建設・住宅委員会速記録第十三号

平成十二年十月十七日（火曜日）
午後一時四分開議
　出席委員　十三名

委員長	倉林　辰雄君
副委員長	竹下　友康君
副委員長	東ひろたか君
理事	谷口　卓三君
理事	三原　將嗣君
理事	田島　和明君
	町田てるよし君
	福士　敬子君
	小礒　　明君
	沢西きよお君
	藤岡　智明君
	小竹ひろ子君
	土持　正豊君

　欠席委員　一名

　出席説明員

住宅局	局長	戸井　昌蔵君
	次長	三上　雅之君
	総務部長	清水　　巖君
	住宅政策担当部長	菊田　利春君
	連絡調整担当部長	渡利　紘司君
	開発調整部長	小関　尚久君
	区市町村調整担当部長	井上　克彦君
	参事	三浦　靖夫君
	建設部長	青木　治道君
	建設推進担当部長	高橋　　勝君
	管理部長	石橋伸一郎君
	管理制度改善担当部長	阿部　　亨君
	営繕担当部長	小林　計代君
	不動産業指導部長	今井　浩司君
多摩都市整備本部	本部長	田原　和道君
	建設監	勝田　三良君
	管理部長	長野　　宏君
	企画推進担当部長	二ノ宮　博君
	建設計画部長	山崎　俊一君
建設局	局長	古川　公毅君
	次長	有手　　勉君
	道路監	石河　信一君
	総務部長	森澤　正範君
	用地部長	稲熊　明孝君
	道路管理部長	磯邊　武一君
	道路建設部長	小峰　良介君
	公園緑地部長	中田　勝司君
	河川部長	高本　正彦君
	再開発部長	梶山　　修君
	区画整理部長	岩永　　勉君
	企画担当部長	小島　信之君
	総合調整担当部長	安藤　　明君
	道路保全担当部長	鈴木　　進君
	道路計画担当部長	柿堺　　至君
	公園管理担当部長	平井　和之君
	参事	市原　　博君

