事業につきましては、単に従前居住者の方に新しい住宅を提供するということだけではなく、他団地の建てかえ事業の受け皿や、新規入居者への住宅提供などの役割を担っておりまして、東久留米市のみならず、都内全域のニーズにこたえるため、極めて重要な事業であるというふうに認識しているところでございます。
○福士委員 今まで伺っていますと、湧水の調査もまだはっきり結果が出ている状況でもないようですし、また、その施工のありようも、その湧水の調査結果が出たら、どういう施工の手順を踏んだらいいのかということはこれから検討されるということであると、ちょっと私も判断のしようがないので、これは保留ということで考えさせていただきたいと思います。
○倉林委員長 ほかにございますか。
○沢西委員 私は地元住民の立場だけでなく、生まれ育ったところでございまして、ふるさとであります。知り過ぎるほどよく知っている、こういうことであります。当団地周辺を含めた東久留米の自然環境をだれよりも愛しておりまして、そして深い関心を持ち続けているわけでございます。特に、中央町南沢の地域についていえば、南沢緑地保全地域内の湧水の保全、落合川に大変関係の深い、十五ヘクタールに及ぶ大規模な都立六仙公園の早期実現に力を尽くしてきたわけでございます。当団地に含む地域の自然環境を大切にしたいという思いは人一倍強く思っているわけでございます。
当団地の建てかえについては、戻り入居、他団地事業の受け皿、新規の入居など、都営住宅の果たすべき重要な役割を担っていると考えております。今回の住宅局の建てかえ計画につきましては、自然環境を大切にするという観点から湧水調査を行い、地域環境や湧水に配慮して変更されたわけでありますけれども、住宅局も努力しているなと思っているわけであります。しかし、昨年度の調査が不完全であるという請願者の方々の意見もあり、今回の調査はそれらの意見を十分考慮して行ってほしい。そして十分調査の上、自然環境と調和のとれた住宅建設に着手するよう要望するものでございます。
この請願については、現在、湧水の調査中のため、保留とするのが妥当であると考えております。
以上です。
○倉林委員長 ほかにございませんか。
○谷口委員 私もちょっと要望事項、ご意見を述べたいと思います。
本件につきまして、地元の皆さんからいろいろと我が党に対しましてもご要望だとかご説明がございました。そこで早速、先日、党として現地調査をさせていただいたわけでございまして、過去の経緯なども伺い、地元市のご意向も聴取をさせていただきました。
都の住宅局が一日も早くこの地に都営住宅を再建をしたいと、こう考えられるのは当然のことであろうかというふうに思いますが、反面、現地に参りまして非常に豊かな湧水を見ますと、多摩の自然、こういった清流というものはできるだけ守ってあげたいなという思いがいたしております。
私の住んでいる町田市も自然は残っておりますけれども、あれだけの豊かな湧水に伴う水生植物の繁茂などというのはどこに行っても見られない状況でございまして、ある意味では、この貴重な自然が存在するということに驚きすら感じたというのが私の感じでございます。まさにこの都市化の中にまだ自然が残っていたという喜びを感じた。これを残すことが都民にとって大きな財産になるであろうというくらいの思いをしたわけでございまして、今、沢西先生から、こよなく地元を愛するご意見がございましたけれども、南の方からはるばる北まで行きまして見せていただきまして、そんな実感を持ったわけでございます。
一方、住宅局が大変努力をされているということは、氷川神社周辺の河川景観を十二分に生かしながら、かつての第六都営の跡地二千八百平米、あるいはここは市の構想を取り入れた水辺公園に整備するんだと。あるいは第七都営の一部の三千三百平米だとか、建設局が河川整備に伴って買収を予定しております千六百平米を加えまして、約五千平米近くを河川区域に取り入れて緑化対策を行う。これは大変な努力だなというふうな思いもいたしました。その努力は高く評価するものでございます。
しかし、今湧水に関する調査が進んでいるということでございまして、ぜひともこの調査を通して、本当に湧水を守るという観点を大切にしていただきたいな、それから川の植生といいますか、生態系を壊さないような方法をしっかりと検討していただきたいな、そういう思いが強くしたわけでございまして、現在調査中ということもございますから、保留が妥当ではないか、このように思う次第でございます。よろしくお願いします。
○倉林委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、本日のところは保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第六九号は、保留と決定いたしました。
以上で請願の審査を終わります。
住宅局関係を終わります。
○倉林委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
鈴木道路保全担当部長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承を願います。
次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○古川建設局長 第一回定例会に提出を予定しております案件についてご説明申し上げます。
予定案件は、お手元配布の提出予定案件一覧表にありますとおり、平成十三年度当初予算案及び平成十二年度補正予算案並びに条例案四件、契約案一件、事件案三件でございます。このうち私からは、平成十三年度予算案における主要事業の概要をご説明いたします。
お手元の資料１、平成十三年度主要事業の概要をごらんください。
建設局は、道路、河川、公園、区画整理、市街地再開発など、都市基盤施設の整備及びその維持管理を行っております。当局の平成十三年度予算案は、一般会計が四千三百八十九億円、対前年度比三・四％、百四十五億円の増であり、特別会計の市街地再開発事業会計、臨海都市基盤整備事業会計を合わせて四千八百七十六億円、対前年度比〇・九％、四十二億円の増でございます。
東京における都市基盤施設は、次世代に引き継ぐ財産であり、産業の活性化や国際競争力の向上のために不可欠なものでございます。このため、従来にも増して国費の獲得や拡大に努めるとともに、事業を一つ一つ厳選し、交通渋滞の解消や都市の安全の確保など優先度の高い事業を重点に、事業の着実な推進を図ってまいります。
道路では、区部環状、多摩南北方向の幹線道路網の整備や連続立体交差事業などを、河川では中小河川における水害対策などを、また公園では、防災性を高める公園整備などに重点化し、事業を進めてまいります。
それでは順次、事業別にご説明申し上げます。
最初に、道路でございますが、区部環状方向の道路整備では、環八の練馬区北町、南田中などや環五の一の豊島区雑司ケ谷など、また、環二延伸部などにおいて事業の推進を図ってまいります。
多摩南北方向の道路整備では、調布保谷線、府中所沢町田線など事業中区間の一層の推進を図ってまいります。
また、多摩川原橋や多摩大橋などの橋梁整備を進めてまいります。
その他、多摩地域の幹線道路の整備として、八王子あきる野線、下畑軍畑線などの推進を図ってまいります。
