Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 倉林 辰雄君 |
| 副委員長 | 竹下 友康君 |
| 副委員長 | 東ひろたか君 |
| 理事 | 谷口 卓三君 |
| 理事 | 三原 將嗣君 |
| 理事 | 田島 和明君 |
| 町田てるよし君 | |
| 福士 敬子君 | |
| 小礒 明君 | |
| 沢西きよお君 | |
| 藤岡 智明君 | |
| 小竹ひろ子君 | |
| 野村 有信君 | |
| 土持 正豊君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 多摩都市整備本部 | 本部長 | 田原 和道君 |
| 建設監 | 勝田 三良君 | |
| 管理部長 | 長野 宏君 | |
| 企画推進担当部長 | 二ノ宮 博君 | |
| 建設計画部長 | 山崎 俊一君 | |
| 建設局 | 局長 | 古川 公毅君 |
| 次長 | 有手 勉君 | |
| 道路監 | 石河 信一君 | |
| 総務部長 | 森澤 正範君 | |
| 用地部長 | 稲熊 明孝君 | |
| 道路管理部長 | 磯邊 武一君 | |
| 道路建設部長 | 小峰 良介君 | |
| 公園緑地部長 | 中田 勝司君 | |
| 河川部長 | 高本 正彦君 | |
| 再開発部長 | 梶山 修君 | |
| 区画整理部長 | 岩永 勉君 | |
| 企画担当部長 | 小島 信之君 | |
| 総合調整担当部長 | 安藤 明君 | |
| 道路保全担当部長 | 鈴木 進君 | |
| 道路計画担当部長 | 柿堺 至君 | |
| 公園管理担当部長 | 平井 和之君 | |
| 参事 | 市原 博君 |
本日の会議に付した事件
請願の取り下げについて
多摩都市整備本部関係
事務事業について（質疑）
建設局関係
事務事業について（質疑）
○倉林委員長 ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
初めに、請願の取り下げについて申し上げます。
お手元配布の一二第五〇号、結核回復者用優先割当住宅に関する請願につきましては、議長から取り下げを許可した旨通知がありましたので、ご了承を願います。
○倉林委員長 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、多摩都市整備本部、建設局の順序で、事務事業に対する質疑を行います。
これより多摩都市整備本部関係に入ります。
事務事業に対する質疑を行います。
本件については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布をいたしております。
要求資料について理事者の説明を求めます。
○長野管理部長 去る十月十七日の当委員会におきましてご要求のありました資料につきまして、ご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料をごらんください。
まず、表紙をお開きいただきますと、六件の資料の目次がございます。
初めに一ページをお開き願います。多摩ニュータウンにおける過去十年間、平成二年度から十一年度の下水道整備状況についてでございます。
表は、下水道の整備状況につきまして、地元四市別に各事業地区ごとの整備延長を記載したものでございます。表の右下の合計欄にありますように、下水道整備の総延長は二百十二・六キロメートルとなっております。
次に、二ページをお開きください。坂浜平尾土地区画整理事業における先行買収面積等についてでございます。
表は、本地区につきましての施行区域の面積、先行買収用地の面積、施行区域面積に対する先行買収用地面積の割合及び経費総額等について記載をしたものでございます。
次に、三ページをお開き願います。多摩ニュータウン（新住宅市街地開発事業区域）の未利用地についてでございます。
１の表は、未利用地の現況として、地元四市別に、住宅などの用途ごとに、都及び公団の未利用地の面積を記載しております。表の右下の計欄にございますように、未利用地の規模は、都が百二十一・五ヘクタール、公団が三百十一・三ヘクタールで、合計では四百三十二・八ヘクタールとなっております。
また、２は今後の未利用地の利用計画をお示ししたものでございます。
次に、四ページをお開きください。多摩ニュータウン地元四市との協議状況及び各市の要望についてでございます。
１の地元四市との協議状況は、多摩ニュータウン事業の再構築に関する近年の地元市との主な協議をまとめたものでございます。
また、２の各市の主な要望は、再構築の基本的な考え方を取りまとめた後に、地元市から直接寄せられた主な要望を記載しております。
次に、五ページをお開き願います。新住宅市街地開発事業及び相原小山開発事業の収支状況についてございます。
１は新住宅市街地開発事業、２は相原小山開発事業についての収支状況でございます。それぞれの事業につきまして、（１）では平成十一年度末までの執行状況について、歳出歳入及び差し引きの金額を累計で記載しております。また（２）では今後の見通しをお示ししております。
次に、六ページをお開きください。株式会社多摩ニュータウン開発センターの経営状況についてでございます。
１は過去十年間の経営状況でございます。（１）は貸借対照表、（２）は損益計算書につきましてそれぞれ記載をしております。
また、２といたしまして、今後の見通しを示してございます。
以上、甚だ簡単でございますが、ご要求のありました資料につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○倉林委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○小礒委員 それでは何点か、お尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、資料の二ページにあります坂浜平尾土地区画整理事業につきましてお聞かせいただきたいと思いますけれども、坂浜平尾土地区画整理事業は、平成九年八月に都市計画決定がされました。三年が過ぎたわけでありますけれども、いまだ事業は着工されていません。これはもういうまでもございませんけれども、地元市及び地元の関係地権者を含めまして、この事業はどうなっていくんだ、大変不安感が広がっていると思うのです。また、都は約百二十八億円ですね、これは用地取得費でありますけれども。また、調査等含めると、総額は百四十八億円ですね、費用がかかっている。地元と信頼関係をもとに取り決められたこれら事業でありますけれども、財政上の事情ということで、以後、このまま放置されてきたわけですね。先行取得用地面積十四・六ヘクタール。これは、私も地図もいただきましたし、また実際自分でも歩いてきましたけれども、かなり先行取得された用地が、その地元のいわゆる公道というんでしょうかね、都道に面したり市道に面したり、また、重要な核、点在しているわけですね。いわゆる虫食い状態のような感もいたします。これらのことで、都市計画決定以後、都は、このいわゆる事業に対してどのような取り組み方をされてきたのか。このあたりからお願いしたいと思います。
○山崎建設計画部長 坂浜平尾土地区画整理事業についてでございますけれども、平成九年の八月に都市計画を決定しております。この後直ちに、測量等事業化のための作業に着手したところでございます。しかしながら、経済の長期低迷や都財政の状況など、事業環境が極めて厳しいことになってまいりまして、当面、事業着手を見合わせているというような状況でございます。この間、事業採算の精査など事業内容の再検討を行ってきているところでございます。
○小礒委員 当然、地権者並びに地元市と多摩都市整備本部とは、これらの期間、いわゆる事業決定以後、具体的にどのような話し合いがなされてきたのか。また、地元の意向はどの程度把握をされているのか、お願いいたします。
○山崎建設計画部長 地元との話し合いについてですが、東京都と稲城市、それから地権者で構成します坂浜平尾まちづくり検討会というものをつくっております。また、まちづくりニュース等も発行しております。そうした中で、事業着手がおくれています事情を説明して、理解と協力を求めてきたということでございます。
地元の声としては、生活設計のめどが立たないということから、早期の事業着手を求める声がございます。
○小礒委員 先ほどからのお話もございますけれども、経済状況、都のいわゆる財政の現状を、状況を考えますと、当初のこの坂浜平尾の土地区画整理事業も一定の見直しをしなきゃいけないんじゃないか、こう私どもも考えるわけでありますけれども、さりとて、先ほどいいましたけれども、百四十八億円からの投資をしている。それから、その地域全体的に東京都の先行取得した用地が点在しているということですね。この中で、この地域のまちづくりを考えた中でも、東京都が一定の見直しをするとしても、この区画整理を進めていく必要性は当然あると思うんですね。これはやっぱり地元地権者、また買収に応じてくれた地権者を含めて、また、期待感を持たれている地元市、地元の方々、これらのことを考えたときに、今後、多摩都市整備本部としては、この区画整理事業をどのような方向に計画を進めていく考えがあるのか、そのあたりをお願いします。
○山崎建設計画部長 今後の方針でございますが、先ほど来申していますように、経済の長期低迷ですとか、少子高齢化といったような社会経済状況の変化を踏まえまして、当地区のまちづくりの目標、いわゆるまちづくりのコンセプトを改めて検討する必要があるんだろうというふうに思っております。あわせて事業費の縮減ですとか、都有地の有効活用等の観点から、計画の内容ですとか、事業の採算性ですとか、事業を進める仕組みづくり、これも大事だと思いますが、そういうものについて検討をしていきたいというふうに思っております。
○小礒委員 いずれにいたしましても、先ほど、坂浜平尾まちづくり検討会、またはぺーパーにおいてニュースを提供しているということでありますけれども、地元住民は大変な不安を持っている。先行きこの事業がストップして、そうすると、今までのまさに生活設計も含めてどのようになってくるのかという不安感が、当然広がってきているわけでありまして、そのような中から、坂浜平尾土地区画整理事業の一定の見直し及び検討を、今お話しのように早急にやはり進めていく必要性があるということの中から、本部長の見解をここで伺いたいと思うのですが。
○田原多摩都市整備本部長 坂浜平尾につきまして、私も何度か就任以来現地を見てまいっております。先ほどからお話出ておりますように、都市計画決定後三年経過をしておりまして、地元の方々が不安を抱かれている。これ十分認識をしております。先ほど部長のお答えのとおり、都財政、それから社会経済情勢、これを考えますと、当事業を取り巻く環境は大変厳しいと思っておりますが、地元市や地権者の方々と十分意見交換をしまして、当地区の整備のあり方、それから事業の内容につきまして、できる限り速やかに見直し、検討を行って、結論を出してまいりたいと思っております。
○小礒委員 ぜひ、今本部長の方からお話をされたような方向で取り組みをしていただきたい。これも要望として、またお願いをさせていただきます。
それでは次に移らせていただきますが、広域循環型中水道事業につきまして、多摩ニュータウンにおいても、この広域循環型中水道事業はやむなく事業中止が出されてしまった、こういうふうに聞いておるわけでありますけれども、なぜ中止になってしまったのか。とりわけこの事業に対しても相当額の予算が投入されてきたわけですね。また直近には、南多摩処理場の下水処理水を利用して、まさに水の有効利用、節水型のまちづくりに寄与すると、いわゆる水循環システムの構築ですね。こういうことの中で、かなり期待を持った事業であったかというふうに地元の方でも受けとめているわけでありますけれども、これが唐突といいますか、いきなり中止だと。かなり管は引っ張ってあると思うんですね。そういう中で、その理由を何点かお示しいただきたいと思います。
○山崎建設計画部長 中水道事業の中止の理由でございますけれども、先ほど来申しましたように、景気の長期低迷というような状況の中で、中水道を取り巻く社会経済環境が大きく変わってきております。具体的には、商業・業務系の施設の立地が低迷していること。また、水質基準が変更となりまして、散水等の用途に中水道が使えなくなったことなどがありまして、多摩ニュータウンの中水道需要の見込みが減少し、長期的な事業採算性の確保が困難になったというようなことで、中止せざるを得なかったということでございます。
○小礒委員 確かに景気の低迷も含めていろいろな事情があった。さまざまな比較検討を行って、このような決定がなされたということのようでありますけれども、事業中止ということは、これは非常に私は、財政状況というものを直視した結果であろうかと思いますけれども、しかし一定の、二十八億もの投資をした、そしてさまざまに管を延長させてきたということも事実ですよね。このように、行ってきて急に立ちどまるというんじゃなくて、即中止だ、即やめと。二十八億円も投資したわけですよね。そして、今後、じゃどうするんだといったところで、その利用はないわけでしょう。これらはどうなんでしょうか。
○山崎建設計画部長 設置済みの施設は、増圧ポンプ所、配水池それぞれ一カ所、送水管八キロ、配水管約二・八キロございますけれども、この施設の利活用をどうするのかというお尋ねでございますが、ご指摘のように、この施設の有効利用を積極的に図っていく必要があるというふうに思っております。
現在、中水道の中止に伴う都市計画変更等の手続を行っているところでございますけれども、この諸手続が済み次第、関係機関と意見交換しながら、精力的に有効活用について検討していきたいというふうに思っております。
○小礒委員 実際、先ほど私申し上げましたけれども、水の有効利用、新しい節水型循環システムの構築を図っていくんだ、こういうことだったですね。そこで始まったと。一定の期間も要しながら、先に、今お話しのように、中水道送水管八キロ、また配水管二・八キロ、これはもう整備されたわけですね。総額二十八億が投入されたということですね。それで進めてきた。先ほどいいましたけれども、やめたと、もう中止だということ。じゃあ次に何するんだ。これから検討するんだと。非常に私は場当たり的な、計画性そのものが疑われるような、何かそういう感もするんですよ。ですから、これを進めるんであるならば、財政は確かに厳しいかもしらんけれども、つくってそのままで、これほっぽっておけば、管も老朽していくし、どうせメンテナンスもするわけじゃないんでしょうから－－まあ具体的な案が出れば別ですけれどもね。これに二十八億投入した。いやもうだめだと。今後どうするか。何もない。確かに光ファイバーという話もありますよね。しかし、これを資料いただきましたんで、もういうまでもないですけれども、切れていますよね、多摩に入ると。稲城から。いわゆる配水管入ってくると、切れてくる。そうすると、じゃあその光ファイバーもなかなか通せない。そうなってくると、一体何をどうするんだと。この二十八億の、何というか、古くなることを、ただ時間だけを、経過を過ごして見ているのか。こんなむだな、こんなばかばかしいというか、これ、ないんじゃないですかね。それで、これから検討していくんだなんていう話も、ちょっと私は納得できないんですけれども、そのあたりどうでしょうか。
○山崎建設計画部長 現在のところ、具体的な利用計画というものは見つかっていない段階ではございます。また、先生おっしゃるとおり、八キロの管そのものが連続した管でないというような利用上の隘路のあるのも事実でございます。しかしながら、関係しそうな、あるいは利用可能そうな、関係機関の皆様方を現場に招いて具体に施設を見ていただく等々をしながら、有効活用について、先ほども申しましたけれども、積極的に検討を進めたいというふうに思っていますので、ご理解賜りたいと思います。
○小礒委員 ぜひ、この一点切れている部分あるけれども、つながっている一定の距離ですね、配水管が一定的に整備されたところもあるわけでありますから、ぜひ何か有効利用をですね。
それからもう一点は、これ財政上の問題は大きいと思うんですね。いやあ財政厳しい厳しいと、恐らく財政当局の方から相当いわれたんでしょうけれども、しかし、この二十八億の投入に対して、財政の方にも少し知恵絞ってもらったらいいですよ、これ、いって。中途半端にしておいて、金だけかけておいて、投資しておいて、あとはもうそんなもの知らないって、そんな話じゃね。二十八億の税収を上げるには大変でしょう。二十八億というのは大変な金額だと私は思いますよ、いわゆる一般都民感覚から見たって。ですから、そういうことから見て、あとどうしようかななんていうことじゃなくて、やっぱり一貫した今後の展望も含めて、ぜひこのあたり財政ともで話してくださいよ。財政はただ切るだけじゃなくて、それらのことも責任も負わせた方がいいですよ、そんなの。
まあまあそれはそれとしまして、今後ぜひ、この整備した送水管の今後の利用を早急にひとつ考えていただきたい。そしてご提示をいただきたいというふうに要望させていただきます。
それともう一点、よろしいでしょうか。
これに引き続いて、ニュータウン区域の公共下水道につきまして、多摩ニュータウン公共下水道が地元四市に移管することで、多摩都市整備本部と四市の間で協議が続いているというふうに聞いておるわけでありますけれども、まず、移管協議に当たって、当然期限を定めるべきだと当然考えるわけでありますけれども、多摩ニュータウン公共下水道事業の移管の時期は、およそいつごろをめどとしているのか。そのあたりをお願いします。
○山崎建設計画部長 公共下水道の移管の時期ですけれども、この間、地元四市と何回かにわたる協議をしてまいりましたが、その結果、移管の時期としては平成十四年の四月一日を予定しまして、それに向けて作業を行っているところでございます。
○小礒委員 その地元四市との都の協議状況というのですかね。これはどうなっているのか、お願いします。
○山崎建設計画部長 協議の状況でありますけれども、移管に当たっての管渠の維持管理の実態調査の進め方ですとか補修のあり方等について、鋭意協議、調整をしてきております。この件については、ようやく基本的に地元市と合意に達したところでございます。現在は、白地区、いわゆる新住宅市街地事業の未認可地域の下水道整備の取り扱いにつきましてなど、残された課題について協議しているところでございます。
○小礒委員 今まで東京都の事業で進められてきたわけでありますけれども、市の事業という中で移管をしていく。都の意向で今まで－－これから移管するわけですね、下水道の事業が市の方に移管されていく。地元の財政負担が、現状から見ると当然増大していくのではないかという危惧といいますか、心配があるわけでありますけれども、この点に対する見解をお伺いしたいと思います。
○山崎建設計画部長 移管に伴う地元の財政負担についてでございますが、移管後、直ちに多大な補修費用がかかるというようなことがないよう、あらかじめ調査をいたしまして、補修すべきところは補修し、そのような措置をとって移管するということにしてございます。このようなことによりまして、地元市の財政に配慮しているつもりでございます。
○小礒委員 それでは、今後、今まで東京都が整備した公共下水道に対する、移管に伴って、地元市から、移管前に調査をしてもらいたい、すべての四市の下水道の今までの状況というものを調べてもらいたい、管の中ですけれどもね。こういうことはぜひお願いしたいと思いますし、また、白地区の下水道の負担について、稲城市域と八王子市域の白地区について、平成七年度から東京都が整備する、整備費を持つということになってきたわけでありますが、それ以前の、多摩市の市域ですね。これについて、旧白地区も含めて、これは地元市がすべて整備をしていたんですね。多摩ニュータウンという区域の振り方からすれば、状況はやはり、同一水準といいますかね、負担で整備するのが筋ではないか、こう考えるわけでありますけれども、この移管に伴って、これら地元で整備費を負担した。東京都が整備をすべて行ってきた、この各市のバランス的なものがあると思うんですが、このあたりはどのように、東京都は移管に向けて考えられているか。
○山崎建設計画部長 先生ご指摘のとおり、多摩市の白地区、いわゆる新住宅市街地開発事業の未認可地域でございますけれども、多摩市の白地区の下水道整備につきましては、稲城市でありますとか八王子市に比べて、相当早い段階から整備が進められてきたという経緯がございます。そういう経緯の差の中で、若干負担の関係が、今の二市と多摩市で違っているというような状況が生じているわけでございます。