本日の会議に付した事件
　建設局関係
事務事業について（説明）
　住宅局関係
事務事業について（説明）
　多摩都市整備本部関係
事務事業について（説明）

○倉林委員長　ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
　初めに、議席について申し上げます。
　議席は、理事会での協議の結果、ただいまご着席のとおりとさせていただきますので、ご了承願います。
　次に、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、建設局、住宅局及び多摩都市整備本部関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日行うことといたします。ご了承願います。
　これより建設局関係に入ります。
　初めに、古川建設局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○古川建設局長　建設局長の古川公毅でございます。
　倉林委員長を初め委員の皆様には、当局事業について平素よりご理解を賜り、まことにありがとうございます。当局の事務事業につきまして、今後とも適正かつ効率的な運営に努めてまいりますので、委員長を初め委員の皆様方のより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、お手元配布の名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介いたします。
　次長の有手勉君、道路監の石河信一君、総務部長の森澤正範君、用地部長の稲熊明孝君、道路管理部長の磯邊武一君、道路建設部長の小峰良介君、公園緑地部長の中田勝司君、河川部長の高本正彦君、再開発部長の梶山修君、区画整理部長の岩永勉君、企画担当部長の小島信之君、総合調整担当部長の安藤明君、道路保全担当部長の鈴木進君、道路計画担当部長の柿堺至君、公園管理担当部長の平井和之君、参事で事業調整担当の市原博君、そして、当委員会との連絡を担当いたします参事で総務部総務課長事務取扱の島博文君、総務部経理課長の石野利幸君。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○倉林委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○倉林委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○古川建設局長　それでは、最初に、配布してございます資料についてご説明いたします。資料は、お手元の大きな袋の中に二つの袋に分けて入れてございます。一つは事務事業に関する資料、もう一つは、参考資料としてパンフレットや図面が入っております。
　それでは、平成十二年度主要事業の概要について申し上げます。
　お手元の資料１、平成十二年度主要事業の概要をごらんください。
　建設局は、道路、河川、公園、区画整理、市街地再開発など、都市基盤施設の整備及びその維持管理を行っております。
　当局の平成十二年度予算は、都財政の現状から、一般会計と市街地再開発事業会計、臨海都市基盤整備事業会計を合わせ四千八百三十四億円、対前年度比一六・三％、九百三十九億円の減でございます。このうち、投資的経費については平成十二年度三千六百四十三億円、対前年度比一九・二％、八百六十七億円の減でございます。
　そこで、従来にも増して国費の獲得や拡大に努めるとともに、事業の重点化を図り、積極的に対応しております。道路では区部環状、多摩南北方向などの幹線道路網の整備を、河川では中小河川における水害対策などに重点化し、事業を進めております。
　なお、三宅島雄山の火山活動、新島・神津島近海地震により、当局が所管する道路を初めとする砂防、海岸、急傾斜地などの施設に甚大な被害が発生し、その復旧に局の総力を挙げて取り組んでおります。
　それでは、順次、事業別にご説明申し上げます。
　最初に、道路でございますが、区部環状方向の道路整備では、環八の練馬区南田中、北町、板橋区の小豆沢や環五の一の豊島区雑司が谷などにおいて事業の推進を図っております。多摩南北方向の道路整備では、調布保谷線、府中所沢町田線など、事業中区間の一層の推進を図っております。また、多摩南北道路に関連する多摩川中流部の橋梁整備につきましては、多摩川原橋、多摩水道橋の整備を進めております。その他、多摩地域の幹線道路整備として、八王子あきる野線、稲城日野線、下畑軍畑線などの推進を図っております。
　公共交通では、日暮里・舎人線や「ゆりかもめ」延伸部の事業推進を図っております。
　連続立体交差事業については、ＪＲ中央線や南武線などで事業の促進を図っております。
　橋梁の整備では、架けかえを促進するとともに、既存の橋梁について耐震補強などを進めております。
　路面補修については、沿道における騒音、振動の防止と交通の円滑化に努めております。交通安全施設のうち、歩道の整備は、多摩、島しょ地域を重点に促進を図っております。
　なお、多摩地域のまちづくりとそれに関連する道路整備を促進するため、みちづくり・まちづくりパートナー事業を市と協力して推進しております。
　河川事業ですが、一時間五〇ミリ程度の降雨に対処する中小河川の改修を進めております。特に、神田川、空堀川など緊急性の高い十三河川において促進を図っております。また、神田川においては、環状七号線地下調節池第二期工事についても推進しております。東部低地帯や城南地域においては、防潮堤や護岸の整備を、江東内部河川においては耐震護岸の整備をそれぞれ進めております。また、隅田川においてはスーパー堤防やテラス整備を進めております。中川、旧江戸川などにおいては緊急耐震対策事業を推進しております。
　次に、公園ですが、城北中央公園、野山北・六道山公園、六仙公園などの用地取得を進めるとともに、十三・五ヘクタールの造成を行っております。既設公園では、上野恩賜公園で広場整備を進めております。動物園では、引き続き希少動物の保護、繁殖を図るズーストック計画を進めております。また、都民の霊園需要にこたえるため、八柱霊園で壁墓地を整備しております。
　次に、区画整理でございますが、汐留地区では、建物移転や整地工事などを行っております。また、秋葉原、それから六町地区においては、建物の移転や整地工事など、それぞれの地区で事業の推進を図っており、瑞江駅南部地区、花畑北部地区でも引き続き建物移転や整地などの工事を行っております。
　生活再建対策ですが、道路、河川、公園など、事業に必要な用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供など、生活再建対策を行っております。
　次に、再開発ですが、亀戸・大島・小松川地区、白髭西地区、赤羽北地区については、道路や建築物などの工事を進めております。北新宿地区及び環二地区においては用地取得などを進めております。
　最後に、臨海部の都市基盤整備ですが、晴海、豊洲、有明北の各地区は、土地区画整理事業により整備を進めております。豊洲地区では供給管移設など、有明北地区では建物移転などを行っております。
　以上が平成十二年度の主要な事業でございます。
　事務事業の詳細につきましては総務部長から説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○森澤総務部長　引き続きまして、事務事業の内容についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料２、建設局事業概要をごらんいただきたいと存じます。
　説明は、最初に、組織機構及び所掌事項、続いて人員、予算、事務事業の内容の順でいたします。
　まず、組織機構及び所掌事項でございますが、表紙をお開き願います。その見開きに建設局機構図を掲げてございます。局長のもとに、次長並びに道路監が置かれておりまして、さらに局の事務を分掌するため、本庁組織として総務部を初めとする八つの部と三十五課が置かれております。また、事業所として第一建設事務所以下、部長級の所長を置く二十四の事務所が設置されております。
　恐れ入りますが、ただいまお開きのページの後に写真と目次がございまして、次に概要と書かれた灰色の中扉がございます。その裏側をごらんいただきたいと存じます。
　建設局組織の概要でございます。本庁各部課の分掌事務を表にまとめてございます。総務部は、組織、人事、広報、事業の企画、予算、決算及び契約などの事務を行っております。その他の部の所掌事務は事業内容の説明に合わせてご説明いたします。
　次に、事業所でございますが、恐れ入りますが、一七六ページをお開き願います。
　それぞれの事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などについて記載してございます。
　また、一八〇ページには、当局に関連のある大島支庁など総務局の所管する四支庁の土木課について記載してございます。
　次に、人員でございます。隣の一八一ページをごらんいただきたいと存じます。
　これは、平成十二年四月一日現在の人員一覧表でございます。各部、各事業所別に、管理職職員数、一般職員数を掲げてございます。局全体では、一番下の計の欄に記載してございますように、管理職二百十三名、一般職員三千三百五十五名、合計で三千五百六十八名となっております。
　恐れ入りますが、戻りまして、三ページをごらんいただきたいと存じます。当局の平成十二年度予算についてご説明を申し上げます。
　右側上段の第１・１表をごらんください。会計別に建設局関係予算規模をあらわした表でございます。建設局関係の予算は、表側の区分にありますように、一般会計と市街地再開発事業会計、臨海都市基盤整備事業会計、及び財務局の所管で当局が執行委任を受けております用地会計の四つの会計で構成されております。一般会計の平成十二年度当初予算額は四千二百四十三億円で、前年度予算と比較しますと一七・一％の減となっております。
　同様に、特別会計の予算額は、市街地再開発事業会計五百三十二億円、臨海都市基盤整備事業会計五十九億円、用地会計二百三十五億円でございまして、一般会計と特別会計を合計いたしますと、表の下段、合計欄にありますように五千六十九億円となり、前年度予算と比較いたしまして一八・六％の減となっております。また、建設局予算の東京都一般会計全体に占める割合は、二つ下の表、第１・３表にありますように、平成十二年度は七・一％となっております。
　それでは、一般会計についてその概略をご説明申し上げます。
　まず、歳入予算でございます。四ページ下段、第１・１図をごらん願います。一番右側、平成十二年度の項に記載してありますとおり、当局で計上いたします歳入予算の内訳は、国庫支出金、都債などの特定財源が大半を占めており、下段の一般財源が二〇・五％でありますので、歳入予算に占める特定財源の割合は約八〇％、額では、先ほど申し上げました一般会計歳入総額、四千二百四十三億円のうち三千三百七十六億円となっております。
　次に、歳出予算についてご説明いたします。
　五ページの第１・２図、公共単独予算別の表をごらんいただきたいと存じます。当局で計上いたします事業費は、財政再建推進プランに基づき、その大半を占める投資的経費の削減により、平成十二年度予算は大幅な減となりましたが、事業の重点化を行うとともに、国費の確保に努め、公共の割合は二四・六％となっております。
　恐れ入りますが、九ページをお開き願います。
　一番下の１・３図、事業費構成の推移にございますように、各事業費の十二年度の構成比は、道路橋梁が五六・一％、河川海岸が一四・六％、都市改造が九・六％、公園霊園が一二・五％などとなっております。それぞれの事業費につきましては七ページから九ページにかけて記載してございます。
　次に、特別会計の説明に移らせていただきます。
　一〇ページをお開き願います。
　左側上段の１、用地会計は、道路、河川、公園、再開発などの事業用地の先行取得に関する支出を経理するものであります。予算額は二百三十四億七千七百六十八万余円でございます。
