Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 古賀 俊昭君 |
| 副委員長 | 小竹ひろ子君 |
| 副委員長 | 小礒 明君 |
| 理事 | いなば真一君 |
| 理事 | 今井 悦豊君 |
| 理事 | 三原 將嗣君 |
| 福士 敬子君 | |
| 沢西きよお君 | |
| 浅川 修一君 | |
| 寺山 智雄君 | |
| 町田てるよし君 | |
| 村松みえ子君 | |
| 土持 正豊君 | |
| 渋谷 守生君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 住宅局 | 局長 | 戸井 昌蔵君 |
| 次長 | 三上 雅之君 | |
| 総務部長 | 清水 巖君 | |
| 住宅政策担当部長 | 菊田 利春君 | |
| 参事 | 渡利 紘司君 | |
| 開発調整部長 | 水庭 武宣君 | |
| 参事 | 脇 憲一君 | |
| 参事 | 小林 計代君 | |
| 建設部長 | 小関 尚久君 | |
| 参事 | 西野 和雄君 | |
| 管理部長 | 片岸 龍男君 | |
| 管理制度改善担当部長 | 津島 隆一君 | |
| 営繕担当部長 | 藤澤 幸吉君 | |
| 建設局 | 局長 | 古川 公毅君 |
| 道路監 | 石河 信一君 | |
| 総務部長 | 藤堂 義弘君 | |
| 用地部長 | 萩原 英夫君 | |
| 道路管理部長 | 磯邊 武一君 | |
| 道路建設部長 | 小峰 良介君 | |
| 公園緑地部長 | 吉水 忠幸君 | |
| 河川部長 | 高本 正彦君 | |
| 再開発部長 | 中西 徹君 | |
| 区画整理部長 | 藤澤 亮君 | |
| 企画担当部長 | 梶山 修君 | |
| 道路保全担当部長 | 鈴木 進君 | |
| 道路計画担当部長 | 岩永 勉君 | |
| 公園管理担当部長 | 高橋 喜治君 | |
| 参事 | 安藤 明君 | |
| 参事 | 柳川 修君 |
本日の会議に付した事件
副委員長の辞任及び互選
建設局関係
契約議案の調査
・第百八十六号議案 白鬚西地区市街地再開発事業施設建築物（十街区・Ａ棟）建築工事請負契約
・第百八十七号議案 神田川・環状七号線地下調節池（第二期）善福寺川取水施設工事（その三－二）請負契約
付託議案の審査（質疑・決定）
・第百九十七号議案 平成十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
・第二百一号議案 平成十一年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
住宅局関係
契約議案の調査
・第百七十六号議案 都営住宅一一Ｈ－一〇五・八〇一東（新砂三丁目）工事請負契約
・第百七十七号議案 都営住宅一一Ｈ－一〇六東（新砂三丁目）工事請負契約
・第百七十八号議案 都営住宅一一Ｈ－〇〇一・八〇四東（枝川一丁目第五）工事請負契約
・第百七十九号議案 都営住宅一一Ｈ－〇〇二東（町屋六丁目第二）工事請負契約
・第百八十号議案 都営住宅一一Ｈ－〇〇三東（町屋六丁目第二）工事請負契約
・第百八十一号議案 都営住宅一一Ｈ－〇〇四東（西五反田三丁目）及び一一ＣＨ－〇〇五東（西五反田三丁目・建設局施設）工事請負契約
・第百八十二号議案 都営住宅一一Ｈ－一一一・八〇三東（百人町三丁目第三）工事請負契約
・第百八十三号議案 都営住宅一一Ｈ－一一一南（昭島拝島）工事請負契約
・第百八十四号議案 都営住宅一一Ｈ－〇〇三・八〇三南（多摩ニュータウン十七住区Ａブロック）工事請負契約
・第百八十五号議案 都営住宅一一Ｈ－一一二南（三鷹新川五丁目）工事請負契約
付託議案の審査（質疑・決定）
・第二百一号議案 平成十一年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費 住宅局所管分
報告事項（説明）
・二〇〇〇年二月（平成十一年度）東京都住宅白書について
○古賀委員長 ただいまから建設・住宅委員会を開会いたします。
初めに、町田副委員長から、副委員長を辞任したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認めます。よって、申し出のとおり町田副委員長の辞任は許可されました。
○古賀委員長 ただいまの辞任により、副委員長に欠員が生じましたので、これより副委員長の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○寺山委員 委員長の指名推選で直ちに指名していただきたいと思います。
○古賀委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には小礒委員を指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には小礒明委員が当選されました。
小礒副委員長、こちらへお願いいたします。一言ごあいさつをお願いいたします。
○小礒副委員長 どうぞよろしくお願いいたします。
○古賀委員長 次に、議席についてお諮りいたします。
議席は、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後一時九分休憩
午後一時二十分開議
○古賀委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成十一年度関係の契約議案の調査及び付託議案の審査、並びに住宅局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、住宅局関係の報告事項につきましては、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は三月二十一日の委員会で行いますので、ご了承願います。
契約議案について申し上げます。
契約議案は、財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたしますので、ご了承願います。
平成十二年三月二日
東京都議会議長 渋谷 守生
建設・住宅委員長 古賀 俊昭殿
契約議案の調査について（依頼）
このことについて、左記により財政委員長へご報告願います。
記
１ 調査議案
・第百七十六号議案 都営住宅一一Ｈ－一〇五・八〇一東（新砂三丁目）工事請負契約
・第百七十七号議案 都営住宅一一Ｈ－一〇六東（新砂三丁目）工事請負契約
・第百七十八号議案 都営住宅一一Ｈ－〇〇一・八〇四東（枝川一丁目第五）工事請負契約
・第百七十九号議案 都営住宅一一Ｈ－〇〇二東（町屋六丁目第二）工事請負契約
・第百八十号議案 都営住宅一一Ｈ－〇〇三東（町屋六丁目第二）工事請負契約
・第百八十一号議案 都営住宅一一Ｈ－〇〇四東（西五反田三丁目）及び一一ＣＨ－〇〇五東（西五反田三丁目・建設局施設）工事請負契約
・第百八十二号議案 都営住宅一一Ｈ－一一一・八〇三東（百人町三丁目第三）工事請負契約
・第百八十三号議案 都営住宅一一Ｈ－一一一南（昭島拝島）工事請負契約
・第百八十四号議案 都営住宅一一Ｈ－〇〇三・八〇三南（多摩ニュータウン十七住区Ａブロック）工事請負契約
・第百八十五号議案 都営住宅一一Ｈ－一一二南（三鷹新川五丁目）工事請負契約
・第百八十六号議案 白鬚西地区市街地再開発事業施設建築物（十街区・Ａ棟）建築工事請負契約
・第百八十七号議案 神田川・環状七号線地下調節池（第二期）善福寺川取水施設工事（その三－二）請負契約
２ 提出期限 三月三日（金）
○古賀委員長 これより建設局関係に入ります。
契約議案の調査を行います。
第百八十六号議案及び第百八十七号議案を一括して議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しております。
