Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 古賀 俊昭君 |
| 副委員長 | 小竹ひろ子君 |
| 理事 | いなば真一君 |
| 理事 | 今井 悦豊君 |
| 理事 | 三原 將嗣君 |
| 福士 敬子君 | |
| 沢西きよお君 | |
| 浅川 修一君 | |
| 寺山 智雄君 | |
| 町田てるよし君 | |
| 村松みえ子君 | |
| 土持 正豊君 | |
| 渋谷 守生君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 住宅局 | 局長 | 戸井 昌蔵君 |
| 次長 | 三上 雅之君 | |
| 総務部長 | 清水 巖君 | |
| 多摩都市整備本部 | 本部長 | 久保田康治君 |
| 管理部長 | 永井 征士君 | |
| 建設局 | 局長 | 古川 公毅君 |
| 道路監 | 石河 信一君 | |
| 総務部長 | 藤堂 義弘君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設・住宅委員会所管分
・第十二号議案 平成十二年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十六号議案 平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
・第十七号議案 平成十二年度東京都相原小山開発事業会計予算
・第十八号議案 平成十二年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第十九号議案 平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第百五十五号議案 宅地建物取引業法等関係手数料条例
・第百五十六号議案 東京都営住宅条例の一部を改正する条例
・第百五十七号議案 東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
・第百五十八号議案 建設機械の打刻又は検認に関する事務手数料条例
・第百五十九号議案 東京都特殊車両通行許可申請手数料徴収条例の一部を改正する条例
・第百六十号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第百六十一号議案 東京都河川流水占用料等徴収条例
・第百六十二号議案 東京都公有土地水面使用料等徴収条例
・第百六十三号議案 東京都砂防設備占用料等徴収条例
・第百六十四号議案 砂利採取法に基づき河川管理者が行う事務に係る手数料に関する条例
・第百六十五号議案 東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規程等の一部を改正する条例
・第百九十六号議案 東京都道路公社の定款の変更に対する同意について
・第百九十八号議案 平成十二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○古賀委員長 ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
さきに理事会にご一任いただきました意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○古賀委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成十二年度予算の調査及び付託議案の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査、調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設・住宅委員会所管分、第十二号議案及び第十六号議案から第十九号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○いなば委員 では、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託されました平成十二年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
都財政は、今重大な危機に直面しております。また、都政運営も著しい制度疲労を生じております。そうした中、我が党はこれまでも今日的な改革と中長期的改革の二つの視点に立って、都の行財政改革を断行していかなければならないと主張してまいりました。ここ数年の都財政の課題は、税収の落ち込みを歳入歳出の両面からどのようにカバーし、限られた財源をいかに効果的に生かして行政水準を保持していくかであります。
このような厳しい行財政状況の中で編成された平成十二年度予算案は、財政構造改革に取り組むとともに、都民の生活を守りつつ、巨額の財源不足の解消と財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と知事は位置づけております。
財源の確保に当たっては、職員給与の削減を初め、減債基金積み立ての一部計上見送りなどの特別な財源対策を行うとともに、都税収入の徴収率を引き上げる努力をしております。また、我が党を初めとして都議会でつくった議員連盟が、知事とともに国に強く働きかけた結果、富裕団体としての財源調整措置を一部改善することができました。加えて、大手銀行等に対する外形標準課税と特別区内の新築住宅に対する固定資産税と都市計画税の減免の提案は、都民生活を守り、都財政の再建を図るとともに、景気回復の削減策として高く評価しております。
しかし、このような特別な財源対策はいつまでも続けることはできません。今後も一層の財政構造改革の取り組みを強化する必要があります。今回の外形標準課税導入を契機といたしまして、地方分権の時代にふさわしい財政自主権を実現するため、一層の取り組みをしていただきたいと思っております。