現在、多摩市における白地区の下水整備の取り扱いといいますか、どう整理していくか。この間の経緯の違い等を踏まえてどう整理していくかということを、鋭意、市と調整をしているところでございまして、そういった段階でございまして、今しばらくお時間をいただければというふうに思っていますが、よろしくお願いいたします。
○小礒委員 事前の協議の中だって、地元市の方から何点か示されているわけですね。今私が申し上げましたような、多摩市の整備を今までしてきた部分の一定のやはり東京都の、他の各市の整備の負担、これらのことのバランスを、公平感の中でぜひ検討をしていただきたいと思うんですね。これは十四年の四月一日を今移管の目途とされているようでありますから、若干の時間もありますんで、これらの整備をしながら、ぜひ地元市－－大変財政状況、地元はもっともっと厳しいですよ、東京都も当然厳しいけれども。ですからさまざまに、東京都がやっぱり府県行政の立場で、また多摩ニュータウンというものを、施行主体者の一つとしてつくり上げてきたわけでありますし、何も好きこのんで白抜きをあけておいたわけじゃなくて、いろいろなそれぞれの事情があることは、東京都の都市計画局及び多摩都市整備本部ではよく認識されているところだと思うんですね。ですから、時間がたってこういう問題も出てきてしまっているわけでありますけれども、ぜひ、なぜ白地区が出てきたのか。多摩ニュータウン、全体的な責任はどこにあるのか。これらも考えていただきながら、今後とも、移管後はやはり、下水道の移管だけじゃありませんけれども、さまざま道路にしても公園にしても、地元の管理負担というのは大変重くなってくるわけですよ。ですから、そういうことを踏んまえながらぜひご検討をしていただいて、一定のこれに対する処置をとっていただきますように要望いたしますが、最後に、本部長お願いします。
○田原多摩都市整備本部長 ただいま下水道移管、特に白地区につきましてございました。最後の方に先生のお話ありましたように、道路、さらには公園等々、これから各地元の市に引き継いでいかなければならないという状況にございますので、なるべく市に負担をかけないような形を工夫をしまして、いろいろ議論をしながら進めてまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○藤岡委員 私は、多摩ニュータウン事業再構築について伺います。
この事業再構築によると、多摩ニュータウン開発事業の中心であります新住宅市街地開発事業を二〇〇三年度で終了し、相原小山開発事業とあわせて一体的な事業体制の仕組みづくりに変換をしていくというふうになっております。多摩ニュータウンが、開発が始まって三十有余年。新住事業では約千二百億円、そして相原小山開発事業では八百億円、両方合わせると二千億円の歳出超過ということになっておりますし、未処分地ということであれば、二つの事業を合わせまして百六十ヘクタール。これだけのマイナスといいますか、負。それが残った事業というふうに指摘しなければならないと思います。この事業終了に当たって、私は、このこと自身、本当にもう少し早くこの事業を終結させていくべきではなかったかなあというふうに考えているところであります。
こうしたもとで、ことしの五月、都が外部に委託しましたバランスシートづくり、これによりますと、多摩ニュータウン開発事業については採算性の確保は困難だというふうにいっていますし、相原小山開発事業については、再建の手続に入らなければならないのじゃないかというふうな結論が出されているという状況です。そうしたもとで、多摩ニュータウンの開発事業が破綻をしたという報道がされてきたところであります。
そこで伺いますけれども、今後は、未処分地となっております百六十ヘクタールの宅地販売、これを行っていくと。しかも全面的な民間業者委託も導入して債務超過を処理していくんだという考えのようですけれども、地価は今日下落している状況であります。そうしたもとで、このことは本当に並大抵のことでは達成できないんじゃないか。実際にその状況の中で、見通しを持ってこの宅地販売できるのかどうか、これについて伺います。
○二ノ宮企画推進担当部長 多摩ニュータウン事業の新住宅市街地開発事業、それから相原小山開発事業ともに大変厳しい状況にありますことは、当本部も十分認識してございます。このため、両事業の宅地を一体的に販売、活用する事業体制を構築しまして、コストの削減など事業の効率的な執行を図るとともに、民間への委託販売制度を導入するなど、あらゆる販売手法を展開することによりまして、宅地販売を一層強力に推進していくつもりでございます。
こうした再構築の取り組みによりまして、従来の枠組みによる事業の継続よりも、より効率的な事業の実施や強力な販売体制が構築されまして、事業収支全体も改善されると考えております。
○藤岡委員 この多摩ニュータウン開発事業というのは、国と都が責任を持って進めてきた事業であるわけです。したがって、そうしたときにその事業の最終的な処理をしていく。そのために、まあ言葉はちょっと変かもしれません、東京都自身が不動産業に乗り出していくんじゃないか。私はこういうふうに考えざるを得ないんですね。そして、この不動産事業が先に行ってうまく進まなかった。こうした場合には、さらにこの多摩都市整備本部が背負い込む負債というのは膨れ上がっていくわけですから、東京都としても一般会計の負担、そういったものも考えざるを得なくなってくるんじゃないか。そういう事態、こういったことは決してあってはならないのじゃないかというふうに考えております。
そして私は何よりも、今この新事業が終了方針を出された、そのときだからこそ、今後ニュータウン開発をどうしていくのか。ニュータウンのまちづくりをどうしていくのかということを考えていかなければならないんじゃないか。このことは、そういう趣旨で再構築が行われているということでございますけれども、私はこの再構築について一、二意見を持っておりますので、そのことについていっておきたいと思います。
先ほど来、宅地の処分、これを優先させていくという趣旨のご答弁がございましたけれども、今、多摩ニュータウンというのはどういうふうな町になっているのか。このことが先に解決されていかなければならないのじゃないか、このことを感じているわけなんです。
それは、高齢化社会への対応、これが非常におくれているんではないかということであります。できてから三十年以上たっている。当時から住んでおられる方は、もう六十歳、七十歳、そういう年代に入っているわけであります。そうした場合に、地形的に丘陵地にもなっておりますので、やっぱりそこにスロープをつくっていくとか、それからバリアフリー化、これを進めていかなければならない。また、こうした高齢化社会に対応していくために、介護基盤整備だとか、あるいは福祉施設、そういったものも当然必要になってくるでしょうし、大変問題になってきております近隣センター、これを本当に活性化させていかなければならない。そうしないと、お年寄りの方々も、車に乗って買い物に出かけるような、そういう方々ばかりじゃないんですよ。だからそういう問題。私も、これはかつてこの委員会の委員だったときに二回ぐらい取り上げさせていただいたんですけれども、やはり今日スーパーが撤退したという話を最近聞きました。まあそういう事態で、大変活性化がされていない。
それから病院の問題もあります。これは小礒委員の方からも前回か指摘されておられたようですけれども、全く切実な問題だと思うんですよね。産婦人科もそうですけれども、小児科もそうなんじゃないかと思うんです。
それからバス路線の問題もそうです。都営住宅の中にバスが入ってほしいんだけれども、なかなかそこまで路線が入ってこないとか、いろいろ路線を新設してほしいという要望についても、これがなかなか決着を見ていない。ということは、やはりニュータウンづくりの中で、山積みされた問題が積み残されているということがいえるんじゃないかと思うんです。
そして再構築の考え方では、ニュータウンのまちづくりということで、生活者の視点に立ったということがいわれております。生活者の視点に立った地域経営の時代であるとして、地元市を軸として、都と公団などが一体となっての仕組みづくりを進める、こういっております。しかし、本日資料をいただきました四ページにも出ておりますけれども、四市の協議状況の中で、各市の主な要望というところにも連ねられておりますけれども、都の取り組み方、それから広域自治体としての都の役割が具体的にどういう姿であらわれてくるのかということが、なかなか見えてこない。これが自治体から見た取り組みの、再構築の実態ではないんではないかなということです。
それからまた、未利用地処分についても、宅地販売に重点化をするということではなくて、これは貴重な都民の財産ですからね。やはりこれを有効に使っていくということでは、肝心かなめのそこに住んでおられる住民、そういった方々の意見を反映させなければならない、住民参加のもとでのまちづくり、これが行われていかなければならないんじゃないか、私はこう思っているところなんです。
そこで伺いたいんですけれども、こうしたときだからこそ、住民参加の立場に立って地元市との協議をしっかり重ねていく。今後のまちづくりについても、ここのところがかなめになっていくんじゃないかと思います。地方分権ということも片方ではいわれているんですけれども、その地方分権を口実にした、いわゆる押しつけといいますか、そういったものがあってはならないと思うんですね。実際にこうした十分な協議をする場というのは、四市で進めていく準備会というのが提起されていると思うんですけれども、それぞれの市、八王子なら八王子、単独市ではどういう関係を持っていくのか。そのことについてお答えいただきたいと思います。
○二ノ宮企画推進担当部長 先生もご指摘いただきましたように、多摩ニュータウンにおきましては、少子高齢化など社会情勢の変化に伴う問題、集合住宅の老朽化ですとか、近隣センターの問題など、多摩ニュータウン固有の問題が顕在化してございます。これらの問題につきましては、東京都の所有する宅地を活用することによりまして、地域のまちづくりに貢献できるものと考えております。
今現在、地元四市と、それから公団を含めまして連絡会を何度か持ってございますが、やはりそこで、これからのまちづくりということで考えれば、多摩ニュータウン全体に関することですとか、それぞれの市にいろいろと貢献できることとか、寄与できることとか、そういったことを含めまして、今議論を進めつつございます。ただ、市によってそれぞれの事情がございますので、市独自の固有に関することにつきましては、それぞれ地元市が中心となって地域のまちづくりを考えていかなければならないと思いますが、東京都といたしましては、そういった地域の取り組みに対しまして、広域的な観点から、いろいろな形でのご支援、ご協力ができるかと思っております。
○藤岡委員 そういう立場を貫いていただきたいというふうに思いますし、また、基本は住民参加であるということではないかということを強調しましたけれども、この点もぜひ要望として入れておきたい。住民の声を聞いていく協議会をしていくなり、そういう準備会をつくっていくんだということをしていただきたいと思います。
もう一点だけ。地元市なんかでも、やはり一番心配になっているのは、新住事業終了後も、今までの多摩ニュータウンのまちづくりを行ってきた東京都が、まちづくりの本当に責任を持ってくれるだろうか。撤退しちゃって、そこでまた市へ負担がかかってくるんじゃないか。そういうところではないかと思うんですね。財政状況厳しいという話もありましたけれども、実際にそうだと思うんです。東京都が責任を持ってきたまちづくりですからね、多摩ニュータウンというのは。そうしたところで、今まで東京都が、多摩都市整備が担ってきました総合調整の役割、これを十分果たしていくことが求められると思うんですけれども、そうした立場では、今後どのように都としてまちづくりを支援をしていくのか、そのことについて伺います。
○二ノ宮企画推進担当部長 都は、これまで良好な居住環境のまちづくりを目指しまして、道路、公園等の公共施設の整備を中心に多摩ニュータウンのまちづくりを進めてまいりました。先ほどもお話が出ましたように、この事業も造成工事がほぼ収束いたしまして、ニュータウンを建設する時代から、これまで整備してまいりました宅地や都市基盤を有効に活用する地域経営の時代に移っていると認識しております。また、地方分権の本格化する中で、これからのまちづくりは地元自治体が主体になるものと考えております。このことからも、今後都としましては、地域の活性化や道路、公園の維持管理など、地元市が主体的に進めるまちづくりを積極的に支援、協力していくことが重要になると考えております。また、広域的な観点から必要となります都市計画、幹線道路などの整備につきましては、これまでどおり東京都としての責任を持って役割を担っていくつもりでございます。
○藤岡委員 総合調整役として責任を持っている都ということでは、一定の役割を果たしていくということ、理解できたんですけれども、重ねて強調しておきたいんですけれども、やはりまちづくりに最後まで責任を持っていく。そうしたことが本当に、そこに住む住民の方々にとっても一番大切なことになってくるのではないかと思うんです。私はこのことを強調して、次の質問に移ります。
次は、第三セクターの多摩ニュータウン開発センター、このことについて伺います。
この株式会社多摩ニュータウン開発センター、東京都が五一％出資をしているという会社でありますけれども、設立の趣旨と、現在どこでどんなことをやっているのか、そのことについて伺います。
○長野管理部長 株式会社多摩ニュータウン開発センターでは、多摩ニュータウン開発事業と整合を図りながら、南大沢センター地区におきまして、業務・商業施設等計画的に立地をさせ、地域の健全な発展に資するという目的で昭和六十三年に設立をされました。現在、商業ビル、それから複合ビルの賃貸事業というものを行いますほか、駐車場事業、暫定土地利用事業、さらに宅地販売の受託事業といったことを行っております。
○藤岡委員 事業の中身はわかりましたけれども、本日提出のあった要求資料、これを見てみますと、十一年度末で、累積欠損額ですね、欠損金が六十七億、債務超過二十八億、負債総額三百八十四億。この数字を見ただけでびっくりするわけなんです。この十年間ですか、いただいているんですけれども、この十年間、営業を続ければ続けるほど赤字を生み出しているんだ、普通の会社ではこういうことは本当に珍しいというか、まれなことであって、既に倒産している実態なんですよね。こうした莫大な赤字、これになった原因というのはどういうふうに見ておられますでしょうか。
○長野管理部長 大幅な赤字の主な原因というお尋ねでございますが、私ども、当初入居しておりました核テナントでございます柚木そごう、ここが平成六年の十月、それからダイエーが平成七年の二月、それからテンプル大学日本校が平成八年五月に相次いで撤退をした。こういうことによります賃貸料収入の大幅な減少であるというふうに考えております。
○藤岡委員 バブルが崩壊をした後ですよね、結局。核テナントが撤退をしていったということなんですけれども、現在、床面積の中で九七％入居しているというふうに聞いております。そうした中でほぼ満床に近いというところではないかと思うんですけれどもね。今後どんな経営努力－－今後といいますか、それぞれの店舗が撤退していった、核テナントが撤退していった、そうしたもとでどんな努力がされてきたのかどうか、経営努力がされてきたのか。
○長野管理部長 同センターでは、収入の大宗を占めます賃貸料収入の増加を図るために、核テナントの撤退の後、後継テナントの誘致に取り組んでまいりました。この結果、現在同社が管理するビル全体の入居率は、ただいま先生ご指摘のようにほぼ一〇〇％と、相当高い水準になってきております。また、平成十年度からは、宅地販売の受託を開始いたしますとともに、暫定土地利用事業の実施などによりまして、営業収入の安定化を図っているところでございます。
このほかに、会社の内部努力といたしまして、再雇用職員の活用による人件費の削減、販売費、一般管理費の削減といったことにも努めているところでございます。
○藤岡委員 普通の会社でも人件費の削減とかというのはやってますし、この東京都でも率先してやっているわけで、当然のことだと思うんですね。
ただいまずっと話を聞いてきたところでは、営業収入の内訳等につきましても、ビル賃貸、これが主軸になった経営ですよね。そういったところをちょっと、どんな構成になっているか資料を調べましたら、ビル賃貸が七三％、駐車場が一五％、宅地販売受託が六％、暫定利用、これがことしからですか、六％の収入が入っているという内訳で、やはりビル賃貸に依存をしているということですよね。仮に宅地販売受託だとか暫定利用、これが一定規模軌道に乗ったとしても、全体の営業収入を背負って立つという主役になれるかどうかという問題もありますよね。その一方では、地価の低迷で貸しビル業というのはどんどん、新入居者に対しては賃料が下がってきているんではないかというふうに私感じるところなんです。そうした状況の中で三百億円からの負債、累積欠損が六十七億円、どう見ても見通しが持てないんではないかなと、こうした感じを持つのは否めないんですよ。今後の営業見通し、どういうふうに判断しておられるのか、お伺いします。
○長野管理部長 多摩ニュータウン開発センターの経営状況は、平成十年に新たな核テナントが入居をしたということによりまして、賃貸料収入が増加をいたしまして、平成十年度決算からは、減価償却前黒字という状態になっております。また、今後も暫定土地利用事業、あるいは宅地販売の受託ということによりまして収入の安定化を図っていく予定であります。しかし、今後の会社経営は、金融機関への借入金の返済等、資金収支の面で極めて厳しい見通しとなっていることは事実でございます。
○藤岡委員 私、この多摩ニュータウン開発センターのテナント賃貸料収入の推移というのをちょっと調べさせていただいたんですけれども、平成四年度で十二億八千七百万円、五年度がちょっと多くて十六億。さっき柚木そごうといいましたかね、これが撤退したのが六年といっていましたですね。この年が十二億八千四百万円。それでイトーヨーカ堂ですよね、平成十年度に入居したというのは。イトーヨーカ堂が入居したときは、総売り上げが十億六千九百万円、十一年度が十億九千二百万円。若干上向いているんですけれどもね。私は、この辺にやはり賃料の問題が一つあるんではないかなあと。賃料で採算とるためには、三倍四倍の賃料を取らなければならないという話も伺っているんですけれども、そんな法外な賃料取らなくてもいいんだけれども、まあイトーヨーカ堂という大型店が入って、一つのビルを全部使っちゃうような状況になっているんだと思います。そうした場合に、この賃料収入の推移を見ただけでも、私は、これはちょっと賃料をまけ過ぎているんじゃないかなという考えを持たざるを得ないわけです。きょうのところはその指摘にとどめておきますけれども。
そういうようなこともあってでしょう、きっと。先ほど多摩ニュータウンのときに聞きましたけれども、例の公認会計士グループによってバランスシート、これによると、この多摩ニュータウン開発センター、投資の回収には三百年かかるということをいっていますし、破産、更生も含めて抜本的な対策が必要だと。三百年もかかるということですから、これはもう倒産どころの話じゃないわけですよね。
それとあわせて、これ、ガレリア柚木というイトーヨーカ堂が入っているビルなんですけれども、改築をしたというふうに事務事業概要の中にも出ておりました。十年の二月でしたかね、改築をしたんだということで。そのときに、改築費というのを東京都が貸し付けているということもあって、三十五億円ということでございます。私は、これは有償で貸し付けているということであるんだけれども、第三セクターという会社の性格上、東京都が金を貸し付ける。そうした場合に、三十五億円ですよね、それを長期負債といいますか、そういう形で借り受けることができるという一つの甘さというのがあるんじゃないか。やっぱり株主には銀行もたくさん入っているでしょうし、損保会社も入っているということを聞いているんですよね。そういうところでは、東京都が安易にそういうところに貸し付けをしていくということはどんなものだろうかなということを指摘せざるを得ないわけであります。都民の大切な税金ですよね、いってみればね。貸付金にしてもね。それが第三セクターの改装費に回っている。私は、こういう点もこの会社の体質、弱点があるんではないかなというふうに思っているわけです。
したがいまして、先ほど部長さんがいわれました、どう判断しているのか、今後の営業見通しについてという問題につきましても、小手先の改善ではないかな、先行きも見通しも全く持てない、そうした見通しではないかなと考えるところであります。したがって、抜本的な見直しが必要ではないか。ここが、私、最後に指摘をしておきたいところですし、今そういった抜本的な見直し、どうしていくのかという問題について協議がされてきているのかどうか。その辺についてもね。今そういう時期じゃないでしょうかね。その点について伺います。
