予算特別委員会速記録第六号

欠席委員　なし

本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案　令和八年度東京都一般会計予算
・第二号議案　令和八年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　令和八年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　令和八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　令和八年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案　令和八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案　令和八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第八号議案　令和八年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
・第九号議案　令和八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第十号議案　令和八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　令和八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十二号議案　令和八年度東京都と場会計予算
・第十三号議案　令和八年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十四号議案　令和八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十五号議案　令和八年度東京都都市開発資金会計予算
・第十六号議案　令和八年度東京都用地会計予算
・第十七号議案　令和八年度東京都公債費会計予算
・第十八号議案　令和八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案　令和八年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・第二十号議案　令和八年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案　令和八年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十二号議案　令和八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案　令和八年度東京都港湾事業会計予算
・第二十四号議案　令和八年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案　令和八年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案　令和八年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案　令和八年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案　令和八年度東京都下水道事業会計予算

第一号議案、第十三号議案、第二十号議案、第二十二号議案、第二十四号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議、第一号議案に対する修正案の提出理由説明
・桐山ひとみ君
・原田あきら君
討論
・原　のり子君
・小川ゆうた君
・上田　令子君
・平田みつよし君
・中山　寛進君
・伊藤こういち君
・おくもとゆり君
・望月まさのり君

○小山委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第二十八号議案までを一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
　ただいま原のり子委員外三名から、第一号議案、第十三号議案、第二十号議案、第二十二号議案、第二十四号議案及び第二十五号議案に対し編成替えを求める動議が、また、三雲崇正委員外六名から、第一号議案に対し修正案がそれぞれ提出されました。
　案文はお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

　　　〔編成替えを求める動議、修正案は本号末尾に掲載〕

○小山委員長　これらを本案と併せて議題といたします。
　この際、趣旨説明のため、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。
　桐山ひとみ委員。

○桐山委員　東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算に対する修正動議について、説明をさせていただきます。
　本修正案は、港湾費の港湾管理費におけるIR、すなわち特定複合観光施設に関わる検討調査に関する予算を削除するとともに、教育費の教育指導奨励費における中学校英語スピーキングテストに関連する予算を削除し、その減額分を予備費に充当する修正案です。
　提案理由について説明をいたします。
　東京にIR、カジノは要りません。東京都は、メリット、デメリット両面から総合的に検討との答弁を繰り返すばかりですが、令和二年度以降、予算化されながらも執行されていない予算の計上はやめるべきです。
　また、中学校英語スピーキングテストについては、公平性、公正性の観点から制度上の課題があり、これを都立高校の入試に活用することは中止すべきです。実際に、運営上のミスによる再試験の発生や配慮を要する生徒への対応の不備など、入試制度として看過できない事案が繰り返されており、現行制度には依然として大きな課題があります。
　また、不受験者の取扱いについても、納得できるだけの根拠や説明はありません。
　さらに、事業の評価指標や終期が明確に示されておらず、受験生や学校現場の実態を体系的に把握する仕組みも十分とはいえません。
　アチーブメントテストであれば、その実施は区市町村教育委員会または各中学校の自主的判断に委ね、都はそれを支援すべきであることから、都が実施するアチーブメントテストの予算そのものを削除することといたしました。
　皆様のご賛同をお願いし、説明といたします。