連続立体交差事業については、中央線や小田急線、京浜急行線、南武線などで事業の促進を図ってまいります。
また、踏切渋滞を早期に解消するため、踏切すいすい事業を創設し、緊急整備手法により踏切の立体交差化を図ってまいります。
公共交通では、日暮里・舎人線や、「ゆりかもめ」延伸部の事業推進を図ってまいります。
橋梁の整備では、かけかえを促進するとともに、既存の橋梁について耐震補強などを進めてまいります。
路面補修については、復活の五十五億円を含め、事業の充実を図ってまいります。
交通安全施設のうち歩道の整備は、多摩・島しょ地域を重点に促進を図ってまいります。
なお、多摩地域のまちづくりとそれに関連する道路整備を促進するため、みちづくり・まちづくりパートナー事業を市や町と協力して推進してまいります。
次に、河川ですが、一時間五〇ミリ程度の降雨に対処する中小河川の改修を進めてまいります。特に、神田川、空堀川など緊急性の高い十三河川において促進を図ってまいります。
また、神田川においては、環状七号線地下調節池第二期工事についても進ちょくを図ってまいります。
東部低地帯や城南地域においては防潮堤や護岸の整備を、江東内部河川においては耐震護岸の整備をそれぞれ進めてまいります。また、隅田川においてはスーパー堤防やテラス整備を進めてまいります。
中川、旧江戸川などにおいては緊急耐震対策事業を推進いたします。
次に、公園ですが、広域避難場所、救援救護活動の拠点となる篠崎公園、城北中央公園などや、緑豊かなまちづくりとして和田堀公園、六仙公園などの用地取得を進めるとともに、八・八ヘクタールの造成を行います。
既設公園では、上野恩賜公園で広場整備を、野川公園で利用しやすい公園の整備をそれぞれ進めてまいります。
動物園では、引き続き希少動物の保護、繁殖を図るズーストック計画を進めるとともに、多摩動物公園の昆虫園本館の改築などを行います。
また、都民の霊園需要にこたえるため、八柱霊園で壁墓地を整備いたします。
次に、区画整理ですが、汐留地区では建物移転や整地工事などを行います。
また、秋葉原地区では、ＩＴ産業拠点としてのまちづくりのスケジュールに合わせて事業を前倒しして、建物の移転や遺跡調査などを行ってまいります。
六町地区、瑞江駅南部地区、花畑北部地区などでは、引き続き建物移転や整地などの工事を行ってまいります。
次に、生活再建対策ですが、道路、河川、公園など事業に必要な用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供など、効果的な生活再建対策を行ってまいります。
次に、再開発ですが、白鬚西地区、亀戸・大島・小松川地区、赤羽北地区については、道路や建築物などの工事を進めてまいります。
北新宿地区及び環二地区においては、用地取得などを進めてまいります。
なお、再開発事業については収支改善に努め、事業の見直し、再構築を図り、今後発生が見込まれる財政負担をできるだけ小さくするための対策を講じてまいります。
最後に、臨海部の都市基盤整備ですが、晴海、豊洲、有明北の各地区は土地区画整理事業により整備を進めることとしておりますが、豊洲地区では供給管移設など、また、有明北地区では建物移転などを行ってまいります。
以上が平成十三年度の主要事業の概要でございます。
詳細及び条例案などにつきましては、総務部長から説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○森澤総務部長 引き続きまして、第一回定例会提出予定の案件につきましてご説明申し上げます。
最初に、平成十三年度予算案でございますが、お手元の資料２、平成十三年度当初予算説明書及び資料３、平成十三年度当初予算債務負担行為（図面）によりご説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料２の平成十三年度当初予算説明書の一ぺージをお開きいただきたいと存じます。平成十三年度建設局予算総括表がございます。
１といたしまして歳入歳出予算の総額を掲げてございます。表の構成は、左から各会計の区分、平成十三年度予算額、特定財源の内訳、差引一般財源、平成十二年度予算額、増減、伸び率となっております。
一段目の一般会計の予算額は四千三百八十八億八千九百万円で、前年度の当初予算と比較いたしますと、一番右側になりますが、三・四％の増となってございます。
次の段からは当局所管の特別会計でございます。市街地再開発事業会計の予算額は四百三十七億四千九百万円、臨海都市基盤整備事業会計は四十九億八千九百万円でございまして、一般会計と特別会計を合わせました合計額は四千八百七十六億二千七百万円となります。これを前年度の当初予算と比較いたしますと、右側の下段でございますが、金額にして四十二億九百万円、〇・九％の増となっております。
次に、左側の下に２といたしまして繰越明許費をまとめてございます。一般会計では二十一事業、市街地再開発事業会計で一事業、臨海都市基盤整備事業で一事業、合わせて二十三事業、三百三億一千八百万円でございます。
次に、右側の３、債務負担行為でございますが、本年度は一般会計のみでございまして、合計で四十九件、金額にいたしまして七百一億九千七百万円でございます。
続きまして、一般会計歳入歳出予算の内容を説明させていただきます。
三ぺージをお開きいただきたいと存じます。一般会計歳入歳出予算款項別総括表がございます。
土木費の個々の科目別内訳は記載のとおりでございますが、左側の中段、一般会計の合計欄をごらんいただきますと、歳出合計は四千三百八十八億八千九百万円であり、それに対する特定財源の計は、下から二番目の欄にございますとおり、二千八百五十二億六千七百万円でございます。
次に、歳出につきまして主要事項ごとにご説明いたします。
四ぺージをお開き願います。１、道路の整備でございます。
この事業は、主として多摩及び島しょ地域を中心とした道路の整備を行うもので、右側の説明欄の中ほど、事業箇所にございますように、１の都市の骨格を形成する幹線道路の整備では八王子あきる野線などの十三路線十八カ所を、２の地域幹線道路の整備では昭島停車場熊川線などの十五路線十九カ所を、３の山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備では下畑軍畑線などの二十一路線三十カ所を整備するほか、地元市や町からの要望が強い４のみちづくり・まちづくりパートナー事業などを計上してございます。
予算額は、一番上の欄に記載のとおり百九十五億一千百万円、前年度と比較いたしまして三・六％の増となってございます。
五ぺージをお開き願います。街路の整備でございます。
この事業は、都市計画道路の整備などを行うもので、右側の説明欄にございますように、１の都市の骨格を形成する幹線道路の整備のうち、区部では環状第八号線、多摩では調布三・二・六号線など四十三路線八十カ所を、２の地域幹線道路の整備では、補助一二〇号線、立川三・四・二四号線など三十九路線四十七カ所の整備を実施するとともに、５の鉄道連続立体交差事業ではＪＲ中央線など八路線九カ所を推進いたします。
また、踏切渋滞を早期に解消するために創設した６の踏切すいすい事業は、京急蒲田第五踏切道など三カ所で踏切の立体交差化を図ります。
７の日暮里・舎人線につきましても必要額を計上しております。