○長野管理部長 私たち、多摩ニュータウン開発センターは、地域住民の生活利便性の確保、南大沢センター地区のにぎわいを創出するといった、多摩ニュータウンのまちづくりを円滑に進める上で重要な役割を果たしてきました。しかし、同社の経営状況は極めて厳しいという状況になっておりますことから、私どもといたしましては、会社の事業が果たしている役割を十分に考慮しつつ、経営の抜本的な見直しが必要であるというふうに考えております。そうした方向に向けまして、現在、出資者等関係者と協議を行っているところでございます。
○藤岡委員 出資者そして関係者と協議を進めている抜本的な対策というものが、どういうものが出るかというのはわからないんですけれども、私は、このままの営業を続けていく、そのことによってさらに経営が悪化をしていく、都財政投入という、臨海三セクではありませんけれども、そういう悪循環をこの多摩ニュータウン開発センター、やってはいけないと思うんですよね。こうした事態をどうしても避けなければならない。そのための抜本的な見直しということをやっていくべきではないかということを申し述べて、質問終わります。
○沢西委員 それでは一点だけ質問いたします。
二十一世紀の社会は、少子化、高齢化が著しく進展する社会であります。先日発表されました東京構想二〇〇〇中間のまとめによりますと、高齢化については、団塊の世代の加齢とともに、東京都の六十五歳以上の人口は急速に増加します。二〇一五年には一九九五年の約二倍であります二百八十三万人程度となり、総人口に占める割合は四分の一弱に達すると予測されております。また、少子化の進展によりまして、十五歳から六十四歳の生産年齢人口は、二〇一五年には一九九五年に比べて一割減少し、七百八十五万人程度になります。この傾向は特に東京で顕著であります。都心の人口回帰を見込んでも、長期的には人口は減少していくものと考えられます。
これまでの東京の都市づくりは、この人口集中という直面する課題に対応する形で施設整備を行ってまいりました。しかしその前提が大きく崩れた今、都市政策を進めるために新たな仕組みが必要となっております。例えば、国際社会の中で世界を魅了する都市とはどのようなものか、将来の子どもたちに残すべき町とは何か、さらには、景気動向に左右されない継続性のある産業をどのように育成していくとかといった観点から、時代を先取りした取り組みを進めていくことが肝要であると思うのであります。
そのような観点から見ますと、多摩都市整備本部が担当している多摩ニュータウン事業や、調布基地跡地の開発など、今までは是といたしましても、今後においてのビッグプロジェクト型の開発を展開していく時代ではないと考えております。
もちろん、業務核都市や地域の拠点を育成していくことは自立都市圏を形成する上で重要な施策であり、これまでの施策を否定するものではありません。むしろ、私は機会あるごとに、本部長がかわるごとにいってきたことですけれども、北多摩北部地域といわれているところは、昭和三十年代以降の急速なスプロール化の波を受けて、道路や公園といった都市基盤や生活者関連施設の整備が著しくおくれていると考えているわけであります。このような既成市街地の整備こそが今問われているのではないでしょうか。市街地拡大の時代は終わったといってもいいのではないかと思います。この前も、ある私鉄の社長と懇談したときも、遠くの方の開発はもうなかなか難しい、採算が合わない、こういうことをいわれておりまして、非常に難しい時代を迎えている、こういうことであります。
多摩地域と一口にいっても、区部の約二倍に相当する約千百六十平方キロメートルの面積を有しておりますので、二十七市二町一村あるわけであります。そして青梅、八王子、立川、多摩などの業務核都市や、早くから市街化が進み、木造密集地域が存在している北多摩北部地域など、地域の実情や町の構成もまちまちであります。少子高齢化社会に向かいつつあるこれからのまちづくりにおいては、大規模プロジェクトを進めていくという考え方は進めるべきではないと考えておりまして、地方分権の時代も本格的になりつつあり、地元が中心となってそれぞれ魅力あるまちづくりを進めることが大切であると考えますが、市町村との連携や支援などを含めまして、田原本部長のお考えを期待を込めて伺いたいと思います。
○田原多摩都市整備本部長 ご承知のとおり、また、今先生ご指摘のとおりでございますけれども、二十一世紀の初頭には本格的な少子高齢社会ということで、それも契機として社会状況はさらに大きく変わるのではないかと思っております。このような状況を踏まえまして、今後のまちづくりをどう考えていくかということでありますけれども、今までの量的な拡大政策といいましょうか、そういう政策から、やはり既成市街地の再編整備などを中心といたしました、地域の特色に合ったまちづくりが今後一層必要になるものと思っております。また、さらに地方分権が本格化をするということで、力をつけた市町村がそれぞれ個性を発揮をしながら、地域特性ですとか、住民の視点に立ったまちづくりを進めることになろうかと予想はしております。
このような状況を前提にいたしますと、都がいわゆる線を引いて、それから色を塗って、大規模な再開発や区画整理を進めると、こういうようなことではなくて、それぞれの地域の実情に即しましたまちづくりの手法、例えば沿道整備型開発事業といいましょうか、そういうような、道路をつくって、それに再開発を一部のせていくという、こういうような方法、あるいは道路整備をしまして、それが一つの刺激になってその地域の再開発を進めるとか、さらにはいわゆる修復型まちづくりですとか、いろいろな手法がございます。こういう多様な手法をとることが、まちづくりを結果的に効果的に進めることになるのではないかと考えております。
都といたしましては、今後多摩全域、さらには首都圏の全域を視野に入れまして、広域的な拠点整備ですとか、拠点同士のネットワークづくり、例えば幹線道路ですとか、こういう整備等に今後も取り組むとともに、市町村と適切な役割分担をしてまいりまして、まちづくりを支援、推進してまいりたいと考えております。
○沢西委員 要望したいと思います。
今、大変答えは結構なんですけれども、私もう十年前からこういうことは話しているわけでありまして、議員になる前から、林育男さんが本部長とか、石橋さんが本部長のときからもお話を申し上げて、ずっと来ているわけですけれども、具体的に、もう相当たっているけれども、相変わらず同じなんですね。これ非常に難しい問題で、私よく理解できるんですよ、難しい問題ですから。だから、今いわれたとおりを今度は具体化してもらって進めてもらいたい。これもしやりませんと、多摩整備本部というプレゼンスも問われるというふうに私は思っていますね。
以上で終わります。
○倉林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で多摩都市整備本部関係を終わります。
○倉林委員長 これより建設局関係に入ります。
事務事業に対する質疑を行います。
本件については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
要求資料について理事者の説明を求めます。
○森澤総務部長 去る十月十七日の当委員会においてご要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
お手元の建設・住宅委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
表紙をお開きいただきますと、目次がございまして、七件の資料の件名が掲げてございます。この順序に従いましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。道路補修費と交通安全施設費の推移でございます。
この表は、道路補修費と交通安全施設費及び、そのうちの歩道の整備費の推移を年度別にあらわしたものでございます。
なお、下の注２にございますように、歩道の整備費の平成十年度には、土地開発基金からの引き取りに要した経費三十九億八千万円を含んでおります。
二ページをお開き願います。河川事業費の推移でございます。
この表は、中小河川と東部低地河川の事業費の推移を年度別にあらわしたものでございます。東部低地河川につきましては、その内訳として高潮対策、江東内部河川、スーパー堤防、緊急耐震対策事業に区分してございます。
三ページをお開き願います。多摩地域の河川における憩いの水辺事業及び防災工事の実施状況でございます。
上の表は、憩いの水辺事業について、平成九年度から十一年度までの工事件数、事業費、河川名について示してございます。下の表は、防災工事について、同じく平成九年度から十一年度までの工事件数、事業費、河川名について示してございます。
なお、下の注書きにございますように、防災工事は、河川防災費及び河川災害復旧費による工事でございます。
四ページをお開き願います。公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の推移でございます。
この表は、公園の整備費、維持管理費及び用地の取得状況の規模と金額の推移を年度別にあらわしたものでございます。
五ページをお開き願います。白鬚西地区、亀戸・大島・小松川地区の事業費及び進捗率と決算額の推移でございます。
この表は、両地区の事業費及び進捗率と再開発費の収入及び支出額の推移を年度別にあらわしたものでございます。
なお、繰越金は、下の注書きにございますように、明許繰越等で翌年度に繰り越したものでございます。
六ページをお開き願います。稲城大橋有料道路の事業実績でございます。
この表は、平成十一年度の稲城大橋有料道路の交通量と収支状況を示したものでございます。
なお、下の注書きにございますように、収支状況の収益の部の業務雑収入は、占用料、光熱水費受け入れ等でございまして、費用の部の道路管理費は、維持費、管理事務所費等でございます。
七ページをお開き願います。財団法人東京都公園協会の経営状況でございます。
このページは、財団法人東京都公園協会の組織と、平成十二年四月一日現在の職員数を示したものでございます。
八ページは、平成十二年十月一日現在の役員の役職、氏名などについて示したものでございます。
九ページは、上段の表が平成十一年度の収支状況を示したものでございます。下段の表は、協会が受託している公園の管理業務のうち、民間業者へ発注している業務の種別、契約件数、金額について、平成十一年度の実績を示したものでございます。
一〇ページは、協会が実施している特約店制度の選定基準、工事種別、特約店数、発注回数、金額について、平成十一年度の実績を示したものでございます。
以上をもちまして、ご要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○倉林委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○三原委員 それでは何点かお尋ねします。
まず最初に、最近都民からこういうお話を聞きました。区画整理事業の中で、道路を、事業が完成して供用開始をしたいというご説明があって、住民から、学校のそばの道路なので、児童の横断等もあるからぜひ信号機をこの交差点につけてほしい、こういう要望をされたそうですが、建設局の方では、まことに申しわけないが、信号機をつけるのは警視庁公安委員会の仕事なので、建設局の予算ではそれはできませんので、どうぞ警視庁の方へ行ってくださいと。まあ仕方ありませんから、都民は警視庁の方に要望しましたら、予算がありませんから信号はつけられませんと、そういうことが起きました。
都民の皆さんの税金で行政を進めるわけですから、都民から見ると、建設局の予算であろうと警視庁の予算であろうと、どちらでつけていただいても信号機に変わりはないんですけども、要は、供用開始して、その道路に信号機がなければ都民が危険だということを都民が察知しているのに、行政は対応できない。これはもう極めて、石原知事のいわれるスピードと危機感のない行政、こういうふうに私は思いますけれども、まあ道路行政は、道路建設部がおやりになるのもあれば、区画整理部がおやりになるのもあるでしょうし、あるいは再開発事業のようなときにおやりになるのもあると思います。事業の内容によっては、道路の安全施設ということで、いろいろな安全施設を取り込んで、事業が建設局側でできるというものもあります。例えばガードレールもそうでしょうし、あるいは道路に白線を引いて危険を予防するようなこともそうでしょう。さらには、区画整理事業なんかの場合には、道路の下に入れる水道あるいは下水道といったような事業も実施できるというような規定もあるようでございます。しかし、たまたま行政の縄張りとでもいいますか、信号については警視庁の所管、公安委員会の決定というような手続があって、建設局側は全くタッチできない、こういうことのようなんです。法律上とか規則でそうなっているということは我々はよく理解できますけれども、都民の皆さんにはそれはなかなか理解がしてもらえないんです。
そこで、そういう規定があるならば、工事の計画をした段階、さらには設計をする段階、さらに工事に着手する段階、幾つもの節目がありますから、しかも工事は六カ月とか一年とかかかるわけですので、十二分に警視庁側と連絡をとって、どの時点でどの程度工事が進むから、したがってここの部分に信号機をつける、あるいはまた将来つける予定にする、そういったことを十分協議をして、少なくとも供用開始をして、都民の方から、ここの交差点は信号機がないと危ないのでぜひつけてもらいたいというような陳情が出て、それを建設局から警視庁に振って、警視庁は、それはまた予算の都合でできませんなどというやりとりが行われるというようなことは、全く都民としては理解のできない行政ですから、ぜひ事前の協議を警視庁公安委員会としっかり詰めて、必要なところには供用開始の時点で信号機を設置する。また、実際に供用開始して車両通行台数を把握しないと、信号機がつけられるかどうかというような設置基準の問題もあるでしょう。そういうことについては、十分予測もして、関係住民にお話をして、こういう状況になればこういうふうに対応しますというようなことを理解をさせないと、都民の人に親切な行政とはいえないと思うんですね。
私は、これ、たまたま相談を受けて、そういう非常に歯がゆい思いをしましたが、恐らく東京じゅうにそういう問題たくさんあるんではないかという気がしてなりません。したがって、建設局として、きちっとそういうことを警視庁や何かと詰めていくということがどうしてできてないのか。これからはきちっとやっていただかなきゃいけないんですけど、その辺の事情を、これはいろいろ部が担当していますから、区画整理部のところで起きた問題ですから、区画整理部長さんから答えてください。
○岩永区画整理部長 信号機の設置主体につきましては、今理事がおっしゃったとおりでございます。したがいまして、区画整理の場合ですけれども、事業の初期の段階から交通管理者と、すなわち警視庁と協議しながら、信号機の設置の必要性等を交通管理者に説明しているわけですけれども、設置そのものは交通管理者みずからが行っているのが実態でございまして、これは先ほども理事がおっしゃったとおりでございます。
したがいまして、今後道路整備に合わせた信号機の設置に向けて、より一層綿密な調整を図ってまいりまして、地元からも十分理解が得られるように努力してまいりたい、このように考えております。
○三原委員 いわずもがなのことですけど、これから都民の皆さんから、道路は供用開始されたけど、信号がなくて、警視庁の方に陳情に行かされて、予算がないからつけられませんでしたなんていう、そんなことを都民の皆さんから都会議員などに陳情が来ないように、しっかりと横の連絡をとって万全を期してもらいたい、こう思います。万が一、信号機のない交差点で事故でもあって、とうとい生命でも失うようなことがあったらだれが責任とるんですか。建設局は責任とれないでしょう。警視庁は予算がないからできないというし、結局都民が苦しい思いをするわけですから。極めて簡単な初歩的な行政なんですから、きちっとやってもらいたいと思います。
次に、ちょっと細かい地域のことで恐縮ですけど、足立区の千住地域に都道四四九号というのがございます。通称荒川土手中段道路というようないい方をするんですけど、これは三十年ぐらい前に美濃部都知事の時代に、道路は完成したんですけど一部反対の方があるとかということでストップして以来、今日まで供用開始ができない。供用開始はしなければ信号は要らないんでございますが。まあ、そういう道路がありまして、時代も変わりまして、世の中の人の考え、生活ぶりも変わりましたから、この四四九道路を供用開始したらどうだということで、足立区役所、足立区議会等、あるいはまた地域の住民代表の方なども要望を建設局に出しております。
ところが、片やそれに意を同じくしないという、荒川土手中段道路に車を通させない会というような会があるらしゅうございまして、そういうところが陳情書をつくって、また署名も集めて住民運動をやっておられます。それはそれで運動ですから、我々がどうこういうことではありませんが、ただ、印刷物を区内の個々のお宅に配布をしておられるんで、それを読んで、私、そういうことで、この文章は果たして正しいのかなあとこういう気がしましたから、これは建設局にも署名が、陳情、要望という形で届いているらしく書いてありますから、そのことをちょっとご参考に聞いておきたいし、また、ぜひ地元の住民にも説明しなきゃいけないと思うんですけどね。
もし四四九号の道路に車を通すようになると、地震や何かが起きた場合に、河川敷の中に避難をするということになっているから、非常に避難が難しくて、逆に生命が危険にさらされてしまうというようなことをいっています。私は、今だって、四四九ではありませんけれども、土手の下側の道路は車が走っているんですから、土手の下を走ろうと上を走ろうと、河川敷の中に避難するのにそんなに危険度の違いが出てくるということは考えられないんだが、いかがなものだろうか。また、排気ガスとか振動、騒音がひどくなる。また交通事故もふえる。したがって、地域の幼稚園とか小学校とか、そういったものにはかり知れない被害がもたらされると書いてあるんですけど、現在全然車が通ってないとこなら、それは排気ガスも出るかもしれませんし、自動車騒音もあるかもしれませんが、現に車が通ってんですから、ただ場所が少し違うというだけですから、こういう書き方は、住民に不安をあおるっていう書き方になってんじゃないかという気がしてならないんで、これは非常に不自然だという気がします。
また、河川敷のところは運動場、広場として使っているわけですけど、散歩だとか運動場として使うのに、四四九道路に車が通り出すと使えなくなっちゃう、使用できなくなってしまいますと、こう書いてあるんですけど、全然そんなことはないんで、別に車が通り出したら人は通せないといってるわけじゃありませんで、必要なら信号もつけますし、十分河川敷の運動場や広場は使えますから。と、ここに書いてある大きなこの三つの項目なんかは、意識的に住民の不安をあおって、署名を集めて、そして建設局にこの道路を供用開始させるべきでないということをいわんがばかりにつくっているというふうな文章に、私は見てならないんですが、まあご専門の、環境問題とかそういうことは皆さん方のお立場ではないかもしれませんけども、建設局がこの陳情を受けておられるに違いありませんから、きちっとした見解を教えていただきたいと思います。
○鈴木道路保全担当部長 理事のお話にございました都道四四九号線の中段の道路を車道として利用することは、現在非常に渋滞の発生しております千住地域の交通機能の確保、あるいは町の活性化、生活環境の向上など大きな効果が期待できると考えております。お話の災害時の荒川河川敷の避難路についてでございますが、現在土手の下に避難階段が設置されておりまして、今後もその避難階段の機能を確保することを考えておりますので、特に問題はないと考えております。
次に、沿道関係についてでございますが、現在、騒音、振動、大気等の環境調査並びに現況交通量の調査等を実施しております。今後、これらの調査結果をもとに地元へご説明してまいりたいと思っております。
次に、河川敷の利用についてでございますが、中段の道路に、横断歩道の整備や標識の設置などの安全対策を講じるならば、地域の方々の河川敷利用に支障が出ることはないと考えております。