その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○福士委員 この契約議案ですが、神田川・環状七号線地下調節池について、ちょっと申し述べさせていただきます。
この議案については私も賛成させていただきたいとは思っているんですが、杉並の場合は非常に浸水の住宅も多くて困っておりますので、よろしいんですが、ただし、この契約も五百四十億という大金がかかっていますので、こういう金額をかけた工事だけが先行するのではなくて、今までも再三再四申し上げておりますけれども、墨田区にあります天水尊のような、あれは二百リッターぐらいのドラム缶ですが、どんな小さなおうちにもつけられますので、そういうことをもっと補助金を出しながら進めていくとか、雨水の再利用ということも改めて考えながら、一挙に雨を河川の方に流さないという方策をもっともっと進めていくべきだというふうに思っています。
いろんな手だてが雨水サミットでも提案されておりますし、都の方でもそのようなイベントが行われておりますので、そこの方を先行しながら、いたし方ない部分として建設工事を行うということをやっていただきたいことを申し述べておきます。
以上です。
○古賀委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案はいずれも異議ない旨、財政委員長に報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○古賀委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百九十七号議案及び第二百一号議案、平成十一年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分を一括して議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○藤堂総務部長 去る二月十七日の当委員会におきましてご要求のございました資料につきまして、ご説明を申し上げます。
お手元の建設・住宅委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
表紙をお開きいただきますと、緊急地域雇用特別基金事業一覧がございます。この表は、本日ご審議をしていただく平成十一年度補正予算にございます緊急地域雇用特別基金事業を、道路、河川、公園の事項別に、提案額六億四千四百万円の内訳、事業箇所をまとめたものでございます。
要求のございました資料は、この一件でございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○古賀委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○浅川委員 補正予算で二点お伺いをいたします。
初めは、直轄事業についてであります。
直轄事業につきましては、これまで私ども、見直しを求めてまいりましたが、直轄事業、事業の区域が幾つかの都道府県にまたがっている場合でありますとか、事業の規模が非常に大きい場合、また高度な技術が必要である場合など、国が直接に事業を施行するもので、その負担金を国に対して東京都が支出をするということで、今度の補正予算にも、九十二億三千百万円組まれております。
先ほどいいましたように、直轄事業のあり方については、これまでも議会で審議をされておりますし、私たちも見直しを求めてまいりましたが、ここで、最初に伺いたいんですが、過去十年間で直轄事業の負担というのは総額で幾らくらいになっているんでしょう。
○梶山企画担当部長 直轄事業負担金の過去十年間の決算額の推移を見ますと、総額で、十年間で三千三百五十億円でございます。
○浅川委員 年間平均して三百三十億余りということで、大変な額だというふうに思います。これは、年度によってばらつきはあるわけでありますけれども、その直轄事業を受ける際に、直轄事業の具体的な内容、あるいはどこでどういう理由で事業を進めるのかということなどについて、東京都との協議や、あるいはその直轄事業の積算根拠は国から事前に説明があるんでしょうか。あるいは、そういうことが明らかにされているんでしょうか。
○梶山企画担当部長 直轄事業の負担金は、地方財政法で、工事着手前にあらかじめ地方公共団体に通知しなければならないことが明記されております。この規定を根拠として、年度当初、あるいは変更のあるたびなされますが、事前のそういった協議はございません。
また、その通知の内容でございますが、主な道路名、あるいは河川名、事業費、都負担額、そういったものが示されておりますが、詳細な積算の内訳は添付されておりません。
○浅川委員 事前に説明がないということなんですが、それでは、終わった後、これは具体的にどうかかったとかというような説明はあるんでしょうか。
○梶山企画担当部長 負担金について、地方財政法の法令に基づきまして納付されるわけでございますが、その際には、事業の路線や河川の水系、事業種別、金額などについて確認を行っているところであります。国からの具体的なそういう説明はございませんが、私どもが必要と思われるときには、それらについて必要に応じて問い合わせを行っております。
○浅川委員 事前にも、あるいは終わった後にも、その詳細がよくわからないということで、今、情報公開だとか、あるいは説明責任だとかということがとりわけ求められている、また、地方分権とかということがいわれている中で、国の態度はそういう流れとは相入れないものだというふうに思うんです。ここが、今、国民が公共事業のあり方をいろいろ問題にする中で、これまでも指摘をされてきたことだと思いますし、是正をしていく最大の問題だと思います。
もう一つ、これまでも問題が指摘されてきておりますのが、直轄事業の維持管理費と事務費の負担であります。この問題として、東京都として、直轄事業の維持管理費、事務費の負担についてどのような問題点があると認識をされているでしょうか。
○梶山企画担当部長 まず、国庫補助事業との見合いでご答弁させていただきたいと思いますが、国庫補助事業の場合の事務費率でいいますと、例えば、五千万円以下の場合は七％、一億円を超え三億円以下の場合は四・五、あるいは十億円を超える場合は二％、このようになっております。直轄事業の事務費率をそれで比較しますと、例えば、九年度の道路では五・二％、河川では一〇・八％となっているところであります。
○浅川委員 維持管理費については。
○梶山企画担当部長 次に、維持費でございますが、国の維持管理が地方負担の対象となっているのに対しまして、地方が行う維持管理は国庫補助対象となっていない。こういうことが指摘できるかと思います。
○浅川委員 事務費の負担についても、国が国庫補助事業などで地方に対して出す割合と、実際、直轄事業で東京都が払う割合では、都の払う割合の方がはるかに高いということと、それから、東京都が事業をやる場合に、終わった後の維持管理費というのは、当然、都の負担で行うわけですけれども、直轄事業については、そういう維持管理費についても東京都に負担が求められるということで、今ご答弁ありましたように、こうした内容も早急に是正をすべきだというのが地方公共団体から要望として出されているというふうに思うんです。
都としては、こういう内容について、国に対して見直しなどを求めているというふうに聞いておりますけれども、何をどのように見直すべきだというふうにいわれているんでしょうか。
○梶山企画担当部長 例えば、平成十二年度の今回の政府要望に際しまして、この負担金問題を最重点事項の一つとして位置づけております。
その中で、ポイントといたしましては三点ございます。一つは、維持管理に係る直轄事業負担金制度の廃止、それから事業の具体的内容の明確化、三番目が事務費比率の無制限の見直し、そういうものを国に強く働きかけてきたところであります。