なお、予算の執行に当たりましては、各局とも一層効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ってまいります。
まず、住宅局関係について申し上げます。
一、都営住宅の建設については、更新が急がれる老朽住宅の建てかえに重点的に取り組むとともに、既存住宅を長期に有効活用するためスーパーリフォーム事業の拡充を図るなど、良質なストック形成に努められたい。また、建設に当たっては区市町村と連携して、まちづくりや福祉施策と連動した事業としても推進されたい。
二、中堅所得者向けの住宅対策として、少子高齢化の急速な進展や社会経済情勢への的確な対応を図りながら、民間活用型の都民住宅制度や優良民間賃貸住宅制度を活用し、ファミリー向けの良質な賃貸住宅の供給を着実に行うとともに、老朽化が進んでいる公社一般賃貸住宅の建てかえを促進されたい。
三、地域の実情に即したきめ細かな住宅施策が展開できるように、区市町村による公営住宅や特定優良賃貸住宅供給への支援拡大に努めるとともに、高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進に努められたい。
四、都営シルバーピアなど高齢者、障害者に配慮した多様な形態の住宅供給を促進するとともに、区市町村の公共住宅に併設する子育て関連施設への支援策を講じるなど、少子化に対応した施策についても積極的に取り組まれたい。また、住宅のバリアフリー化についても、公共住宅はもとより、民間住宅においても普及促進に努められたい。
五、都内に広範に広がる木造住宅密集地域を災害に強いまちとしていくために、いわゆる密集市街地整備法を有効に活用し、区市町村と連携しながら木造住宅密集地域整備促進事業などを着実に実施し、住宅、住環境の整備を強力に推進されたい。
六、都心居住を推進するため、公団、公社との連携を一層強化しながら、都心共同住宅供給事業の活用などにより都心部における居住空間の確保を図るとともに、省資源、省エネにも配慮した住宅の普及促進に努められたい。
七、都民共有の貴重な財産である都営住宅の管理に当たっては、住宅使用料の減免制度の適用を民間賃貸住宅の居住者などから見ても妥当なものに改めるなど、適正に対応されたい。また、都営住宅使用料の滞納については、負担の公平の観点からも徴収に万全を期されたい。
次に、多摩都市整備本部関係について申し上げます。
一、多摩地域のスポーツ振興の拠点として、多摩地域全体の活性化に寄与する東京スタジアムの着実な建設と、スタジアムの開場と整合した周辺アクセス道路等の整備を推進されたい。
二、多摩自立都市圏の形成に向けて、立川・昭島地区総合整備事業を初めとする個別プロジェクトを地元市町と連携して推進を図られたい。
三、多摩のいわゆる心、多摩ニュータウンの整備に当たっては、業務核都市など都市間の連携を視野に入れ、東京圏西部地域の拠点にふさわしい魅力的なまちづくりを目指すよう努められたい。
四、多摩ニュータウン西部地区及び相原・小山地区の着実な都市基盤整備を進めるなど、職と住のバランスのとれたまちづくりの完成に努められたい。
五、多摩地域における交通基盤の整備拡充を図るため、南多摩尾根幹線等の整備を計画的に実施されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、東京における道路、河川などの都市基盤はいまだ十分といえる状況になく、その整備促進は、交通渋滞の解消や住環境の向上に寄与し、経済波及効果も大きいことから、今後とも、国に対し公共事業費の確保と配分拡大について要望されたい。
二、都民生活を支え、都市づくりの基本となる道路については、都市の骨格を形成する幹線道路、生活に密着した道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ促進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても整備促進を図られたい。とりわけ環状八号線や調布保谷線などの区部環状、多摩南北方向を重視した幹線道路網を重点に整備促進を図られたい。また、首都高王子線及び新宿線の関連街路については、早期完成に向けその促進を図られたい。
三、公共交通については、日暮里・舎人線及び東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」延伸部、すなわち有明から豊洲の事業の推進を図られたい。
四、交通渋滞解消やまちづくりに多大な事業効果のある鉄道連続立体交差事業については、ＪＲ中央線や小田急小田原線などで引き続き事業を促進されたい。
五、おくれている多摩地域の道路整備を促進するため、みちづくり・まちづくりパートナー事業の着実な推進を図られたい。
六、道路の騒音、振動の防止と中小企業の景気対策にも大きく寄与する道路補修については、復活予算がついたことを踏まえ、より一層の事業の充実を図るとともに、工事の平準化を図るため、ゼロ都債を活用されたい。また、渋滞緩和に効果のある交差点すいすいプラン一〇〇及び歩行者の安全確保を図る歩道の整備を促進されたい。
七、都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備を促進するとともに、環状七号線地下調節池の整備など総合的な治水対策の推進を図られたい。また、水辺に親しめる環境を創出するスーパー堤防や隅田川のテラス整備を促進されたい。
八、都民に緑と潤いを与えるとともに防災の拠点ともなる場として、都市公園の造成並びに既設公園の施設整備を促進されたい。また、都民の霊園需要に対処するため、新形式墓地の建設に努められたい。
九、都民が安全で快適に暮らせる総合的なまちづくりを実現するため、都心部の汐留地区、秋葉原地区、環状第二号線地区及び副都心となる北新宿地区、豊洲、晴海、有明北地区の整備を促進されたい。