予算額は千三百八十一億三百万円でございまして、二・五％の増となっております。
六ぺージをお開き願います。橋梁の整備でございます。
この事業は、老朽化した札の辻橋など十九橋のかけかえや新設を進めるとともに、平井大橋など二十二橋で阪神・淡路大震災級の地震に対応する耐震補強工事を、また、春海橋など十橋の補修を実施するものでございます。
予算額は百七十四億六千三百万円、八・七％の減となっております。
七ぺージをお開き願います。４、道路補修でございます。
この事業は、明治通りなど三百六十八カ所の路面補修を実施するほか、道路施設整備では東銀座地下自動車道の耐震補強を、沿道環境整備では緩衝建築物助成などを、また、街路樹やまちかど庭園などで道路緑化の推進などを行うものでございます。
なお、路面補修につきましては、道路を良好な状態に保持し、あわせて沿道の環境保全を図るため、約五十五億円の予算復活を認められたところであります。
予算額は二百億七千百万円で、二・七％の増となっております。
八ぺージをお開き願います。５の交通安全施設でございます。
この事業は、歩道の整備、すいすいプラン一〇〇などの交差点の改良、道路附属物、架空線の地中化などを実施するものでございます。
予算額は百三十七億八千七百万円で、二・〇％の減となっております。
九ぺージをお開き願います。６、河川の改修でございます。
これは、中小河川を一時間五〇ミリ程度の降雨に対処できるように護岸を整備するとともに、五〇ミリの治水安全度を早期に達成するため、調節池や分水路を設置するものでございます。妙正寺川、空堀川などの護岸や、神田川の環状七号線地下調節池などを重点的に整備いたします。
予算額は二百七十一億九千百万円で、一一・四％の減となっております。
一〇ぺージをお開き願います。７、高潮防御施設の整備でございます。
この事業は、高潮防御施設の整備として、石神井川、毛長川など九河川を、江東内部河川の整備として大横川や旧中川など五河川を、並びにスーパー堤防などの整備として隅田川の白鬚地区など十五地区を実施してまいります。
また、中川、隅田川、旧江戸川の堤防の補強工事などを行う緊急耐震対策事業を進めてまいります。
予算額は百四十億九千六百万円で、一・一％の減となっております。
一一ぺージをお開き願います。８、都市公園の整備でございます。
個性豊かな都立公園の整備として、城北中央公園など十三公園で用地取得や造成を行います。
既設公園の整備では上野恩賜公園など二十三公園で、また、利用しやすい公園の整備として、野川公園など九公園で整備を進めてまいります。
予算額は三百三億九千六百万円で、一七・七％の増となっております。
一二ぺージをお開き願います。霊園葬儀所整備でございます。
これは、都立の霊園及び葬儀所の整備を行うもので、緑豊かな霊園の整備といたしまして、壁墓地を八柱霊園で五百六十二基建設するとともに、既設霊園の整備として青山霊園で園路改修などを行います。
また、千四百五基の新規貸付を八柱霊園の壁墓地などで予定しております。
予算額は五億八千八百万円で、前年度に対し二四・二％の減となっております。
一三ぺージをお開き願います。区画整理でございます。
区部中心部の整備といたしまして、汐留や秋葉原地区では、それぞれのまちづくりのスケジュールに合わせ、移転補償や整地工事などを行ってまいります。
また、広域交通基盤整備などに合わせた整備として、瑞江駅南部、花畑北部地区など七地区で移転補償や街路築造工事などを行います。
予算額は百九十一億二千八百万円で、五・一％の増となっております。
一四ぺージをお開き願います。１１、生活再建対策でございます。
公共事業の施行により、移転を余儀なくされた方々に対する生活再建のための貸付金や代替地の購入を行うための経費で、予算額は六十三億七千五百万円、一二・一％の減となっております。
一五ぺージをお開き願います。１２、市町村土木補助でございます。
市町村が行う土木事業に対して補助する経費で、予算額は十七億五百万円、前年度と同額となっております。
一六ぺージをお開き願います。ここには１３といたしまして、その他の投資的経費をまとめて掲載してございます。
道路災害防除、河川環境整備、動物園整備、庁舎整備などで、予算額は四百二十二億五千二百万円で、前年度に対し六一・九％の増となっております。増の主な理由は、三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震による道路や河川の災害復旧費などによるものでございます。
一七ぺージをお開き願います。一七ぺージから一九ぺージは維持管理関係でございます。
１４、道路橋梁の維持管理に要する経費は百九十三億三千二百万円で、三・八％の減となっております。
次の一八ぺージの１５、河川海岸の維持管理に要する経費は五十一億四千七百万円、四・一％の減、その下の１６、公園霊園の維持管理経費は二百十九億一千二百万円、六・八％の減となっております。
次の一九ぺージの１７、再開発、区画整理の管理費などは二百十六億八千二百万円、四・七％の減、１８、土木管理費は二百一億五千万円、六・四％の減となっております。
以上で一般会計予算の説明を終わらせていただきまして、市街地再開発事業会計に移らせていただきます。
二一ぺージをお開き願います。この事業は、右側説明欄の中ほど、事業箇所に記載されておりますとおり、防災拠点の整備として事業中の白鬚西地区、亀戸・大島・小松川地区及び広域交通基盤整備などに合わせた市街地整備として、事業中の赤羽北地区において、それぞれ施設建築物の工事や街路整備工事に要する経費を計上しております。
また、副都心の整備の北新宿地区、区部中心部の整備の環状二号線地区については、用地取得に要する経費を計上しております。
予算額は四百三十七億四千九百万円で、前年度に対し一七・七％の減となっております。
二三ぺージをお開き願います。臨海都市基盤整備事業会計でございます。
この事業は、臨海部の都市基盤施設の整備として、豊洲地区では供給管の移設などを、有明北地区では移転や街路築造工事などに要する経費を計上しております。
予算額は四十九億八千九百万円で、前年度に対し一五・四％の減となっております。
二五ぺージをお開き願います。用地会計についてご説明いたします。
この会計は財務局の所管でございますが、当局が執行委任を受けて、事業用地を先行取得いたします関係上、道路、河川、公園との執行と密接な関係がございますので、あわせてご説明させていただきます。道路、河川、公園などの用地を約四万四千平方メートル先行取得する経費でございまして、予算額は百七十八億八百万円、前年度比四五・八％の減となっております。
二七ぺージをお開き願います。繰越明許費の説明に入らせていただきます。
当局が所管しております事業の性質上、年度内に支出が完了しないと予想されているものについて、翌年度に継続実施するために、あらかじめ繰越明許費を計上させていただいております。対象は、右側説明欄の中段にございますとおり、二十三事業、予算額は三百三億一千八百万円でございます。
さらに、用地会計を加えますと、一番下にございますように、二十五事業、予算額は三百八億五千四百万円でございます。
次に、債務負担行為についてご説明いたします。お手元、資料３、債務負担行為（図面）をごらんいただきたいと存じます。