　次に、左側の下段にございます２、市街地再開発事業会計でございます。この会計は、亀戸・大島・小松川地区、赤羽北地区など五地区の市街地再開発事業の経理を明確にするためのものでございまして、予算額は五百三十一億七千七百万で、施設建築物工事や用地取得などを実施しております。
　次に、右側にあります３、臨海都市基盤整備事業会計でございます。この会計は、臨海部の豊洲、晴海、有明北地区において、広域的な都市基盤の整備を行う事業の経理を明確にするものでございます。予算額は五十八億九千五百万円で、広域幹線道路などの工事を施行するとともに、物件移転補償や設計などを実施しております。
　次に、事務事業の内容についてご説明いたします。
　恐縮ですが、一五ページをお開き願います。道路の建設でございます。
　これを所管いたします道路建設部は、道路、街路、橋梁の整備を中心に、道路と鉄道との連続立体交差化及び新交通システム等の整備を行っております。
　下段の第２・１表の下から二段目にございますとおり、東京の道路の現況は、総延長二万三千四百八十七キロメートル、全国比では二・〇％でございます。次の一六ページの２・３表にございますとおり、道路率は平成十一年四月一日現在、七・六％であります。また、一七ページの２・２図にございますとおり、道路投資額は、厳しい財政状況を反映して、年々減少している状況にございます。
　次の一八ページ下段の２・４表、都市計画道路の整備状況をごらんいただきたいと存じます。
　平成十二年三月末見込みの都市計画道路の完成率は、上段の合計欄の一番右側にございますように、五一・八％であります。各事業につきましては、二〇ページにございます都市の骨格を形成する幹線道路の整備として環状第八号線、八王子あきる野線など百三十四路線、首都高速道路関連街路などの整備を行っております。
　また、二二ページにございます橋梁の整備として、多摩川原橋外二十三橋について事業を実施いたしております。
　二三ページにございます地域幹線道路の整備として、補助二八号線など、約五・一キロメートルの完成を予定しております。
　二四ページでございますが、道路と鉄道の立体交差化につきましては、二五ページの第２・８表にございますとおり、小田急小田原線など八路線、九カ所で事業を実施しております。
　そのほか日暮里・舎人線、東京臨海新交通などの整備に取り組んでおります。
　二八ページをお開き願います。道路の管理でございます。
　これを所管いたします道路管理部は、二八ページ以下に記載されておりますとおり、路線の認定、道路の適正管理としての道路監察、道路占用など、道路、橋梁の維持補修、幹線道路の沿道環境の整備、交通安全施設の整備など、多様な道路管理事務を行っております。
　三二ページをお開き願います。道路の占用についてご説明をいたします。
　道路は、本来、一般交通の用に供することを目的としておりますが、特定の場合、物件の設置を許可することができるとされております。下段の第２・１０表、平成十一年度道路占用料徴収状況をごらんください。合計欄に記載のとおり、平成十一年度は全体で約百十三億円の収入となっております。
　隣の三三ページをごらん願います。一般占用のほかに、鉄道事業法により建設大臣の許可を受けて都道に敷設される鉄道について、現在施行中のものを上段の第２・１１表に記載してございます。また、今年度、許可を受けて施行予定のものは、下段第２・１２表に記載しておりますように、帝都高速度交通営団都市高速鉄道第一三号線の延長八千五百八メートルがございます。
　四九ページをお開き願います。河川でございます。
　これを所管いたします河川部は、四九ページ以下に記載されておりますとおり、河川管理、中小河川の整備、低地河川の整備としての高潮防御施設、江東内部河川、スーパー堤防、緊急耐震対策や砂防事業、海岸保全などの事業を実施しております。
　恐れ入りますが、五三ページをお開き願います。第３・３表でございます。中小河川整備の進捗状況でございますが、これは、東京都が市街化区域内で改修を要する河川、四十六河川、全体計画欄の計三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五〇ミリ程度の降雨に対処できる護岸の整備率を示したものでございます。整備率欄右側括弧書きは、表の下、注書きにございますように、護岸整備率に調節池等の効果を加味した治水安全度達成率でございます。平成十一年度末の護岸整備率は五七％、治水安全度達成率では七〇％となっております。
　恐れ入りますが、六七ページをお開き願います。公園・霊園でございます。
　これを所管いたします公園緑地部は、七〇ページから八八ページまでに記載されておりますとおり、都市公園や自然公園、動物園や植物園、霊園などの管理と整備、都市緑化と緑の保全に関する事務を行っております。
　公園の整備としては、水元公園など十七公園の造成や便益施設の整備などを行っております。動物園では、恩賜上野動物園などの展示施設の整備などを、また、霊園、葬儀所の整備では、八柱霊園で壁墓地を建設するほか、瑞江葬儀所で霊園施設等の整備を行っております。
　九一ページをお開き願います。再開発についてでございます。
　これを所管いたします再開発部の事業は、再開発事業に伴う土地物件などの調査、権利変換計画の策定及び施設建築物や公共施設の工事などを行っております。市街地再開発事業は、建物の高層化によりオープンスペースを確保するとともに、既成市街地をクリアランスし、道路、公園など、公共施設と建物を一体的に整備する事業でございます。
　一〇八ページをごらん願います。５・１２表は東京都施行市街地再開発事業全体計画表でございます。
　東京都が施行する再開発事業は、その主たる事業目的から、表側にありますとおり、都市防災の強化と都市機能の更新とに体系を区別して事業を行っております。まず、都市防災の強化を主たる目的として行う市街地再開発事業といたしましては、亀戸・大島・小松川地区や白髭西地区がございます。また、都市機能の更新を主たる目的として行う市街地再開発事業といたしましては、赤羽北地区や北新宿地区、環状第二号線地区がございます。
　一一一ページをお開き願います。区画整理についてでございます。
　これを所管いたします区画整理部の事業は、区画整理事業に伴い、事業計画、権利調査、換地計画、仮換地指定、建物の移転工事などを行っております。区画整理事業は、土地の公平な提供と土地の交換分合によりまして、道路、公園など公共施設を一体的に整備するとともに、宅地の合理的な利用価値を向上させ、安全で快適なまちづくりを進める事業でございます。
　一一六ページの６・２表をごらんいただきたいと存じます。表側の事業区分にございますように、都施行の土地区画整理事業は四つに区分されております。まず、（１）の鉄道新線事業関連区画整理事業は、秋葉原地区など、新設される鉄道等の整備に合わせたまちづくりを、（２）の大規模跡地区画整理事業は、汐留地区など、大規模跡地を活用し、土地利用の大規模な転換を図り、都市機能の更新を行うことを、（３）の防災まちづくり・スプロール防止区画整理事業は、瑞江駅南部地区などにおいて良好な生活環境の確保や防災上の向上を図ることを、（４）の臨海部開発事業は、豊洲地区などにおいて臨海部のまちづくり及び広域的交通ネットワーク形成等に必要な広域幹線道路の基盤整備を行うことを、それぞれ主たる目的として実施されております。
　各地区の事業概要は一一六ページから一一九ページに記載してございます。
　一二九ページをお開き願います。最後に、用地についてでございます。
　これを所管いたします用地部は、道路、河川、公園などの都市基盤整備の前提となります事業用地の取得などを担当しております。用地取得に当たりましては、適切かつ公平な補償を行いますとともに、移転資金の貸し付けや代替地の提供など、関係権利者の生活再建対策も講じており、円滑な事業推進に努めているところでございます。
　各事業別の用地取得の実績につきましては、一三〇ページ、第７・１表をごらんいただきたいと存じます。
　平成八年度の決算から平成十二年度の予算までを、道路、河川、公園別に取得規模、取得金額を記載してございます。表の上段、合計欄の十一年度をごらんいただきますと、四十一万九千三百五十九平方メートルの用地を一千三百十六億五千六百万円で、また、千八十棟の建物を含む補償を四百三十四億五千万円で、合わせて千七百五十一億六百万円が十一年度の取得実績となっております。
　以上で事務事業の説明を終わらせていただき、次に、東京都監理団体についてご説明申し上げます。
　当局の所管いたします監理団体は、一般監理団体として東京都駐車場公社、東京都道路公社、東京都公園協会の三団体、また、協議団体として東京動物園協会の計四団体がございますが、このうち、地方自治法等により経営状況を説明する書類の議会への提出が義務づけられている団体であります東京都道路公社につきましてご説明を申し上げます。
　資料３をごらんいただきたいと存じます。一ページをお開きいただきますと、法人の概要が記載してございます。設立年月日は昭和六十三年三月一日でございます。設立の目的は、地方道路公社法に基づき、料金徴収の手法を導入することにより、道路の整備促進を図るため設立された法人でございます。
　次に、主な事業の内容でございます。三ページ上段の表をごらんいただきたいと存じます。都道川崎府中線の一部である稲城大橋有料道路と、練馬区道の一部である練馬駅北口地下駐車場のそれぞれの料金徴収及び維持管理を、また、都道瑞穂あきる野八王子線の一部である八王子中央有料道路の建設などを行っております。この八王子中央有料道路は、平成十三年春の開業を目指しております。
　基本財産でございますが、表の下に記載してありますように、百四十六億六千百七十万円であります。このうち都の出資額は百二十八億五百万円で、出資率は約八七％であります。
　以上で監理団体の説明を終わらせていただき、次に参考資料についてご説明いたします。
　お手元の封筒の表書きをごらんいただきたいと存じます。事務事業説明の参考資料といたしまして、「東京都道路認定路線図」、区部と多摩の二枚の「東京都都市計画道路事業現況図」、「東京都の道路」、「東京都の主な事業」、「都立公園ガイド」、「東京の河川事業」、「東京の川を歩こう」、「市街地再開発事業　安心して住めるまちづくり」、「土地区画整理事業　ふれあいのまちづくり」を同封してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上、事務事業の説明を終わらせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○倉林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○小礒委員　それでは、何点か資料を要求させていただきます。
　まず一点目は、今、道路公社につきましては経営状況等の説明をいただきましたけれども、公園協会につきましては説明はございませんので、これにつきましても経営状況説明をお出しいただきたい。その中で委託件数、件名、委託総額、また、経営状況等説明の中にこれは出ておりませんけれども、全体組織、役職者一覧、それと職員総数、当然、経営収支ですね、これらをお示しいただきたい。
　それと、中小河川につきまして、特に河川整備でありますけれども、憩いの水辺整備が進められている中で、過去、ここ数年来の整備実績と今後の計画につきまして、直近で結構ですから、教えていただきたい。
　それと、ことしの夏も集中的な豪雨が局部的にも続いておりましたけれども、これに対する防水対策の状況ですね。わかるようにお出しいただきたい。
　それと、都の道路公社のご説明をいただきましたが、その中で、特に稲城大橋有料道路につきましての料金徴収が出されておりますので、およそはじけると思いますけれども、具体的な通行車両数、収入状況につきまして、資料としてお出しいただきたい。
　以上。