以上をもちまして我が党の意見開陳を終わります。
○小竹委員 私は、日本共産党都議団を代表して意見開陳を行います。
まず初めに、住宅局関係について申し上げます。
住宅局の来年度予算は、都営住宅新規建設から撤退、同じく都営住宅減免制度の大幅改悪など、公営住宅行政の根本にかかわる後退を推し進めるものです。
家賃減免制度についていえば、改悪によって来年度四億七千六百万円、平年度五十億円もの増収を見込んでいますが、都の財政難のツケを生活に困窮する居住者に押しつけることは認められません。また、新制度実施によって、新規免除は打ち切られ、現在免除を受けている世帯も三万二千世帯が排除されます。例外規定とされる八千世帯の免除世帯も、災害や生活保護関連を除いては五年限りで打ち切りとされているものです。
また、都営住宅の新規建設からの撤退も、住宅局は否定されましたが、東京都住宅供給公社が設置した賃貸住宅権利問題調査会に提出された資料では、公的住宅からの撤退は明記されているのであります。間違いというのであれば、この文書は撤回されるべきものであります。
また、都営住宅新規建設を継続するというのであれば、少なくとも住宅マスタープランで確定されている建設戸数に見合う程度は確保するために全力を尽くすのが住宅局の使命であります。
また、住宅供給公社一般賃貸住宅についても新規建設は計上されず、さらに今、定例会直後実質的な家賃値上げとなる家賃制度改定が計画されています。
来年度予算は、今述べた都の住宅行政の根幹にかかわる施策の改悪を前提としたものであり、認められません。
以下、具体的要望について申し上げます。
一、都の現行の減免制度を存続させること。
一、公社の家賃制度に近傍家賃を導入しないこと。現行の高い家賃を減額すること。また、低所得者への減免制度を確立すること。
一、都営住宅新規建設からの撤退及び建設戸数削減は、都の住宅マスタープランの放棄であり、住民福祉の重大な後退である。住宅は福祉の立場で、公共住宅の建設を基本にした住宅政策への抜本的な転換を図ること。
一、公共住宅用地の確保、特に都心区の用地確保に努めるとともに、公共住宅を優先的に建設すること。
一、最低居住水準未満の世帯解消のために、期間と実施計画を定めて改修を進めること。
一、都営住宅の都施設との合築、公団、公社との併築を促進すること。
一、都民の要望に沿った高齢者用、障害者用、二世代用、単身用などの多様なタイプの公共住宅を建設すること。
一、集会所の拡大と冷暖房化、高齢者施設の設置、駐車場の増設、中層住宅へのエレベーター設置を期限を決めて推進すること。
一、東京の実態に見合った明け渡し収入基準の大幅引き上げを国に要求するとともに、都独自の基準の上乗せを復活すること。
一、都民が住みなれた土地で住み続けられるように高齢者等への家賃補助制度をつくること。家賃補助を実施している区市町村への助成を行うこと。
一、木造密集地域の整備に当たっては、弱小権利者への補助を増額し、公共住宅の供給や家賃補助によって、賃貸住宅居住者を含めて住民が安心して住み続けられる方策を確立すること。
一、都内の分譲マンションの総合的な実態調査を区市町村の協力を得て早急に完了し、大規模修繕、改築、耐震診断や補強についての長期低利の融資制度を都独自でつくること。専門アドバイザー派遣体制を確立し、総合的な相談窓口を強化すること。
次に、多摩都市整備本部関係について申し上げます。
一、多摩の自然と緑を破壊し、大企業に奉仕する既存の大規模開発は抜本的に再検討すること。秋留台開発は、緑と自然環境、地元住民の生活環境を守る立場から抜本的に見直しをすること。
一、民活型の住宅開発でなく、公共住宅を中心とした建設を継続すること。住宅建設対策の地元市への補助を継続すること。
一、開発型の多摩ニュータウンのまちづくりは現時点で立ちどまって見直し、住民の実態に合ったまちづくりを行うこと。
一、都市基盤整備公団が多摩ニュータウンのまちづくりの責任を果たすよう指導すること。また、未利用地は安易に住宅用地に変更させることなく、住民合意のもとでまちづくりを進めること。
一、多摩ニュータウンについては、公共交通の整備、駐車場、医療、文化、スポーツなど公共施設を整備し、多摩ニュータウンのまちづくり施設整備、住区商店街活性化などを総点検する調査を都として行うこと。
一、坂浜・平尾地区の土地区画整理事業は、オオタカを初め野生動物の生息エリアを保護し、抜本的に見直しをすること。
最後に、建設局関係について申し上げます。
建設局予算については投資的経費が若干削減されていますが、実際は、今議会に同時補正として提案された九九年度補正予算を合わせると、大型幹線道路予算は温存されただけでなく、一部幹線道路に至っては、重点化の名のもとに拡大されています。また、汐留などの大規模な区画整理事業は三五％もの大幅増となっています。
一方、生活密着型道路は大幅に削減されたほか、道路整備、公園、高潮護岸などの都民生活に密着した公共事業は軒並み大幅削減されたのであります。
また、臨海都市基盤整備事業会計は一五％の大幅増になっていますが、その内容は、臨海副都心開発に連動し、貴重な自然が残されている有明貯木場の埋め立てを前提としたものであり、当初の開発目的が破綻した現在、見直しが当然であります。また、豊洲・晴海地区も含め、大企業に有利になるように都有地を提供するやり方など到底認められません。
以下、具体的要望について述べます。
一、緑の普及に大きな役割を果たしている緑の相談所を存続すること。
一、都市公園、緑道などを拡充整備し、既存公園の改修、整備を強化すること。
一、道路占用料の値上げについて、中小企業法に基づく中小企業に対する看板等については免除すること。
一、神田川、石神井川、白子川、野川、空堀川など都市河川の治水対策は、雨水利用、浸透を進めるなど、総合治水対策を基本に下水道整備事業との整合を図りつつ、地域の実情に合わせて住民合意で進めること。