二ぺージをお開き願います。この表の構成でございますが、表頭左から番号、事項、債務負担の期間、限度額、債務負担の対象事業、債務負担の理由の順となっております。
番号１の放射第一六号線荒川・中川横断橋梁整備工事（その六）から、ぺージをめくっていただきまして、六ぺージの２８、都道二一一号線新島第二トンネル（仮称）整備工事までの二十八件が道路関係、その次の２９、神田川・環状七号線地下調節池（第二期）シールド工事から、同じくぺージをめくっていただきまして、九ぺージの４７、新小名木川水門取りつけ護岸耐震補強工事までの十九件が河川関係、次の４８、ペデストリアンデッキ・歩道橋製作運搬架設工事（その二）と次の一〇ぺージの４９、ペデストリアンデッキ・歩道橋上部仕上げ工事が区画整理関係でございます。
債務負担の理由は、いずれも工期が長期にわたり分割契約が困難なためでございます。
件数は、一〇ぺージの下段にございますとおり、合計四十九件、限度額は七百一億九千七百万円でございます。
なお、一二ぺージ以降に図面がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成十三年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成十二年度の補正予算案について説明申し上げます。
恐縮でございますが、お手元の資料４、平成十二年度補正予算をごらんいただきたいと存じます。
一ぺージをお開き願います。平成十二年度建設局予算総括表がございます。
１といたしまして歳入歳出予算の表が掲げてございます。一般会計の補正予算額は、左側上段にありますとおり六百十三億九千九百万円で、市街地再開発事業会計の補正予算額は二十七億二千五百万円でございます。既定予算と合わせますと、歳出の計欄でございますが、一般会計が五千五十億三千四百万円、市街地再開発事業会計が五百五十九億二百万円となり、これに臨海都市基盤整備事業会計を合算した補正後の建設局の予算額の合計は五千六百六十八億三千百万円となります。今回の補正予算に係る財源は括弧書きで表示してございます。
下段左側をごらんいただきたいと存じます。２、繰越明許費でございます。一般会計で三事業、六十六億一千七百万円、市街地再開発事業会計で一事業、一億九千百万円を補正するもので、欄外（注）にございますとおり、四事業のうち三事業は既定事業の増額でございます。
次に、下段右側の３、債務負担行為でございます。一般会計で十一件、限度額といたしまして二十一億五千二百万円の債務負担行為を行おうとするものでございます。
三ぺージをお開きいただきたいと存じます。一般会計歳入歳出予算款項別総括表がございます。
補正予算額の一番上の欄に記載されていますとおり、六百十三億九千九百万円の補正額はすべて土木費でございまして、その内訳は、下に参りますが、道路橋梁費二百八十三億九千万円、河川海岸費四十七億円、都市改造費二百八十三億九百万円でございます。その下が特定財源の内訳でございます。
続いて、各事項についてご説明申し上げます。
四ぺージをお開き願います。１、街路整備でございます。
国の補正予算に伴う経済対策のため、右側説明欄にございますとおり、放射第七号線など十三路線十四カ所の用地取得に要する経費や、鉄道連続立体交差化、東京臨海新交通、日暮里・舎人線の整備に要する経費、百五億九千万円を増額するものでございます。
次に、２、道路の直轄事業負担金でございます。国が直轄施行する道路事業に対する都の負担金として百七十八億円を増額するものでございます。
五ぺージをお開き願います。３、河川の直轄事業負担金でございます。同じく国が直轄施行する河川事業に対する都の負担金として四十七億円を増額するものでございます。
次に、４、特別会計繰出金でございます。市街地再開発事業会計への繰出金二十七億二千五百万円を増額するものでございます。
六ぺージをお開き願います。５、区画整理でございます。汐留地区の土地区画整理事業に要する経費二百五十五億八千四百万円を増額するものでございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、次に、市街地再開発事業会計につきましてご説明いたします。
八ぺージをお開き願います。１、市街地再開発事業でございます。環状第二号線地区の用地取得に要する経費二十七億二千五百万円を増額するものでございます。
続きまして、繰越明許費についてご説明させていただきます。
一〇ぺージをお開き願います。事業の性質上、年度内に支出の終わらないおそれのあるものを翌年度に継続実施するために要する経費として、道路橋梁費、河川海岸費、都市改造費の一般会計の土木費で六十六億一千七百万円、市街地再開発事業会計で一億九千百万円、合わせて六十八億八百万円を増額するものでございます。
一二ぺージをお開きいただきたいと存じます。債務負担行為の表が掲げてございます。
表の構成は先ほど当初予算でご説明いたしましたとおりですが、番号１の環状第八号線貫井・高松陸橋（仮称）整備工事（その二）から、次の一三ぺージの１０、晴豊一号橋（仮称）整備工事（その四）までの十件が道路関係、最後の１１、隅田川（尾竹橋下流）左岸テラス工事（その三）の一件が河川関係でございます。
以上、一三ぺージの最下段にございますとおり、合計十一件、限度額二十一億五千二百万円でございます。
債務負担の理由は、いずれも工期が両年度にわたり、分割契約が困難なためでございまして、経済対策に伴う平成十二年度には支出がない、いわゆるゼロ都債などでございます。
なお、一四ぺージ以降に図面を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成十二年度補正予算案の説明を終わらせていただきまして、次に、条例案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料５、公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例の一部を改正する条例をごらんいただきたいと存じます。
本案は、一ぺージの提案理由にございますように、移転資金の貸し付けの決定を受けた方が償還方法を選択できるようにするため、現行の元利均等半年賦償還に、元利均等月賦償還とこれらを併用する方法に改正を行うものでございます。
二ぺージに参考として新旧対照表を添付してございます。
次に、資料６、東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規程等の一部を改正する条例をごらんいただきたいと存じます。
本案は、現在の東京都第一再開発事務所と東京都第二再開発事務所の二事務所が東京都再開発事務所として統合されることに伴い、条例を改正するものでございます。
本条例は第一条から第九条までございますが、改正内容は、亀戸・大島・小松川地区、白鬚西地区、赤羽北地区、北新宿地区の各施行規程に定める事務所の所在地及び名称を改めるものでございます。
四ぺージ以降は新旧対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料７、東京都市計画事業四葉二丁目付近土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例をごらんいただきたいと存じます。