○小山委員長　原田あきら委員。

○原田委員　日本共産党都議団を代表して、第一号議案、東京都一般会計予算外五議案の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
　都税収入はこの二年だけで一兆円も増え、予算規模は初めて十八兆円を超えました。
　しかし、知事提出の予算案は、都民の暮らしの支援ではなく、国際競争力強化に軸足を置くものとなっています。そうでなく、都民の暮らしの支援に軸足を置いて、生活できる東京にするために、予算組替えを行うものです。
　提案の柱は三つです。
　第一に、暮らしを守り、地域経済を立て直すことです。
　中小企業の賃上げを後押しし、福祉の分野で働く労働者全体の賃上げを行うとともに、公契約条例の制定や非正規公務員の正規化に向けた実態調査を行います。
　百万世帯に対し月一万円の家賃補助制度を創設し、都営住宅五千戸の新規建設を再開します。
　公立校の修学旅行費や制服、学用品、通学定期代の支援、私立高校の入学金や施設費、昼食代補助など、教育費負担の軽減を行います。
　商店街丸ごと耐震化、商店街の街路灯の電気代補助を実施します。
　公共の福祉の見地から、都立瑞江葬儀所の都民火葬料を無料にします。
　第二に、福祉や医療、教育の切実な要求を前に進めることです。
　国民健康保険料と後期高齢者医療保険料を引き下げ、低所得高齢者の医療費と国保の子供の均等割をゼロ円にします。
　三十年間一円も上がっていない児童育成手当や心身障害者福祉手当を増額し、対象を拡大します。
　介護報酬の引下げにより危機に直面する訪問介護事業所の経営を支援します。
　中学二年、三年でも三十五人学級を実施し、老朽化した学校施設の改修、学校プールの温水化、朝鮮学校の補助金復活を進めます。
　文化芸術団体やアーティストの支援、都民のスポーツ活動を支援します。
　市町村総合交付金を増額し、多摩の保健所やNICUの増設など、多摩格差の解消を進めます。
　第三に、平和と人権を大切にする提案です。
　首都東京から平和の発信を行うため、平和に関する専管部署を設置し、平和祈念館建設準備を進めます。
　シルバーパス無料化と対象拡大、都営交通の子供運賃を十八歳まで拡大、コミュニティバス運行補助など、移動権、交通権を保障します。
　若者団体、グループへの活動補助、青年の居場所づくり、若者の美術館、博物館の入館料引下げなど、若者の主体的活動を支援します。
　シングル女性の暮らしやニーズの実態調査を実施など、ジェンダー平等を進めます。
　公立学校断熱改修の補助制度創設、気候都民会議開催、PFAS対策の検査や調査など、環境対策、気候危機対策を進めます。
　以上、紹介したものを含め、百五十項目の新規、拡充を進めます。
　これらに必要な財源は、プロジェクションマッピングや巨大噴水、カジノ調査、六百五十億円もかかる東京国際クルーズターミナル計画、住民合意のない特定整備路線や外環道など大型道路、築地、品川、新宿などの再開発関連の予算など、富裕層、財界ファーストの予算八十一項目を削減し、国の補助金や基金の活用によって財源を確保します。
　組替えの規模は、一般会計予算の六・七％です。皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。