○浅川委員 新年度の予算要望の段階での最重点課題の一つだというふうにいわれておりますが、その最重点課題というのは二つありまして、一つが基地対策、もう一つが地方財源の確立という中の一つで、非常に重い意味があると思います。
地方分権推進計画の中でも、事務費の見直し、維持管理費の段階的な縮小、負担金の内容の積極的公開などが指摘をされておりまして、一刻も早く是正すべきだと思います。
事業の内容についても、幹線道路やスーパー堤防などで、財政難の中で緊急な景気対策などとして行う必要があるのかという問題点があります。例えば、スーパー堤防は、二百年に一度の洪水を想定して、道路やまちづくりに合わせて巨大な堤防を建設していくということを段階的にやっているわけですけれども、実際には、虫食いのような形での整備で、堤防ですから、全部通して整備されなければ効果は発揮しないわけですけれども、全部整備するのに、今の状態だと千年かかるというような指摘もありまして、事業自体に疑問の声が出されております。こういう点も含めて、私どもは実態を明らかにして、内容も含めて徹底した議論が必要だというふうに思います。都として是正を要望されているということですので、ぜひ厳しい対応で国に臨んでいただきたいと思います。
今、外形課税の問題で、主税局が非常に脚光を浴びておりますけれども、こうした都として、建設局としても是正をすべきだという内容について、石原知事は国に対して物をいうのが大変得意なようでありますので、ぜひ局からもこうした点は強く要望していただきたいと思います。
次に、街路整備の点で若干お伺いをいたします。
今回の補正予算の中で、街路整備で用地費が景気対策として出されております。用地買収のこの金額というのは、相当大きいというふうに思うわけでありますけれども、用地を買収するということが景気浮揚効果として即あるのかというのは疑問なわけであります。
実際、年度末でありますし、買収をして、これが動き出して、それが新たな事業に結びつくというには相当の期間がかかるというふうに思うんですけれども、景気対策として、国が昨年秋からいろいろ打ち出して、その中身、事業を選択するのに、例えば道路の補修ですとか、交差点の改良ですとか、交通安全施設の整備ですとか、生活密着型と我々よくいいますけれども、そういう方向で、中小企業にも数多く仕事が回るというようなものが、この街路の整備という項目の中で選択できないというのはどういうことなんでしょうか。
○萩原用地部長 今回の補正予算案は、国の経済新生対策や緊急雇用対策等への適切な対応を図ることを基本としたもので、現下の厳しい財政状況のもとで、国費等の財源手当てのめどが立ったものについて補正するものでございます。ご指摘の路面補修等の単独事業などにつきましては、今回、補正の対象としてございません。
なお、今回補正の対象となりました道路は、東京の交通渋滞を解消するため、環八、調布保谷線等、緊急に整備すべき重要路線でございまして、これらの道路を早期に整備することによる経済効果は非常に大きいものがございます。
また、東京のような市街地におきましては、用地の補償の対象となりました地権者の方は、自己資金を追加いたしまして、新しい建物を建てる場合が多うございます。その生産誘発効果は、用地取得費の約二倍というふうにいわれております。したがいまして、今回の補正は、東京の経済を活性化させる大きな経済効果があるというふうに考えております。
○浅川委員 用地を買収するということが全く景気の対策にならないというつもりはないんです。ただ、この間、緊急の経済対策、景気対策ということでいろいろ指摘をされて、予算の編成の流れを見てみますと、昨年の秋に建設局は、生活に密着の道路の整備には二百五十八億要求をして、査定で百八十五億と、実際には百五十億余りというふうになっていると思うんです。道路の整備の実際の予算というのはそういうふうになってきている中で、緊急の景気対策という中で、あわせて作業をしているわけですから、用地買収の費用が、国の国庫補助だといいますけれども、都の財源だって半分は出ていくわけですから、そういう点を、なぜ生活密着型にシフトしていくというようなことができないのかなと思うんです。
用地を買っても、その後、事業が動いて、景気に効果があるんだといわれますけれども、実際には、年度末最終の補正で、新年度と一緒に動いていくということで、これが、お金が動いて、いろいろな建物が建てかわるというには相当の期間がかかるわけですね。昨年の秋から景気対策の事業ということでいろいろ準備をされながら、この間やってきているわけですから、こういうものは、本当に中小企業に仕事が回るような、そういう方向での事業の選択の仕方というのはなかったんでしょうか。改めてお聞きをいたします。
○萩原用地部長 用地補償費の経済効果につきましては、ただいま申し上げたとおり、新たな建設投資に直接結びつくものでございまして、二倍の生産誘発効果があるというふうに私ども考えております。したがいまして、今回の補正に当たりましても、道路整備に伴う用地買収を積極的に行うということが、経済対策としても非常に有効であろうというふうに考えております。
○浅川委員 十二年度の予算をつくる流れは、局の要望からして、生活密着型の予算というのは、局要求というのは、査定の段階でも、それから最終に確定した中でもどんどん減ってきちゃっているわけですよ。その一方で、同じ街路事業の中での用地買収という形で、それは国の補助がつくとはいえ、都の負担もあるわけですから、そういうものを勘案したときに、どうして生活密着型にできないのかなというふうに思うわけです。
そこは、先ほど、環八ですとか調布保谷線ですとか、いわれましたけれども、そのことが実際に今、緊急的に必要で、あるいは景気対策にも効果があってということについては、私ども非常に疑問があります。
今、財政事情が非常に厳しいといわれる中で、道路予算の配分について、やはり私どもは生活密着型という点で、中小業者がいろいろ仕事を受けられるし、あるいは交差点のすいすいプランにしても、あるいは道路の改良にしても、交通安全施設にしても、そういうことが直接すぐに市民にも喜ばれるというようなこと、交通渋滞の解消になるというようなことについても、ぜひ建設局として検討していただきたい。そういう方向に予算は重点化をすべきである。特に補正まで組んで行う予算でありますので、そういう点は指摘をしておきたいと思います。
資料の中で、緊急地域雇用特別基金事業ということで出されておりますが、これについても、今回、国の施策という中で行われておりますが、本来、細かいものが非常にあるわけですけれども、建設局の当初の予算の中に入れるべきものであるというふうに指摘をして、質問を終わります。
○古賀委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
○古賀委員長 これより住宅局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
石橋不動産業指導部長は、病気療養のため、今会期中の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承を願います。
契約議案の調査を行います。
第百七十六号議案から第百八十五号議案を一括して議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しております。
その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○今井委員 契約案件について十件、この住宅の契約につきましては、当該委員会は財政委員会でありますから、契約自体の問題で質問ではありません。内容の組み立てについてお伺いしたいと思います。