○東委員　それじゃ、五点お願いします。
　まず一つは、道路に関係することなんですけれども、道路補修や交通安全施策、歩道整備などの事業費の推移、予算と実績をこの十年ぐらいお願いしたいと思います。
　二つ目ですけれども、河川にかかわることですが、河川整備事業ですね。それぞれの予算と実績を十年ぐらい表にしてお願いしたいと思います。
　これは別途でいいんですけれども、私の地域の江東内部河川、今申し上げたその中のことなんですけれども、北十間、横十間、小名木川などの整備事業の予算と決算、この十年ぐらい、もしわかったらお願いしたいと思います。
　三つ目に、公園のことなんですが、用地取得や維持管理費の推移ですね。これも予算、決算、十年ぐらいお願いしたいと思います。
　四つ目に、都施行の再開発及び区画整理事業の現状がどうなっているか、わかるようなもの。その中で、亀・大・小の再開発と白髭西再開発については、これまでの経過と事業費、事業の収支状況がわかるようなものをお願いしたい。
　以上、よろしくお願いします。

○倉林委員長　ほかにございますか。

○小礒委員　先ほど私は中小河川について資料要求しましたが、多摩地区ということでお願いします。

○倉林委員長　よろしいですね。－－ただいま小礒委員、東副委員長より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長　異議なしと認めます。
　理事者においては、要求された委員と調整の上、提出をお願いいたします。
　以上で建設局関係を終わります。

○倉林委員長　これより住宅局関係に入ります。
　初めに、戸井住宅局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○戸井住宅局長　住宅局長の戸井昌蔵でございます。よろしくお願いいたします。
　住宅局の事務事業につきましては、平素より、委員長を初め委員の先生方には特段のご配慮を賜り、厚く御礼を申し上げます。当局所管の事業の執行に当たりましては、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
　引き続きまして、お手元の名簿の順に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　最初に、次長の三上雅之君でございます。総務部長の清水巖君でございます。住宅政策担当部長の菊田利春君でございます。連絡調整担当部長の渡利紘司君でございます。開発調整部長の小関尚久君でございます。区市町村調整担当部長の井上克彦君でございます。参事で臨海住宅整備を担当します三浦靖夫君でございます。建設部長の青木治道君でございます。建設推進担当部長の高橋勝君でございます。管理部長の石橋伸一郎君でございます。管理制度改善担当部長の阿部亨君でございます。営繕担当部長の小林計代君でございます。不動産業指導部長の今井浩司君でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の紺野秀之君でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○倉林委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○倉林委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○戸井住宅局長　住宅局の事務事業につきまして、お手元の資料１、住宅局事務事業概要に沿って、その概要をご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。
　住宅局は、住宅及び住環境整備に関することを所掌事務とし、すべての都民が、その世帯の構成に応じて、良好な住環境のもとで、ゆとりある住生活を享受するに足りる住宅を確保できるようにすることを目指し、事業の推進に当たっております。このため、東京都住宅基本条例に基づき、住宅まちづくりを総合的に進めるための基本となる計画として、東京都住宅マスタープランを策定いたしまして、１、ゆとりと魅力ある居住、２、高齢者、障害者などだれもが安心して暮らせる居住、３、安全で快適な居住、４、それぞれの地域特性に対応した居住の実現を目指し、公共住宅の供給を初めとするさまざまな施策を総合的に展開しているところでございます。
　続きまして、当局の主要事業についてご説明申し上げます。
　１、公営住宅の整備についてであります。
　都営住宅の供給につきましては、既存住宅の建てかえを進めるほか、既存住宅を耐用年限まで活用するため、住宅内部の抜本的改造とバリアフリー化などを行うスーパーリフォーム事業を引き続き実施するとともに、浴室のない住宅への浴室設置などを行う既設都営住宅改善事業を実施するなど、既存ストックの有効活用に努めています。
　また、二十六万戸を超える既存都営住宅につきましては、都民共有の財産として、住宅に困窮する都民に適切に供給できるよう、その適正な管理に努めています。さらに、区市町村による公営住宅の供給を促進するため、助成の充実を図っています。
　２、中堅所得層向け賃貸住宅の供給についてであります。
　まず、都民住宅につきましては、指定法人等が借り上げた民間住宅に対する助成など、民間の力を活用した方式を中心とした供給促進に努めるとともに、区市町村による区民住宅等の供給に対しても必要な助成を実施しているところでございます。
　また、東京都の住宅施策の一翼を担う東京都住宅供給公社におきましては、中堅所得層向けの住宅として公社賃貸住宅を供給しておりますが、この整備を支援しております。さらに、ファミリー向けなどの優良な民間賃貸共同住宅の供給を誘導するため、借入金に対する利子補給などの助成を実施しています。
　二ページに移りまして、３、良質な持ち家ストックの形成についてであります。
　都民が住宅を建設、購入する際、その資金の融資あっせん及び借入金に対する利子の一部助成を実施するとともに、近年、要望が高まっているマンション改良工事につきましても助成対象戸数を拡大するなど、マンション対策の一層の充実に努めているところでございます。
　４、高齢者、障害者等向け住宅の供給についてであります。
　シルバーピアを初めとする高齢者、障害者向け住宅の供給に努めるほか、区市町村が民間住宅を借り上げて、高齢者等に供給する場合に必要な助成を実施するとともに、高齢者向け優良賃貸住宅供給の区市町村助成を行うなど、各種の施策を実施しています。
　５、安全で快適な住環境の整備についてであります。
　東京を災害に強い町にするため、従来から区市町村との連携を図りながら、木造住宅密集地域における住環境の整備に努め、木造住宅密集地域における防災都市づくりの促進を図っています。また、環境に配慮したエコピアの普及に努めております。
　６、都心居住の推進についてであります。
　都心地域における定住人口を回復し、都心部の活性化を図る観点から、公共住宅の供給はもとより、民間事業者等による都心部への住宅供給を誘導するため、都心共同住宅供給事業を活用し、都心居住の推進に努めています。
　７、適正な不動産取引の推進についてであります。
　都民が安心して不動産の取引ができるようにするため、宅地建物取引業者に対する指導、監督と不動産取引に関する相談、啓発を行っておりますが、近年増加しているマンション問題に関する相談についても実施しているところでございます。
　以上、住宅局の主要事業の概要についてご説明いたしましたが、この際、三宅島火山活動及び神津島・新島近海地震に伴います住宅局の対応について、あわせて一言ご報告をさせていただきたいと思います。
　三宅島雄山の火山活動につきましては、現在も多量の火山ガスを放出する噴火活動が続いておりまして、島民の方々はいまだ帰島できない状況にございます。これまで住宅局は、島民の方々に対し、都営住宅等への入居をあっせんしてまいりましたが、十月十六日現在では九百四十一戸のあっせんをいたしております。今後も、入居を希望される島民の方々には随時あっせんを行っていくことといたしております。
　また、新島村及び神津島村は、今回の地震災害の被災者のうち、自力再建が困難な住民のため、恒久的な村営住宅を建設することといたしましたが、住宅局は、この村営住宅建設が速やかに進捗するよう、必要な支援を行っております。
　住宅局といたしましては、今後とも、経済社会環境の変化にも適切に対応しながら、住宅政策の総合的な推進に全力を挙げて取り組んでまいります。よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。
　引き続きまして、総務部長から、平成十二年度予算をもとに所管事業についてご説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