○小山委員長　説明は終わりました。

○小山委員長　これより討論を行います。
　順次発言を許します。
　原のり子委員。

○原委員　日本共産党都議団を代表して、第一号議案、一般会計予算外十一議案に反対、我が党提出の予算の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。
　新年度予算案は、都税収入、予算規模とも過去最高を更新し、予算の総額は初めて十八兆円を超えました。
　税収増と都民運動、我が党の論戦と提案を背景にして、予算案に、水道基本料金の四か月無償化、障害者の居場所づくり支援、シルバーパスの多摩モノレールへの適用準備などが盛り込まれ、低所得世帯へのエアコン購入支援が始まることは重要です。
　しかし、予算案の全体は、所得環境が改善したという都民生活の実態とかけ離れた認識で編成され、都民の暮らしの支援ではなく、国際競争力の強化に軸足を置くものとなっています。そのことが、我が党の質疑で明らかになりました。
　低い収入の中、物価高騰で苦しむ障害者の福祉手当は、これだけ都税収入が増えているのに月額一万五千五百円のまま据え置かれています。以前は、ほぼ毎年五百円ずつ引き上げられていましたが、この三十年間一円も上がっていません。
　障害者の方から、物価が上がろうが、消費税が上がろうが、私たちのことは忘れられていると切実な声が上がっていることを我が党は示し、増額、拡充を求めました。
　一方、都立瑞江葬儀所の火葬料は、この三十年間で三十七倍に大幅に値上げされています。
　福祉手当など都民への給付は冷たく抑え込み、都民の負担は容赦なく値上げする都政の転換が必要です。
　予算案には、国民健康保険の保険料、保険税の値上げを抑える負担軽減対策もなく、ひとり親家庭の福祉手当も据え置かれ、障害者医療費助成の対象拡大もありません。
　家賃、住宅費が高騰し、家賃高過ぎ、何とかしろデモが都内で取り組まれる深刻な問題になっているのに、予算案で都営住宅は全く増やされません。
　我が党は、東京都が都営住宅の必要数を意図的に少なく見積もって、この二十七年間、新規建設を停止してきた問題点を明らかにしました。都は、家賃助成にも背を向けています。
　一方、小池知事が進めるアフォーダブル住宅は、手頃な家賃といいながら十五万から二十万円と高額な家賃が想定されており、東京に住み続けたいと願う都民の思いに応えるものとならないことを我が党は明らかにしました。
　日本共産党都議団は、家賃、住宅費の高騰を招いている富裕層のための再開発や投機目的の住宅取引を規制するとともに、都営住宅の新規建設や家賃助成に踏み出すことを求めます。
　景気回復の鍵を握る中小企業の賃上げ支援も、予算案では見るべき前進がありません。賃上げ支援がメニューに含まれる奨励金などは十九事業に増えますが、全て生産性向上、経営力強化などが主目的で、賃上げ支援は二の次、三の次です。
　我が党は、代表的事業の魅力ある職場づくり推進奨励金が申請から支給まで一年七か月もかかることを明らかにし、改善を求めてきました。おおむね十か月に短縮できる見込みとの答弁があったことは大事ですが、それでもあまりにも遅過ぎます。
　岩手県や豊島区のように、賃上げが主役のシンプルな事業を実施すれば、一、二か月で支給できます。直ちに踏み出すべきです。
　臨海地域の青海地区では、今年度、二十六億円かけて巨大噴水が整備され、予算案には、水道代など二億円の維持費が計上されています。それに隣接する客船ターミナルを、一週間で一・五回程度の利用実績しかないのに、六百五十億円もかけて十年計画で拡張する事業が予算案に盛り込まれました。巨大な無駄遣いです。
　我が党の質疑で、客船ターミナルの担当課長は、IR、カジノ担当を兼務していることが分かりました。また、小池知事は国会議員時代、IR、カジノ推進議員連盟に入っていたことを認めました。
　都は、ギャンブル等依存症などの懸念の声もあるといいながら、経済成長や国際競争力を高めるために期待されるとして、カジノ誘致の調査を進めています。時として命が奪われるギャンブル依存症患者を増やしていくことは、自治体としてやってはならないことであり、経済効果などとてんびんにかけられるものではありません。
　青海地区は、IR、カジノを誘致する場合の最有力地とされています。巨大噴水、客船ターミナルの拡張、そして、IR、カジノ誘致の調査は中止することを強く求めます。
　予算案には、大量のCO2を排出し、都内各地で住民との紛争が起きているデータセンターの整備を促進する事業が盛り込まれています。
　我が党の質疑で、都が進めようとしているガイドラインは、データセンターを規制するどころか整備を後押しするものであることが明確になりました。これでは、二〇三〇年カーボンハーフの目標達成など不可能です。
　データセンターを環境アセスの対象とし、立地規制などを進めること、省エネ、再エネをさらに強化することを求めるものです。
　また、予算案には、新宿駅前や築地市場跡地の再開発に、二〇二七年度以降も入れると一千四百九十三億円、外環道や特定整備路線の大型道路建設に、来年度だけでも五百四十八億円もの巨額が計上されています。
　都庁舎などのプロジェクションマッピングに十四億八千万円、中学生の英語スピーキングテストに三十六億円の予算をつけたことも、都民の批判に背を向けるものです。
　小池知事が二年前の都知事選挙で公約した中学校の三十五人学級は、国が行う一年生の実施にとどまります。我が党が指摘したように、都知事選公約は何だったのかが厳しく問われます。
　都民の暮らしは、物価高騰の中、ますます深刻になっています。実質賃金は下がり、貧富の格差が拡大し、都庁前の食料支援に並ぶ方の人数は過去最高水準です。都の巨大な財政力を都民のために使うべきです。
　日本共産党都議団は、都民の暮らしの支援に軸足を置いて、生活できる東京を目指す立場から、予算を組み替える編成替え動議を提出しました。ご賛同を心から呼びかけます。
　アメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃について、高市首相は批判をせず、逆に、日米会談でトランプ大統領を持ち上げるという驚くべき姿勢です。
　首都東京の知事として、イラン攻撃の即時停止をアメリカに要求すること、一切の軍事協力を行わないことを高市首相に求めるべきです。
　ところが小池知事は、この期に及んでも、安全保障は国の専管事項と述べるにとどまりました。国がやることをそのまま容認するということであり、事実上、イランへの先制攻撃を支持したといわれても仕方ありません。
　現在の国連憲章に基づく平和の国際秩序は、東京空襲の犠牲者をはじめ、二度の大戦による世界中の多くの犠牲を出した反省の上に確立されました。これを踏み破り、法の支配でなく力で世界を支配しようとすることは許されません。
　自治体の長として、都民の命を守る、戦争はあってはならないとの立場に立って発言し、行動することを知事に強く求めて、討論を終わります。