○三原委員 わかりました。こういう住民に賛同の署名をとるときに、やや意識的に書かれて誘導するような感じになっているのは非常に私は遺憾だと、こう思います。特に、答弁は要りませんけど、この四四九の供用開始をしてほしいという要望を、地域の町会長さんとか自治会長さんたちが署名されて、建設局に提出されてます。このときは、私とか、ここにおられる土持委員とかご一緒したんでございますけど、その町会長さん方の署名捺印は、何だか断れない状況で無理やりに署名捺印されたんで、何かおかしいというようなニュアンスに書いてあるんですね。これは大変失礼ないい方で、当時の町会長や自治会長さんは、何も強制的に署名捺印なんかされたわけじゃないんで、いかにもその署名捺印がおかしいみたいなことを書いて住民に広く配布するということは極めて遺憾だ、こう思いますし、そういう要望書を受け取られたであろう建設局さんも、十二分に慎重に判断をしてもらいたいと、こう思いますので、あえてつけ加えておきます。
次に、もう一つ、ちょっと細かいことで恐縮ですが、足立区に都道補助一三八号という計画道路がありまして、そこに新綾瀬橋という橋があります。これは綾瀬川にかかっている橋ですが、幅員は約七メートルぐらいだと思いますけれども、大変現在も、車両の通行と、それから歩行者、自転車ですね。特に朝夕のラッシュ時は危険な状態が続いております。そこで、一三八号道路が完成すればもちろん道路幅も広くなりますし、橋もかけかえられて広くなりますからいいわけですけれども、なかなかそういう状況ではない、こう思います。特に常磐新線の青井駅というのが近くにありますし、一四〇号道路というのがこの一三八号と交差をして東京都が今事業を進めているところです。こういうものが完成しますと、ますますこの橋の部分が危険になる、こういうことが予測されます。
そこで、一三八号道路の都市計画、現況で建設局はどういうふうに考えておられるのか。たしか前期十年の中に入っているんだと思いますが、ちょっと当面の状況をまず教えてください。
○小峰道路建設部長 綾瀬新橋を含みます都市計画道路の整備におきましては、綾瀬川の護岸が現在より約三メートル高く計画されております。そのため、橋梁の取りつけ部におきまして、道路と地先家屋との間に大きな高低差が生じてまいります。この課題解決に向けまして構造検討などを行ってまいりましたが、今後とも検討を進めてまいります。また、歩行者、自転車の安全確保などにつきましても、地元区と調整を図ってまいりたいと思います。
○三原委員 今申し上げましたように、平成十七年に常磐新線開業の予定ですし、青井駅が人の出入りをするようになると思います。あわせて一四〇号道路も完成して供用開始になると思います。そうすると大変危険なわけなんで、皆さん方が検討するとか調査するとかいっておられるうちに犠牲者が出る危険があります。そこで、どうしてもこれは道路の事業が着手できないとしても、歩道橋といいますか、歩行者と自転車と専用の独自の橋を、綾瀬新橋に並行してぜひ架設をしてもらいたい。将来は一三八号道路としての事業がありますから、当面歩道橋の架設をしてもらうべきではないかと、こう思うんです。
ついては、綾瀬新橋の下流に五兵衛橋という歩行者と自転車専用の橋があります。これはなかなかコンパクトにできてて、地域の利用もあるんですね。これをぜひ参考にしていただいて、研究していただいて、できれば平成十七年の常磐新線の開業とか、一四〇号道路の供用開始に合わせて利用できるようにしてもらいたいと思うんですが、その五兵衛橋はどれぐらいの金額でつくっているものなのか。ちょっと何年か前にできて、私ももう記憶定かでないんですが、ご参考に教えてくれませんか。
○小峰道路建設部長 五兵衛橋でございますが、平成十年度に完成いたしまして、工費としては約四億円でございます。
○三原委員 工費四億円というのは決して安い歩道橋ではありませんけれども、あの危険度を考えれば、ぜひこの歩道橋の架設をしてもらいたい、こう思いますので、これからも積極的に私も皆さんにご相談していきたいと思いますが、ぜひ至急に調査研究をしていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いをします。
最後に、一つ要望をしておきます。
実は、これ十一月一日の朝日新聞に出ていたんですけどね。お読みの方もあると思いますが、板橋区の南常盤台一丁目の環状七号線の陸橋の下の－－区道だそうですけども－－ところで人身事故があった。大変お気の毒に、亡くなられたようでございますが、たまたまその亡くなられた方が通われている短期大学の本部の、私評議員をやっているものですから、余計身内のような気がしているんでございますけど。
で、この事故の起きた場所は板橋警察の所管だそうですけど、五年間ぐらいの間に二十三件の事故があって二十八人の人がけがをしているというんですね。それは自動車の運転手さんが悪いのか、被害を受けられた、区道側を来ている歩行者とか自転車の人が悪いのかわかりませんけれども、いずれにしてもそういう事故が起きて、これは大変だというので、亡くなられた被害者の方のお兄さんとか、ご家族とか、お友達が、ぜひこの道路の構造を変えてもらわないと次々にまた犠牲者が出てしまう、大変だということで、署名を集めて道路の改造を要望しようという運動をやっているという報道がされたんです。
私は、今いいましたように、亡くなられた短大生の学校の関係もあったものですから、非常に身内のような気がして、これはもう大変だと、建設局、この記事見たかって、こう電話しましたら、残念ながら江東版に載っていたものですからね、中央版には載ってなかったらしくて、お読みでございませんでした。すぐファクスで差し上げて、直ちに出先の事務所と連絡とって、現場に行ってくださいよと、こういうふうに申し上げました。建設局も直ちに動いていただいたそうですけども、その後、後追いの記事がありましてね。十一月七日付の新聞では、板橋区役所とか板橋警察署にもその署名を持っていらっしゃったほかに、東京都の第四建設事務所にもご家族などが出向いて、陳情書を出されたそうでございます。
私は、第四建設事務所と連絡をとっておりませんからわかりませんが、この一連の記事で二つのことを感じます。先ほども要求資料の中でも出てまいりましたけど、交通安全施設費というのは、ここ二、三年で、二百四十億とか百七十九億とか百四十億とかかけているわけですね。東京じゅうですから、何十億何百億と使っても、なかなか安全施設は追いつかないと思いますけれども、警視庁と東京都の建設局との間で、ことしはこういう交差点で、あるいはここの道路の部分で非常に事故が多くて危険でした、ついてはここの部分をことしは大至急何かやりましょうよというような情報交換がきちっとされているんだろうかなと、こう思うんですよ。五年間で二十三件もあって、犠牲者が二十八人も、まあけが人とかですけども、おられるというようなことが、五年たってもまだ何にも手がつかなくて、こういう署名捺印が出て、新聞報道されなければ次の手が打てないなんていうのは、全くこれは行政の怠慢。したがって－－何も建設局だけの怠慢といいません。これは情報は警察側が持ってんですから、建設局は警察側と十分に連絡を密にして、そして、そういった危険な交差点や道路の箇所を大至急手当てをしていくということをぜひやるべきだ、こう思います。これは、私後追いで、どういうふうに警視庁と情報交換をして、一年間でこういうことをやっているというようなことを、後日、また機会を持ってお尋ねしたいと思いますから、ぜひきょうを機会に警視庁と情報交換を密にして、重点的にそういう危険箇所を改善していくということをやってください。これが一つ。
もう一つは、第四建設事務所に出向いて要望書を出すと、こうおっしゃってんですけど、この新聞の報道をされたら、すぐそういう方のところへ出先の所長さんでも行って、わざわざ出先の事務所に陳情書を持ってこさせるようなことをしないで、これはまことに済みませんと。被害者の方ですから、要望書や署名が集まってんなら、もういただいて帰るというふうにしてあげるのが親切な行政だと思うんですよ。役所のならわしで、何となく要望書だの陳情書というようなものは、持ってくるという感じになってますけど、それはもうそういうことがわかれば、行政側が、いただきに行きましたって、いらっしゃっても何も不思議はありませんから。特に、こういう亡くなられたご家族が苦労しておられるというようなことを承知したら、直ちに役所側が行動を起こして、少しでもそのお気持ちに沿うということが重要だ、こう思います。
以上二点のことを、これはもう新聞報道されて、建設局も積極的に行動しておられるようですから、答弁は要りませんから、要望にしておきますけれども、ぜひそういうスピードと危機感、これを持った行政、しかも、建設局は親切だ、こういってもらえるような行政になるように挙げて努力をしていただくようにお願いをしておきまして、私の質問を終わります。
○小竹委員 私の方からは、大きな問題として三つほど伺いたいというふうに思います。
第一は、都道のバリアフリー化の問題なんですが、東京都の福祉のまちづくり条例ができてもう既に五年が経過していますし、ことし交通バリアフリー法が通って、十一月から施行というふうになってきているわけですけども、高齢者や障害者が本当に安心して自由に行動できるようにするという点では、やはり道路の安全確保、この点が非常に重要だし、それと同時にバリアフリーをやっていくという点で、条例が制定されて五年が経過した時点で、バリアフリーをより促進するという立場で伺いたいというふうに思うんですけども、条例に基づいて都の施設整備マニュアルができているわけですけども、これに従って整備がされているというふうに思いますが、特に第一の問題として、歩道と車道の分離の問題がこのマニュアルに書かれているわけですけども、都道における歩車道の分離状況はどういうふうになっているか、まず最初にお伺いいたします。
○鈴木道路保全担当部長 都道における歩道の整備状況でございますが、平成十一年四月現在、整備対象延長千九百三キロに対し、千三百九十六キロメートルが整備されております。その整備率は、都内全体で約七三％でございます。
○小竹委員 車道と歩道が分離されたという点では一定の安全が確保されたということになるわけですけども、まだ二六％以上が未整備という点では、この点を促進していかなければならないというふうに思うんですけども、分離されると同時に、今度は高齢者や障害者の人たちがその歩道を安全に歩いていけるようにする、それから移動の障害になるものをなくすという点での整備が必要になってくるわけですけども、これまた整備マニュアルに書かれているわけですが、現実の整備状況というか、整備の方針はどういうふうな形で進めておられるのか、お伺いいたします。
○鈴木道路保全担当部長 歩道のバリアフリー化につきましては、安全で快適な歩行者空間の形成を目指し、推進していく必要があると考えます。そこで、地元区市町村や住民から要望の多い駅や学校、病院、公共施設の周辺など、事業効果の高い箇所から順次整備を進めております。
○小竹委員 歩車道を分離した千四百キロの歩道をバリアフリーにしていくというのは非常に大変な問題だというふうに思うんですけども、みんなの利用が多い駅周辺だとか公共施設を中心に整備しているということですけれども、新しく道路をつくる場合は、当然バリアフリーも計算に入れて推進がされるというふうに思いますが、既存の道路についてはどういう形で計画的に取り組んでいるのか。その点はいかがですか。
○鈴木道路保全担当部長 既設道路のバリアフリー化についてでございますが、高齢者や障害者が利用しやすいよう、歩道の段差の改良、歩道勾配の緩和などに取り組んでおります。また、視覚障害者誘導用ブロックについても、公共施設や駅周辺において重点的に設置しております。
○小竹委員 私の住む文京区で、障害者の方々を含めて、文京お出かけマップという福祉マップがつくられて、これは各区市町村などでつくられているというふうに思うんですけども、文京の場合には坂も多いんで非常に歩きにくい。移動について高齢者の皆さんも坂と、それから障害者の方なんか－－高齢者もそうなんですけども－－斜面になったりしている、歩道が傾斜しているところなんかもあって、そういうのがチェックされているんですけども、私、これも参考にしながら、区内の町を改めて点検してみたんですけども、段差の解消というのは、かなり既設の道路もされているんですね。ところが、そこの交差点、主要な交差点を含めて、それから区道との交差するところ、こういうところはほとんどが段差解消されているんですけども－－都道の歩道ですね－－そこに点字ブロックがないんですよね。その点やっぱり、私は非常に危険だなというふうに、特に、視力障害者の人にとっては危険な状況にあるんじゃないかっていうふうに思うんですけども、そういう点、既設の道路をやるときにどういうふうにやっているのか。その点はいかがですか。
○鈴木道路保全担当部長 ただいま小竹委員お話がございましたとおり、視覚障害者用誘導ブロックにつきましては、公共施設や駅周辺、特に交差点部でとまれるようにということで、重点的に整備をしておるところでございます。
○小竹委員 マニュアルにも、段差解消は一応二センチをやるということでなっているんですね。二センチっていうと、車いすの方は、自分で回して上がるというのは非常に困難な幅になってしまうんですけども、町の中を歩いてみると、二センチないところも結構あるんですね。段差解消がされて、ずっと視力障害者の方が歩いていくっていうことになると、段差がなくなってるという点でいうと、車道にそのまんま知らずに出てしまうっていうことになるんですよね。文京区内の都道をずっと私も見てきているんですけども、結構車の多い主要な交差点にも、点字ブロックが、最近新しく整備されたところでありながら設置されてないところも見受けられたもんですから、そういう点では－－それと、それから区道や何かとの交差するところなどは、圧倒的にないところが多いんですね。やっぱり段差解消するという点でいったら、段差解消とそれから点字ブロックをセットにするっていうのが私は必要じゃないかというふうに思うんですけども、建設局の考え方はいかがなんでしょうか。
○鈴木道路保全担当部長 委員のお話のとおり、視覚障害者の方は、段差がある程度ないと、二センチないと大変歩きづらいということがございます。また車いすの方は、逆に段差があると利用しづらいということで、これは大変難しい課題になっております。いずれにしても、私どもとしては、駅周辺や公共施設などを中心に、区とも連携を図りながら、段差の解消、段差の改良、あるいはブロックの設置について努めてまいりたいと思います。
○小竹委員 ぜひ交差点、それから道路を段差解消する場合には、必ず点字ブロックとセットにして、できるだけ段差を少なくするっていうふうなのに徹していただきたい、これは強く求めておきたいっていうふうに思います。
先ほど、建設局のバリアフリーの方針として、駅周辺の整備ということで努力をしているというふうにご答弁があったわけですけども、駅と、そして駅前広場と、それから道路と、全体を一体にしてやっぱりきちんとした整備が必要だというふうに思うんですね。その点で、障害者の方からもいろいろな要求が出されていますので、その一つの例として、私は新宿駅と都庁の問題で質問をしたいというふうに思うんですけども、視力障害者の方から、新宿駅から都庁まで、真っすぐ一人で、初めての人なんかは来れないということがいわれているんですね。
視力障害者の方が点字ブロックを頼りに施設へ向けて歩いていくわけですから、私も点字ブロックを歩いてみたんですけども、新宿駅の中央出口を出ますとね。まず改札を出て歩いていくとお店にぶつかる。花屋さんにぶつかってしまって、ぶつかるちょっと手前のところで曲がっているんだけど、品物が置いてあるとそこへぶつかってしまうという状況なんですね。それで、さらにその点字ブロックを伝わっていくと、お店の、商店の品物が並んでいるほんのすぐわきを歩かなきゃなんない。そこにお客さんがいると、その点字ブロックは歩けないという、こういう状態であの構内を通るんですね。それだけじゃなくって、その点字ブロックを伝わっていきますと、途中で途切れてしまうという状況があって、都庁までは、途中が途切れて、別のところで探さなければ点字ブロックに当たらないというふうな状況があるんです。
それと同時に、逆に今度都庁の方からずっと行きますと、この建物の北側の、都庁側の通路を歩いていくと、ずっと歩道を通っていきますと、あの駅前の広場に出るところで大きな柱にぶつかる。こういうふうな状況があって、京王デパートの上へ上がっていく出入り口のところで点字ブロックは切れてしまう。だから、駅から来る点字ブロックと結びつかないというふうな状況で、都庁へ来るのも大変な状況なんです。都庁と反対側の歩道をずっと歩いていくと、ちょうど動く歩道が切れるあたりで点字ブロックがなくなっちゃって、駅へ入っていく道が全くないという、こういう状況にあるんですね。
この点について、やはり目的地へ行くという点で、特に都庁には障害者の方々もたくさん来られるわけですから、やっぱりきちんと連続した点字ブロックが必要だというふうに思うんですが、この辺についてどうなっているのか、お伺いをいたします。
○鈴木道路保全担当部長 新宿駅西口から都庁間の都道における視覚障害者誘導用ブロックについては、現在耐震補強工事実施中の西口広場の一部を除いて既に設置してございます。
○小竹委員 耐震工事でまだできてないということなんですけど、駅ができて、あの道路ができて以来つくられていないという点では、やはり問題だっていうふうに思いますので、ぜひこれは一日も早く整備をしていただくということで、視力障害者の方々が、きちんと都庁まで一人でも来れるような状況にしていただきたいというふうに思います。
やはり設置する場合には、当該の障害者、点字ブロックであれば視力障害者の方々の声をきちんと聞いた上で、より利用しやすいものにしていくという点が、問題解決に当たっても必要だというふうに思いますので、ぜひこの点についてはご努力をお願いしたいというふうに思います。
こういう問題は新宿駅に限ってないということなんですね。ほかの駅でも、やはり管理する主体が違うと、連続性がないというのがいわれておりますので、やはり関係する機関での協議が必要だっていうふうに思うんですね。ですから、駅前整備に当たっては、都がイニシアを持ってやっていただきたいというふうに、そういう点でのきちんとした協議をやって、統一性、連続性がある施策にしていただきたいというふうに思います。新宿の場合にも、さっきいったように、駅構内の問題もありますので、ぜひこの点についての改善も含めてご検討していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
バリアフリーという点では、さらに歩道橋の問題が大きな問題で、今問題だというふうに思うんですが、私、具体的な例として一つ伺うんですけども、文京区内にある不忍通り、護国寺西の交差点でかなり長い歩道橋が設置されているんですけども、高齢者や障害者の方々は、この階段の上り下りが非常に大変だっていうことで、横断歩道が遠いために、歩道橋の下に自転車用の通行帯があるんですけども、歩道橋が遠いから、そこまで行くっていうのが非常に大変だっていうことで、そこの自転車通行帯を高齢者の方が横断していらっしゃるんですね。非常に危険な状況にあって、地元でも、ここを横断歩道にして利用できるようにしてほしいという改善要求が出されているんですが、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○鈴木道路保全担当部長 不忍通りの護国寺西交差点の自転車通行帯に横断歩道を併設することは、かねてより困難と聞いておるところでございます。
○小竹委員 困難ということなんですけども、現実に高齢者の方や障害者の車いすの方なんかは、多少坂もあるもんですから、そこを横断せざるを得ない状況にあるんですね。ですから、やはりそういう点では、警察とも協議をしていただいて、ぜひバリアフリーの視点での改善をお願いをしたいっていうふうに思います。
今資料の中にも、道路補修費や交通安全の費用、この予算が大幅に削減されているという点では、今、都道のバリアフリー化については本当に力を入れていかなければいけない分野ですし、実態が、全体まだどのぐらい整備しなければいけないのかという点についても、建設局の方で、都道上だけでもつかんでいただいて、やはりそういう点では予算措置をした上で、きちんと計画的に改修をして、バリアフリー、二十一世紀が、本当にこういう障害を持っている方々も安心して通行可能になる、社会参加ができるような状況にするという点では、この予算が十年前と比べて半分以下になっているという点でも重大だっていうふうに思うんですね。そういう点ではぜひ私は、住民の反対のある幹線道路の建設より、こういうバリアフリーを本当にきちんと優先させて、障害を持った方も高齢者の方も安心して住めるような東京にしていただくように、この点は強く求めて、次の質問に移らせていただきます。