○清水総務部長　それでは、お手元の資料２、平成十二年度事業概要説明書により、住宅局の所管事業につきましてご説明申し上げます。
　三ページをお開き願います。三ページには、都の住宅政策の基本的体系をお示ししてございます。
　内容につきましては、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございます。各項目ごとにそれぞれ具体的施策を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　四ページをお開き願います。四ページは、住宅局の組織図でございます。
　局長のもとに次長を置き、本庁組織は総務部から不動産業指導部までの五部で構成しております。また、ほかに二級事業所の出先機関として、東部、南部及び北部の三住宅建設事務所がございます。平成十二年度の職員定数は五百九十七名で、うち管理職は五十五名でございます。
　引き続き、各事業の内容について、平成十二年度予算に基づき、概略のご説明をさせていただきます。
　七ページをお開き願います。七ページは、平成十二年度東京都一般会計予算のうち住宅局所管分の総括表で、表の上段は歳出、下段は歳入でございます。歳出合計は二千六十六億七千八百万円で、十一年度予算に比べまして一三・七％の減となっております。歳入合計は下段の中ほどに記載してございますが、二千三百五十四億二千三百三十一万余円で、十一年度予算に比べまして一〇・三％の減となっております。使用料及び手数料、国庫支出金及び財産収入のうち、都営住宅の管理運営に係る特定財源については、管理に必要な経費の財源に充当した残余を財務局所管の公債費の償還財源として充当し、また、財産収入の一部は諸支出金への充当財源となっておりまして、歳入合計からこの公債費等への充当財源を控除いたしました特定財源の合計は千七百二億九千七百三十七万余円となり、差し引き一般財源からの充当額は三百六十三億八千六十二万余円でございます。
　八ページをお開き願います。八ページからは、それぞれの事業概要と予算規模を示してございます。
　まず、公営住宅等の建設事業でございます。事業費の総額は七百八十三億四千九百万円で、説明欄の１、事業概要に記載のとおり、都営住宅の建設等にかかる経費を計上しております。公営住宅建設では、都営住宅の建てかえとスーパーリフォームを合わせまして、十二年度は四千六百戸を計画しております。
　九ページをごらん願います。九ページは、ただいまの経費内訳でございます。
　まず、公営住宅建設事業のうち都営住宅建設についてですが、この事業は工事期間が複数年度にわたりますので、十二年度事業分の総額から次年度以降の支出分を債務負担行為分として差し引き、これに過年度事業の十二年度歳出化分を加えた六百二十億二千三百万円が計上額となっております。
　次に、スーパーリフォームでございます。この事業は、先ほど局長からご説明申し上げたとおり、既存住宅の建物本体を耐用年数まで活用するもので、事業費は八十九億四百万円となっております。
　一〇ページをお開き願います。一〇ページは前ページの経費内訳の続きで、シルバーピアの管理人用住宅であるワーデン住宅建設を初め、特定公共賃貸住宅建設、既設都営住宅改善、小笠原住宅建設事業に分けて経費内訳を記載しております。それぞれごらんいただきたいと思います。
　一一ページをごらん願います。一一ページは住環境の整備事業でございます。
　この事業は、都が施行する再開発事業区域内において従前居住者用住宅を整備するもので、平成十二年度は、主に過年度事業の歳出化分として七億一千百万円を計上しております。
　一二ページをお開き願います。一二ページは、住宅建設に伴う地域開発整備事業でございます。
　この事業は、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づき、住宅建設に伴い、その地域に必要となります公園、道路、福祉施設等の地域施設を整備する事業でございます。これに要する経費は、説明欄の２、経費内訳に記載のとおり、百六億三千二百万円となっております。内容につきましてはそれぞれごらんいただきたいと存じます。
　一三ページをごらん願います。一三ページは、東京都住宅供給公社に対する貸し付け及び補助事業でございます。
　この事業は、住宅供給公社が行う一般賃貸住宅の建設などに対して、その資金の一部を貸し付け及び補助する事業で、十二年度予算計上額は百八十七億九千七百万円となっております。説明欄の２、規模に記載のとおり、賃貸住宅四百九十四戸の建設を予定しております。住宅建設に対する貸し付けは、住宅供給公社が発行した社債の償還に合わせて都が支払う方法をとっておりますので、債務負担行為の制度を採用しているところでございます。
　一四ページをお開き願います。一四ページは、都民住宅の供給助成事業でございます。
　この事業は、民間法人等が施行または管理を行う都民住宅に対して補助を行うもので、十二年度は三百六十二億五千万円を計上しております。十二年度の計画戸数については、民間活用方式による都民住宅二千三百戸を予定しております。
　一五ページをごらん願います。一五ページはただいまの経費内訳でございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。
　一六ページをお開き願います。一六ページから一八ページまでは、区市町村が行う住宅供給及び住環境整備に対する助成事業で、七十三億三千九百万円を計上しております。
　一七ページをごらん願います。一七ページは説明欄の２、経費内訳に記載のとおり、区市町村が行う住宅供給に対する助成でございます。
　この事業では、区市町村が供給する公営住宅や特定優良賃貸住宅などについて都が財政支援を行っているものでございますが、十二年度においては、公営住宅、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅のいずれも、十一年度に比べ、助成対象戸数の拡大を図るなど、区市町村が行う公共住宅の供給に対する支援の強化を図っております。
　一八ページをお開き願います。一八ページは住環境整備に対する助成事業でございます。
　防災対策の重点課題であります木造住宅密集地域整備促進事業を初め、都心共同住宅供給事業など六事業に対する助成事業で、十二年度予算計上額は二十七億三千八百万円となっております。
　一九ページをごらん願います。一九ページは都営住宅等の管理事業で、住宅局が直接行っております住宅管理業務でございます。
　管理戸数は、説明欄の２、規模に記載のとおり、都営住宅から小笠原住宅まで合わせまして約二十六万五千戸となっております。事業費は四十六億五千三百万円で、都営住宅の募集や財産管理などに要する経費を計上しております。
　二〇ページをお開き願います。二〇ページは、東京都住宅供給公社への委託事業でございます。
　この事業は、都営住宅等管理のうち、住宅営繕、環境整備などの業務を東京都住宅供給公社へ委託して実施するもので、事業費は三百十一億九千百万円となっております。
　二一ページをごらん願います。二一ページは優良民間賃貸住宅供給助成事業でございます。
　この事業は、世帯向けの優良な賃貸住宅の供給を促進するため、土地所有者等が建設する一定基準以上の規模、設備などを備えた住宅を認定、登録しまして、利子補給などの支援を行うものでございます。事業規模は、説明欄の２、規模に記載のとおり、都民住宅及び区市町村住宅などを含め八千三百戸となっております。事業費は七十八億八千百万円で、主に利子補給金でございます。
　二二ページをお開き願います。二二ページは民間住宅建設資金融資あっせん等の事業でございます。
　この事業は、自己用住宅の建設・購入資金を金融機関に融資あっせんし、その融資額に対し都が一定の利子補給を行ったり、マンションの共同施設に係る改良工事に対して利子補給を行う制度でございます。
　十二年度は事業費三十四億四千百万円を計上し、先ほど局長からご説明申し上げましたとおり、近年、要望の高いマンション改良工事の助成対象戸数を、十一年度に比べ一千戸増の四千戸とし、マンション対策の一層の充実に努めているところでございます。
　二三ページをごらん願います。二三ページはただいまの経費内訳でございます。民間住宅建設資金、住宅資金の貸し付けに係る内訳を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　二四ページをお開き願います。二四ページは宅地建物取引業等指導監督事業でございます。
　この事業は、不動産取引業者の指導監督と、不動産取引などについての一般都民への啓発等を行っているもので、予算額は一億六千九百万円を計上しております。
　二五ページをごらん願います。二五ページはその他の事業でございます。
　十二年度予算計上額は七十二億六千五百万円で、住宅建設事務所の管理運営等経費、局職員の人件費などを計上してございます。
　以上、一般会計の歳出の合計は二千六十六億七千八百万円でございます。
　次に、特別会計についてご説明申し上げます。
　三一ページをお開き願います。三一ページは、当局所管の特別会計で、都営住宅等保証金会計でございます。
　これは、都営住宅等に入居する際、保証金をお預かりしておりますが、この保証金の経理を明確にするとともに、これを有効に運用するための会計でございます。事業費は三十四億八千五百万円で、説明欄の２、経費内訳に記載のとおり、都営住宅団地の環境整備費及び住宅営繕費の財源として、一般会計への繰出金並びに都営住宅等退去者へお支払いする保証金の返還金となっております。
　以上で、当局所管の平成十二年度一般会計並びに特別会計の事業概要説明を終わらせていただきます。
　引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている団体で、当局が所管となっております東京都監理団体について、その経営状況等のご説明を申し上げます。
　資料３をごらんいただきたいと存じます。
　東京都住宅供給公社は、住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な集合住宅及びこれに関連する宅地を供給することにより、都民生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的として、地方住宅供給公社法に基づき、昭和四十一年四月一日に設立された法人でございます。現在、公社住宅等の建設、管理及び都営住宅等の管理業務などを行っております。詳細につきましては経営状況等説明書をごらんいただきたいと存じます。
　以上、東京都監理団体についてご説明申し上げましたが、東京都の事務事業を補完し、都民サービスの向上に果たしている役割をご理解いただき、今後ともご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上で、当局所管の事務事業の説明を終わらせていただきます。
　なお、お手元に参考資料をお届けしてございますが、これは住宅局関係規程集及び平成十二年度の事業概要外三件でございます。ご参考にしていただければと存じます。
　以上でございます。よろしくご指導くださいますようお願い申し上げます。