○小山委員長　小川ゆうた委員。

○小川委員　都民ファーストの会東京都議団を代表し、本特別委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会が提案する修正案、また、日本共産党の提案する編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
　令和八年度一般会計当初予算は、都政史上最大規模の九兆六千五百三十億円となりました。
　政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の実行により、この十年間で約一兆円以上の財源確保を実現しています。行財政改革を着実に推し進めている点を評価いたします。
　私たちは、昨年末の予算要望にて、子育て、教育支援、女性活躍、インクルーシブ、高齢者、介護、産業振興、気候変動、防災、物価高騰、そして多摩・島しょの振興など、幅広い分野で提言しました。本予算案は、これらの提案が各種施策に盛り込まれております。
　今後も持続可能な財政運営はもとより、基金運用による収益確保など、政策展開の幅が広がる運営も同時に進めていただくよう要望いたします。
　個別の政策分野について申し上げます。
　まず、チルドレンファーストについてです。
　本予算案には、多様な子供の居場所づくりが盛り込まれました。いわゆる小一の壁打破のための朝の居場所づくりを尋ねた質問に対し、支援校数の拡充に加え、新たに夏休みも拡充する答弁がありました。着実な実行を求めます。
　ユースヘルスケアについても、ユースクリニック運営補助の新設や都立高校における産婦人科医を活用した拡充など、それぞれの強化が図られます。都立高校でのわかさぽの周知など、若い世代の不安払拭の取組を求めます。
　なお、こうしたチルドレンファーストの取組に対して、いわゆる東京富裕論やブラックホール論などと絡めた、批判とも、あるいは怨嗟の声とも呼べる言論が一部からありますが、こうした指摘は全く当たりません。議論されている財源についても、都の懸命な無駄削減の努力による捻出であることは、私たちの質疑の中で明らかになったところです。
　今後もファクトを提示しながら、反論すべきは反論し、子供を望む前向きな機運を東京から日本全体へ広げていくという気概を持って、各種施策の展開を行っていただくことを求めておきます。
　次に、女性活躍について申し上げます。
　一人一人のかなえたいを支えるため、プレコンセプションケアの啓発や不妊治療の対象拡大などが盛り込まれたことは大きな前進です。女性の健康の確立についても、来年度には、企業健診の活用を促す取組を新たに行うとの答弁がありました。職場、家庭、場所を問わず、女性が希望する生き方を実現することが重要です。引き続き、提案を行ってまいります。
　次に、インクルーシブな東京の実現について申し上げます。
　特別支援学校の内外の教員や児童生徒の相互理解を深める取組について、情報共有をするための小中学校への分教室設置、オンラインツールを活用した児童生徒の交流促進、特別支援学校教員から都立高校へのノウハウ共有強化などの答弁がありました。
　また、私たちが提案してきた特別支援大学構想について、文化芸術に関する学習プログラムも新設するとのことです。ゆっくり成長する子供たちの学びと自立の支援を進め、インクルーシブ教育の多面的な推進を要望します。
　次に、医療、介護政策です。
　この分野は、依然課題が山積しています。委員会では、障害福祉人材の確保について見解をただし、都からは、職員の安心感向上の取組や、育児、介護との両立支援、福祉サービスの質確保のための人材育成支援など、離職防止のための多角的な取組を行うとの答弁がありました。