一、道路建設に当たっては、交差点改良、歩道整備など生活密着型道路事業を優先し、住民の反対が強く環境破壊や都心への一極集中を推進する幹線道路整備の同時多発的整備は、根本的に見直すこと。
一、道路の段差解消、点字ブロックの設置、バス停留所の屋根やベンチの設置、歩道の整備など道路の安全対策を進めること。
一、交差点改良すいすいプランを推進すること。
一、福祉のまちづくり条例に基づき、高齢者、障害者、子どもに優しい道路、公園、都市施設とすること。
一、北新宿再開発、環状二号線再開発、汐留区画整理事業は抜本的に見直すこと。
一、臨海開発を推進する有明北、豊洲、晴海の大街区方式の区画整理計画は再検討すること。
一、住環境破壊と住民の反対の強い環状二号、首都圏中央連絡道、新滝山街道、調布保谷線、府中所沢線など幹線道路建設は見直し、強行しないこと。
一、東京外環道路、首都高速王子線、中央環状新宿線など自動車専用道路の整備は凍結し、関連街路整備も含め全面的に再検討すること。
一、国直轄事業負担金は廃止すること。
以上です。
○土持委員 公明党を代表して、意見の開陳を行わせていただきます。
都政における現下の最大課題は、何としても財政再建団体への転落を回避することであります。したがって、平成十二年度東京都一般会計予算案が対前年度比三千百億円、四・九％減となり、経常経費が四年連続、投資的経費が八年連続マイナスという超緊縮予算となったことは、やむを得ない事態と考えます。
このような厳しい財政状況にあって、自治体の課税自主権の確立、さらに地方分権の財政的裏づけを確保するため、大手銀行への外形標準課税の導入に踏み切ったことは高く評価できます。これを契機に、今後も引き続き自治体の財源確保、あるいは国と地方をめぐる税財政制度の議論を深め、具体的に改善を図っていく必要があります。
今回の新年度予算は、財政構造改革に着手しつつ、効果的な景気対策の実施や多様な都民のニーズに的確に対応するという二律背反的な要請にもこたえていかなくてはなりません。
その意味で、対前年度比二〇％減という投資的経費ではあっても、都営住宅へのエレベーター設置などの改善、渋滞解消などの都市交通網の整備、病院や学校等の耐震化促進等、景気効果の高い都市型公共事業、生活関連、防災関連公共事業を着実に実施していくべきであります。
一方、保健と福祉にかかわる予算では、歳出の構成比で過去最高の一一・五％となり、当局の工夫と努力の跡が見えます。我々は、将来への明るい展望を伴わない安易な施策の見直しは認められないと一貫して主張してきました。
その結果、シルバーパスや都営住宅の家賃減免制度は存続し、乳幼児医療費助成は五歳未満児まで対象が拡大されました。また、かねてより主張してきた精神障害者の都営交通無料乗車券交付事業も発足することになりました。今後とも、社会のセーフティーネットといえる保健福祉サービスの整備に取り組んでいくべきであります。
都の財政再建推進プランでは、平成十五年度までに六千三百億円の恒常的な歳出削減を達成するとしています。しかし、施策の見直しは一定の達成率を確保しているものの、内部努力や歳入確保策については、さらなる努力が必要であります。二千人超の職員定数削減、全国で最も厳しい給与の見直しなどは高く評価するものの、組織の見直し、民営化やアウトソーシングなどの手法の活用、外郭団体の再編、統廃合、効果的でわかりやすい行政評価制度の導入など、一層の行政改革への取り組みを求めるものであります。
以下、各局別に申し上げます。
住宅局関係について申し上げます。
住宅は、都民の暮らしの最も基礎的な条件であり、豊かで生き生きした都民生活を実現していく上で、住宅問題の解決は都政の最重要課題の一つであります。都営住宅の建設を初め、都民住宅の供給、良質な民間住宅の供給誘導などの施策を強力に推進するとともに、少子高齢化の進展や循環型社会への取り組みなど、新たな課題に対応した積極的な施策の展開を図っていく必要があります。
一、住宅基本条例の趣旨に基づき、都営住宅の供給を計画的に推進されたい。
一、都営住宅の整備に当たっては、既存住宅ストックを有効に活用するスーパーリフォーム事業の推進を含め、住宅の質的向上、バリアフリー住宅の供給の促進を図るとともに、世帯構成に応じた多様なニーズにこたえられる型別供給を的確に推進されたい。
一、シルバーピアの建設及び高齢者、身障者、ひとり親世帯、多子世帯向け住宅の供給拡大を図るとともに、社会的弱者が長期不況の影響等で厳しい実情にあることを考慮し、優先的に入居できることを配慮されたい。
一、公共住宅相互間の住みかえ制度を確立するとともに、住宅に困窮する低所得者が入居できるよう、公営住宅の供給目的に沿った適切な管理に努められたい。
一、入居者の意向に配慮しつつ、公営住宅の建てかえや居住環境の改善を推進されたい。公社住宅の建てかえに当たっては、経済弱者に対応するため、公営住宅を併設するとともに、民間への普及促進も視野に入れた定期借地権つきマンションの導入についても検討されたい。
一、まちづくりや福祉施策と連動した区市町村による住宅施設を推進するため、都の支援措置を拡大し、都営住宅の区移管や公営住宅の供給を促進されたい。
一、区市町村による特定優良賃貸住宅制度などを活用したファミリー世帯向け住宅や、シルバーピアなど高齢者、身障者世帯向け公共住宅の供給拡大に向け、都としての支援策に努められたい。
一、都心共同住宅事業や住宅市街地総合整備事業を積極的に活用し、都心区等における定住人口の回復に向けた住宅政策への支援を充実されたい。
一、関係者による協議会を設立するとともに、建設資金の利子補給の支援措置を拡大するなど、バリアフリー化の普及推進に努められたい。
一、資源循環型社会の形成に向け省エネ住宅の普及を推進するとともに、分譲マンションの維持管理や建てかえ等に対する支援に向け、相談体制の整備など具体的な取り組みを進められたい。
一、都営住宅の家賃について、災害等による生活の困窮、病により住宅扶助を停止された場合、低収入による生活の困窮の場合は、従来どおり全額免除とされたい。
多摩都市整備本部関係でございます。