本案につきましても、区画整理事務所を三カ所から二カ所に再編統合することに伴い、条例を改正するものでございます。
本条例は第一条から第六条までございますが、改正内容は、四葉地区、汐留地区、豊洲地区、田端地区、六町地区、有明北地区の各施行規程に定める事務所の所在地及び名称を改めるものでございます。
四ぺージ以降は新旧対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料８、東京都市計画池袋二丁目付近土地区画整理事業施行規程を廃止する条例をごらんいただきたいと存じます。
池袋二丁目付近土地区画整理事業は、老朽化した木造住宅の密集を解消し、副都心としての都市機能を形成するため、公共施設を整備するとともに、土地の高度利用を図ることを目的として昭和四十年に開始された事業でございます。本案は、当事業がすべて終了したことに伴い、施行規程を廃止するものでございます。
以上が今回提案いたします条例案四件の概要でございます。
次に、契約案の概要についてご説明いたします。
財政委員会に付託が予定されております当局関係の工事請負契約案件は一件でございます。
資料９をごらんいただきたいと存じます。件名は、都立世田谷地区単位制高等学校（十二）建設工事でございます。
二ぺージをお開き願います。工事の施行場所は、案内図にありますように、世田谷区粕谷三丁目八番一号でございます。
本事業は、都立千歳高校と都立明正高校を発展的に統合し、普通科単位制高校として開校するため、千歳高校の校舎、体育館、プールなどを改築するものでございます。このうち建設局は、同校の用地の一部が補助第五四号線の事業用地に当たるため、高校建設工事とあわせて街路事業を行うものであり、教育庁とともに財務局へ予算の執行委任をするものでございます。
恐れ入りますが、一ぺージにお戻りいただきまして、契約の概要についてご説明申し上げます。
契約の相手方は大成・大明建設共同企業体、契約金額は二十四億四百五十万円、うち建設局所管分は一億七百六十一万一千二百十六円、工期は平成十五年二月十四日までとする工事請負契約を、指名競争入札の方法によりまして締結しようとするものでございます。
以上で契約案の説明を終わらせていただきまして、最後に、事件案についてご説明いたします。
今回提出いたします事件案は三件でございます。
初めに、連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区市の負担についてご説明申し上げます。
資料１０の平成十二年度の負担の変更について及び資料１１の平成十三年度の負担については、それぞれ関連する案件でございますので、一括してご説明申し上げます。
この事業は、東京都が事業主体となり、都市計画事業として行うものでございますが、都道のみならず、多くの区市町村道を同時に立体化することにより、交通渋滞の緩和や踏切事故の解消を図るために行うものでございます。
資料１０をごらんいただきたいと存じます。平成十二年第一回定例会において議決いただきました関係特別区市の負担限度額のうち、世田谷区外九区市の平成十二年度の負担限度額につきまして、事業の進ちょくに伴い、一ぺージから二ぺージの表のとおり改めるものでございます。
三ぺージ以降にそれぞれの事業の進ちょく状況、変更負担額内訳及び図面を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料１１をごらんいただきたいと存じます。平成十三年度における世田谷区外十三区市の費用の負担限度額を定めるものでございます。
各区市の負担限度額につきましては、一ぺージから二ぺージの表のとおりでございます。
四ぺージ以降にそれぞれの事業の進ちょく状況、負担額内訳及び図面を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
本案は、いずれも地方財政法第二十七条第二項に基づき、提出するものでございます。
次に資料１２、一級河川の指定の廃止に関する意見についてをごらんいただきたいと存じます。
本案は、別紙の一級河川の指定の廃止につきまして、国土交通大臣から意見照会がございましたので、河川法第四条第四項、第六項に基づき提出するものでございます。
二ぺージの別紙をごらんいただきたいと存じます。一級河川の指定の廃止の対象となっております河川は花畑川でございまして、廃止区間は中川からの分派点から綾瀬川への合流点でございます。
三ぺージの廃止略図をごらんいただきたいと存じます。本川は、上流、下流に水門が整備されていることから、治水上の問題はございません。また、足立区が準用河川として主体的に整備を行うために、一級河川の指定の廃止を要望しております。このようなことから、知事の意見として異議がない旨を述べるものでございます。
以上をもちまして、平成十三年第一回定例会提出予定案件についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○倉林委員長 説明が終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○東委員 それではこの際、少しいろいろと資料をお願いします。
まず、来年度本予算関係の方なんですけれども、一つは、この局予算の全体及び各項目ごとの、番号でいえば十八番まであったようですけれども、予算決算の推移を十年間お願いします。
それから二つ目、道路関係の費用、これは二つありましたが、骨格幹線と生活密着型に分けて、これは平成八年ごろからそう分けるようになったと聞いておりますけれども、その事業概要と予算決算の推移、これをお願いいたします。
三つ目、高潮防御施設整備費については、これは各目ごとに事業概要と予算決算、十年。
四つ目、都市公園費については、用地買収費と整備費に分けて、事業概要と予算決算、十年。
五つ目、臨海都市基盤整備会計については、この会計ができてからでいいですから、事業概要と予算決算とその財源。
六つ目、区画整理事業及び市街地再開発事業の各事業ごとの収支状況がわかるもの。
七つ目、用地会計のこの十年間の主な事業というのかな、取得というのかな、そういうのがわかるようなものをお願いしたい。それが本予算に関する資料要求です。
それからあと、補正に関して二つなんですが、一つは、この補正予算について財源や事業内容がわかるように、ひとつお願いをしたい。
それから、補正の二つ目は、直轄事業について、この十年間の予算と主な事業概要がわかるものをお願いしたい。よろしくお願いいたします。
以上です。
○倉林委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 ただいま東副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 異議なしと認めます。
理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
○倉林委員長 次に、請願の審査を行います。
一二第五三号、大田区蒲田地区補助第二七号線整備促進に関する請願を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小峰道路建設部長 お手元に配布してございます請願・陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