　また、特別養護老人ホームの医療ニーズへの対応も喫緊の課題であり、都は、医療的ケアの能力開発への支援を拡充するとしています。医療と介護の間でシームレスな対応ができるよう、一層の後押しを求めておきます。
　さらに、都からは、医師確保対策に取り組むほか、経営状況を的確に把握し、医療提供体制を守っていくとの決意が示されました。
　医療は公共インフラであり、崩壊は許されません。地域間の医療偏在の解消も急務です。物価高騰などにより、医療を取り巻く環境は厳しい状況であることを直視し、速やかな施策の展開を求めます。
　次に、産業振興について申し上げます。
　東京の経済をもっと輝かせていくためには、さらなる生成AIの活用やDX化など、生産性の向上が欠かせませんが、同時に、家庭と仕事の両立も必要です。予算案には従業員のテレワーク導入支援の奨励金などが計上されており、安心して働ける環境の構築を引き続き求めてまいります。
　また、物価高騰や人手不足に苦しむ中小企業の賃上げ支援に当たっては、スピード感を意識した取組を求め、企業課題の早期把握ときめ細やかなサポートを行うとの答弁がありました。
　私たちが最も重視するのは、人への投資です。単なる一過性の補助金、助成金支給にとどめず、将来を支える人づくりが、中小企業も含めて東京全体に広がっていく、そうした真の産業発展に資する施策展開を求めておきます。
　次に、気候変動対策について申し上げます。
　加速し、激化する気候変動に対し、多面的かつ迅速な政策展開が求められており、本予算案でも、暑さから都民を守る施策の数々が反映されました。
　また、気候変動そのものを止める脱炭素の取組も、着実な前進が図られています。新規だけでなく既存住宅の断熱性向上も急務ですが、戸建て向け改修助成率の大幅引上げや規模の拡張に取り組むとの答弁がありました。環境対策は待ったなしであるからこそ、効果検証を踏まえ、効率性、実効性を意識した施策展開を求めます。
　多摩・島しょの振興に対する質問に対しては、シルバーパスの多摩都市モノレールへの適用、消防団の空調服装備、公立病院への支援など、新たな取組が進む答弁があり、評価いたします。
　最後に、防災施策について申し上げます。
　TOKYO強靱化プロジェクトの推進について、知事からも改めて強い決意が示されました。首都防衛の取組を止めることなく、着実な推進が求められます。
　八丈島、青ヶ島の台風災害などを踏まえ、応急給水体制の重要性を私たちは繰り返し主張してまいりました。都からは、新たに十か所の避難所に応急給水栓を設置するとの答弁があり、災害時給水ステーションの可視化の取組も加速するとのことです。
　また、高高度プラットフォーム、HAPSを用いた通信網の構築を検討する旨の答弁も得ました。
　こうした取組は、災害発生時の救助活動だけでなく、平時から人と人とがつながる環境の実現にも結びつきます。都民一人一人の意識啓発を促すことも含め、ハード、ソフトの両面から、引き続きセーフシティの実現に向けた取組を加速することを求めます。
　このたびの予算審査を通し、私たちは、さきの東京都議会議員選挙で掲げた十の約束を軸に議論を進めました。
　一方で、予算特別委員会の審議の真っ最中に、世界では新たな戦争が起こりました。地球規模での経済不安が人々の暮らしに影を落とし、物価高、少子高齢化、地域格差、災害リスクなど、社会課題は複合化しています。
　人に着目し、その可能性を最大限に引き出すことこそ都政の使命であり、その基盤として、産業、経済、まちづくり、災害対策を力強く進めることが不可欠です。
　私たちは、今後も未来志向の政策提言を重ね、都政をさらに前へと進めていくことを力強く宣言し、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○小山委員長　上田令子委員。