まず第一に、一点まとめてなんですが、最近の経済状況の中で、中小企業対策というのは大変重要であります。特にバブル崩壊後、東京都の財政が落ち込んで、いわゆる俗にいう箱物というものがなくなってまいりまして、これは市町村でもそうでございますけれども、地元の中小零細企業は仕事がない、こういう状況の中で苦慮しているわけですね。やはりこういうものが出てまいりますと、地元の中小零細企業がどうしても仕事をとりたい、こう思うわけです。ただ、感情から見ますと、大手企業がとっていくような雰囲気が非常に強い。したがって、東京都としてはもうちょっと中小零細に仕事を回すべきではないかという意見があちらこちら出ます。
住宅委員会は、比較的にその辺は細かく配慮して、そして契約の方に送っているように思われますけれども、そういう中で質問するわけでございますが、実は、基本的に発注の工区分といいますか、これについて、中小企業の育成、また大企業との絡み、どのような考えでこれを出しているのか、まず基本的にお伺いしたいんです。
○小関建設部長 住宅局に限らず東京都といたしまして、中小企業の育成に努力しているところでございます。私ども住宅局の建設工事を発注する際には、まず、中小企業の受注機会を確保するために、基本的には、できるだけ一棟ごとに分割して工事を発注する、こういうことを考えております。しかし、ご承知のとおり、敷地の形状とか、工事用搬入路の制約等の観点から、やむを得ず複数の住棟をまとめて発注する場合もございます。
以上です。
○今井委員 我々が目にするのは、契約案件が、議会物、俗にいう議決というのは九億以上ですよね、現在東京都は。したがって、それ未満はほとんど私たちは目にしませんものですから、ここに上がってくるのは大企業に行っている。今回の十本の中でも九本までが全部ＪＶなり一社で、単体で出している。分割しているのは、第百八十一号だけが分割発注、二棟にしているわけですけれども、この二棟にしている理由はどういうあれでしょうか。
○小関建設部長 西五反田は、先生ご案内のとおり、目黒川の調節池の上に、私どもと品川区で共同開発する案件でございます。その真ん中の土地について、私どもが都営住宅を建設するということになってございます。したがって、これから品川区の方で、私どもの土地を挟んで、東西に、片方は超高層と聞いておりますが、これから発注される予定はございます。したがって、今後の工事の錯綜が非常に予想されるということ、それから南側には四メーターの河川管理用通路しかないということ、北側の道路もこれから拡幅しようというようなことをさまざま勘案しまして、二棟の建物を一本で、クレーンの配置なども考えて発注したと、こういうことでございます。
○今井委員 住宅局分というのは、土木と建築と設備と委託と四種類に分かれますね。土木は余りないので、建築があるわけですね。建築、地元の中小業者というのは、これが出ますと、大変なとり合いになります、そういうわけで、地元の業者はそれぞれ、市区町村みんなそうですが、死活問題、とれるかとれないかで会社が生き延びるか延びないか、実際にこういうふうな状況なんですね。そういう中で、特に住宅局の建築というのは非常に貴重な公共事業である、こういうふうに思うわけです。
そこで、本来ですと、主体な工事、例えば工区分については、大体、一つには建築の本体、軀体ですよね。それから屋内の電気、給排水、ガス、浴槽、空調、エレベーター、こうなっておりますけれども、軀体と基礎とは分離して、分割工区はできないものなんですかね。大体、本体と基礎は一緒になっておりますが、こういうことはやったことありませんか。それとも、これはできないものなのか。いや、基礎と分離してやるのはいろんな経費がかかるので一体なんですと、こういうことなのか。それはどういうことですか。
○小関建設部長 大分昔ですが、私も三十年近くかかわっていますが、大分昔に、何らかの理由で、基礎をある工事について分割して発注したということは聞いております。ただ、それは非常に例外的なことだったようでございまして、建設物は、基礎と上部構造と緊結されて一体として地震力、水平力に対応するものでございますので、私どもとしましては、一つの業者にぜひしていただきたいというふうに考えております。
○今井委員 分割発注にすれば、地元に、例えば一億とか三億で仕事が行きますよね。一括ですと、今いったとおり九億とか、大きなことになりますから。まず、分割発注にした場合の、立地だとか建物だとか、また搬入の道路とか、いろいろありますから、そういうメリットとデメリット。それから、一括発注にした場合のメリット、デメリット。建物にもよりますけど、その辺は基本的には、地元に行くために、分離発注して経費をかけても住宅局としてはやっているんだ、こういう考えなのか。その辺はどういうふうになっていますか。
○小関建設部長 私ども発注者の側からしますと、基本的には一括発注の方が便利といいますか、効率性があるというふうに考えております。といいますのは、現場の監督、それから工事安全の指示、周辺の住民の方々へのご説明なり対応、それらは一つの窓口で済みますので、そういう意味では一括発注についてはメリットがございます。それから、一本で発注しますと、例えば経費率等の関係から、若干コストは割安になってくるというふうに考えております。
しかし、分離発注、分割発注を私どもがしておりますのは、先ほどご答弁しましたとおり、都として中小企業育成と、それから受注機会の確保ということを考えて、広くいろんな地場産業も含めてお仕事が回るようにということで、そういう仕事の仕方をしてございます。したがって、メリットとしては、広くいろんな業種の方々に直接お仕事が行くということがあります。
それから、デメリットというか、少し注意しなければいけないなというのは、先ほどと逆の点でございますが、地元の皆さん方への対応。例えば、一つの現場に複数の業者が入るわけでございます。その方々が個別に対応するということになってはなりませんので、例えば、その現場の責任者を、協力会社の中でだれかを主にして窓口を一本化しないと、住民の方々がどこへクレームを持っていっていいかわからない。それから、いろんな業種に分かれたり分割しますと、例えば、搬入路の振動などによって、ないしは工事によって近隣の家屋に被害を与える場合もございます。できるだけなくするようにしておりますが、私ども仕事をする前には、事前調査ということで、一定の基準に基づいて、近隣に接している家屋については調査などをしますが、それが分離分割を進めていきますと、どの段階でクラックが入ったとか、そういう責任問題が非常にあいまいになってくるおそれがあります。そういうことがないように指導はしておりますが。そういった点を非常に気配りをして仕事をしていく、こういうことがあります。
○今井委員 大変中小企業、零細企業に神経を使っていただいて、よくわかりました。契約は、何回もいうけれども、財務局でやりますし、積算とか見積もりというのは皆さんのところでやっていらっしゃるんですが、建物ですね、今、通常の戸当たりがどのくらいなのか。
それから、国庫補助の基準といいますか、二分の一とか三分の一とかありますね。これは今までどおり変わりないのか。
それから、財政調整が国と都の中でないのかどうなのか。
まとめていってしまいますけれども、もう一点、積算の基準が、例えば土木なんか、国の一つの基準があって、その基準の積算に合わせて都が積算している、こういうことが近年はないのかどうなのか。地方分権の中でそういうことがあってはいけないと思うんですが、いまだにそういうことが生きているとも聞いておりますけれども、この辺は、総務部長の答弁になってしまうのかどうかわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
○小関建設部長 まず、予算でございます。これからご審議いただきますが、十二年度では三千戸予算をお願いしてございますが、グロス平均で申しますと、戸当たり千七百万前後。これは全部の工種を含んでですね。これについては、高層では二千万を超えるものとか、中層の場合ですと千二百万から千五百万とか分かれてございまして、それは、グロス平均してそのぐらいということが一つでございます。