○倉林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○小礒委員　まず、高齢者及び身障者住宅に対しまして、現状どのように－－特にとりわけ身障者住宅の現状ですね、または入居されている方々から要望等が出されて、これに対して、その要望にどのように対応されているのか。また、管理につきましてはほとんど住宅供給公社に委託している状況でありますけれども、公社との連携はどのように図られているのか。この点について、資料をもってお示しいただきたい。
　もう一点、バリアフリーへの取り組みという中で、とりわけ中層住宅のエレベーター設置ですね。多摩ニュータウンにおいては、特に私どもの地域を見ると、全く一基もないという状況があるわけでありますけれども、このエレベーターの設置につきましては、今後どのような具体的な計画があるのかどうなのか、お示しをいただきたい。
　もう一点は、関連しますが、住環境の向上をこれからさらに図っていくと。環境共生事業についてさまざまな事業を検討していくんだというようなことを、事務事業概要の中で書かれています。それはどういうことかという、多摩ニュータウンの関係なんでありますけれども、再構築案が今提示されています。これにつきまして、住宅供給公社としては、今後どのような具体的な多摩ニュータウン再構築に向けての基本的考え方があるのかどうなのか、具体的にひとつお出しいただきたい。

○倉林委員長　ほかにございますか。

○小竹委員　十点ほどお願いしたいと思います。
　第一は、住宅マスタープランの達成状況について、経年でご報告をいただきたい。
　二番目として、都営住宅、公社住宅、都民住宅の新規建てかえの状況について、区市町村別に十年間の推移がわかるような状況でご報告をいただきたい。
　三番目として、都営住宅の規模別の入札状況についてどういうふうになっているか、お願いします。
　四番目として、都営住宅の住戸改善やスーパーリフォームの基準についてお示しいただきたい。
　五番目、今、エレベーター設置の問題が出されましたけれども、この間、廊下式でやってこられて、今後、階段式についてもやるということですが、その設置状況がどうなっているのか。それと、区市町村別にこういう廊下式や階段式の住宅棟数がどれだけあるのか。そして、未設置の状況がどういうふうになっているか。あわせて、設置を申請しながら、設置ができないところもあるというふうに聞いているんですが、できなかった理由と棟数がどうなっているか。
　六番目として、都営住宅の外壁や屋上補修などの大規模修繕や内装などの改修基準について示していただきたい。耐震診断による補修が年次別にどのように実施されているか。未実施の棟数について区市町村別にわかるようにお示しいただきたい。
　七番目として、都営住宅の応募状況について、空き家、新築、そして種別で十年ぐらいの推移を出していただきたい。
　八番目ですが、都営住宅の家賃減免、免除申請の認可の推移、十年間について。それから、ことしについては月別の申請件数と許可件数。
　九番目として、マンション対策の経過と到達のわかるもの。
　十番目として、不動産相談に寄せられた相談内容と件数。十年ぐらい推移をお示しいただきたいというふうに思います。
　以上です。

○倉林委員長　ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長　ただいま小礒委員、小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長　異議なしと認めます。
　理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
　以上で住宅局関係を終わります。