多摩ニュータウン建設事業は、事業開始後三十年を経過したが、まちづくりの仕上げに向けて従来にも増して施策の充実を図るとともに、当面する諸課題についても、地元市と協力して迅速な対応により解決を図られたい。
また、現在、多摩各地で進められているさまざまなプロジェクトについても、多摩地域の振興に寄与するものとして大いに期待が集まっており、次に掲げる施策について推進することを強く要望する。
一、多摩ニュータウンにおいては、職と住とが均衡のとれた複合的な都市機能を加え、環境や高齢者の生活に配慮した豊かさとゆとりを実感できるまちづくりを推進されたい。
一、多摩ニュータウンは、少子高齢化社会の進展、初期に建設した住宅等の施設リニューアル等新たな諸課題が生じている。このため、本部はニュータウン全体の調整者として、地元市、関係機関との明確な役割分担のもとに各事業の推進を図られたい。
一、相原・小山地区のまちづくりについては、豊かな自然環境との調和を図りつつ、商業、厚生など多面的機能を備えたまちづくりを実現するため、都市戦略を明確にし、先進性あふれる都市形成を図られたい。
一、多摩地域における交通基盤の整備を図るため、南多摩尾根幹線を初めとする幹線道路など道路網の整備を促進されたい。
一、東京スタジアムや周辺道路整備など調布基地跡地整備事業を、地元市と協力し着実に推進を図り、多摩地域の活性化とスポーツ振興に寄与されたい。
一、立川・昭島地区や秋留台地域、坂浜・平尾地区整備事業等のプロジェクトを、地域社会や自然環境との共生に配慮しつつ推進し、多摩地域全域の振興と自然環境の保全に寄与されたい。
建設局関係でございます。
まちづくりは、都民の多様なニーズに配慮した均衡ある基盤の整備を図ることが重要である。また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、耐震性に強い防災体制の整備を図るとともに、高齢化社会に対応できるまちづくりを推進することが急務となっている。こうした観点から、以下の項目を重点的に進められるよう要望する。
一、阪神・淡路大震災の教訓にかんがみ、橋梁、河川の護岸、堤防など、都市基盤整備施設について計画的な耐震対策を進められたい。
一、中小河川の改善を重点的に、効率的に推進するとともに、あわせて調節池の設置を推進されたい。
一、神田川、目黒川の浸水対策については、特段の対策を講じて川沿いの住民を浸水被害から守ることに努められたい。
一、江東内部河川の整備を進めるとともに、しゅんせつによる水質浄化を図られたい。
一、清流復活全体計画に基づく中小河川の清流化を推進し、自然豊かな河川整備を進められたい。
一、都民の霊園需要に対応するため、新型式墓地の増設に努められたい。
一、歩道橋の安全性を調査し、地元要望を踏まえ、撤去、改築、スロープ化及び必要なな箇所についてはエスカレーター、エレベーターの設置等総合的な見直しをされたい。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、生活に密着した道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路については逐次事業を推進するとともに、整備のおくれている多摩地域を重点的に促進されたい。
一、環状八号線を初めとする幹線道路のさらなる立体化を推進されたい。
一、道路と鉄道の連続立体化を進めるため、国庫補助金の増額を国に要求するなど財源確保に努めること。また、ＪＲ埼京線の十条駅付近、京成押上線、小田急小田原線、東武東上線の立体化事業についても早期事業化を図られたい。
一、多摩都市モノレール、日暮里・舎人線の整備促進を図られたい。
一、用地買収等の公共事業による立ち退きについては、補償基準の引き上げ、生活再建資金貸付の拡大、代替地、公営住宅などのあっせんを積極的に進められたい。
一、事業中の亀戸・大島・小松川地区、白髭西地区、赤羽北地区の市街地再開発事業や瑞江駅南部地区、花畑北部地区の土地区画整理事業については、早期に完成を目指し、強力に推進されたい。また、北新宿地区、環状二号線地区の市街地再開発事業の促進を図られたい。
一、木造住宅密集地域の防災都市づくりの早期事業化を図られたい。
一、都民一人当たり七平方メートルの公園を確保するために、用地確保と整備に努め、緑豊かな都市の実現を図られたい。
一、街路樹の保存、育成に配慮しつつ、美しい都市景観を創出するために、架空線の地中化や歩道のカラー舗装化等を促進されたい。
一、障害者のための点字ブロックの設置等、優しいまちづくりを進められたい。
以上でございます。
○寺山委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十二年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
まず、住宅局について。
一、都財政の現状を踏まえ、既存都営住宅の建てかえやスーパーリフォーム事業を推進することにより公営住宅の供給を図ること。また、第三次東京都住宅マスタープランの策定に取り組むこと。
一、区市町村が主体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進を図るなど、区市町村住宅の供給を促進すること。また、区市町村住宅への子育て支援関連施設の併設を促進すること。
一、都営住宅団地の大規模な建てかえに際しては、ソーシャルミックスの推進や福祉施設の併設など、区市町村の福祉のまちづくりと連携しながら総合的な建てかえ事業を展開すること。
一、分譲マンション改良のための融資を拡大するなど民間住宅建設資金融資あっせん事業を行うこと。また、相談体制の充実など分譲マンション居住支援事業を拡充すること。
一、都営住宅における心身障害者などの優先入居を進めるとともに、公営住宅を活用したグループホーム等をさらに拡大すること。