それから、国費補助でございます。基本的には、昨今の経済状況を反映しまして、私ども、いただけるものはすべていただいております。基本的な補助率としましては、各工事について二分の一入ってございます。
それから、国と都の財調というのは、ちょっと私の理解が至らないのかもしれませんが、現在の段階では、国費でいただいている部分ですべて賄えてございます。裏は起債ということになってございます。
それから、積算の基準でございます。これは、大分古いときに、各都道府県でそれぞれ工夫して積算基準を持っていたんですが、全国的な統一をすべきだということで、国が音頭を取りまして、全国的な積算基準を統一してございます。これは、公共住宅事業者等連絡協議会とか、全国組織がございまして、そこで積算基準を統一してございます。それを今オープンしてございます。その単価でございますが、問題は、積算基準が統一されても、今度は単価の問題でございますね。それを掛け合わせて価格が出てくる、こういう形になりますので、単価については、労務費については三省労務協定というのがございまして、国に補助金を申請する場合には労賃はそれを使用すること。それは都道府県別に差がございますが……。それと、資材価格については、市場の価格、これは財団法人などの第三者機関が調査しております毎週の調査などをその時点時点で採用して積算していく、こういう状況でございます。
○今井委員 その国基準が低いために、積算なり単価基準を用いて積算する、見積もりするといった場合、それがいわゆる都の持ち出し分というのが出てきちゃうのかどうなのか。それとも、全く二分の一の中で、積算の単価で全部賄えているのかどうなのか。いわゆる段差がかなりあると思うんですよ。それは国の全体の中で決めていきますから。そういうことの中で、グロスで千七百というようにいわれましたけど、それで持ち出し分が、上乗せがないのかどうなのか。建物だけじゃなくて外壁も入れてね。
○小関建設部長 国の積算システム、一件ごとに、建物ごとに算定していただくことになってございます。したがって、階層別の標準建設費というのがございます。今、標準建設費の枠内で、私どもの仕事はここ二、三年はすべておさまっております。持ち出しはございません。
○今井委員 資料要求しなかったんですけれども、手元に出していただいて、住宅局の中小企業――東京の場合は九二・六％が中小企業、一億未満の会社、三百人ですか、この基準は今度変わりましたけれども、そういうことなんですから、九二％ぐらい東京都の住宅局の仕事をするべきなんですが、土木については九九・三ですか、建築は今話したように九六・四、こういう数字が上がって、かなりご努力をしていただいているということはよくわかるわけですけれども、ただ、建築の中で、件数は九一・五なんですが、金額で七二・九％、かなり低いわけです。これは件数と金額で出すわけですけれども、これは建築だけについて、どういうことなんですか。
それから、もう一点、設備の八九・一、件数は九三・九ですが、データはそっちにもあると思いますが、この辺の落差はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○小関建設部長 今回の契約案件などもそうなんですが、結局、大きな契約案件ということは、一戸の発注ロットが大きいということになりますので、その一本の契約案件で発注金額がかさむということになります。したがって、できるだけ発注の件数は多くしていますが、そういうことで件数は伸びますが、例えば、一つ大きな契約案件がありますと、それだけ全体に占めるプロポーションが大きくなるということで、建築工事の方は、件数に比較して契約金額の占める割合が低くなっている、こういうことでございます。設備についても、それぞれの業種によってそういう状況がございますので、ご理解いただければと思います。
○今井委員 最後になりますけれども、今回の発注、毎回契約が出てくるわけですけれども、日本の全体の中、今いろんな問題がありますけども、そういう中で、中小企業育成というのは、単なる労経局だけで融資をするとか、ベンチャー企業に寄与する、これだけじゃないんで、実際問題には、こういう住宅局の発注物件がどういうふうに中小企業に浸透していくかというのは非常に重要な問題なんですね。
皆さんはわからないんですけど、我々議員というのは地元でそういう苦しみをよく知っておりますから、あえてこのことについて私は今この場で取り上げましたけれども、局長、こういう問題にもひとつ神経を使っていただいて、住宅そのものではなくて、発注についても、職員の皆さんがこういうものを頭に入れて発注するのも非常に大事だと思うので、局長に最後にひとつ……。
○戸井住宅局長 住宅局における建設工事の発注に当たりましては、これまでも経費の効率的な執行を図るとともに、中小企業の受注機会の確保に努めてきたところでございます。現在の厳しい経済環境続いておりますけれども、景気については、見方によっては少し明るさが見えてきつつあるというような見方もあるようでございますが、建設業の関係者にとりましては、しかしながら、相変わらず大変厳しい状況が続いているというふうに十分に認識しているところでございます。
したがいまして、これまで部長の方からるるご説明がありましたように、東京の活力のもととなる中小企業対策の一環といたしまして、今後とも、受注機会の確保に懸命に努めてまいりたいと思っております。
○小竹委員 今、今井理事の方からも質問があったんですが、私も、昨日、中小企業の振興ということで官公需の問題に触れました。建設分野についても、中小建設業者からの要望が非常に大きいということで、触れたかったんですが、時間の関係もありまして、その部分は割愛してしまったので、ちょっとダブるかもしれませんけれども、若干お伺いしたいと思うんです。
今お話にもありましたけれども、都の工事全体を見ますと、中小企業への発注率は、金額の上で五割になってないということが都全体ではあるわけですけれども、住宅局の中では、先ほどのお話にもありましたけれども、かなりご努力をいただいているというのは十分承知しているんですが、昨年度、十年度の住宅局の中小企業発注率は、金額、件数の上でどのようになっているか、まずお答えいただきたいと思います。
○清水総務部長 十年度における住宅局発注工事のうち、中小企業への発注実績でございますが、件数で八八・一％、金額で七七・七％となっております。
○小竹委員 金額の上でも七七・七％ということですから、東京都全体に比べれば、非常に住宅局が努力をして、中小企業への受注の機会を広げているという点では評価をしたいと思います。住宅のような生活に密着した事業においては、そのように中小企業の比率が高くなるということを示している結果でもあるというふうに思うんですけれども、今回の契約案件十件の中でも分離をしてやっているのが、新砂三丁目と町屋については分離をしていらっしゃいます。そういう点では、ほかのところでも分離が可能なのではないかなというのを、私もこの契約の中身を見て、専門家の方にも意見を聞いたところ、幾つか可能なんではないかというふうにいわれたケースがあるんですが、その中の一つとして、例えば拝島の工事については一括で二十一億三千九百万ということで、鉄建とカトービルドという建設企業体が受注するようになっているんですけれども、これについては、町屋や新砂と同じように分けるとすれば、つなぎのところできちんとやるというふうになれば、三つぐらいに分けることが可能なんじゃないかというふうに思いますし、それと、集会所については別棟になっているわけで、そういう点では分けることが可能なんではないかというふうに思われるんですが、実態は一括になったわけで、その理由はどういうところにあるんでしょうか。