○倉林委員長　これより多摩都市整備本部関係に入ります。
　初めに、田原多摩都市整備本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○田原多摩都市整備本部長　多摩都市整備本部長の田原和道でございます。
　このたび、当本部が所管いたします事務事業につきまして、倉林委員長を初め委員の皆様方からご指導を賜ることになりました。本部に課せられた使命であります多摩地域の都市整備は、極めて重要な課題であると考えております。今後、関係自治体及び諸機関と連携を図りながら、本部職員一丸となりましてその職責を全うする所存でございますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願いいたします。
　続きまして、お手元の理事者名簿によりまして、本部の幹部職員を紹介させていただきます。
　初めに、建設監の勝田三良君でございます。管理部長の長野宏君でございます。企画推進担当部長の二ノ宮博君でございます。建設計画部長の山崎俊一君でございます。また、当委員会との連絡を担当させていただきます総務課長の杉村栄一君でございます。
　以上でございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○倉林委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○倉林委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○田原多摩都市整備本部長　多摩都市整備本部の事務事業の概要をご説明申し上げます。
　お手元の資料１、この薄い方でございますけど、多摩都市整備本部事務事業概要をごらんいただきたいと存じます。
　まず、一ページ目でございます。
　多摩都市整備本部は、多摩ニュータウン建設事業の専管組織といたしまして、八王子市、町田市、多摩市、稲城市の四市にわたります約三千ヘクタールの区域において、住む、働く、学ぶ、憩うという機能をあわせ持ったまちづくりを行っております。また、多摩地域における複合的な都市機能を有する市街地の整備と、これに関連いたします都市施設等の整備を所管しておりまして、調布基地跡地及び西国分寺地区における基盤整備事業を行っております。
　このうちの主な事業につきまして概略をご説明させていただきます。
　まず、多摩ニュータウン事業でございます。昭和四十一年に事業に着手いたしまして、都市基盤整備公団、東京都住宅供給公社と区域を分けまして、宅地の造成や公園、道路、河川、下水道の整備など、主に都市基盤の整備を行いまして、多摩地域の重要な拠点としてのまちづくりを進めてまいりました。
　この結果、現在のニュータウンでは、京王線、小田急線の鉄道路線や、多摩ニュータウン通りを初めといたします幹線道路などが整備されまして、緑と調和した高水準の居住環境が実現されております。このような中で、少子高齢化など、新しい時代への対応が求められるようになったこと、それからまた、都の事業範囲の工事進捗率が約九六％となりまして、事業が収束段階を迎えたこと等を踏まえまして、昨年度から多摩ニュータウン事業の再構築について検討を重ねてまいりました。去る七月には基本的考え方を取りまとめたところでございます。
　ここでは、第一に、多摩ニュータウンが建設の時代から地域経営の時代を迎えておりまして、地元市を中心とする新たなまちづくりの仕組みが必要であること、第二に、土地利用ニーズの変化を踏まえまして、土地の売却だけでなく、一時使用や事業用借地などが可能な事業方式の活用等、事業の新たな展開の必要性を重要な課題として挙げております。
　都といたしましては、このような課題を解決するために、現行の新住宅市街地開発事業と相原小山土地区画整理事業とを一体化いたしまして、新たな事業に移行することといたしたところでございます。
　また、社会経済状況の変化や公的住宅建設の低迷から苦戦いたしております宅地販売につきましては、民間の知恵と力を積極的に活用するとともに、小規模グループ分譲やコーポラティブ方式の採用など、さまざまな工夫によりまして潜在需要を掘り起こして、町としての成熟を目指していくこととしております。
　一方、多摩ニュータウン全体の視点からは、地域が持つ可能性を最大限に生かすことが重要でありまして、高度情報産業やベンチャー企業等の立地を誘導するとともに、これまで築き上げてまいりました良好な環境を保全するなど、地元市と力を合わせて、職住が近接した質の高いまちづくりを進めてまいります。
　今後は、都としては、地元市、都市基盤整備公団等をメンバーといたしました新しいまちづくりの検討会を立ち上げるなど、地元市を中心とする地域活性化に向けた取り組みを積極的に支援するとともに、総合的な計画調整など、広域行政体としての役割を適切に果たしながら、地域の発展に取り組んでまいります。
　次に、市街地整備についてでございますけれども、まず、調布基地跡地に係る整備事業でございます。
　対象地は、三鷹市、府中市、調布市の三市にわたります約二百三ヘクタールの地区でございます。跡地には、大学、社会福祉施設、それから総合スポーツ施設、公園、下水道施設など、各種の施設整備が現在進められておりまして、既に大学、社会福祉施設は開設をいたしております。また、東京スタジアムにつきましては、来春三月になりますが、開業を予定いたしております。
　本部の事業といたしましては、東京スタジアムへのアクセスを担う道路、外構施設などの基盤整備を行っております。
　次に、西国分寺地区の整備事業でございます。これは、国分寺市の旧国鉄中央鉄道学園跡地を中心といたしました約三十二ヘクタールの地区を対象として、住宅、公園などを計画的に配置いたしまして、周辺の良好な環境と調和のとれた市街地として整備するものでございます。
　このうち、本部といたしましては、約二十二ヘクタールになりますが、土地区画整理事業を施行するとともに、地区の南側に隣接いたします国分寺緑地と一体的に都立公園を整備しているところでございます。
　このほか、現在、調査等を進めております事業として、稲城市の坂浜平尾地区整備、それから、立川・昭島地区総合整備事業がございます。
　以上、当本部の所管いたします事業についてご説明を申し上げました。事業並びに調査等の実施に当たりましては、今後とも、地元市町及び関係諸機関との緊密な連携のもとに円滑な推進を図ってまいります。
　なお、引き続きまして、管理部長から組織、予算、本部所管事業などにつきましてご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○長野管理部長　それでは、私から、組織、職員数、予算、本部所管事業等につきまして順次ご説明を申し上げます。
　お手元の資料２、事業概要をごらんいただきたいと存じます。
　初めに、一四ページをお開き願います。本部の組織についてでございます。
　表の左側にありますように、本庁組織は管理部、建設計画部の二部、出先事業所としましては南多摩整備事務所、北多摩整備事務所及び多摩ニュータウン下水道事務所の三所を設置しております。
　次に、平成十二年度の職員数についてでありますが、表の左上の欄にありますように、定数は二百八十名、現員は三百十七名となっております。
　なお、それぞれの組織の職員数及び職種別内訳は記載のとおりでございます。
　次に、一八ページをお開き願います。平成十二年度予算についてでございます。
　平成十二年度予算総括表の一番左の欄にございますように、当本部で所管しております会計は、一般会計と特別会計の新住宅市街地開発事業会計及び相原小山開発事業会計の三会計でございます。
　それでは、各会計につきまして説明させていただきます。
　初めに一般会計ですが、平成十二年度予算の合計欄にありますとおり、百八十七億八千五百万円を計上しております。その内訳ですが、まず、管理費で主な事業について申し上げますと、第一は住宅建設対策でございます。これは、多摩ニュータウンの住宅建設に伴って必要となります小中学校など義務教育施設等を地元関係市が整備する場合に、補助金を交付するものであります。このほか、多摩地域における都市整備の課題及びその解決手法の調査費等を計上しております。
　次に、新都市開発関連公共事業費でございますが、多摩ニュータウンの開発等に関連して都が行う街路、河川、流域下水道及び公園の整備に要する経費を計上しております。このほか、調布基地跡地の整備に関連して、東京スタジアムの買い取りや外構整備及び基地跡地内の幹線道路の整備などに要する経費を計上しております。
　次に、土地区画整理費ですが、これは土地区画整理事業に要する経費で、その対象は西国分寺地区整備の事業費と、立川昭島地区総合整備の調査費の経費を計上してございます。
　続きまして、新住宅市街地開発事業会計でございます。合計欄にありますように、三百二十八億七千三百万円計上しております。主な内容は宅地造成費ですが、これは住宅を建設するための宅地の造成や公園の整備に要する経費であります。
　次に、公共施設整備費でございますが、これは公共下水道整備費のほか、街路等の整備に伴う開発者としての負担金を計上したものであります。
　そのほか、流域下水道、公共下水道の管理運営に要する経費を計上しております。
　さらに、これまでに発行した都債の償還分として、公債費会計に対する繰出金を計上しております。
　続きまして、相原小山開発事業会計でございます。合計欄にありますように、百十五億九千八百万円を計上しております。これは、相原小山地区の土地区画整理事業に伴う幹線道路や宅地の整備に要する経費を計上したものであります。
　以上、三会計を合計しますと、下から五行目の総計欄にありますように、六百三十二億五千六百万円となりますが、各会計間の重複を控除しますと、下から三行目の差し引き純計欄にございますように、六百十七億九千余万円となります。
　なお、それぞれの会計における事業の規模、経費及び財源の内訳につきましては、資料３の予算概要説明書に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　次に、多摩ニュータウン事業の再構築についてご説明いたします。
　恐れ入りますが、資料２－２、多摩ニュータウン事業の再構築をごらんいただきたいと存じます。
　先ほど本部長からもご説明申し上げましたように、現在、多摩ニュータウン事業の再構築に本部を挙げて取り組んでいるところでございます。
　まず、経緯でございますが、多摩ニュータウン事業は、八王子市、町田市、多摩市、稲城市の四市にわたる約三千ヘクタールの区域における開発事業で、多摩の自然に包まれた良好な住宅地を建設するため、昭和四十一年に着手いたしました。昭和六十一年には、新住宅市街地開発法が改正され、それまでの住宅市街地の形成にとどまらず、業務系のオフィス等の立地が可能となりまして、今日に至るまで、職と住の調和した総合的なまちづくりを進めてまいりました。その後、少子高齢社会等の新たな時代への対応や、都の事業範囲の造成工事が収束段階を迎えたことなどを踏まえまして、昨年度から多摩ニュータウン事業の再構築について検討を行い、去る七月に基本的な考えを取りまとめました。
　次に、進捗状況でございます。多摩ニュータウンにおける都施行区域の進捗率は平成十一年度末現在で、新住宅市街地開発事業が九六％、相原小山土地区画整理事業が八〇％と、収束段階を迎えておりますが、宅地販売につきましてはそれぞれ七四％、八％という状況になっております。