二番目の問題としては、中小河川の改修の問題なんですが、これを促進する立場から伺いたいというふうに思うんですけども、神田川は過去には何度も水害に見舞われたりしているわけですけども、文京区内における船河原橋から江戸川橋の区間にかけての整備状況がどういうふうになっているのか、まずお伺いいたします。
○高本河川部長 神田川の船河原橋から江戸川橋間の区間における整備状況でございますけれども、昭和五十年代のたび重なる浸水被害を早期に軽減するため、五十二年に江戸川橋分水路を、六十一年に水道橋分水路を整備完了しております。
また、当該区間の護岸の整備につきましては、約一・七キロのうち、平成十一年度で〇・八キロメートルが完成しており、順次整備を行っておるところでございます。
○小竹委員 今では大分、分水路ができた結果、それから下水道局の後楽ポンプ場なども含めて、あふれることが比較的少なくなったのですけれども、雨量が多いときには、ぎりぎりのところまではしょっちゅう行くのですよね。そういう意味では、五〇ミリ対策として、本当に早く完成してほしいなというふうに思うのですけれども、先ほどご報告があったように、護岸整備についていえばまだ半分という状況ですから、そういう意味では、たしか九一年からの十年計画としてこれは始まっているというふうに思うのですが、これからまだ半分残っているわけで、残っているところは、護岸にすぐ住宅が接しているという点では、これからますます大変なところの工事というふうになるのですけれども、この辺の今後の整備はどういうふうな形で進めていこうとされているのか、この点はいかがですか。
○高本河川部長 この区間につきましては、現在、早期整備を目指しまして、三カ所において護岸の整備を実施しております。
また、この区間につきましては、ただいま委員ご指摘のとおり、密集した家屋や高速道路に河川が隣接し、また、かけかえが必要な交通量の多い橋梁がたくさんございます。そういった極めて厳しい施工条件の状況にございますけれども、今後とも、着実に事業を進めてまいりたいと思っております。
○小竹委員 ぜひ着実に進めるという点で、住民の声も聞いていただいて、やっていただきたいというふうに思います。
先ほどいったように、十年計画が、いろいろもろもろの事情があったとはいっても、この資料で、河川事業費の中小河川の予算が、十年前と比べたら三分の一近くに減ってしまっているという点では、やはりその年度間の工事が縮小せざるを得ない、そうすると期間が長くなる、こういう状況になっているのじゃないかというふうに思うのです。
ですから、先ほどいったように、十年計画がいまだに半分という点でいうと、これから先また十年くらい、もっとかかるのかななんというふうに思うのですけれども、こういう点で、今後の中小河川の整備はどういうふうに建設局としては推進していかれるのか、その点いかがですか。
○高本河川部長 水害から都民の生命と財産を守るため、中小河川整備は大変重要な事業でございます。財政の厳しい中にあっても、神田川を初めとする十三河川に重点化し、効果的な事業執行を図っております。
水害の早期軽減を目指し、国費の獲得に努めるなど、事業を促進してまいりたいと思います。
○小竹委員 都民の生命財産を守る上では、本当に重要なお仕事をやっていただいているというふうに思うのですけれども、五〇ミリ対策という点でいっても、この中小河川の予算が現実にこれだけ、三分の一に減ってしまっているということになれば、その影響は当然出てくるわけですよね。
そういう意味でいうと、先ほどの歩道整備の問題と同様に、やはり生活に密着した、都民の暮らしを守る、こういう点での事業は、最優先の事業として重視していかなければならないという点では、私は、幹線道路よりもこういうところを復元させていくような建設局の姿勢が求められているというふうに思いますので、この点については、強く要望をしておきたいと思います。
最後に、新島や神津島、それから三宅島の災害対策について、この間も伺ってきたのですけれども、その後の状況も含めて、お伺いをしたいというふうに思います。
建設局の皆さんには、災害復旧のために日夜ご努力いただいているという点では、私も敬意を表するのですけれども、そういう意味でも、ぜひ促進をしていただきたいというふうに思っております。地震の方も、一定おさまってきている状況のもとで、これから災害の本格復旧に取り組んでいくことになると思うのですが、その点からお伺いをしたいというふうに思います。
最初に、新島ですけれども、一番被害を受けた若郷地区、本村との連絡については、この間、船による行き来が行われてきたわけですけれども、冬場は北西風で船が接岸できない、それから船の運航ができないというふうなことで、非常に住民の方々が心配をされている状況にあるわけで、仮設道路等の通行が可能になるのはいつごろなのか、その辺の状況についてお伺いいたします。
○鈴木道路保全担当部長 通行不能となっております都道二一一号線の檜山地区では、現道を迂回する延長約四百五十メートルの仮設道路を、現在、整備中でございます。開放時期等については、今後、村とも協議していきます。
なお、迂回路が完了するまでの間、生活物資輸送路として、同箇所に一回当たり約〇・二トンの物資輸送が可能なモノレールを、延長約二百メートルにわたって設置しており、村管理のもと、十一月一日から供用しております。
○小竹委員 物資の輸送という点でモノレールを設置してというお話ですが、生活物資の確保は可能になっているという点ではほっとしたのですけれども、迂回路の設置と、それから補正予算で本格復旧のトンネル建設はぜひ早く完成できるように、ご尽力をお願いしておきたいというふうに思います。
引き続いて神津島です。神津島における都道の復旧の状況と、それからこの間、特養ホームの職員の方々の通勤確保の問題でどういうふうになっているか伺ってきたのですが、その後の状況はどういうふうになっているか、お伺いいたします。
○鈴木道路保全担当部長 神津島の中心部から特別養護老人ホームに至る都道につきましては、七月十九日より緊急車両等の通行が可能となっておりましたが、復旧工事の進捗と、群発地震の鎮静化に伴い、村とも協議し、九月二十八日からは送迎用バス等を使った、職員の集団通勤にも利用されております。今後とも、着実な復旧工事の進捗に努めてまいります。
○小竹委員 集団通勤で一定の足が確保されたという点では、本当によかったというふうに思います。
特別養護老人ホームなどは変則勤務ですから、そういう意味でも、ぜひ一日も早く通行が可能になるようなご努力をお願いしておきたいというふうに思います。
あわせて、神津島の場合には非常に急傾斜地が多くて、そこのがけが崩落したりしているわけです。この急傾斜地の指定要件があるというふうに思うのですが、その指定要件はどういうものなのか。それと同時に、神津島は急傾斜地の指定が幾つかされておりますけれども、今回の災害で新たに指定個所がどういうふうになっているのか、あわせてお伺いをしておきます。
○高本河川部長 まず、急傾斜地崩壊危険区域の指定要件でございますが、がけの高さが五メートル以上、かつ勾配が三十度以上あり、がけの崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が五戸以上、もしくは学校、公民館などの公共施設等に危害が生ずるおそれのある場合に、指定することができます。
次に、指定の状況でございます。神津島では、既に与種地区を初め四地区で、約六・七ヘクタールの範囲が指定されておりました。今回の災害に伴いまして、新規指定地区の宮原地区を含め、約八・一ヘクタールの範囲を追加指定する予定でございます。
○小竹委員 急傾斜地の場合には、国の補助事業でもあるというふうに思いますので、そういう点での整備をしていただくことになるのだろうというふうに思うのです。もう一つは急傾斜じゃないところ、先ほど高低差が五メートル以上、それから傾斜が三十度ということで、これに外れる地域での問題があるというふうに思うのですが、神津島の神社の後ろの地すべりだとか、それから沢の土砂災害などがいろいろ問題になっていたと思うので、その辺がどういうふうになっているか。
それからもう一つは、村の方からも強い要望で出ていたのですけれども、個人の宅地内で石積みだとか擁壁だとか、地盤が非常に緩んでしまっているというふうなことで、復旧への対応策が、何か支援が欲しいというふうなことが出されていたのですけれども、これらの点についても、あわせてお伺いをいたします。
○高本河川部長 今回の神津島における土砂災害でございますが、急傾斜地のほか、委員ご指摘の大六殿地区では地すべり防止事業、それから沢でいうと洞沢で砂防事業など、それぞれの土砂災害の形態に応じた対応を各地区で実施してまいります。
また、個人の宅地内の石積みや擁壁などの補修についてでございますが、家屋にも被害が生じているような場合には、住宅金融公庫による災害復興住宅融資を受けられる制度がございます。
○小竹委員 傾斜地に集落があるわけで、神津島の場合には、そういう点では、これから先安心して生活できるようにするという点でも、個人の宅地内の擁壁などの復旧は非常に重要だというふうに思うのです。これは、個人だけの責任でやるのは、非常に困難を要するというふうに思うのです。今お答えがあった公庫の災害復興住宅融資というのは、住宅に損傷があって、それを直すのに合わせて擁壁や何かの整備ということですから、家に損傷がなくても、下が地震のために地盤が緩んでいるとか、擁壁にひび割れがしているとか、こういう場合については適用にならないのです。
そういう点では、島の方にも実情を調査していただいて、新たな問題として、こういうがけのところで災害が起きている状況のところの対策として、国に対してそういう制度化を要求していく、それから東京都としても解決のための支援策を、ぜひ村の方と協議をしてとっていただきたい、これは要望しておきます。
神津島の全体の災害復旧状況について、どういうふうに今後なっていくのか、お伺いをいたします。
○高本河川部長 土砂災害につきましては、与種地区及び上の山地区などにおきまして、特に家屋に隣接して土砂崩れが発生し、緊急に対応が必要な個所につきましては、応急復旧工事として、仮の山どめさくを設置したり、大型土のうを積んだりなどの対策を、既に実施済みでございます。
本格復旧につきましては、砂防ダムの設置や植生を施したのり枠による斜面防護などの工事を予定しておりまして、このうち大半については、既に発注済みでございます。
○小竹委員 災害の被害状況も非常に大きくて、村の負担の方も大変だというふうに思うのです。そういう意味では、村の負担の軽減をぜひするように、国の方にも働きかけていただくことが必要なんじゃないかというふうに思います。本格復旧に向けて、将来にわたって安全性が確保できるような復興をお願いをしておきたいというふうに思います。
あわせて三宅島ですけれども、三宅島の場合には、今、有毒ガスが噴出している、こういう状況のもとでは復旧対策はできないと思いますが、島民の皆さんは一日も早い帰島を願っておられるわけで、そういう意味では、有毒ガスの発生がおさまった段階ですぐ復旧に取りかかれるように準備体制を整えていただくよう、これは要望をして、質問を終わります。
○倉林委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
午後三時二十三分休憩
午後三時三十七分開議
○倉林委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
発言を願います。
○土持委員 先ほど、三原理事から、足立区の生活環境整備のための橋の整備等の質問がありました。まことに同感でありまして、ぜひ推進のお願いを申し上げたいと思います。
この綾瀬川の上流に、さっきは綾瀬新橋でしたけれども、補助二六一号線沿いに内匠橋という橋があります。昭和六十年に、定例会の質問の中で、この内匠橋の質問をさせていただいて、はや十五年が過ぎたわけであります。朝夕一万台くらいの車の乗り入れがありますが、大変に橋が狭いために、混雑をしているのが現状であります。
平成に入りまして、建設局の方で、建設に向けて着々と事業を進めているわけですけれども、地元の住民の方、特に神明の商店街の方たちの大変に温かい協力を得たというふうに聞いておりますし、また、生活をどうやってこれからやっていったらいいかというような大変な状況の中から、多大な協力をいただいてきたところであります。
現在、用地買収が大変進んでまいりまして、その橋を利用する方たち、また、埼玉県からの車の乗り入れをしている方たちにとって、一日も早い橋の建設がどうしても要望されているところであります。
現在、用地買収がどのくらい終わっているかということから確認をさせていただきたいと思います。
○小峰道路建設部長 用地の取得状況についてでございますが、現在、必要面積約一万二千平方メートルのうち、九三％取得済みでございます。
○土持委員 この橋は、綾瀬新橋と同じような時期につくられているわけですが、橋の老朽化も大変進んでおりまして、橋自体の厳しさもありますけれども、それの取りつけ道路についても大変に厳しい状況であります。それは、この橋を通って通学をしなくてはならないという子どもたちがいることであります。
今後の内匠橋の事業の予定、どのような方向で進んでいくのか、お示しをいただきたいと思います。
○小峰道路建設部長 先ほど申し上げましたように、用地取得が九三％にいっておりますが、平成十三年度、引き続き用地取得を進めてまいります。
また、橋梁につきましても、構造等の検討を行う予定でございます。
○土持委員 そこで、九三％の用地買収が終了した時点で、二つの提案を、ぜひかなえていただきたいと思います。
その一つは、補助二六一号線から綾瀬川にぶつかる、いわゆる花畑方面から綾瀬川にぶつかる、花畑小学校の裏手の用地買収が終了しておりますが、現在、学校の通学路のために、歩道であります通学路をつくっていただいております。しかし、車の混雑状況からいきまして、ぜひここは歩道と車道とあわせて先行的に造成をしていただけないか、このことについて、お考えをお示しいただきたいと思います。
○小峰道路建設部長 委員のお話の中にもございましたが、花畑小学校の北側、私ども用地取得をした分でございますが、既に仮の歩行者用の通路をつくりまして、通学路として確保しているものでございます。
そこの車道につきましては、将来の道路の形態等がございますので、これにつきましては、検討させていただきたいというふうに思います。
○土持委員 もう一つの希望は、内匠橋から神明二丁目方向に向かう道路でありますが、用地買収が終わりまして、さくがつくられております。しかしながら、さくが道路ぎりぎりのところに設置されておりまして、依然として通行量の多い中を歩行者、そして自転車の方々がその道路を利用しているわけであります。橋の建設が開始されるまでの間、ぜひ歩道をつけていただいて、住民の安全性を図っていただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○小峰道路建設部長 先ほどお話ししましたように、花畑小学校に通学する児童の安全等確保するために、平成三年度以降、歩行者通路の設置を行ってまいりましたけれども、今後とも、今、委員お話がございましたような歩道設置工事につきまして、暫定的でありますが、整備について優先させ、工夫を凝らしながら、早期に事業効果が発現できるよう努めてまいります。
○土持委員 平成十三年度の事業予算のヒアリングを受けましたけれども、橋梁の整備についての予算がありましたけれども、内匠橋の建設に関する予算の計上がされておりません。地元の方たちは、どのようにこれから進展していくかということは、大変に興味を持って注目しているわけですが、開通の時期が、私が聞いた範囲では平成十五年とか平成十七年とか、いろいろ出ておりますけれども、今の予算処置の状況を見ますと、なかなか困難を極めているというふうにいわざるを得ないと思います。
これは、都で単費路線として整備ができるのか、今現状として予算措置はどのような形でしなければならないのか、実情について地元の皆さんにも説明しなくちゃなりません。ぜひお示しいただきたいと思います。
○小峰道路建設部長 本都市計画道路につきましては、国費の補助の対象になってございませんので、なかなか都財政が厳しい状況の中での整備をしてございます。そういった点からも、私ども、財政状況厳しい中ですけれども、最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
○土持委員 小峰部長、最後に、開通の予定が今、建設局としては何年度になっているかということと、それから地元の皆さんから、どのような橋ができるのかということをいつも聞かれるわけでありますが、お示しいただけますでしょうか。
○小峰道路建設部長 道路の整備の目標年次でございますけれども、現時点では、なかなか明確にはできませんが、可能な限り早く整備をしていきたいというふうに思っております。
それから橋の形状ですが、これは建設省の方との調整等もございまして、最終的な形がまだ決まってございません。しかしながら、やはりどんな橋ができるかということが、地元の方の興味というか、非常に重要でございますので、可能な限り、こういう橋が完成します、その目標年次はいつですといったことにつきまして、現地で、先ほど申し上げましたように九〇％以上も用地を取得してございますので、そういった看板などを立てながら、私どもの整備の目標について説明するようなことをしていきたいというふうに思っております。
○土持委員 最後の建設完成年度と、それからイメージを描いたパースについては、できるだけ早く地元の方に明示ができるように、努力をお願いしたいと思います。
続きまして、きょうの資料の中にも、多摩地域の河川における憩いの水辺事業という資料が出ておりまして、平成九年度から十一年度予算が書かれておりまして、河川名も書いてあります。
足立区の中に、花畑川という川があります。この川は一級河川でありますが、このたび、都の方のいろいろな事業、特に水門を整備するという事業が終了したわけで、この後、準用河川の申請を今しているところだと思いますけれども、準用河川の申請状況について示していただきたいと思います。
○高本河川部長 一級河川花畑川を、区が環境整備を行う観点から準用河川とするため、区からの要請を受けまして、一級河川を廃止して準用河川にするということになってございます。そのため、ことしの九月に建設省に一級河川の廃止について申請したところでございます。
今後、河川審議会の手続を経まして、早ければ来年三月ごろには一級河川を廃止する予定でございます。その後、区が区議会に付議いたしまして準用河川を指定する、こういう段取りになっているわけでございます。
○土持委員 実は、この花畑川は運河になっていますが、平成二年にはイメージ図もでき上がっていまして、たしか五十二億円くらいの予算で水辺の公園ができるというふうに聞いておりまして、大変期待をしておりました。平成四年には着工して、本当は今ごろは水辺で子どもたちが遊べる状況になっていたと思いますけれども、残念ながら今は現状のままであります。
昨年、この花畑川でお子さんが水死をされたということで、地元の区としても何とかしなくちゃならないという思いに今かられておりまして、付近の学校、そして町会の方々も大変に気にしております。特に、区としては花畑川に水上公園をつくりたいという希望を非常に強く、意欲を持っているわけですけれども、予算の処置がなかなかうまくいきません。準用河川になった場合、認可を受けた場合に、どのような区に対する支援ができるのか、お示しをいただきたいと思います。
○高本河川部長 準用河川となりました場合、いわゆる河川の治水上の工事といったものにつきましては、準用河川の補助制度がございます。
しかしながら、今回、区が実施しようという環境整備につきましては、今年度から国において新設されました、まちづくり総合支援事業制度を活用していただくことによって、財政上の負担が軽減されるというふうに考えております。
○土持委員 平成二年にできたイメージ図を、もしここでそのとおり建設をするというふうになりますと、大体どのくらいの予算がかかるものでしょうか。
○高本河川部長 平成二年にできましたイメージ図は、足立区が検討委員会を開きまして、整備の方向をイメージしたものでございます。したがいまして、東京都として、それに対して幾らかかるかというのは積算してございません。
○土持委員 ぜひ、早く準用河川の許可がとれることと、それからとれた後の対応について、特に一・四キロという短い区間ですので、技術的な支援をお願いを申し上げたいと思います。そして、この花畑川の問題につきまして、今まで地元の方たちからいろいろな要望が来ていると思いますけれども、ぜひ要望に沿う形で対応を要望しておきたいと思います。