○上田委員　地域政党自由を守る会を代表し、知事提出議案第一号議案、十三号議案、二十二号議案及び二十七号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、立憲民主党提出の第一号議案に対する修正案に反対、日本共産党提出の編成替え動議に反対の立場から討論をいたします。
　東京都令和八年度予算案は、一般会計で五・四％増の九兆六千五百三十億円となり、六年連続で過去最大を更新いたしました。
　都税収が七兆三千八百五十六億円と堅調に推移する一方で、その内訳は、景気変動の影響を極めて受けやすい法人二税が約四割を占めております。不安定な税収構造に依存した危うい財政運営といわざるを得ません。
　法人二税は、過去のリーマンショック時には一兆円規模の減収を記録した歴史があり、現在の激動する世界情勢や円安の推移を鑑みれば、この一時的な税収増を前提とした恒久的な歳出増は、極めてリスクが高いといえます。
　新規事業は六百五十七件、約二千億円に上り、一件当たりの事業規模が拡大し続ける現状は、将来の税収減を見込まない無責任な膨張予算の表れです。
　不測の事態に備えるべき財政調整基金は、令和元年度末の九千三百億円に対し、本年度末見込みでは八千八十五億円にとどまっており、前年度からの積み増しも僅か百五十一億円にすぎません。
　税収が堅調な今こそ、将来の不確実性に備え、不要不急の歳出を厳しく抑制し、貯金の積み増しを優先すべきです。財政規模の更新そのものを自己目的化するかのような本予算は、物価高に苦しむ都民の生活実感から乖離した数合わせの膨張予算であると断じさせていただきます。
　次に、個別事業です。
　都は、セーフシティの実現に向け、ゼロエミッション関連予算を昨年度の二千九百五十七億円から三千八百八十億円と、九百二十三億円も大幅増額いたしました。
　私はかねがね、都の再エネ施策が、将来の東京の気温を具体的に何度下げるのか、CO2はどれだけ減るのか、定量的な根拠も、数値を求めてきたものの、一度も示されたことがありません。四千億円近い公金を投入しながら、その費用対効果を都民に説明できない姿勢は、説明責任の放棄といわざるを得ません。
　また、EV充電設備補助金の水増し請求発覚においても、本会の質疑と徹底した追及により不正を食い止めましたが、そもそも外部委託先も含めたチェック管理体制が極めて脆弱であったといわざるを得ません。
　今後、全国的に毎月のように逮捕者が出ている再エネ補助金不正の連鎖を断ち切るためにも、性善説に立った甘い審査体制を根底から見直し、公金の不適切な流出を徹底的に根絶することを強く求めます。
　経済施策においても、パフォーマンス優先の姿勢が顕著です。
　スマートシティ、国際金融都市東京の推進やスタートアップ支援拠点TIBとかの運営において、多額の外注費やコンサル委託料を投じながら、具体的な雇用創出数や税収増といったアウトカムの見える化が全くなされておりません。
　サステーナブルファイナンスの活性化やフィンテック企業の誘致など、華々しい看板を並べる一方で、ネットワーキングという抽象的な成果の強調に終始し、都民の血税が実効性のないパッケージ施策に浪費されている実態です。
　地道な地元産業の振興よりも、特定のコンサル企業への丸投げや派手な海外プロモーションを優先する姿勢は、地に足のついた経済政策とは到底いえません。
　住宅政策においては、都有地を格安で民間に事実上の払下げをした晴海フラッグが投資目的や違法民泊の温床となり、白タク、不法投棄、騒音等に苦しむ住民の実態が放置されております。さらに、二十三区の旅館業許可件数が一年で三〇％も急増、住宅専用地域では厳しい制限がある民泊を避け、事前通告もなく隣家が旅館業に転用される名ばかりホテル問題も起こっております。
　いずれも国に先駆けた独自の規制、制限、根絶に踏み出すべきものと強く求めます。
　都営住宅等事業会計において、高齢入居者が七割を占め、平均居住年数が二十五年に及ぶという硬直化に加え、今回の質疑では、適正な入居資格審査を免れ、居住を継続している疑義を浮き彫りにしました。
　真に困窮する世帯が待機を強いられる一方で、不適切な居住を放置することは、公平性担保という当局の使命に背くものです。これは憲法二十五条の理念を都自らが形骸化させている実態であり、強く指摘いたします。
　精神医療、旧滝山病院の問題も深刻です。