○小関建設部長 専門家のご意見と申されますが、資料の配置図だけをごらんになってお聞きになったのかわかりませんが、実はこれについては、十年度工事が北側にございますし、本件の建物が十三階建て百八十三戸ございますし、引き続いて十四階建ての建物があります。したがって、資料の作成が不十分だったのかもしれませんが、仮設ヤード、クレーンの作業半径など、非常に錯綜しまして、工事の安全上、私どもとしては一本で発注したものです。
○小竹委員 敷地の問題だとか、搬入の問題だとか、クレーンの問題というふうに、確かに安全上の配慮だとか、しなければならないと思うんですけれども、私が伺った専門家の方は、この限られた資料の中でですから不十分かもしれませんけれども、調整をきちんとやりさえすれば可能になるんではないかというふうに意見を述べておられました。
そういう点では、例えば、これを分ければ当然金額も下がるわけで、場合によっては大手と中小というふうな形で、比率が違ってくるわけですけれども、中小同士のジョイントベンチャーにも道を開くこともできるわけで、そういう意味では、ぜひ今後の検討の中で、確かに困難なケースはあるというふうには思うんですけれども、できる限り、独立できるものについては独立させて別々に発注する。それから、こういうつなぎのところについても、町屋や新砂のように分離して発注するということで、ぜひ、その点でのさらなるご努力をいただきたいということを要望して、終わります。
○古賀委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案はいずれも異議ない旨、財政委員長に報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○古賀委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第二百一号議案、平成十一年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費、住宅局所管分を議題といたします。
本案については既に説明を聴取しております。
その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○浅川委員 国の緊急地域雇用特別交付金、これを受けまして、補正予算の中で住宅局としてはどのような事業を行われたのか。その方法について、具体的に何人雇用の創出につながったのか、最初にお伺いします。
○片岸管理部長 住宅局では、国の緊急地域雇用特別交付金を活用いたしまして、都営住宅団地内の不法投棄車両の実態調査とその排除、そして、都営住宅使用料滞納縮減対策の二つの事業を住宅供給公社へ委託事業として実施しているところでございます。
また、実施方法でございますが、公社は、指名競争入札によりまして選定された人材派遣会社から一括して事業要員の派遣を受けまして、両事業合わせまして百二十名の緊急雇用を図っているところでございます。
○浅川委員 その中の一つの事業で、不法投棄の車両の実態調査を行われたということですが、これは、今、産廃の問題でもいろいろ話題になっておりまして、とりわけ、都営住宅の中で、通路でありますとか、そういうところへ不法投棄の車両があるというようなところがあちこち指摘をされております。私のすぐ近所の都営住宅の中でもそういうものが見られます。
実際、調査を行って、具体的にどのような結果になっているのかということと、それに対する対策をどう講じられているのか、お伺いいたします。
○片岸管理部長 不法投棄と思われる車両でございますが、平成十二年の一月時点には百八十一台ございました。そして、それが二月末日には百十六台となって減少しておりますけれども、それは、これまでの調査段階で貼付いたしました駐車違反のステッカーだとか、あるいは撤去、処分を予告いたしました通告書などの効果によりまして、六十五台が自主撤去したものと考えております。
また、平成十二年二月末日現在の団地内の通路や公園内に無断駐車している車両は、約一万九千台となってございます。
今後の対応策でございますけれども、不法投棄と思われます車両として残っております百十六台、このうち車両ナンバーがないもの、不明のもの、これが二十九台ございます。これにつきましては、今年度の三月末に撤去する予定にしてございまして、また、ナンバーがある八十七台につきましては、車の所有者に対しまして文書等による撤去の勧告を行っていく予定としてございます。
また、通路や公園等の無断駐車対策といたしまして、現在、計画的に取り組んでおります団地内の有料駐車場の設置をさらに進めてまいりますとともに、団地自治会とも連携しながら、無断駐車車両の排除に努めてまいる所存でございます。
○浅川委員 こうした駐車の問題が、いざというときの緊急車両ですとか、そうした対応にも非常に問題を起こすというようなことも、過去、指摘がありましたし、そういう問題も実際起きておりますので、十分な対応を願いたいというふうに思いますが、今ご答弁をいただきました不法投棄車両の撤去、それから処分、これはどこが実施をされるのかということと、その際、廃棄物の適正な処理が十分に確保されているのかどうかということを教えていただきたいと思います。
○片岸管理部長 これまでも不法投棄と思われる車両の撤去、処分につきましては、局が住宅供給公社に委託いたしまして、公社が廃棄物処理用として都道府県知事の許可を得た収集、運搬、処分業者とそれぞれ契約を行って、これを処分しているところでございます。
なお、処分あるいは撤去に際しましては、廃車処理管理票、マニフェストを車両一台ごとに作成いたしまして、廃車が適正に処理されたことを確認することによりまして、廃棄物としての処理に万全を期しているところでございます。
○浅川委員 本来、不法投棄はあってはならないわけでありますし、所有者が責任を持って処理をしなくてはならないというふうに思います。こういうふうに不法に投棄された場合に、実際、追跡をして、都なり公社が注意をしなければならないというのも不合理で不幸だというふうに思いますが、実際には処分をせざるを得ないという事態になっているわけでありまして、産廃なりとして処理をされるわけですけれども、その際の産廃の処分のあり方について、問題も指摘をされておりますので、最終的な追跡も含めまして、処理をする側には適正な処理を行うように求めて、質問を終わります。
○今井委員 私の方から、昨年の十二月に国の、政府の経済対策の中で、第二次補正、十八兆円という膨大な予算が組まれました。半分が中小企業対策、景気対策でございましたけど、残りの九兆円の中には少子化対策あるいは住宅対策、こういうものが盛られたわけですね。
その中に、注目すべきなのは、国の公共住宅の賃貸、高齢者の優良賃貸住宅、これが三万戸、それから既設のエレベーターの設置が三千戸、また、このほかストック住宅等の活用とか、こういうものが盛り込まれておりました。今回の補正の中で、当然それが盛り込まれていると思うわけなんですが、どのような状況で都の方は、国の補正との絡みで今回は補正を計上しているのか、まず説明をお願いしたいと思います。
○小関建設部長 理事ご指摘のとおりでございまして、このたびの国の景気対策の補正予算で、公共賃貸住宅としまして三万戸の補正がされたところでございます。この内訳でございますが、ご指摘の既設住宅へのエレベーター設置の対象となりますのが三千戸ございまして、これも含めまして、少子高齢化対策等で公営住宅が一万三千戸ございます。そのほかに、都市基盤整備公団、これの賃貸ストックなどを活用しました高齢者向け優良賃貸住宅等が約一万七千戸ございまして、これが三万戸の内訳でございます。
このような国の補正を受けまして、東京都としまして、国から経済対策で追加配分が参りましたので、それに対応する必要経費を今回補正でお願いしたということでございます。