整理番号１の請願一二第五三号をお開き願います。これは大田区蒲田地区補助第二七号線整備促進に関する請願で、大田区、水井達興さん外一名の方から提出されたものでございます。
その要旨は、本路線の整備に当たっては、梅屋敷通りまでの用地買収を精力的に進め、あわせて工事を速やかに行い、早期整備を図っていただきたいというものであります。
現在の状況としましては、本路線は品川区と大田区を南北に連絡する地域幹線道路で、沿道には救急医療機関に指定されている東邦大学医学部附属大森病院があり、地元からの強い整備要望がございます。また、バス路線でもあり、現道幅員が八メートル程度と狭いことから交通渋滞が著しく、歩道幅員は一メートル未満であり、交通安全上からも整備が急がれております。
このため、当請願箇所に当たる蒲田地区については、あやめ橋交差点付近から梅屋敷通りまでの間五百五十メートルを平成六年十二月に事業着手いたしました。これまでに必要用地の九七％を取得し、あやめ橋交差点から約三百メートル区間につきましては、おおむね工事は完了しております。残る二百五十メートル区間についても、当請願を踏まえ、用地の取得に努めるとともに、街路築造工事を進め、全区間の早期整備を図ってまいります。
○倉林委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本件は、採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第五三号は採択と決定をいたしました。
以上で請願の審査を終わります。
建設局関係を終わります。
○倉林委員長 これより多摩都市整備本部関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○田原多摩都市整備本部長 平成十三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当本部所管の案件につきまして、お手元にお配りしてございます資料１でございますけれども、これによりましてご説明を申し上げます。
一ぺージをお開きをいただきます。当本部の提出予定案件は、平成十三年度当初予算案三件、平成十二年度補正予算案二件及び事件案一件の計六件でございます。
初めに、平成十三年度当初予算案の概要についてご説明を申し上げます。
二ぺージをごらんをいただきたいと存じます。まず１、当本部所管会計の設置と廃止についてご説明をさせていただきます。
平成十二年度と十三年度と対比をして図をお示ししてございますけれども、当本部の所管会計は、これまで一般会計と新住宅市街地開発事業会計及び相原小山開発事業会計の二つの特別会計でありましたが、十二年度をもって相原小山開発事業会計を廃止いたしまして、十三年度には新たな特別会計として多摩ニュータウン事業会計を設置する予定でございます。
まず、（１）の多摩ニュータウン事業会計についてでございますけれども、本部では現在、昨年七月以来、多摩ニュータウン事業の再構築を進めておりまして、平成十三年度には、新住宅市街地開発事業と相原小山土地区画整理事業の土地を一体的に販売する仕組みを構築いたしまして、多摩ニュータウンの新たなまちづくりを進めていくこととしております。
このため、多摩ニュータウン事業会計を新設いたしまして、新住宅市街地開発事業の未処分宅地を、平成十三年度から十五年度にかけて、三年間でございますが、買い取る予定でございます。あわせて相原小山地区における事業をこの会計に組み入れることといたしまして、（２）にありますように、相原小山開発事業会計は十二年度をもって廃止をする予定でございます。
また、平成二十三年度までに宅地の処分を終了いたしまして、すべての都債を償還することとしているため、多摩ニュータウン事業会計は二十三年度までの時限つきの会計といたします。
（３）でございますが、新住宅市街地開発事業会計は、平成十三年度から十五年度までの間に新会計への土地の処分を行うこと及び道路、公園など公共施設を地元市へ引き継ぐ事業を行うことなどのため、十五年度の事業終了に合わせて廃止をする予定でございます。
次に、三ぺージをお開きをいただきたいと存じます。各会計の予算案の概要についてご説明を申し上げます。
初めに、（１）の一般会計でございます。歳出合計は百五十五億一千七百万円であります。
主な事業といたしましては、まず、〔1〕の新都市開発関連公共事業でございますけれども、これは多摩ニュータウンの建設に関連をする街路整備及び調布基地跡地の基盤整備等を行うものでございます。五十六億四千八百万円でございます。
次に、〔2〕土地区画整理事業でございますけれども、これは西国分寺地区等の整備を行うもので、三十五億三千六百万円を計上してございます。
さらに、その他の経費として、地元市に対する住宅建設対策費及び職員費など六十三億三千三百万円を計上してございます。
なお、本会計に計上しておりました南多摩処理区の流域下水道事業は、平成十三年度から下水道局に移管を予定しておりますため、十三年度予算には計上をしてございません。
次に、（２）の新住宅市街地開発事業会計についてでございます。歳出合計は七百二十八億五千万円でございます。
主な事業といたしましては、まず、〔1〕の宅地造成事業ですけれども、これは多摩ニュータウンの建設に伴う道路、公園等の公共施設の地元市への引き継ぎ工事等を行うものでございまして、四十六億九千八百万円でございます。
次に、〔2〕公共施設整備事業でございますが、公共下水道整備及び関連公共施設等施行者負担金等として三十二億九千七百四十三万余円を計上しております。
また、その他の経費として、下水道経営の経費や都債償還等の公債費会計繰出金及び職員費などで六百四十八億五千四百五十六万余円を計上してございます。
四ぺージをお開きいただきます。３の多摩ニュータウン事業会計についてでございます。
歳出合計は九百七十二億四千百万円であります。
主な事業といたしましては、まず、〔1〕の宅地販売事業でございますけれども、これは宅地の販売に係る経費及び新住宅市街地開発事業会計から土地を購入する経費等でありまして、六百七十五億二千七百万円を計上してございます。
〔2〕は相原小山土地区画整理事業等に関する経費といたしまして、三十四億二千二百万円を計上してございます。
また、その他の経費として、都債償還等の公債費会計繰出金及び職員費などで二百六十二億九千二百万円を計上してございます。
このぺージの中ほどに、参考といたしまして平成十三年度本部予算総括表をお示ししてございますが、以上の三会計を合計いたしますと歳出合計一千八百五十六億八百万円となりますが、各会計間に重複がございます。これを控除いたしますと、二重線の上にありますように、差引純計一千百七十三億九千四百六十一万余円となりまして、前年度予算と比較をいたしますと、五百五十六億四百四十六万余円の増となっております。
各会計の繰越明許費、それから債務負担行為につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
以上が平成十三年度当初予算案の概要でございます。
五ぺージをお開きいただきたいと存じます。平成十二年度補正予算案の概要についてご説明を申し上げます。