　一方、平成十一年十月現在のニュータウン全体の住宅戸数は計画の七九％に達し、十九万人が生活する都市となりまして、ニュータウンを一つの都市と見ますと、市部では調布市、区部では渋谷区に匹敵する人口規模となっております。また、開発利益の還元等によりまして、京王線、小田急線の鉄道路線や多摩ニュータウン通りを初めとする幹線道路などが整備されますとともに、一人当たりの公園面積に代表されますように、豊かな緑と調和した高水準の居住環境が実現されております。
　次に、課題でございます。
　（１）、新たな時代の要請に対応した仕組みづくりでありますが、ニュータウンは、都や公団などの開発者が主体となって進めてきた建設の時代から、地元自治体を中心としてまちづくりを考える地域経営の時代を迎えています。今後は、地方分権の進展を踏まえ、地元四市を軸として、都や公団などが協力してまちづくりに取り組む新たな仕組みを構築する必要があります。
　二ページをごらんください。（２）、事業の新たな展開の必要性ですが、土地利用ニーズの変化を踏まえ、土地の売却だけでなく、一時使用や事業用借地の方式を採用するなど、柔軟性の高い宅地販売の仕組みを構築するとともに、宅地販売の収支の改善が必要であると考えております。
　次に、都事業の再構築の目指すものでございます。今後、都は、広域行政体として、その役割を適切に果たしながら、未処分宅地の販売や活用を通してまちづくりに貢献していきたいと考えております。そのために（１）から（５）に示してありますような取り組みを進めてまいります。
　まず、宅地販売を効率的に進めるために、新住事業と相原小山事業の宅地を統合した事業体制の仕組みを構築するとともに、幹線道路や鉄道などの交通基盤、さらには豊かな緑などのポテンシャルを生かし、産・学・公の連携拠点の整備や情報関連産業など、地域の魅力を高める施設の誘致を図りまして、戦略的にまちづくりを進めてまいります。
　そのため、土地利用計画の見直しによって、時代の要請に柔軟に対応できるよう都市計画変更などの関連諸手続を推進するとともに、平成十五年度に都施行の新住事業を終了することとしたところであります。
　今後は、民間の力を積極的に取り入れまして、公民共同事業などの新たな手法の採用や民間企業との連携を強めていくほか、小規模グループ分譲やコーポラティブ方式の採用など、さまざまな工夫により、潜在需要を掘り起こしていくこととしております。
　次に、三ページをお開きください。今後の取り組みでございます。
　先ほども申し上げましたが、多摩ニュータウンは建設の時代から地域経営の時代へと移ってきております。今後は、（１）の新たな仕組みづくりの目的にありますように、地元市を軸に、地域の活性化や既存のストックを生かしたまちづくりなど、ソフト面を重視した取り組みが必要であると考えております。
　そのため、（２）の方策にありますように、さまざまな組織や団体の参画を得て、多摩ニュータウンにふさわしい新たな仕組みづくりを進める必要がありますので、都としましては、今後、準備会を立ち上げ、地元市を中心としたまちづくりへの移行を支援していくこととしております。
　次に、四ページの参考図をごらんください。ニュータウン事業は、都、公団、供給公社の三者で進めてまいりましたが、公社の施行区域は、既に昭和六十一年に終了しております。また、公団の施行区域につきましては工事進捗率が約八二％であり、引き続き工事等を実施していくと聞いております。一方、都の施行区域につきましては、平成十五年度を目途に新住事業を終了することとしておりまして、そのために、平成十三年度に新たな事業体制をつくり、新住事業の未処分宅地と相原小山事業の保留地などを一体的に販売活用することを考えております。
　なお、相原小山事業につきましては、新事業の中で引き続き換地処分や清算などを実施していくことになります。
　続きまして、このほか、当本部が所管しております事業の概要につきまして、順次ご説明申し上げます。
　資料２の事業概要に戻らせていただきまして、九三ページをお開き願います。
　まず、調布基地跡地整備事業でございます。
　１の概要ですが、調布基地跡地は、三鷹市、府中市、調布市にまたがる約二百三ヘクタールの地区でありまして、主な土地利用計画は、調布飛行場、総合スポーツ施設、野川下水処理場、都立公園、福祉関連施設などとなっております。このうち、福祉施設と都立公園の一部が完成しておりますほか、総合スポーツ施設予定地内に建設中の東京スタジアムが竣工の運びとなりました。このほか、国有地において警察大学校、警視庁警察学校、東京外国語大学の建設が進められており、このうち、東京外国語大学が一部の学部を除き、開校したところでございます。
　次に、多摩都市整備本部の所掌事項でありますが、本部といたしましては、地元三市、各施設の建設者等との調整を通して事業の効率的な推進を図るとともに、基地跡地内の三本の幹線道路整備や、東京スタジアムの最寄り駅となる京王線の飛田給駅等からのアクセス機能の確保、さらには、東京スタジアム周辺の基盤施設の整備などを担当しております。
　九四ページをお開き願います。東京スタジアム及び周辺施設の計画と現状でありますが、東京スタジアムの建設は、平成十年六月に着手し、今月十一日に竣工いたしました。現在、来年三月の開業に向けて準備を進めているところでございます。
　なお、東京スタジアムの運営ですが、都が株式会社東京スタジアムから買い取りまして、これを会社に無償で貸し付け、以後、会社において独立して運営される予定となっております。
　次に、九七ページをお開き願います。西国分寺地区整備事業でございます。
　この整備計画の対象地区は、ＪＲ西国分寺駅南東部側に位置する中央鉄道学園跡地と郵政省用地等を含む西国分寺地区住宅市街地整備総合支援事業区域でありまして、本部では、東側地区の二十二・五ヘクタールの土地区画整理事業とともに、約十ヘクタールの都立公園を整備するものでございます。
　事業の進捗率といたしましては、平成十一年度末現在で四五％となっております。
　九九ページにはその整備計画図を掲載してございます。
　なお、都立公園の北側につきましては、本年七月、部分的に開放したところでございます。
　次に、ページが前後してまことに申しわけありませんが、七四ページをお開きください。坂浜平尾土地区画整理事業でございます。
　この事業は、多摩ニュータウンの南東部に隣接する稲城市坂浜地区及び平尾地区を対象として市街地の整備を行うもので、現在、地元市との調整を図りながら、事業のあり方について検討を行っているところであります。
　次に、七九ページをお開き願います。秋留台地域総合整備事業でございます。
　秋留台地域は、青梅市、あきる野市、日の出町にまたがり、多摩川、秋川及び秋川街道に囲まれた約三千九百ヘクタールの区域であります。本地域につきましては、平成五年四月に秋留台地域総合整備計画を策定いたしましたが、近年の社会経済状況の変化等を踏まえ、現在、都市計画局においてこの計画の見直しが行われているところです。
　次に、八五ページをお開き願います。立川・昭島地区総合整備事業でございます。
　立川富士見町地区は、立川広域防災基地南側に隣接する立川富士見町二丁目を中心とした地域で、立川広域防災基地のアクセス道路整備など、良好な地域環境づくりを目指すものであります。本部といたしましては、この地区の調査等を行いつつ、整備手法の検討を行っております。
　また、昭島地区は、昭島と立川の両市にまたがり、ＪＲ青梅線の東中神駅北側に位置する地域で、立川基地跡地との一体性を確保しつつ、土地区画整理事業により周辺市街地の整備を行うものであります。平成十年十一月、地元両市との合意を得て、本地区の土地利用構想が決定したことを受けまして、現在、地元住民の合意を得るための調査等を実施しております。
　以上、本部が所管しております事業の概要についてご説明を申し上げました。
　引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行い、当本部が所管する団体の事業につきまして簡単にご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、資料４の株式会社多摩ニュータウン開発センターの経営状況等説明書をごらんください。
　一ページをお開き願います。当社は、主として南大沢駅周辺に商業・業務施設等を計画的に建設し、それらの施設の管理運営を通じて地域の健全な発展を図ることを目的として、昭和六十三年七月に設立され、資本金は現在十七億九千四百万円となっております。
　詳細につきましては二ページ以降に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　次に、資料５の株式会社東京スタジアムの経営状況等説明書をごらんください。
　一ページをお開きいただきたいと思います。当社は、調布基地跡地における大規模かつ多目的な総合競技場の建設とその管理運営を行うことを目的として、平成六年八月に設立されました。現在、東京スタジアムの建設工事も完了し、平成十三年三月に開業の予定となっております。資本金は現在九十六億五千二百五十万円でございます。
　詳細は二ページ以降に記載してございます。
　以上、大変雑駁でございますが、多摩都市整備本部の事務事業の概要につきましての説明を終わらせていただきます。
　なお、お手元には多摩ニュータウンのパンフレットをお配りしてございますので、参考資料としてご利用いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○倉林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○小礒委員　それでは、何点かお願いしたいと思います。
　多摩ニュータウンの、特に下水道整備の今までの経過、地元四市の負担割合を十年間の資料でお願いします。また、白地区も含めまして、ひとつ出していただきたい。
　それと、今、説明がありましたけれども、坂浜平尾地区整備ですね。二百十二ヘクタールでありますけれども、これのいわゆる都有地ですね。都が先行買収をかけた地域がありますけれども、これは全体でどのくらいの割合になり、面積を買収したのか。それとともに、現在に至るまでの経費総額についてお示しいただきたいということですね。
　以上です。

○倉林委員長　ほかにございますか。

○藤岡委員　私の方から四点お願いします。
　一点目は、新住事業の土地利用計画に基づいた未利用地の状況を全体と関係自治体ごとに分けたもの、及び、今後、土地利用計画見直しや都市計画変更などによって利用計画がどのように変わっていくのか、それがわかるような資料の提出をお願いします。
　二つ目、多摩ニュータウンの関連四市とこれまでの協議が重ねられてきた経過があると思いますけれども、その経緯と、各市から出されている要望や意見について、重立ったものを資料として提出してください。
　三点目です。新住事業とニュータウンの中にあります土地区画整理事業の現在までの財源や事業費など、収支状況をわかるものと、今後の見通しについてわかる資料があれば、提出をお願いします。
　四点目です。第三セクターの株式会社多摩ニュータウン開発センターのこの十年間の経営状況が一覧でわかる資料がありましたらお願いします。そして、今後の見通し等について、わかる資料を提出してください。
　以上です。

○倉林委員長　ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長　なければ、ただいま小礒委員、藤岡委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長　異議なしと認めます。
　理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
　以上で多摩都市整備本部関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時三十五分散会