東京都の公営住宅の追加発注とかいろいろございますが、主な内容は、都営住宅の追加発注としまして三百戸お願いしてございます。それから、既設都営住宅へのエレベーターの増設、ご要望の多いところでございますが、これが二十基でございます。戸数にすると、約七百戸に相当すると思っております。それから、既設のエレベーターでございますが、これを福祉型へ改造することなど、これが四十五基ございます。さらに、スロープの増設が十五カ所ございます。
そのほか、景気対策として、これは中小企業向けになると思いますが、外壁の補修とか、窓枠の改修とか、住宅改修を継承してお願いしているところでございます。
○今井委員 今回の補正の中の盛り込みは、そうすると、国の今回の経済対策のものをそっくり都としては計上したのか、積み上げたのか。それとも、本来十一年度でやれるものの計画を国の補助金で穴埋めしたのかどうなのか。新たに積み重ねをしたのかどうなのか。前倒しをしたというが、それはどういうふうになっていますか。
○小関建設部長 先ほど、契約案件のところでご答弁させていただきましたが、現在、私ども住宅局の仕事は、基本的には、いただける補助金をすべていただいております。公営住宅は法律補助でございますので、必ず補助金をいただかないと、単費の住宅になってしまいますので、私ども、今回いただいた住宅はすべて前倒しと、それから実需に基づきます規模増といいますか、戸数増でございます。
○今井委員 では、確認しますけれども、これは幸い――言葉は悪いですが、そういうことで、本来の東京都の十一年度の事業の中に国のお金を埋め込んじゃった、そういうことはないんですね。前倒しでその分だけ出しましたよと。補助分ですけどね。それはどういうことですか。
○小関建設部長 いわゆる国からもらうべきお金がこれだけなのに、実はこれだけしかついてなくて、このぐらい大きな都費を持ってなきゃいけないところを、国費が来たので二分の一まで全部埋め込むというようなやり方、いわゆる公単といいますか、その振りかえ、こういうことは住宅局はしてございません。
○今井委員 そうすると、国からのお金で東京都の計画をならしちゃったということはないと。言葉は悪いけど、そういうことですね。
そういうことで、今回の国の補正というのは非常に住宅に対してあれですが、今、この中で、特に前倒し分というのは、さっき部長がいわれた戸数が全部前倒し分とすれば、エレベーターの福祉型の六十一基、それからスロープの十五カ所、それから公営住宅の建設三百戸、これがそっくり前倒し分ですか。そういう意味ですか。
○小関建設部長 大変説明が稚拙で申しわけございません。今、理事ご指摘のものは、純増と申しますか、補正をいただいて新たに発注するもの、こういうことでございます。前倒しといいますのは、例えば、十一年度契約ないしは十年度事業、それで十二年度に歳出を予定している金額がございます。その仕事を早くしていただく、こういう意味の前倒しということで、前倒しすることによって必要となる国費の見込み、あわせて都費を前倒しした、こういうことでございますので、純然たる新たな仕事といいますか、これから契約をしていくといいますのは、今、理事がご指摘された内容だけでございます。
○今井委員 そうすると、基本的には、前倒しですから、十二年度にやるべきものを十一年度の補正の中で今回検討していますよと、そういうふうに解釈していいんですね。
それから、三万戸の三千戸、ここは私、三千というのはエレベーター三千基だと思ったんですが、三千戸なんですね。これに対しまして、東京都は一割自治、日本の国の一割を、基本的には、アバウトでいうなら一割の自治だと。全体の十分の一の予算でやっている、こう解釈しますと、大体、国の補正の中の戸数からいえば、一○％東京都に来たということが本来なら、何％ぐらい来たのか。
○小関建設部長 ご指摘のとおり、例年の補助金でいきますと、大体一割ちょっとぐらいでございますが、今回、公営住宅関係の全体の補正予算額は、公営住宅関係だけということでは掲示されてございませんが、私ども、他府県の状況等、配分の状況等から我が東京都の割合を推定いたしますと、おおむね一五％程度というふうに考えております。
○今井委員 一五％来たということで、大変うれしいところですが、申しわけない、補正の中でエレベーターだけご質問したいと思うんです。現在、エレベーターの要望が、たしか一千四百十一棟の陳情が出ていて、四百三十棟が設置できたということであるんですけれども、依然としてこの高齢化の中で、エレベーターの設置は強い要望があるんですね。
この前も若干質問しましたけれども、ともかく、今エレベーターをつける場合に、つかない四条件がありますね。二十四戸未満、日影等の規制にかかる、あるいは古い住宅で建てかえますと、立地の問題含めて、物理的には不可能な住宅、こういうことがありますけれども、特に階段型のエレベーター、今回の補正の中でも、国の中で盛り込まれているんですよ。国会議員の方が、今井さん、今度は階段型でも全部エレベーターがつきますから、こういうふうにいわれまして、びっくりしましたけれども、簡易型の単価六百万程度、こういう民間で試作をつくっている段階ですけれども、まず簡易型の、住宅局の研究というか、取り扱いというのはどうなっているのか。いわゆる階段型ですね、この扱い。
もう一点、二十四戸未満でも、例えば、下に学童保育とか、保育所とか、図書館というのがあるんです。高さが六階半ぐらいになっている。現場に行きますと、毎日六階半上がっているんですね。そういう特殊なところは、二十戸未満であっても、車いすがいるとか、寝たきりがいるとか、そういうところは、二十四戸未満はやらないということになっておりますけれども、内容によっては、当然私はエレベーターをつけてあげてもいいんではないか、こう思うんですけれども、この簡易型のエレベーターと、それから二十四戸未満のエレベーター、二つの問題ですけれども、これはどんなふうに考えていますか。
○藤澤営繕担当部長 エレベーターの設置促進でございますけれども、まず、階段室型の住棟へのエレベーターの設置は、ご指摘のとおり、建設省の指導のもとに、現在、審査が行われている状況でございます。都としては、今後、この開発提案を踏まえまして、国とも連携しながら、設置の可能性について具体的に検討していく予定でございます。
それから、二十四戸未満の住棟へのエレベーター設置でございますけれども、これは、一戸当たりの設置工事費とか共益費などの関係から、原則として二十四戸以上というふうにしております。ご質問のようなケースにつきましては、今後、現地調査とか居住者の意向、こういうものも踏まえまして、設置が可能かどうかも検討いたしまして、検討してまいります。よろしくお願いします。
○古賀委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
○古賀委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○菊田住宅政策担当部長 去る二月二十四日に公表いたしました「二○○○年二月（平成十一年度）東京都住宅白書」につきまして、お手元に本文と要旨がございますが、要旨に沿いましてご報告を申し上げます。
東京都住宅白書は、東京都住宅基本条例第四条に基づき、毎年、住宅の需給、利用状況、価格、家賃などの動向について調査、分析を行い、公表しているものでございます。
白書は三編立てで構成しておりまして、第１編で、都民の住生活に関する今日的課題を特集として取り上げております。今回の特集のテーマは、「住宅政策を点検する」というものでございます。戦後半世紀の住宅政策を踏まえた上で、現在実施しております施策や都民の住まいの状況を把握し、住宅政策の課題や対応の方向について考察をいたしております。
この第１編は四章立てになっております。第１章では、戦後を大きく三つの時代に区分して、これまでの住宅政策上の取り組みを振り返っております。具体的には、終戦直後から高度経済成長期を通じまして住宅の量的供給が行われました時代、一九七三年に一世帯一住宅が達成されましたが、その後、住宅政策の力点が量から質に移行した時代、そして現在、二十一世紀に向けた新たな転換の時代について、それぞれ関係の図表を含めてまとめているところでございます。