多摩だけじゃなくて、荒川以東も大変にこれから整備しなくちゃならないところがたくさんあるわけでありまして、地元の問題で恐縮ですけれども、以上、内匠橋と花畑川につきまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○沢西委員 一九六〇年代から一九七〇年代におきまして、首都圏地帯におきましては人口急増という形で、非常に人口もふえたわけでありますけれども、ただ、住宅が先で都市基盤整備が後という状況が、特に北多摩北部地域などは多いわけであります。したがいまして、非常に場当たり的、自然発生的なものとなってきて、その後、道路を広げようかとか、公園をつくろうか、こういうことになってきたわけであります。
道路も、車社会を肯定している以上は、どんどん進めるべきという考え方に私は立っております。環状道路におきましては、まだ二〇％の整備率、こういうことでありますので、これは先進諸国の大都市ではそんな数字はないわけでありまして、道路が二〇％、三〇％では機能しないわけですから、やはり七〇％、一〇〇％で初めてネットワーク化が図れる、こういうふうに思っております。
したがいまして、今、合理的な考え方が必要かなというふうに思っております。特に、河川ですとすぐわかりやすいわけでありまして、大きな河川は要りません、中小河川だけ整備しましょうといえば、あふれ切っちゃってすぐわかるわけです。しかしながら、車ですと、ただ渋滞ということでわかりにくい面がございます。そういった点では、合理的な考え方を持っている。そのことによって、日本の首都圏が置かれているロスタイム、ロスマネー、あるいは精神的なストレスの増大があるわけでありまして、私は、そういう意味では、幹線道路の整備をまず進めるべきというふうに思っております。
生活密着道路も大切でありますけれども、幹線道路の整備なくして、小さい道路だけを整備しておったのでは、住んでいる生活密着道路に入ってくるという状況があるわけですから、その点は非常に合理的な考え方に立って進めてほしい、こう思っております。
特に、私、十数年間、建設局のいろいろのまちづくりを進めているのを見まして、非常に高く評価をしているものでございます。現在、全国的に公共工事批判がございますが、これは、この夏も私、北陸の方へ行ってまいりましたら、五百メートルくらいのところの曲がりくねったトンネルを真っ直ぐ、またトンネルをほじくっている。大して車は通らないというところを、大変な金をかけてやっているんだなあと。まさにそれが、国の借金六百五十兆円という大変な借金を抱えることになっているならば非常に問題があり、こう思っておりまして、東京における都市づくりのために、交通渋滞の解消や都市型水害対策の推進、公園の増設など、不可欠なものでありますので、ぜひとも積極的な予算確保が必要である、こう思っております。
しかし、建設局の予算は、本年度は前年に比べて大幅に落ちております。八日に発表されました来年度の予算要望も、二・二％、前年度を下回っている状況にあります。また、限られた予算の中で、臨海部における開発などの影響を受けて、多摩地域における南北道路の整備を初め、中小河川や公園の整備などの事業がおくれてはならないというふうに、私は思っております。
多摩地域における着実な事業の推進のためにも、必要な予算額を確保すべきであると思っています。予算確保に向けての考え方を古川建設局長に伺いたいと思います。
○古川建設局長 多摩地域を初め都内では、慢性的な道路渋滞の解消や防災都市づくりの推進などの課題があり、建設局は、これまで事業の重点化やコストの縮減などを図りながら、都市基盤の整備に鋭意取り組んでまいりました。
しかし、その一方で、各局は現在、財政再建推進プランに基づき、マイナスシーリングの予算要求を余儀なくされており、例えば投資的経費について見ると、都全体で五・四％減の要求となっております。
これに対して、建設局としては、都議会の皆様の多大なご尽力をいただきながら、国費獲得、拡大など財源確保に努めてきた結果、来年度要求では財源確保分を上乗せできることとなり、〇・九％減と、ほぼ前年度並みの予算を要求することができました。
今後とも、国費獲得、拡大など財源確保に努めながら、多摩地域を初め、都内の各地域における着実な都市基盤の整備促進に必要な予算額の確保を含めて、全力を挙げて取り組んでまいります。
○福士委員 それでは、私の方から、道路建設のあり方についてお伺いをしてまいります。
今回、放射五号、三鷹三・二・二号線では、総合環境アセスメントの試行が行われております。地元住民の方々は、条例アセスに先駆けた試行ということで大変期待もされておりましたが、現実にはどうも納得されたとはいいがたい状況が今も起こっております。
そこでちょっとお伺いしたいのですが、条例アセスメントとの違いはどのようなものか、お尋ねをいたします。
○柿堺道路計画担当部長 東京都環境影響評価条例は、事業実施に際し、技術指針に基づき、調査、予測、評価を行い、都民や地元自治体の意見を聞きながら、環境の影響をできるだけ少なくするための制度でございます。
一方、総合環境アセスメント制度は、条例アセスメントに先立ちまして実施をし、基本計画の立案の段階から情報を公開することとしており、複数の計画案について、評価、比較の上、都民や自治体の意見を聞き、計画をより環境に配慮したものに調整する、現在試行中の仕組みでございます。
○福士委員 今伺ったところによると、複数の計画案を出されるについては自治体や都民の意見を聞くということですが、複数の計画案が都民の意見を受ける前に出されてしまうということに対してはどうなのかなと思うのですが、今回の総合環境アセス試行の中で提案された三つの選定理由、三案出ているのですけれども、その選定理由についてはどういうことなのか、お伺いをしておきます。
○柿堺道路計画担当部長 放射五号線の計画立案に当たりましては、環境に配慮した上で、以下の四点の理由によりまして、平面構造といたしました。
第一点は、円滑なネットワークを形成できること。第二点は、沿道利用を図ることができること。三点目は、防災機能を有すること。四点目は、経済性に優れていること。これらを踏まえまして、実現可能な以下の三案を選定いたしました。
第一の案は、現在、都市計画幅員五十メートルの中で、玉川上水を現況幅員で保全する案でございます。第二の案は、計画幅員を六十メートルに広げまして、玉川上水の緑地を拡幅した案でございます。第三番目の案は、計画幅員を四十六メートルと縮小いたしまして、玉川上水の暗渠化により、歩道に新たな緑や水辺を創出する案でございます。
○福士委員 環境配慮書の概要にもその程度のことは書いてあるのですが、余り細かいことを、きょうはお伺いをするつもりはないのですけれども、環境影響評価法は都市計画路線についても対象としておりますし、環境影響をできる限り回避して、低減する観点から、調査をもっと広範囲にすべきだということがうたわれています。
殊に、放射五号線に対して、試行ではどのようなスコーピングが行われてきたのか、また行われていないのだったら、どのようなスコーピングを想定して調査範囲を限定したのかということも、ちょっとお伺いしておきたいのです。
今回の試行もそうですが、いつでも、今計画される、そこの道路の範囲だけでしか影響評価が行われない。だけれども、本当はその先のところの、次の道路につながる面なんかを考えたら、そこの非常にメンタルな部分だけで考えていいのだろうかという思いがあるのですが、その辺はいかがでしょうか。
○柿堺道路計画担当部長 予測対象地域につきましては、東京都総合環境アセスメント制度試行のための環境配慮技術指針に基づきまして定めたものでございますけれども、これから試行審査会の中で、その点についても審議がされるものというふうに考えております。
○福士委員 今回、まだ一番最初の試行で、どこにもやってないわけですから、今後に向けてどういうふうにされるかなということは非常に興味のあるところですが、今回も、住民からは、すぐ先に甲州街道と合流点があって、今でも混んでいる甲州街道にも、逆に影響があるのじゃないかというような指摘も、意見の中で出されておりましたし、また、今すごく閑静な住宅街があるのですけれども、その抜け道についても心配されているわけです。そうすると、今後の道路事業についても、このような形で総合アセスメントの試行が行われていくのかどうか、その辺あたりはいかがなんでしょうか。
○柿堺道路計画担当部長 委員ご指摘のように、総合環境影響アセスメント制度は、現在実施例のない制度でございます。そこで、実施要領や技術指針等を定めた上で、放射五号線を対象に試行をしております。今後、試行を踏まえまして、制度の適用対象、実施時期等の制度化について検討を行い、本格実施に移行するものと考えております。
建設局といたしましても、試行結果を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○福士委員 今の試行がまだ途中の段階で結果も出てないわけですし、これからもいろいろ議論されていくということなので、余り私の方も突っ込んだことは伺えないかなというふうには思うのです。ならば、なおのこと、ちょっと申し上げておきたいことがあります。
今伺った限りでは、試行のプラス面というのが余り見えてこない。住民とともにまちづくりを行っていくよというのが、多分その前段階にはあるのだろうと思うのですけれども、そういう哲学が見えてこないということがあります。
東京都の総合環境アセスは、環境影響評価法で議論となった計画アセスに踏み込んである点、それから市民の審査員を募ることなどは評価されてきたと思うのです。しかし、その評価とは裏腹に、一つには、事業が環境を保全できない場合の計画中止、ノーゴーといわれている、そういうものが代替案に含まれていない点、それから二つ目としては、審査会の決定が何ら強制力を持たないという致命的な限界を持つものであることも、今まで指摘されてきたと思うのです。それだけに、今回の試行については、総合アセスが環境影響評価法のあるべき理念をどこまで具体的に推進できるかどうか、それが多分注目もされているのだろうというふうに私は思っております。
ところが大変残念なことに、放射五号線に関して建設局がお出しになった代替案は、東京都の総合環境アセスが求める計画の熟度が低い段階ということに関していえば、その計画案の代替案ではなくて、単なる工事の代替案にすぎないのじゃないかとしか、私には見えないのです。試行であるならなおのこと、環境影響評価法はもちろん、東京都の総合環境アセスが求めているように、計画の熟度が低い段階を想定した代替案でなければいけないのじゃないかというふうに思うのです。なのに、建設局が作成した代替案は、路線そのものについては全く視野に入れてないで、放射五号線において計画の熟度が低い段階とは、例えば路線の変更が可能であるということができる、そういうことにほかならないと考えられるのです。なぜならば、計画の熟度が低いからこそ路線は変更できるわけであって、いろいろな計画変更が可能であるというふうになっていかなければいけないというふうに思うわけです。
建設局は、これを避けているというのは、明らかに計画誘導じゃないか。これは市民の間からも、今までもそういう声が出ているわけですが、市民が求める、あるべき環境アセスの実現の方向に、後ろ向きなばかりじゃなくて、総合環境アセスが追い越したはずの、現行の環境影響評価法の理念すら矮小化しているのじゃないかなというふうに思いました。
直ちに、本来の姿である計画の熟度が低い段階の代替案を、路線の決定も含めて、再提出する必要があるというふうに私は思いますが、それについては、今後ぜひ審議会の中でも議論をしていただきたいなというふうに思います。
また今後も、市民参画型の道路づくりは、これはぜひとも進めていかざるを得ない状況に今あるわけですから、市民も納得できるデータをもとに話し合われる必要があると思いますが、放五では誘発交通に対する心配も皆さんの中から出ているのですけれども、その辺のところは余り関知されていないというか、そういう感じがあります。環境影響評価法の策定過程においては、中央環境審議会は諮問第三十五号で、予測の不確実性というのを認めていまして、道路の整備によって誘発される交通量があるなどという研究も始まっているようですね。
しかも、東京都においても、東京都の環境白書二〇〇〇の方ではロンドンの例が出されていて、そこでは、小規模の誘発交通を無視することで、道路計画の経済的価値も過大評価されることがあるということも書かれていますから、そういうことがあるのであれば、環境面だけじゃなくて、経済的価値というのは大変に石原知事はお好きなわけですけれども、そこにミスが出るという可能性があるわけで、それもまた単なる問題点だけではなくて、さらなる大きなミスを生むことにもなりますので、しっかり考えていただきたいというふうに思います。
ここで、きょう、環境局の方いらっしゃらないので、その辺の質疑の仕方がすごくややこしくなっちゃうのですが、建設局としても、できるだけ環境局の方ともよく連携をとっていただいて、議論にたえるデータづくりも努力をしていただきたいというふうに思います。
本格実施に今後移行されるという先ほどの答弁がございましたけれども、本格実施に移行されるのであれば、今申し上げたような点をぜひ検討していただきたいというふうに思います。
私の方は、これはまだ今中途の段階なので余り申し上げませんが、今後さらに整理しながら、引き続いて指摘をしていきたいと思いますので、ぜひぜひ頑張って、本当に都民に合う計画案と、それから実行可能な道路づくりを目指していただきたい。これは意見としてつけ加えておいて、私の質問を終わります。
○小礒委員 それでは、三点お聞きしたいと思います。
まず一点目は、中央道の稲城のインターチェンジにつきまして、これは前から質問もさせていただいておりますけれども、稲城大橋が供用開始されてから約六年間が経過しました。周辺の状況も、いうまでもなくて大きく変化をしてきたわけでありますが、稲城大橋の開通後の交通量の推移についてお願いいたします。
○小峰道路建設部長 開通後の交通量ということでございますが、年度別に、一日当たりの平均通行台数についてお答え申し上げます。
平成七年から十一年まででございますが、平成七年度九千二百四十台、平成八年度一万二千八百六十四台、平成九年度一万四千五百二十一台、平成十年度一万三千九百九十台、平成十一年度一万三千五百七十一台でございます。
○小礒委員 稲城大橋から中央道の八王子方面へのアクセスの改善について、これは多摩川中流部の協議会においても、地元要望ということで強く要請活動もしているわけでありますけれども、稲城インターチェンジのフルインター化について、地元ではこれは強い要望があるわけですけれども、都の考え方についてお示しをいただきたいと思います。
それとともに、私もこの稲城大橋を通ってくることもあるわけなんですか、大変短い有料橋なんです。実際、稲城の橋を渡る、これはこの間のバイクの話で、多摩川中流部の架橋が遅々として進まないという中で、有料橋であれば優先的にやりますよということの一つだったのです。これで有料橋になった。ここのところは、当初は当然にして通行量は、一定の通行車両数があったわけでありますけれども、やはり短い区間で、有料橋だということで、現実問題として、往復したら結構なものになってくるのです。
そういうことを踏まえながらも、やはりフルインターチェンジにすることによって、有料橋がここで通行料がゼロになることは厳しいでしょうから、一定的に今後とも現状を踏まえながら考えるときに、フルインターチェンジにすることによって、採算も、資料で出していただいておりますけれども、やはり大変厳しい状況ですよね。ですから、こういうことも踏まえながら、地元要望、先ほどいいましたフルインターについての都の考え方をお示しいただきたいと思います。
○小峰道路建設部長 稲城インターは、フルインターでございます調布インターと国立府中インターを補完するインターチェンジでございます。
本インターチェンジの計画に当たりましては、事業効果など種々検討をいたしました。その結果、八王子方面に比べまして、利用者の多い都心方面について設置したものでございます。八王子方面への接続につきましては、交通量調査を踏まえまして、今後検討してまいります。
○小礒委員 昨年の同じ月、十一月に、ちょうど一年前でありますけれども、当委員会で、府中四谷橋の完成など－－いわゆる多摩川中流部ですね、府中四谷橋の架橋によって、稲城大橋を取り巻く周辺道路の変化が出てきた。これを踏まえながら、今後交通量推計を実施するという局長の答弁がそこで出されたわけです。ここに議事録もありますけれども、その後どうなんでしょうか、交通量調査については。
○小峰道路建設部長 委員お話のとおり、府中四谷橋の完成などがございます。そのことなどによりまして、稲城大橋を取り巻く周辺道路の変化などを踏まえまして、交通量調査を実施することとして、準備しております。
実施時期についてでございますが、多摩都市整備本部が毎年実施しております多摩ニュータウン区域及び周辺道路の調査とあわせまして、行うこととしております。
○小礒委員 ぜひ交通量の早期の調査実施を重ねて要望します。一年有余たっておりますし、また局長が明快にご答弁もしていただいておりますので、この調査を踏まえて、このインターチェンジをハーフからフルインターチェンジにと今後検討していくのだ、こういう答弁もありますので、ぜひ早期の調査をお願いいたします。
次の二点目に入らせていただきますが、公園の管理、特にいわゆる公園協会につきまして、何点かお尋ねしたいと思うのです。
都から受託という形式で、行政の代替補完機能をこの協会が果たしてきているのだというようなお話でありますけれども、しかし、受託を開始して十年以上の時間が経過した。資料もいただきましたけれども、いまだに職員の大部分が都派遣職員であるということですね。それから、都からも委託費が約百億近く公園協会に支出されている。これらのことを踏まえたときに、やはり公園協会への委託料及び派遣職員数が、今まで何回かのご答弁をいただいておりますけれども、どのように建設局としては考えられているのか、そのあたり、お願いします。
○平井公園管理担当部長 平成十二年度におきます公園協会の委託料ですけれども、公園につきましては八十六億七千万円、河川が四億三千万円で、合計九十一億円であります。これを前年度と比較いたしますと、公園では七億四千万円、河川では三千万円を削減いたしまして、合計で七億七千万円を削減したところであります。
また、平成十二年度の派遣職員数は四百六十九名ございまして、職員全体に対する派遣職員の占める割合は、約五五％となっております。また、前年度との比較では、派遣職員を五十八名削減したところであります。
○小礒委員 公園管理経費が八十六億七千万、このうち人件費比率が、いわゆる事業費が五五％、人件費が四五％、こういう割合だと思うのですが、どうでしょうか。
○平井公園管理担当部長 ただいまご指摘のように、公園管理費に八十六億円中人件費が四五％、事業費は五五％を占めております。
○小礒委員 いずれにいたしましても、公園協会の派遣職員が五五％ある、半数を超えているわけであります。それとともに、今いいましたが、主に公園管理経費に委託費として支出されているという中で、人件費がこれだけ占めている。今いった数字でありますけれども。それから事業費は五五％である。
もう少し詳しく教えていただきたいのは、建設局が本来やるべきこと、当然他にもありますよね。直接管理をしている公園。今までも公園協会に暫時委託を毎年やっていますよね。公園協会に委託したのは、いわゆる特約店を経由したり、または民間事業者に行くわけでしょう、業者に。東京都で発注するのは、直接、例えば民間委託なのか、また民間事業者なのか、業者なのか。こういう形で今までいったわけでしょう。そこには、公園協会の全体的な運営をする中で、当然、人件費だとかさまざまな経費コストがかかるわけですね。ですから、それらのことを踏まえると、私は何で毎年毎年、公園協会に対する委託費がふえていくのかな、こういう感じがするのですよ。
それからもう一点は、全体的には若干は下がっているけれども、全体的割合からすると箇所はふえている。そういうことから見たときに、私は協会に対するメリット、公園協会になぜこれだけの約百億からの委託をお願いして、それからさらには、派遣職員も、約五五％の比率を占めるように、四百六十九名からの職員を送り込んでいるわけでしょう。どういうメリットがあるのかなと思うのですが、この辺、お願いいたします。
○平井公園管理担当部長 公園協会に委託するメリットは、効率的あるいは弾力的に都民サービスを展開できる点にあるというふうに考えております。
具体的には、例えば開園時間の延長、庭園の夜間開園とか、試行的にやっておりましたり、あるいは正月開園について取り組んだりして都民サービスの向上を図っている、こういうことがございますし、また一つの公園の中で、売店や駐車場と公園が一体となって管理される、こういうことで公園の活性化が図られているというふうに感じております。