一、都営住宅家賃の減免の見直しに当たっては、低所得者の生活実態に十分配慮するとともに、その増収分については、エレベーターの設置など居住者サービスの向上に充てること。
一、都営住宅においてペットが伴侶動物として飼育されている実態にかんがみ、ペットの適正飼育のあり方について検討すること。
一、都営住宅入居者の防災意識を高め、特に高齢者、障害者の災害弱者対策に取り組むこと。
一、公共住宅入居希望者の多様なニーズに応じて、定期借家制度の活用等入居システムの改革等を検討し、入居の促進を図ること。
一、高齢、障害等の理由で入居が断られることのないよう民間事業者に対する啓発を進めるとともに、保証人が立てられない高齢者等の世帯に対する共同保証人制度について検討すること。
次に、多摩都市整備本部について。
一、多摩地域における整備については、多摩地域全域を視野に入れ、地域間のアンバランス、多摩内格差を助長しないよう留意すること。また、北多摩地域等の都市整備課題に関する調査を実施すること。
一、平成十三年度春の東京スタジアムの開場に向けて、調布基地跡地周辺の整備を推進すること。
次に、建設局について。
一、厳しい財政状況にかんがみ、道路の整備については、区部環状、多摩南北方向など幹線道路の整備を重点的に行うこと。また、事業を進めるに当たっては事業評価システムを本格導入し、事業の効率性、透明性を高めること。
一、ＪＲ中央線など鉄道の連続立体交差化事業の推進や、臨海新交通「ゆりかもめ」の延伸部の推進など、公共交通に関連する事業を進めること。
一、比較的少額の経費で渋滞解消に効果の大きい交差点すいすいプラン一〇〇の事業の着実な推進を図ること。また、架空線の地中化を推進すること。
一、中小河川の整備に関しては、他の河川に比較して水害危険度の高い神田川、空堀川などの事業を実施すること。
一、都市公園の整備については、公園の持つ多様な機能の分析評価に取り組み、その重要性を広く都民に周知し、事業の停滞を招くことのないよう財源の確実な確保に努めること。
一、将来、百年先をも展望した二十二世紀の都市の森づくりや市民緑地制度を推進するとともに、公園の管理に際しては地域住民の声を取り入れる場を設けること。
一、緑の相談所の廃止に当たっては、これまでの成果やノウハウを今後も継承されるよう、その方策について検討すること。
一、区画整理事業及び市街地再開発事業については、木造住宅密集地域における防災まちづくりの事業化に向け、調査等を実施すること。
一、市町村が施行する道路や交通安全施設、河川整備のための土木事業に対して補助すること。
以上で、都議会民主党の意見開陳を終わります。
○沢西委員 同じようなことをいいますけれども、我慢して聞いてください。
まず、各局共通事項について申し上げます。
我が会派は、平成十二年度予算案の編成に当たり、都民生活を守る施策と財政健全化とを二律背反としてとらえることなく、徹底した内部努力はもとより、民間企業に負けない効率性を求めた都政運営の実現とともに、歳入確保に結びつく施策の展開が期待できる編成となるよう強く求めてきたところであります。
特に、銀行業への外形標準課税導入等による税収確保を目指す以上、都としても構造的改革を先送りすることなく、行政改革、歳出削減、歳入確保により一層努めるべきことも忘れてはならない。借入金に余りにも頼り過ぎ、借入金と自主財源とを混同した歳入歳出構造への懸念を指摘してきた我が会派としては、都債発行額三千九百八十六億円、前年比三〇・四％減、一般会計五兆九千八百八十億円、前年比四・九％減とする緊縮型予算は、厳しいながらも一定の評価をいたします。
行財政改革については、特に、バランスシート、行財政評価制度、資産アセスメント等々を単なる資料とすることなく有効に生かし、将来の都の行方を見据えた真のスクラップ・アンド・ビルドの実現に全力で取り組まれるよう強く要望するものであります。
いうまでもなく、ゆとり、豊かさの実感できる都民生活の実現こそが、都政の目指すべき方向であります。あらゆる改革がそのために展開されなければならない。福祉改革、医療改革の推進はもちろんのこと、道路、公園等都市基盤整備の促進、ディーゼル車対策を中心とした大気汚染解消への取り組みを初め、生活環境の改善等都民生活に直結する課題も山積しています。
加えて、少子高齢化、世界規模で進むボーダレス化を背景に、新たに生まれる都民ニーズに迅速に対応しなければ、活力ある都政の実現は望むべくもない。社会構造の変化におくれることのないよう、スピードある事業展開を図ることをモットーに、全庁挙げて日々の業務に励まれるよう強く希望するものである。
次に、住宅局でございます。
中堅ファミリー世帯向けの良質な賃貸住宅供給を促進するため、社会経済状況への対応を図りつつ都民住宅の供給に努めるとともに、優良民間賃貸住宅制度などを活用し、その着実な供給に努めること。
分譲マンションの質の向上、適切な維持管理や円滑な建てかえを誘導する施策の確立を図り、都市空間を合理的に分かち合ったゆとりあるマンション居住が可能となるよう取り組むこと。
高齢者や障害者が安心して住み続けられるよう、シルバーピアなどの着実な供給と高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業の拡充を図るとともに、民間住宅のバリアフリー化を一層促進すること。
少子高齢化社会に対応した住宅対策や地域の実情に応じた公共住宅の供給など、区市町村による住宅施策が一層的確に推進されるよう区市町村に対する支援を強化すること。
災害に強いまちの実現を目指すため、区市町村と連携して木造住宅密集地域整備促進事業を着実に進め、木造老朽住宅の建てかえや生活道路の整備などの促進を図ること。
都心居住の推進に向け関係機関との連携を強化し、土地の高度利用を図るなど居住空間の確保と創出に努めるとともに、都心共同住宅供給事業などを活用し良質な住宅供給を図ること。
省資源、省エネルギーのための環境共生住宅の普及促進に努めること。