主な補正の要因といたしましては、国土交通省所管の住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る国の補正予算が、ご承知のとおり、昨年十一月に成立をしたことに伴うものでございます。
まず、一般会計でございますけれども、補正計上額は六十億四千五百万円でございまして、財源は国庫支出金と繰入金でございます。事業内容は、新都市関連公共事業の街路及び公園整備事業でございます。
次に、新住宅市街地開発事業会計でございますけれども、補正計上額は五十九億二千五百万円、財源は財産収入であります。事業内容は、多摩ニュータウンに関連する街路等の関連公共施設等施行者負担金及び公債費会計繰出金でございます。
以上が平成十二年度補正予算案の概要でございます。
最後に、４の事件案についてご説明を申し上げます。
多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてでございます。
これは、負担対象事業期間を平成十二年度から十七年度まで延伸をするために、関係市の負担額を四十九億二千百八十一万余円から七十一億八千三百七十二万余円に改定をするものであります。
以上が平成十三年度第一回定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
詳細につきましては、管理部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○長野管理部長 ただいま本部長からご説明申し上げました各案件の内容につきまして、私からご説明をさせていただきます。
初めに、お手元の資料２によりまして、平成十三年度予算案についてご説明申し上げます。
まず、一般会計予算の当本部所管分についてでございます。
二ぺージをお開き願います。総括表でございます。
歳出予算額は百五十五億一千七百万円で、前年度予算と比較しまして三十二億六千八百万円の減となります。財源でありますが、特定財源の合計が二十五億二千七百七十万三千円で、内訳は記載のとおりです。差引一般財源の充当額は百二十九億八千九百二十九万七千円となり、前年度予算と比較して二十二億九千九百四十五万八千円の増となります。
それでは、まず歳入でございますが、四ぺージをお開き願います。
分担金及び負担金ですが、右の説明欄のとおり、都市基盤整備公団等からの負担金であります。
次の使用料及び手数料は、事業用地の使用料等であります。
次に、五ぺージは国庫支出金で、街路整備事業に対する国庫負担金及び公園整備費等に対する国庫補助金であります。
六ぺージをお開き願います。中段の繰入金ですが、新住宅市街地開発事業会計繰入金は、街路整備事業等に対する施行者負担金として繰り入れるものであります。
次の七ぺージは諸収入で、貸付金元利収入及び次の八ぺージにあります受託事業収入等でございます。
以上、歳入合計は、八ぺージの一番下の欄にありますとおり、二十五億二千七百七十万三千円であります。
次に歳出ですが、一〇ぺージをお開き願います。都市計画調査ですが、多摩ニュータウン区域の都市計画法の施行に関する事務費等であります。
次の一一ぺージは、新都市開発関連公共事業ですが、街路、公園、調布基地跡地の整備等に要する経費であります。
事業内容及び経費内訳は、一一ぺージと一二ぺージに記載のとおりです。
次に、一三ぺージをお開き願います。土地区画整理事業ですが、説明欄の表にあります土地区画整理事業等に要する経費であります。
次の一四ぺージでありますが、住宅建設対策で、これは多摩ニュータウンの住宅建設に伴う小中学校などの施設整備に対する地元市への補助金を計上したものでございます。
次に、一五ぺージの職員費等は、本会計所属職員の給料等でございます。
以上、住宅費の合計は、一番下の欄にありますとおり、百五十一億五千二百万円であります。
一六ぺージをお開き願います。特別会計繰出金ですが、新住宅市街地開発事業会計及び多摩ニュータウン事業会計への繰出金であります。
以上、歳出合計は、一番下の欄にありますとおり、百五十五億一千七百万円であります。
一般会計の説明は以上でございます。
次に、新住宅市街地開発事業会計についてご説明申し上げます。
一八ぺージをお開き願います。総括表でございます。歳出合計は七百二十八億五千万円で、前年度予算と比較して三百九十九億七千七百万円の増となります。歳入の内訳は、分担金及び負担金以下、記載のとおりです。
それでは、まず歳入でありますが、二〇ぺージをお開き願います。
分担金及び負担金ですが、これは街路など公共施設の整備に対する都市基盤整備公団等からの負担金を計上したものであります。
次に、二一ぺージの使用料及び手数料は、多摩ニュータウンの下水道料金等であります。
次に、国庫支出金は、公共下水道整備費に対する国庫補助金であります。
次の財産収入は、事業用地の貸し付けに伴う賃貸料、造成宅地等の売り払い代金を計上したものであります。
次に、二二ぺージをお開き願います。まず繰入金ですが、下水道経営費等に対する一般会計からの繰入金と、庁舎運営費等に対する多摩ニュータウン事業会計からの繰入金であります。
次の諸収入は、宅地造成等に対する受託事業収入を計上したもので、内訳は二三ぺージの中ほどまでに記載をしてございます。
以上、歳入合計は、二三ぺージの一番下の欄にありますとおり、七百二十八億五千万円であります。
次に歳出ですが、二五ぺージをお開き願います。まず宅地造成事業ですが、多摩ニュータウンの宅地造成及び公園緑地整備に要する経費でありまして、事業内容及び経費内訳は説明欄にお示ししてあるとおりです。
次の二六ぺージは公共施設整備事業で、公共下水道整備に要する経費及び関連公共施設等施行者負担金等でありまして、事業内容及び経費内訳は説明欄のとおりです。
次に、二七ぺージは下水道経営ですが、多摩ニュータウンの流域下水道と公共下水道の経営に要する経費であります。
二八ぺージをお開き願います。公債費会計繰出金で、本事業の実施に伴って発行した都債の元金及び利子の償還経費であります。
次の二九ぺージは職員費等でありますが、本会計所属職員の給料等であります。
以上、歳出合計は、一番下の欄にありますとおり、七百二十八億五千万円であります。
新住宅市街地開発事業会計の説明は以上でございます。
次に、平成十三年度に設置予定の多摩ニュータウン事業会計につきましてご説明申し上げます。
三一ぺージをお開き願います。総括表でございます。歳出合計は九百七十二億四千百万円であります。歳入の内訳は、下の欄に記載のとおりです。
それでは、まず歳入ですが、三三ぺージをお開き願います。二番目の使用料及び手数料は、事業用地の土地建物使用料等であります。
次に国庫支出金ですが、土地区画整理事業に対する国庫補助金でございます。
次の財産収入は、土地等の売り払い代金を計上したものであります。
次に、三四ぺージの繰入金でございますが、相原小山区画整理事業に対する一般会計からの繰入金を計上したものであります。
次の諸収入は、受託事業収入等でございます。
次に、三五ぺージの中ほどになりますが、都債でございます。これは新住宅市街地開発事業の未処分宅地を買い取るための資金調達として記載するものであります。
以上、歳入合計は、一番下の欄にありますとおり、九百七十二億四千百万円であります。