○小礒委員 それならば、民間委託かなんかで委託した方が。その分、経常経費を公園協会に対して委託費の中で見ているわけですから、直接民間委託という手法はとれないのですか。
○平井公園管理担当部長 直接やるためには、再び多くの公園の管理を東京都の直営に戻すということになりまして、昭和六十年以来取り組んできましたので、現在ではなかなか困難なことと考えておりますし、また、先ほどいった公園協会のメリットもございますので、これをできるだけさまざまな面で活用していきたいというふうに考えております。
○小礒委員 だから、メリットがよくわからないのですよ。弾力的運用、効率性、前の過去五年間にわたっての経営診断、これらに基づいて、さまざまな観点からありますよね。財政、事業、組織、また収益性、安定性、効率性、妥当性、これらを踏まえて経営診断を行っていますよね。それから見たときに、率直にいわせていただいて、どこが効率的なのか。それはそれなりの整理はついているのでしょうけれども、しかし、もう少しここはメリットがあるのだ、公園協会に対して、百億からの委託費と四百六十九名の職員を送り込んでいるのだ、これはメリットがあるのだということをもっと示していただかないとわからないですね。
それともう一点は、組織的に見ても、いわゆるＯＢが三人、理事長と常務理事を占めているわけでしょう。そして理事、監査役は現職の部長が行っているわけじゃないですか。その中で、都財政が大変厳しい、厳しいといわれながら、私は余り、緊張感というのですか、要するにお互いに、一定的に出す方の立場がそこに入っちゃっていて、すなわち一番の中心とするべき理事長なり常務理事が都のＯＢですよね。そうすると、申しわけないけれども、これは私の私語ですからね、現役の皆さんはなかなかいえないのじゃないですか。それはまあいいですよ。
いずれにいたしましても、協会に対してやはりメリットがあるのだということは、もう少し明快にお示しをいただきたいというふうに思います。
それと、今いってしまいましたのであれですけれども、都の財政状況が大変厳しいとよくいわれますけれども、財政再建をするのだという話、派遣職員とは別に、今いいましたけれども、都から公園協会への財政支出も、私はもっと精査すべきだ、見直すべきだというふうに思います。
そこで最後に、都から公園協会への財政支出についてさらなる削減、このあたりはどう 考えているのか、局長、お願いしますよ。
○古川建設局長 公園協会は監理団体で、これの改善ということで、全体の取り組みの中で、公園協会の改善についても鋭意取り組んでいるところでございます。
派遣職員につきましても、業務の性格や内容、固有職員の育成状況など勘案しながら、都職員の知識、経験、能力等が必要とされる部署とか、公園管理の専門的な知識、技術が必要とされる部署については、都派遣職員を配置してきました。
しかしながら、公園協会が公園などの管理を受託して既に十五年を経過しておりまして、いろいろな振りかえ、派遣職員を削減して、固有職員への振りかえを図ってきているところでございます。今後ともそういうところで、固有職員への振りかえを進めるとともに、今、管理委託経費については、これまでも所要人員の見直しを初め、事業内容、業務の執行方法などについて検討を行って、経費の削減に努めてきております。
今後とも、都民サービスの向上を図るとともに、公園協会の自発的な経営努力を側面から支援して、また指導して、より一層経費の縮減、それから監理団体としての適正な運営に努めて、指導に努めてまいりたいと思います。
○小礒委員 ひとつ適正化といいますか、前の委員会でも適正化、適正化、指導監督というようなお話もいただいているわけでありますけれども、ぜひ、今、局長のご答弁のような方向で取り組んでいただきたいと思います。
それでは三問目なんですが、憩いの水辺事業についてであります。この意義といいますか、基本的考え方、これをまずお願いいたします。
○高本河川部長 憩いの水辺事業は、河川管理用通路や高水敷を水辺の散歩道として利用することや、旧河川敷などを利用して、水辺に近づける護岸の整備など行い、都民が身近に水と緑に触れ合い、憩える水辺空間を確保するための事業でございます。
○小礒委員 これは東京都全体でありますが、とりわけ多摩地域における憩いの水辺事業、この計画と実績についてお願いします。
○高本河川部長 多摩地域における憩いの水辺事業でございますが、平成二年度より事業を開始しております。
計画は十八河川、七十キロメートルを対象としまして、このうち平成十一年度末までに大栗川、野川など、十七河川で四十四キロを整備し、六三％の進捗率になっております。
○小礒委員 今の答弁にありました大栗川、そしてまた、三面コンクリート工法によって整備されている乞田川についての最近の実績についてお願いします。
○高本河川部長 最近の実績でございますが、例えば平成九年から平成十一年の三カ年の実績でございます。
大栗川におきましては、鎌倉街道の新大橋付近で遊歩道の整備や植栽を行うなど七件、千二百五十メートルを実施してございます。乞田川につきましては、実は憩いの水辺事業ではございませんが、防災工事によりまして、多摩センター付近で階段護岸を設置するなど工夫しながら、環境整備に努めております。
○小礒委員 最後になりますけれども、河川における環境整備については、平成九年の河川法の改正に基づいても重要であることはいうまでもないと思うのです。今後、特に環境整備、憩いの水辺、いわゆる親水対策について、今お考えを聞きましたけれども、どのような方向で事業を進めていくのか、それを教えていただきたいと思います。
○高本河川部長 河川の環境整備あるいは保全を図って、都民に潤いと安らぎの場を提供することは、大変重要なことだと考えております。
そのため、従来より憩いの水辺事業のほかにも、改修工事や防災工事に合わせまして、可能な限り環境に配慮した護岸の整備を行ってきたところでございます。今後とも、さまざまな工夫を凝らしまして、河川環境の向上に努めてまいります。
○藤岡委員 私の方は、調布保谷線についてお伺いいたします。
調布保谷線は、保谷区間につきまして、一九六七年、二十メートル幅道路ということで計画をされた。そして、三十年後に突然、多摩地域の骨格をなす道路だ、交通渋滞解消という名のもとで、幅員三十六メートルに計画変更、これを持ち込まれたわけであります。
この道路は、保谷市のど真ん中、現道がない住宅街や学校、農地を南北に三・九キロにわたって縦貫する、したがって、この道路は町を分断するわけです。その道路に、一日四万台から五万台の交通量が流れ込むわけですから、大気汚染は本当にはかり知れないものをもたらしていくのではないかということになります。当然のことながら、この道路建設について、市民にはたくさんの疑問や、そして不安がわき上がっております。
東京都は、建設に向けて強硬にスケジュールを進めてきたわけであります。今、都は国の事業認可を申請中であります。今月中旬の認可を受けて、今月の末にでも用地買収の説明会に入ろうという計画を立てているところであります。
この道路建設は、多くの市民の環境や生活への疑問、不安に誠実にこたえることなく、今日まで進めてきた事業であります。今この時点で、私は改めて問題点を二、三指摘をし、質問をしたいと思います。
まず第一点目ですけれども、環境問題について。
ことし一月、抜本的な見直しを求める市民団体が請求しました現況調査の情報公開によって、環境アセスには調査、予測、評価項目となっていなかったＳＰＭとオキシダントが実際には二地点で調査をされていた。このことがわかり、しかもその調査結果は、ＳＰＭの一時間値、日平均値の最大値はいずれも環境基準をオーバーしていた。七日間の測定だったわけですけれども、一日分は日平均値をオーバーしていたわけであります。オキシダントについても、一時間値の最大値は環境基準をオーバーをしている、こういう記録が情報公開のもとでわかりました。
調査対象から退けておきながら現況調査をしていた、これは大変重大なことではないかと思います。東京都はＳＰＭ、そしてオキシダントの調査が必要だから現況調査を行ったのではないでしょうか。このことを伺います。
○柿堺道路計画担当部長 ＳＰＭにつきましては、その一部が予測可能となりましたために、平成十一年の七月に環境アセスの技術指針が改定をされました。
今回ご指摘の調査につきましては、その以前の平成八年に実施をしておりまして、将来のアセス条例改定に備えて、現況調査を実施したものでございます。
○藤岡委員 環境条例改定に備えてということでありますけれども、私は、調査から外した項目を測定をしていたということ自身が、大変重大なことであるというふうに認識をしているわけです。
と申しますのは、説明会の中で、ＳＰＭをなぜ調査対象にしないのか、それから調査をしてほしい、こういう要望だとか質問がたくさん出されました。先ほどいわれましたように、二次精製過程についての解明ができていないとか、そういう説明はあったのですけれども、実際に平成八年度時点で調査をしていたということは、いうべきではないでしょうかね。少なくともいい道路をつくりたい、皆さん、こういう道路ができるのだ、環境についてもこうだよということを、東京都としても説明したいわけでしょう、建設したいものなら。私はそういうふうにとらえるのですけれども、どうして正直に答えなかったのですか。
○柿堺道路計画担当部長 改めて申し上げますが、ＳＰＭの予測につきましては、平成十一年七月にアセスメントの技術指針が改定されて初めて、その一部が予測可能となったものでございます。説明会時点では、そういうことになっていないわけでございますので、予測対象にアセスメントでなっていないということでお答えをいたしました。また、ＳＰＭの現況調査値につきましては、評価書案に記載をしてございます。
もう一点。説明会においては、予測項目について予測し、及び評価の結論等を中心に説明を行っておりますので、質問につきましては誠実に答えているというふうに認識をしております。
○藤岡委員 非常に誠実な態度というのがうかがえないというのは、説明会に参加をしていた住民、大半が抱いていた感じなんですよ。私はそのことを指摘しておきます。
それで、保谷市内にあります柳沢自排局、その測定局での一九九七年度のＳＰＭ測定値は環境白書でも示されております。皆さんもご存じだと思いますけれども、全国でワースト七なんです。こういう記録をしているところなんです。その近くにこの道路は建設をされるのです。わずか二百メートルくらいしか離れていないところなんですよ。それとあわせて、一般測定局というのも保谷にはあります。この一般測定局の日平均値の最大値では、全都でナンバーワンと記録しているのです。これも平成十年度の記録でございます。
そして保谷市、この三年間、大気汚染認定患者出現率で、全国でワーストワンになっております。三年連続です。因果関係がはっきりしない等々のことで、原因が明らかにされておりませんけれども、少なからずこの大気汚染との関係、これは密接なつながりが出ているのじゃないかと思います。
こうした記録からしても、市民がこの道路建設でＳＰＭ調査を求めるのは至極当然のことだと思うのです。したがいまして、私は、先ほど示されました新しい環境基準技術指針ですか、それに照らして、保谷部分でもぜひこの評価を行っていくべきではないかというふうに考えるところですけれども、ご答弁をお願いします。
○柿堺道路計画担当部長 保谷区間におきましては、条例にのっとり手続を行っておりますので、再度アセスメントを実施するつもりはございません。
○藤岡委員 私、この問題について、一点だけ指摘をしておきます。
この道路は調布から保谷まで、それで三鷹部分ではＳＰＭの調査が行われていますね。参考ということで、環境アセスの中に出されました。したがって、この道路は非常に一貫性のある道路ですよね。保谷から武蔵野、三鷹、調布と通るわけですから。そうした道路については、その部分だけやっていて、全体をやらないというのは非常におかしいことではないか、私はこのことを指摘をしておきたいと思います。ぜひ考えていただきたい、強く求めるところであります。
次に、やはり情報公開で明らかになった問題点でありますけれども、類似道路の問題についてであります。
開示された調査資料では、交通量調査を、計画道路と密接な関連を持つと思われる場所及び区間で調査をしているということになっておりまして、環境アセスでは五地点が設定されておりました。しかし、実際には十四地点、そのほかにも歩行者交通量を五地点ですか、調べております。類似道路というのは、交通量の時間変動係数だとか、大型車混入率を予測することで非常に大切な設定であるというのは、私も十分承知しております。
そうしたもとで、類似道路が環境アセスでは都道二三三号線になっている。といいますのは、この二三三号線、実は保谷の地形上からいいますと斜めに走っている道路なんです。決して南北に走っている道路じゃないのです。南北に走っている道路というのは都道の三六号線、保谷志木線といっているのです。これは一定部分から市道につながっているわけですけれども、この道路が、市民にとってみれば南北の道路なんです。しかも調布保谷線と連結している道路なんですよ、東伏見の、青梅街道のところで。その道路が、北に向かっている道路があるのです。なぜこれをやらないのかというのは、当然の疑問じゃないですか。しかも、この道路に関係した四地点で、交通量も調べているのですよ。
私は、こういう問題は、知っていて、とにかく環境アセスの評価値を下げるためにやっているのではないか、そういう疑問を持たざるを得ないですね。実際に環境アセスでは、類似道路に使われた混入率が一七・一％でした。都道三六号系で調べられた大型車の混入率は一九・三％となっておりますけれども、それぞれの地点で調べられた数値を見ますと、二〇％を超えているところがほとんどなんですよ。こういう混入率の一％、二％の違いで大気汚染にも大きな影響が出てくるのではないか、私はこのように考えているところであります。
この調査結果を知っていながら、なぜ大型混入率の低い類似道路をわざわざ選択したのか、伺います。
○柿堺道路計画担当部長 本件については、平成十一年の一月に評価書を提出し、手続はすべて完了しております。その際、評価書に記載したとおり、都道二三三号線、類似道路についてでございますが、青梅街道を起点として保谷市を縦断する道路であること、また、地域内移動の主要な交通機関である路線バスが通っていること、市役所など多くの公共公益施設が立地し、保谷市中心部を通過しているなど、計画路線と性格が類似した交通機能を有することから、都道二三三号線を類似道路としたものでございます。
○藤岡委員 私が、都道三六号、これは市民の目から見て、類似道路に最もふさわしい道路であるということでいっている内容は、先ほど挙げられました、これは多分環境影響審議会での補足の言葉だと思うのですけれども、この中身と何ら変わらないのです、この道路は、都道三六号線は。公共施設も、社会福祉センターだとか、あるいは老人福祉センターだとか、学校もあります。しかも、密接な関連があるとして調査をしておきながら、類似道路にしなかったというのは、本当に不自然で、合理性のないものではないか。
私が聞いても、また先ほどの答弁を繰り返されるだけだと思います。もうこれ以上はいいませんけれども、そういうところをきちんと読み取ってもらわなければ、三十六メートル道路が本当に都民のための道路なのか、健康に配慮をした道路なのか、そのことは立証できないのじゃないでしょうかね。実測していたものを聞かれても隠していたということと同じことですよ、今いったことは。私は、そういうことでこの道路建設が進められていることに、本当に怒りを感じるところであります。
三点目として、地権者にとっても歓迎できない道路建設であるということを指摘しておきたいと思います。これは指摘だけにとどめておきます。
高齢者の女性、ご主人に先立たれて、娘さんと二人で暮らしておられるのですけれども、二十メートル道路ができることを承知で、三十年来住んでおられるのです。それで、二十メートル幅にかかっても、その土地の中にうちを建てられる余裕のある敷地に住んでおられる方なんです。人生の半分以上を過ごして、とてもよその土地には住みたくない、住めない、こういっておられる方。そういうところのうちに、測量で話し合いがしたいという申し出があった。話し合いならこたえましょうということで、過日、測量をする人が訪ねたのだそうです。ところが、その測量をする人の態度といえば、玄関を開けるなり、立ち会いの測量だと一言いっただけで、そういう態度で迫られたといっているのです。わかりますか。それでこの方は、この調査員に対して絶対に測量には応じないということで、現在も断っておられるのですけれども、この方と同じような方が、もう一ケースあるのです。しかし、これは全く反対の立場なんです。
やはり高齢者で、娘さんと二人で暮らしておられる。このおばあちゃんは、びっくりしちゃって、それで測量に応じちゃったわけです。そういうケースがあるのですよ。しかし、このおばあちゃんはいっていましたよ。東京都のやり方はいかがなものでしょうか。一回目は断ったのだそうです。二回目にそういう対応があったということをいっているのです。この町内で住み続けたいということが、そのおばあちゃんの願いなんです。同じ町内に住めますか、調布保谷線がど真ん中を通っている町内に。
そういうふうに、地権者にとって大変不安な毎日と、深刻な事態を巻き起こしているのが、この道路建設なんです。
私は、ここで考え方として伺っておきたいのですけれども、このようなやり方が許されるのかどうか、このことについて答えてください。
○柿堺道路計画担当部長 まず、先ほどＳＰＭの値を隠していたというご質問がございましたけれども、先ほどご説明をいたしましたように、ＳＰＭの現況値については、評価書案にきちっと掲載してございます。
また、調布保谷線につきましては、再々申し上げていますように、多摩地域における機能的な都市活動と、安全で快適な都市生活を目指した交通機能の確保とともに、地域環境の保全、都市防災の強化、都市空間の確保を図ることを目的としておりまして、十メートルの環境施設帯を備えた、環境に配慮した道路であるというふうに認識しております。その点から、保谷市長及び保谷市議会からも整備促進の強い要望を受けているところでございます。
また、用地買収につきましては、用地部長の方からお答えをさせていただきます。
測量の私どもの職員の対応についてもご質問がございましたけれども、私どもとして、住民対応については誠実に対処をしておりまして、そのようなことはないと信じております。
○稲熊用地部長 関連してお答え申し上げます。
ご指摘の都市計画の変更につきましては、法の定める手続に従いまして適法に行われたものでございまして、ぜひともご理解を賜りたいと思っております。
なお、道路整備にご協力いただく関係者の皆さんの生活再建に当たりましては、これまでも個別相談会を開催するなど、きめ細かな対応に努めてまいりました。今後とも、地元市とも協力をしながら、代替地のあっせんや不動産情報の提供を行うなど、希望に沿った生活再建が可能となるよう、努めてまいる所存でございます。
○藤岡委員 私は、きょうは三点のことについて質問をしたわけですけれども、こうしたやり方で道路建設を促進をすることは、やはり都民にとっても、あるいはそこに住んでいる住民にとっても、本当に二十一世紀の道路だなんて、いえる状況じゃないということなんですよ。住民合意を得られていないまま強引に進められてきているということが、次から次と矛盾を生み出している、そうした道路ではないかなというふうに考えております。
事業認可の直前の今、調布保谷線建設、住民合意を原則として抜本的な見直し、これを改めて主張するところであります。
最後に、石神井川の河川改修について、一問だけさせていただきます。
石神井川の整備についてですけれども、去年、ことしと、田無地域、集中豪雨に見舞われたわけです。去年は四三ミリ、ことしは九九ミリ、九月の十二日であります。そうした中で、都道に面している地域、都道が冠水をしました。ことしは七十センチという水深だったそうです。
そういうもとで、この原因を調べましたら、下水道幹線、雨水幹線の整備がおくれているために、石神井川に放流する管の太さと道路側から入ってくる管の太さ、これに相違があるわけですよね。したがって、先が細くなっているということで対応量を吸い込まない、そういうことで溢水をしているということなんですけれども、私はこういう状況を放置しておくということは、市が管理している下水道であっても、大変重要な問題であると思うのです。