都営住宅の建設については、良質なストック形成を図るため、建てかえに重点的に取り組むとともに、スーパーリフォーム事業の一層の推進に努めること。
既存の都営住宅を有効に活用するため、引き続き高額所得者の明け渡しを進めるとともに、真に住宅に困窮する低所得者への入居機会の確保などきめ細かな対応を図り、都営住宅の管理の適正化をより一層進めること。
次に、多摩都市整備本部でございます。
多摩地域における複合的都市基盤整備を図るため、東京スタジアムの整備に関連する調布基地跡地整備関連事業及び西国分寺地区土地区画整理事業等を積極的に推進されたい。
多摩地域の自立化、活性化に資するため、多摩地域全域において事業を総合的に推進されたい。
多摩ニュータウンにおいては、高齢者等の社会的弱者や自然環境に配慮した良好なまちづくりに努められたい。
次に、建設局でございます。
都市基盤形成、つまりまちづくりを進めていく上で、欧米先進都市と比べておくれているのは何か。まず、道路率の低さでございます。それから、公園の一人当たりの面積が六平米弱ですか、先進都市では大体一人当たり数十平米と、著しく少ないという状況にあるわけであります。特に、高齢社会にこれからなっていく中で、潤いと安らぎを与える公園は特に重要だと思っているわけであります。
それを前置きにしまして、主要幹線道路の整備、多摩地域の南北道路の推進、みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に進めること。すいすいプラン一〇〇等による推進と、それから鉄道連続立体交差事業の促進、歩道の整備、それから公園の増設整備ですね。特に六仙公園をお願いしたいと思います。それから中小河川の護岸整備促進、都道の空間を利用したまちかど庭園も大変好評でございますので、費用対効果の面からもさらに増量を充実されたい。
以下いっぱいあるのですけれども、これで終わりにします。
○福士委員 私は、自治市民’93を代表して、当委員会に付託された二〇〇〇年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
逼迫する都財政については繰り返し述べられたとおり、本予算の編成においても、あらゆる政策の背景として位置づけられておりますが、決して見通しがついたとはいえない状況です。バブル経済の莫大な税収がどうして今、費えてしまっているのか。都債償還に備えた積み立てすら滞るありさまなのはなぜなのか。都民は、これらの理由を知らされることなく、危機感ばかりあおられているのです。
このたび都は、財政再建の筋道を示す前に税制に手をつけ、実質的な増税に踏み切りましたが、それでも足りないことは、どこまで都民に周知されているのかという問題は残されています。庶民さえ味方につければ、説明責任もそこそこに税が取れるということでは、本当の地方自治といえるのかどうか疑問です。
都政がまず先にはっきりさせなければならないのは、事業の最適規模をどのように見積もるかということです。最適な規模と一口にいっても、そう簡単な話でないことはわかりますが、バブル期の計画を極大とすることに異議を唱える人はいないと思います。
現在、臨海副都心では、バブル景気のときに計画された橋や道路が、規模はそのまま、輪切りに分割して議会にかけられ、工期をおくらせただけで、いまだに継続しています。大きな橋や道路を輪切りにするのではなく、バブル期のぜい肉をそいで、経済規模に応じた道路や橋のサイズに計画そのものをスリム化することが必要だと考えます。
さらに、大規模な公共事業を行う際の環境に対する影響については、見直しを求める市民の資料と行政がよって立つ資料とが相反していることが少なくありません。NPOの役割が重視されていく中、環境への影響を評価する資料は、基本的に市民に近い立場のNPOが作成し、行政はそれを考慮し事業を計画するなど、システムを根本から考え直す時期に来ていると思います。
次に、各局関係について申し上げます。
住宅局について。
一、都営住宅に関するこのたびの見直しについては、立地の経済価値を考慮に入れるなど現実の経済活動を反映させたことについては理解できます。ほとんどの市民は、ここに想定されている経済社会の一員ですが、しかしその一方で、低廉な都営住宅の供給が社会のセーフティーネットとして大きな役割を担っていることも現実です。制度が変わることによって生活の安定が維持できない例がどのくらいあるのか、引き続いて情報を集め、必要な対策を講じるべきであると考えます。
一、新規住宅の建設は見送られておりますが、周辺環境への貢献を考慮に入れたリフォーム、心身障害者などの優先入居や、高齢化する重度障害者も視点に入れたさまざまなグループホームの導入など、環境や福祉と連携した多角的な視点を持った住宅事業の熟成に努めるべきであると考えます。
次に、建設局です。
一、道路の建設は、幹線道路と生活道路を分けて発想されていますが、幹線道路といえども歩道は、駅までの通勤通学、スーパーマーケットへの買い物など、生活道路として大きな役割を担っています。そのような道路の管理について、都は、市民がどのような問題を抱えているかということに余り関心がないように思えます。
一九七三年の古い、建設省の、歩道と横断歩道の接続部分の段差に関する規定が道路づくりで優先されてきましたが、その間、高齢化の進む速度に対応しないまま今日に至っています。現場の職員は現状把握をし、現場からの声を上げつつ、一日も早くバリアフリーの道路づくりを行うべきと考えます。具体的には、道路の段差解消について、車いすやベビーカーなど生命の危険を最優先して対策し、点字ブロックの設置は、視力障害者対策だけでなく高齢者の転倒を招くことのないよう配慮することが重要です。
一、冒頭に述べた巨額なインフラ整備については、晴海通りの延伸工事、高速道路晴海線の事業規模を再検討すること。首都高速中央環状道路と外環道路については、並行して進める必要があるのかどうかを再検討すること。首都圏中央連絡道路については、環境破壊を憂慮する住民の意見を入れて再検討することが必要です。