この歴史的な流れを受けまして、第２章では、都民の住まいはどの程度改善されているのか、その現状や問題点の把握を行っております。
今日の東京の住宅事情を見ますと、住宅数は世帯数の一・一三倍となっておりまして、数の上では住宅数が世帯数を上回っております。しかし、住宅の平均面積は六十三・六平米と、全国よりも三十平米小さい。住宅数の六割を占める借家の面積は四十平米未満である。こういう状況でございますし、また、住宅ストックの更新は徐々に進んではおりますけれども、耐震性の向上とか老朽化への対応が必要な住宅が四割ありまして、また、最低居住水準に満たない世帯の割合が今なお一○％を上回っていると見られるなど、今後一層の対応が必要でございます。
第３章では、東京都の主要な住宅施策を取り上げまして、東京の住宅問題の解決や都民の住生活の向上を図る上で、これらの施策がどのような効果を上げているのかを見るとともに、各施策における問題点とその対応について検討しております。
東京都の住宅施策は、これまで時代の状況に対応しながら、住宅の量的供給でございますとか質的向上に一定の役割を果たしてきております。一方、例えば都営住宅では、需要に応じた供給の困難性でございますとか、地域的な偏在でございますとか、世帯構成と住戸規模のミスマッチなどの問題が生じておりますし、また、都民住宅では、社会経済状況の変化による供給の効率性の低下、所得が高くなった方の住みかえ促進が不十分であるというような問題が生じております。これらの問題に適切な対応が必要となっております。
第４章では、二十一世紀のおおむね第一・四半世紀を視野に入れて、これからの住宅政策の課題や住宅政策を推進していく上で重視すべき視点について考察をいたしております。
まず、第１節では、今後の東京における社会経済の動向や住宅需要等の動向について展望いたしております。東京の世帯数は全国よりも少し早く、二○○五年から二○一○年ごろにピークを迎え、その後、減少過程に入って、二○二五年から二○三○年ごろに現在の水準を下回り始め、二十一世紀の半ばには、現在よりもおおむね一五％程度減少しているのではないかというふうに推察をいたしております。
こうした住宅需要の動向を人口構成の推移から見ますと、今後十五年間は第二次ベビーブーム世代が世帯を形成し、当初は賃貸住宅、その後は建てかえを含む持ち家建設、取得への需要が増大するのではないかというふうに予想しております。また、二○一○年から二○一五年以降は第一次ベビーブーム世代が高齢期に入りますので、今後、バリアフリー住宅やリフォームへの需要が増大するというふうに予想しております。
第２節では、二十一世紀の成熟社会において、豊かで生き生きとした東京居住を実現する上での住宅政策の課題といたしまして、活発な都市活動が生まれる居住の推進、良好な住宅ストックの形成、住宅困窮者や少子化、高齢化への対応を挙げております。
第３節では、これからの住宅政策を推進していく上で重視すべき視点として、住宅市場の活用を図るための整備、誘導と適切な補完、住宅ストックの有効活用や中古住宅の流通の活性化などストックの活用、それから地域の主体的な対応、また都民等の協働による住まいづくり、まちづくり、さらには政策評価の実施を挙げております。
以上、第１編の要旨でございます。
次に第２編では、分譲マンションや賃貸住宅、中古住宅など、最近の住宅市場の動向等について調査、分析をいたしております。ことしは、例年の戸建て持ち家の取得の可能性という図表に加えまして、新たに新築分譲マンション取得の可能性について、バブル経済期以前からバブルが崩壊した最近までの推移について分析をいたしております。
最後に、第３編といたしまして、東京都、区市町村、国におきます住宅施策の展開状況について紹介をいたしております。
以上、住宅白書につきまして、要旨によりご報告をいたしました。よろしくお願いを申し上げます。
○古賀委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で住宅局関係を終わります。
○古賀委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百九十七号議案及び第二百一号議案、平成十一年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設・住宅委員会所管分を一括して議題といたします。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○浅川委員 第百九十七号議案及び第二百一号議案につきまして、意見を申し上げます。
最初に、連続立体交差化事業の負担割合についてでありますが、相当なメリットを受ける鉄道事業者側の負担が約一割、都市側の負担が九割にも上ること、また、かつて負担のなかった地元区市が、財政力にかかわりなく通過距離によって負担させられるという内容には納得できません。立体交差化事業の区市の財政負担及び増額変更には反対であります。
補正予算についてでありますが、スーパー堤防などの国直轄事業、あるいは汐留の区画整理など、財政難の中で都債に依存をして大型公共事業を行うものがあり、必要性、緊急性があるとは思えません。街路整備も、幹線道路の用地買収であり、景気対策に即効性があるとはいえません。また、看板占用料の改定作業が進められておりますけれども、不況のもとで厳しい状況にある中小企業に配慮して、引き続き据え置くべきであると考えます。
以上の理由で、補正予算に反対であります。
○福士委員 私も同じく第百九十七号議案については、地域の区市町村の負担が大きいということで、反対をいたしたいと思います。
それから、二百一号に関しては、やはり道路事業が優先されるということの是非をもう一度きちっと考え直さなければいけないんじゃないかと思っております。環八がどんどん進める経済効果といっておりますが、その進め方にも問題がありますし、道路事業を進めていくことだけがいいということではないと思います。
先ほど、質問の中でも出ておりましたけれども、裏道というんですか、家庭の中の、本当に子どもたちが歩いたり、お年寄りが歩いたりする道の進め方。それから大きい道路に関しては、歩道のつけ方に私は大変疑問を感じておりまして、十字路に行きますと、大きな道路ほど歩道が高いために、斜めに傾斜がかかっているところが、車いすが逆に、お年寄り同士で車いすを押している方がいらっしゃるんですが、車道の方に流れていくような道路になっていて、大変危険が多いんですね。それから、乳母車も、たった二センチの段差が上がれなくて、ひっくり返りそうになって、危険な状況を私もたびたび目にいたしました。道路の安全性というものをまず考え直しながら道路事業も進めていくべきであるが、今のところ、そういうことがほとんど配慮されてないという意味で、反対をしていきたいと思います。
以上です。
○古賀委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
第百九十七号議案及び第二百一号議案、平成十一年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設・住宅委員会所管分を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○古賀委員長 起立多数と認めます。よって、第百九十七号議案及び第二百一号議案、平成十一年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設・住宅委員会所管分は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
午後二時四十分散会
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