この問題の根底は、石神井川そのものの河川改修がおくれているということではないかと思うのです。一生懸命頑張っていらっしゃるのはわかるのです。しかし、一年間で百メートルという程度でしか進んでいないわけで、田無の方まで来るのには十キロばかりあるわけですから、あと二十年、三十年はかかるだろうなんていわれているわけです。二十年、三十年、集中豪雨、ヒートアイランドの現象等々がある中で、そういう冠水、それから床上浸水、床下浸水等々の被害を見逃しておくことはできないと思うのです。
こういう問題について、私は東京都も積極的に、市に下水道の工事を進めていくに当たっての支援を行っていくと同時に、やはり石神井川の河川の水深、これを早急に進めていくことが重要なんではないかなというふうに考えているのですけれども、そのことについてだけ、お答えいただきたいと思います。
○高本河川部長 石神井川の整備状況でございますが、平成十一年度末まで、計画延長二十四・五キロに対して十五・六キロメートル、下流から進捗してございます。さらに、未改修区間におきましては、ほぼ三〇ミリ程度の稼働の能力が上がるとともに、向台調節池など四つの調節池を設置しておりまして、治水安全度の向上を図っております。今後とも、着実な事業を推進してまいる所存でございます。
なお、ご指摘の内水被害の件でございますが、現在、先生ご指摘のように、下水道が河川に流れ込むところが、本管そのものが上流の管が狭くなっていることによって、上流側で溢水が発生しているという状況でございます。したがって、現在、田無市と、河川の能力に見合うところまで放流量を増加する、してもいいよという協議を行っているところでございますので、それを踏まえて、田無市の方で、下水道管を、早急に管を太くして入れ直していただきたいというふうに思っている次第でございます。
○谷口委員 最近、ＩＴというのが森総理の口からよく聞かれるわけでございますが、東京都でもやはりＩＴ化の取り組みがこれから大切になるであろうということで、このことについて、建設局の考え方を伺いたいと思います。
情報技術の飛躍的な進歩やインターネットに代表されるネットワークの進展など、社会はＩＴ革命の時代を迎えている、こういう認識が正しいのじゃないかと思うのです。平成十一年末現在で、インターネットの利用者は二千七百万人、携帯電話に代表されるような移動体通信契約数は五千六百万人というふうにいわれております。
ＩＴ化は世界の潮流でありまして、ニューヨークのシリコンアレーに代表されるように、情報技術の集積が着々と進んでおります。東京でも、渋谷には情報産業が集中しているという場所もございますし、秋葉原駅前を情報産業の拠点として開発しよう、そういう計画もございます。また、ことし十二月からＢＳ放送では双方向のデジタル通信が始まる、そういう時代を迎えているわけでございまして、まさに劇的な変化が進行しつつあるというふうにいえるのではないかと思います。
国の方では、平成十二年度補正予算、あるいは十三年度の予算において、ＩＴ関係予算を一つの大きな柱に据えていこう、そしてその事業を強力に推進をしようというふうに位置づけておりまして、ＩＴ戦略会議でも、五年以内にアメリカを超える超高速インターネット大国を築くことを目指している、こういうふうにいわれております。
そこでお伺いしますけれども、東京都でもＩＴ化、あるいは電子都政というふうなものに積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、建設局のＩＴ化の現状はどのような状況にあるのかを、まずお伺いをいたします。
○小島企画担当部長 建設局のＩＴ化の取り組みの現状でございますが、現在、システムといたしましては、雨量ですとか河川の水位等の情報を収集する水防災総合情報システムというのがございます。それから、工事を発注いたしますときの予定価格を算出するために積算をすることができる土木工事設計システムというのがございます。
また、インターネットに接続しておりますシステムといたしましては、都立公園の中のスポーツ施設を予約することができますスポーツ施設予約管理システム、こういったものが稼働してございます。
このほかには、全国的なシステムではございますけれども、工事におきまして、適切な管理技術者が専任しているものを確認をしていくことができる発注者支援システム、こういうシステムもございます。
また、システムとは別でございますけれども、建設局のホームページにおきましては、建設局の各部の主要事業の紹介はもとより、公園や動物園、それから土木技術研究所などの情報についても掲載いたしまして、より多くの情報の提供を図っているところでございます。
また、職員につきましては、パソコンによりましてシステム開発が行えるように、また、私どもが各人一人ずつに配っておりますＴＡＩＭＳというパソコンがございますが、こういったものの活用が図れるように、職員の養成のための研修などを行ってございます。
○谷口委員 今お答えいただいたのは、まだまだ初歩的な段階じゃないかなというふうに思っております。
東京都では、現在、総務局におきまして、ＩＴを積極的に導入して住民サービスの向上と業務の抜本的な改革を目指すための道筋を示すために、電子都庁推進計画というのを年度内に策定をする、このように聞いております。この電子都庁の推進と建設局における考え方の整合性というか、そういった点についてお伺いをいたします。
○小島企画担当部長 ただいまのご質問に対してお答えいたします。
まず、電子都庁ということでございますけれども、電子入札ができるようなものを含めた電子調達ということを、電子都庁で取り組んでございまして、これは全庁的な取り組みでございます。これに対して積極的に関与をしていくことが一つでございます。
そのほかに、例えば設計から工事管理まで含めた公共事業の事務につきまして、これを電子化していく建設ＣＡＬＳと、国の方でも取り組んでいるものですけれども、こういったものについても進めていきます。
それからもう一つは、情報の基盤施設の一つでございますが、光ファイバーを設置できるようなことで、まちづくりの観点から、道路下の空間を利用してそういったものが設置できるようにということも踏まえながら、まちづくりの視点からもＩＴ化について取り組んでいきたいというふうに考えております。
○谷口委員 ただいまお答えのありました光ファイバー網の設置というのは、非常に大事な点じゃないかというふうに思います。下水道の活用ということもいわれておりますし、特に道路は、都道、区道、市道、いずれも各家庭に直結をしているわけでございまして、道路の下に空間を設けて光ファイバー網を設置するというふうなことができれば、大変な大容量の情報提供が可能になる、あるいはまた、非常にスピーディな情報提供ができるというふうなことで、大いに期待をさせていただきたいと思っている次第でございます。
私のところは東急沿線でございまして、あそこは光ファイバーが入っておりますから、非常にコンピューターの作動スピードが早いのです。それに比べて、別のところにあるコンピューターは、ちょっとゆっくりでございます。そのことを考えてみましても、非常に有意義なことだというふうに思います。といっても、都道の下をみんな掘り返さないと空間をつくることができないわけでございますから、大変なことですけれども、それに対して積極的な取り組みをしていただきたい、これは要望いたしておきます。
そして、こうしたＩＴ化が進展いたしますと、例えばホームショッピングだとか在宅学習、ビデオ配信等々、自宅にいながらいろいろなサービスの提供を受けられるし、いろいろの要望を発信することができる、またいろいろな情報をキャッチすることができるというふうなことで、人々の生活が一変するような革命が起こってくるというふうに考えられます。いわゆるＳＯＨＯ（ソーホー）といいますか、スモールオフィス・ホームオフィスといった、ＳＯＨＯ（ソーホー）の職場状況も拡大をしていくのじゃないかというふうな考え方ができるわけでございます。
そうなりますと、大容量の情報提供ができるとなると、都庁の発信する情報も、先ほどおっしゃっていただいたような簡単な情報では、これはちょっとまずいのじゃないか、もっともっと都庁全体がネットワーク化された情報提供というものが考えられなければいけないというふうに思うわけでございまして、本当に利用価値の高い、広範な都民ニーズにこたえられる情報提供、こういうものをやらなければいけない。そういう意味でお尋ねしますけれども、ＩＴ化によって多様な情報の提供など、都民サービスの拡大が建設局の側から発信できるものというのは一体どんなものを考えていらっしゃるのか、これをお聞きしたいと思います。
○小島企画担当部長 ＩＴ化によりまして、都民は、生活に利便性の高い情報を東京都が積極的に提供をしていくということを望んでいるわけでございます。そういったものに対しまして、建設局としては、例えば工事状況ですとか、駐車場のような道路関係の情報、それから局地的な豪雨、降雨等による河川情報、それから、例えば花の見ごろ情報といいますか、こういった公園に関する情報、または動物園に関する情報、こういった安全やレジャーに関する情報についても提供していきたいと思います。
また、地理情報システムと申しまして、地図上にいろいろな情報を乗せていく、こういったシステムも活用いたしまして、よりＩＴ化の利便性の享受を受けられるように、進めてまいりたいと思います。
○谷口委員 テレビなどで報道されているのを見ますと、トラックの運転をして、運送業に携わる人が、運転台でコンピューターを操作をして、どこへ行ったらいい荷物が得られるか、やはり行くときも荷物を積んでいって、帰るときにもいい荷物を積んで、もうかる方法を考えるというふうな、そういうことがテレビで報道されております。
ヤフージャパンのホームページを開きますと、膨大ないろいろな情報を手に入れることができます。車に乗ればカーナビゲーションがあるように、都政ナビゲーションが必要になってくる。そこまで行くには大分時間がかかろうかと思うのですけれども、道路も、建設をして管理をしていれば建設局の仕事が終わりというのではなくて、その道路をより有効に使ってもらうということも、非常に大事じゃないかというふうに思うのです。
そういった意味では、交通情報は交通局だよとか、それは警視庁だよというふうにいうのではなくて、都政ナビゲーションの交通局を押しても、建設局を押しても、警視庁を押しても、いろいろな形で交通情報がとれるような、そういうＩＴ化を図っていかなければいけないのじゃないか。これはもちろん道路に関することだけではなくて、建設局だからそういうことをいっているわけであります。
そういうふうな時代が二十一世紀にはやってくるのではないかというふうに思いますので、私も要望にとどめておきますけれども、そういうことを念頭に置いて、都政のことは都政のホームページをあければ、いろいろなことがわかる、あるいは運転をしながらでもそういった情報をとって－－実はきょうは私、ここへ来るのに二時間くらいかかってしまいました。車でやってまいりましたので。それは、中央高速の方に行っちゃったので失敗をしたわけですけれども、交通情報が車に乗っていてとれれば、何もそんなところに行く必要はないわけです。また、交通情報は警視庁の独占物では、僕はないと思うのです。
そういったように考えて、都政のＩＴ化を図っていただきたい、このように思うわけでございます。
もう一つ、ＩＴ化によりまして情報がネットワーク化される、いろいろの情報が都民の手に直接入るようになるわけですけれども、わかっちゃいけない情報も、もちろんあるわけでございまして、個人のプライバシーの問題、あるいはまた情報インフラの安全を確保しないと、いつの間にやら内容が改ざんされていた、あるいは消えてしまっていたというふうなことが起こり得るわけでございますから、そういった意味でのセキュリティー対策も考えてまいらなければいけない、こういうふうに思います。
そういった点につきましてのお考えを、最後にお伺いをしたいと思います。
○小島企画担当部長 建設局のＩＴ化に当たりましては、積極的な情報の提供がまず第一でございますけれども、今お話がありましたように、例えば用地折衝の情報ですとか、また入札の前の予定価格情報ですとか、こういった漏れてはならない情報も多々あると思います。こういったものについて、漏えいですとか改ざん等が行われないように、ＩＴ化の開発に当たりましても十分心して、セキュリティーシステムもきちっとつくってやっていきたい、というふうに考えております。
○東委員 簡潔に、二、三点、質問します。
まず一つ、全体のことなんです。いただいた資料を見ましても、この十年間の資料を出してもらいましたけれども、道路、河川、公園、こういう都民生活にかかわる予算は軒並み減らされておりますよね。
例えば一ページの道路補修なんかにしても、十年前に比べると大体六割、それから中小河川では三四％、約三分の一ですね。公園整備なんというのは、実に四分の一に減っております。私は、これはなぜなのか、もうそれこそやることはないというような減り方になっているのじゃないかと思うのですけれども、こういうことについてどういうふうに認識しているか、そのことをまず答えてください。
○森澤総務部長 事業予算の減少についてのご指摘でございますが、厳しい財政状況の中でも、都民生活を支える都市基盤の整備を図ることが重要であると考えております。
そのため、建設局では国費拡大、国費確保に努めますとともに、交通渋滞の解消や都市の安全確保など、優先度の高い事業へ一層の重点化やコスト縮減などを図りながら、事業を進めているところでございます。
○東委員 都財政が厳しい折からという話ですけれども、しかし、こういうふうに都民生活関係がどんどん後退している中にあっても、先ほどるる論議されましたが、住民が望まない幹線道路だとか、それから私の地元の豊洲、有明、こういう臨海関係の道路、橋梁、区画整理、こういうものは相変わらず多額の予算が組まれているわけです。
私は、やはり建設局の事業を、特に財政が厳しいという折だけに、都民生活を中心にしたものに切りかえていく必要があるのじゃないかということを強調して、二、三、私の地元にかかわる問題で質問したいと思います。地元といっても、東部全体のことですから都政の問題なんですが、まず一つは、内部河川の問題です。
東部、特に私どもの江東区は、大半が東京の水面より低くて、いわゆるゼロメートル地帯というようにいわれておりまして、これまで何回も水害にも見舞われてきたところです。私どもの区内を縦横に内部河川が走っておりますが、その護岸が、地盤沈下がずっと進んできましたので、そのたびごとにずっとかさ上げがされてきて、非常にそそり立った状況に今なっております。そういうコンクリートの護岸が、景観上も非常に見苦しいし、それからまた、かさ上げされたコンクリート護岸には亀裂も生じて、直下型地震などでも来たら、崩壊して水びたしになる危険もある、こういう内部河川、とりわけ江東の河川整備についてどういう対策を立ててきたのか、どういうふうに考えているのか、その点、示してください。
○高本河川部長 江東内部河川についてのご質問でございますが、まず、江東内部河川を東と西側に分けまして、西側につきましては、今、先生ご指摘のとおり、老朽護岸をつくり直して、耐震化を図ってございます。
東側につきましては、地盤が特に低い区域でございますので、平常水位を周辺地盤と同じ程度まで低下させることによりまして、仮に大地震によって護岸が崩壊しても、周辺に大きな水害が生じないような、発生しないような対策を講じております。
○東委員 今説明にありましたけれども、西側の方は確かに耐震護岸がずっと整備をされてきて、これは目に見えているのです。しかし、あと大体四割くらい残っているという状況だそうであります。
しかし、東側については、確かにいわれたとおり、水位は下がっています。これはもういわれたとおりなんですが、河道整備というのですか、護岸の整備については、町の人には見えてこないのです。旧中川だとか、それは隅の方からやるという、いろいろやり方はあると思うのですけれども、町の真ん中の方に進捗が見えてこない。これは、こんなに予算が減っているのだから、遅々としてということになるのでしょうけれども、どういう状況になっているのか、どうするつもりなのか、その辺のところをひとつ。
○高本河川部長 既に水位低下を図りました河川におきましては、現在、旧中川におきまして、耐震対策と環境整備を実施しております。
整備の中身でございますが、地盤改良を行った後、現在のコンクリートの護岸を削りまして低くするということで実施しております。そうすることによりまして、最近では、例えば灯籠流しとか、ボート遊びなど、地域住民に大変親しまれている川となっております。今後とも、そういった方向に向けて、着実に事業を進めてまいりたいと思っております。
○東委員 この問題で最後ですけれども、今いわれたように灯籠流しなんかがやられている、これは旧中川のことで、非常によく整備をされてきております。
しかし、江東区の真ん中を走っている小名木川だとか横十間川、この護岸は、さっきいったとおり非常に老朽化が著しくて、それが目に見えているわけなんです。これについて、江東区からも整備の促進について要望が出ていると思うのですけれども、こうしたことについてどういうふうに対応していくのか、今後の整備をどう進めるのか、その点について、この問題を最後に聞いておきます。
○高本河川部長 水位低下河川につきましては、背後地の地盤が低いところから順番に整備を行うことにしてございます。したがいまして、現在、一番後背地が低い旧中川を中心に、あるいは北十間川の整備を行っているところでございます。
ご指摘の小名木川につきましては、旧中川に引き続きまして工事を行うこととしておりまして、今年度基本設計を実施しております。また、横十間川につきましても、他の河川の整備状況を踏まえまして、実施してまいりたいと思っております。
○東委員 ぜひひとつ、積極的に進めていただきたいと思います。
これにちょっと関連して、今度は河川じゃないのですが、こういう河川にかかっている橋があるのです。江東区は水の町、橋の町ともいわれているのですけれども、この内部河川にかかっている橋が、地盤沈下との関係で、太鼓橋といわれているのです。とにかく太鼓を半分に切って、こうなっているわけで、これは向こうが見えない。それで、車の見通しが悪いために、車の衝突事故ですとか、それから人身事故、私の知っているだけでも、そういう太鼓橋を渡って、工事中の物に単車で衝突して即死したとか、あるいは学童が、これは朝なんですけれども、渡っていたところに見えない大型の車が来て、左折しようとして人をひいたとか、そういう事故が絶えません。
私どもは太鼓橋、太鼓橋といっているのですけれども、太鼓橋の定義というか、東京都としてこういうのを太鼓橋というのだ、そういうものがあるのかどうなのか、この点、どうなんでしょう。
○鈴木道路保全担当部長 橋の取りつけ部の道路の勾配が五％を超える橋梁を、いわゆる太鼓橋として、私ども取り扱っております。
○東委員 五％ということでしたら、百メートル行って五メートル上がるということだろうと思うのですが、この太鼓橋がどれくらいあるか。私も車で走っておりますから、近辺の地方、この新宿あたりもそうですけれども、いろいろなところを走っていますけれども、江東区のようなそういう急な橋というのは、そう僕は見ないのです。中央区あたりだって、そう見ない。だからこの太鼓橋についても、都でもいろいろ調査をしていると思うのですけれども、江東区の内部河川において、最近ではもう船も通らなくなって、下が公園になったりして、これを改善する可能性がある、もちろん都道にかかっている橋ですけれども、それはどれくらいあって、改善するとすればどういう橋を想定しているのか、その点、どうなんでしょうか。
○鈴木道路保全担当部長 江東区の内部河川において、改善可能ないわゆる太鼓橋は四橋ございまして、その橋梁は砂町橋、井住橋、豊住橋、竪川大橋でございます。
○東委員 最後に、この問題でも、江東区からも来年度、十三年度予算要望も出ておりまして、太鼓橋の改善ということで出ていると思うのです。やはり早期の改善を図るべきだと思うのですが、建設局としては、今いわれたような点について、どういうふうに推進しようとしているのか、その点。
○鈴木道路保全担当部長 公園などに利用され、就航のない河川にかかる橋梁につきましては、これまでも地元区から要望を受け、関係機関及び地先住民などと合意の調った箇所から、逐次改善をしてきておるところでございます。
○東委員 逐次改善をというお話ですけれども、まだこれは残っているわけですから、今までしてきたところじゃなくて、今からひとつ早期に促進をしてもらいたい、このことを特に強調して、終わりにしたいと思います。
○倉林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○倉林委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時二十八分散会
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