次に歳出ですが、三七ぺージをお開き願います。
まず、宅地販売事業ですが、これは、新住宅市街地開発事業から未処分宅地を買い取り、その買い取った都有地と相原小山開発事業の保留地及び都有地とを一体的に販売していくために必要な経費で、事業内容及び経費内訳は説明欄のとおりです。
次の三八ぺージは相原小山区画整理ですが、右の表に事業内容等を記載してありますとおり、土地区画整理事業等に要する経費であります。
三九ぺージをお開き願います。公債費会計繰出金ですが、これは当会計の都債の元金及び利子の償還経費であります。
次の四〇ぺージは職員費等で、本会計所属職員の給料等であります。
以上、歳出合計は、一番下の欄にありますとおり、九百七十二億四千百万円であります。
多摩ニュータウン事業会計の説明は以上でございます。
次の四一ぺージから四八ぺージまでは、十二年度をもって廃止する予定の相原小山開発事業会計でありますが、前年度の実績がありますことから、ここにつけさせていただいたものでございます。
次に、五〇ぺージをお開き願います。繰越明許費でございます。
当本部所管の三会計におきまして繰越明許費を計上するものについて記載してあります。会計別の金額等につきましては記載のとおりでございます。
次に、五二ぺージをお開き願います。一般会計に係る債務負担行為でありまして、南多摩尾根幹線のけた製作及び架設工事に要する経費で、期間は平成十四年度、限度額は四億五百万円でございます。
以上をもちまして、当本部所管の平成十三年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、お手元の資料３によりまして、平成十二年度補正予算案についてご説明申し上げます。
まず、今回提案させていただきます補正予算は、国の住宅宅地関連公共施設整備促進事業に対する補正予算に伴うもの及び新住宅市街地開発事業会計の都債の繰り上げ償還を行うものなどでございます。
まずは一般会計でございますが、二ぺージをお開き願います。総括表でございます。
補正する科目は住宅費で、補正予算額は、一番上の真ん中の欄にありますように、六十億四千五百万円であります。財源は、特定財源が欄の下の方になりますけれども、五十九億四千万円、一般財源が一億五百万円であります。
三ぺージをお開き願います。歳入ですが、まず国庫支出金は、街路整備に対する国庫負担金及び公園整備に対する国庫補助金であります。
次の繰入金は、街路及び公園整備に対する新住宅市街地開発事業会計からの繰入金でありまして、内訳は表に記載のとおりです。
四ぺージをお開き願います。歳出でございます。
まず、新都市開発関連公共事業でありますが、街路の南多摩尾根幹線、公園の小山内裏公園及び泉町公園の整備で、経費の内訳は表に記載のとおりです。
次に、新住宅市街地開発事業会計ですが、六ぺージをお開き願います。総括表でございます。
補正する科目は新住宅市街地開発費で、補正予算額は五十九億二千五百万円であります。財源は、すべて財産収入であります。
七ぺージをお開き願います。財源となる財産収入は、造成宅地等の売り払い代金であります。
八ぺージをお開き願います。歳出でございます。
まず、公共施設整備事業ですが、街路及び公園の整備に係る関連公共施設等施行者負担金等で、経費の内訳は表に記載のとおりです。
次に、九ぺージは公債費会計繰出金で、新住宅市街地開発事業の実施に伴って発行した都債の元金繰り上げ償還を行うものでございます。
以上で平成十二年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
最後に、予算案とは別に事件案が一件ございます。お手元の資料４によりましてご説明を申し上げます。
件名は、多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてでございます。
恐れ入りますが、資料の二枚目の建設負担金改定の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、１にありますように、南多摩処理区は多摩川右岸の中流部に位置し、八王子市、町田市、日野市の一部及び多摩市、稲城市の全域にまたがった区域であります。
次に、建設負担金の改定理由ですが、負担対象事業期間を平成十二年度から十七年度まで延伸する必要が生じたためでございます。
ちなみに、流域下水道に関する関係市の建設負担金につきましては、下水道法第三十一条の二に、流域下水道を管理する都道府県は、当該流域下水道により利益を受ける市町村に対し、その利益を受ける限度において、その設置、改築、修繕、維持、その他の管理に要する費用の一部を負担させることができるとされ、また「市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見をきいたうえ、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。」と規定をされております。
次に、４の表は、当処理区全体の事業費を財源別に分け、既定額と改定額をお示ししたものでございます。改定後の市の負担金は、改定額の欄の一番下にありますように、合計で七十一億八千三百万余円となります。
次に、５の表でございますが、これは市の負担額をそれぞれの関係市別にお示ししたものであります。この表の欄外に負担金の算出方法について記載をしております。
また、６にありますように、下水道法の規定に基づく各市への意見照会の結果、いずれの市からも改定に同意する旨の回答をいただいております。
なお、一番下には参考として施設概要を、また次のぺージには、南多摩処理区の概要として公共下水道供用区域等をお示ししてありますので、ご参考にしていただきたいと存じます。
大変に雑駁でございますが、以上で提出案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○倉林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤岡委員 多摩ニュータウン地区におきまして、これまでの整備状況、事業状況、未利用地について、各自治体ごとにわかる資料をお願いします。新住事業と区画整理を二つ別々にしたものということでお願いします。
○倉林委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 ただいま資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 異議なしと認めます。
理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出をお願いいたします。
以上で多摩都市整備本部関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願中、採択と決定いたしました分につきましては執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承を願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時十分散会
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