また、臨海関連の豊洲、有明、晴海地区の開発は、月島など周辺地域も含めて、生活環境、自然環境を激変させるため、経済環境に応じた柔軟な計画に再度見直すことが必要です。
一、治水対策については、雨水の利用を考慮に入れ、地面への浸透を促す総合的な治水対策を機軸として、地域住民の合意を得ながら進めることが必要です。
一、最後に公園については、生き物の専門家がいる動物園、水族館、植物園などを環境教育、環境行動の拠点として積極的に位置づけ、園内、館内にとどまらず、環境施策の一翼を担っていくような改革が必要だと考えます。
多摩都市整備本部について。
一、多摩都市整備本部の関係については、東京スタジアムの運営について申し述べます。
東京スタジアムの経営は、株式会社東京スタジアムの経営努力が基本ではありますが、あれほど大きなスタジアムにふさわしい事業とするとなると、小さな第三セクターの営業努力だけではとても追いつきません。都は筆頭株主として、営業を重視した体制づくりに早期に転換するよう促すとともに、周辺競技場もあわせたスポーツ振興の重要拠点と位置づけ、国立競技場など東京にある他のスポーツ施設とも連携して共存共栄を図っていくべきだと考えます。
以上をもって、自治市民’93の意見開陳といたします。
○古賀委員長 以上で予算に対する意見の開陳は終了いたしました。
ただいま開陳されました意見は、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○古賀委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百五十五号議案から第百六十五号議案まで、第百九十六号議案及び第百九十八号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも質疑を終了いたしております。
この際、本案に対して発言を求められておりますので、これを許します。
○小竹委員 議案第百六十号、議案第百九十六号、議案第百九十八号について意見を申し上げます。
議案第百六十号は東京都立公園条例の一部を改正する条例ですが、使用料などの改定をするものです。改定案の中には動物園の値上げが含まれており、家計の収入が伸びないもとで、利用する子どもたちや家族の負担増については認められません。電柱やガス管など、大企業に適切な負担を進めることは当然ですが、全体として都民の負担を強いるものであり、議案には反対します。
議案第百九十六号、東京都道路公社の定款の変更に対する同意については、八王子中央有料道路（仮称）建設のため、東京都道路公社の基本財産の増額を行うものですが、この道路は八王子の業務核都市構想に基づくものであり、圏央道、新滝山街道を結ぶ開発関連の道路であり、八王子市内への車の流入を促進することになりかねません。業務核都市構想そのものが破綻しており、有料道路にして建設を急がなければならない理由はありません。以上の理由から、本議案に反対します。
議案第百九十八号、平成十二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでありますが、連続立体交差事業は一日も早くやってほしいというのが周辺住民の要望です。しかし、現事業は再開発事業と連動しているため、事業の進行が著しくおくれています。事業を速やかに進めるためには、再開発事業と切り離して行うべきです。また、この事業は本来鉄道事業者や国、東京都で財政支出すべきです。関係区市に重い負担を押しつけるやり方は認められません。したがって、本議案に反対です。
以上です。
○古賀委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第百九十八号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○古賀委員長 起立多数と認めます。よって、第百九十八号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第百六十号議案及び第百九十六号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○古賀委員長 起立多数と認めます。よって、第百六十号議案及び第百九十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第百五十五号議案から第百五十九号議案まで及び第百六十一号議案から第百六十五号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○古賀委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○古賀委員長 この際、所管局を代表して久保田多摩都市整備本部長より発言を求められておりますので、これを許します。
○久保田多摩都市整備本部長 お許しをいただきまして、当委員会所管の三局を代表して一言御礼のごあいさつを申し上げます。
今定例会にご提案申し上げております予算案を初め各議案につきまして熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。ご審議の過程でいただきましたご意見、ご要望等につきましては十分尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいります。今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
甚だ簡単でございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○古賀委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時六分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.