　虐待事件後、病院名が変更されても高い死亡率が続き、死亡退院も依然続き、患者の転院も進んでおりません。都の実地検査は極めて形骸的であり、患者の命を守る責務を果たしているとはいえません。
　虐待はもちろんですが、スマホ制限などの人権侵害の解消に向けて、当該病院はもちろんのこと、まず、都立病院が率先して取り組むことを求めます。
　社会的養育においては、施設養護が特に乳児院優先の構造が根強く続いている点は、子供の最善の利益の観点から停滞といわざるを得ません。
　政府が掲げた乳幼児の里親委託率七五％という目標達成に向け、里親委託はもちろん、特別養子縁組の推進など、家庭的環境での養育を加速させるための抜本的な転換を強く求めます。
　虐待未然防止と虐待死根絶のためには、警察と児相における虐待情報全件共有を重ねて求めるものです。
　都立高定員割れにおいては、私学と競うようなブランド化を狙うのではなく、誰もが自転車で通える身近な地域に根差し、家庭の経済状況に左右されず、様々な背景の生徒が一緒に学べる、質の高い教育を受けられるセーフティーネットとして、既存都立高の価値を逆に再評価し、堅持することを求めます。
　東京都臨海地域開発事業会計において、お台場噴水事業に関連し、強く反対を表明します。
　都は、本事業が特別会計による執行であることを理由に、税金は一銭も使っていないという極めて不誠実な言い訳を繰り返しております。
　しかし、本会計の原資は、都民の共有財産である埋立地の売却益であり、都民の命と生活を守るインフラ整備に還元されるべき貴重な財源です。会計の区分を隠れみのにした公金の私物化は断じて許されません。
　また、本会の経済・港湾委員会での質疑を通じ、大腸菌噴霧リスクを回避するために、急遽、上水利用へと変更しながら、稼働停止の安全基準すら、いまだに明確でないことが判明しました。
　都が渇水時に節水を呼びかけながら、自らは上水を浪費する矛盾をただしたところ、都は、渇水時は海水利用に戻すなどという、衛生面での問題で断念したはずの海水利用を再び持ち出す支離滅裂な答弁に終始しました。
　都民の安全を二の次にし、その場しのぎの詭弁で巨額投資を正当化する危機管理の不在を強く指弾いたします。
　次に、水道事業会計です。
　東京水道社長は、専門知見を有する水道局局長経験者が従来歴任してまいりましたが、知事の側近、野田数氏が社長に就任してから丸七年が経過しようとしております。
　専門性に欠け、都政の実務経験も皆無な人物が歴代社長の数倍もの長期間にわたり、インフラ事業のトップに居座り続けている現状は、もはや都政のガバナンスのていをなしておりません。異常な広告費の使い方も指摘させていただいております。
　この異常な長期留任は、知事への忠誠を優先する政治的任用の弊害そのものであり、本予算に強く反対いたします。
　また、予算案の根底にある政治哲学の不在、偏在是正措置に対する知事の姿勢についても看過できません。
　今回の予算案の概要では、国の制度改正を改悪と断じる表現が多用されています。しかし、行政文書において、国との対立をあおる姿勢には強い違和感を覚えます。
　地方の衰退は、巡り巡って、東京の首を絞める。都の税収が地方から働きに来る人々に支えられている事実を直視すべきであり、政府を批判して改悪と切り捨てる前に、まず、自らの足元の膨張予算を正すべきです。
　マーガレット・サッチャー英国首相は、公金などというものは存在しません、あるのは、納税者の身銭だけですと断言されました。小池知事、ご存じですよね。
　都は、固定資産税が国に収奪される現状を正当化する際、納税した都民が行政サービスを受ける対価としての応益性の原則、そういう詭弁を弄します。しかし、お台場の噴水や都庁プロジェクションマッピングの巨額支出には、納税者が納得し得る対価としての便益など、みじんも存在しません。
　都民の身銭を、知事のパフォーマンスや費用対効果が不明な事業に投じることは、納税者への信託に背く行為であり、行政自らがその論理を−−この応益性の原則ですよね、プロジェクションマッピングとお台場の噴水が都民にどう便益になるかということです、その論理を破綻させている証拠です。
　東京都知事が今なすべきは、本会への答弁拒否を続け、耳の痛い正論を拒絶して、国との対立をあおることではありません。かつて自らが……

○小山委員長　上田委員、時間を超過しております。まとめてください。

○上田委員　批判した、はい、あふれんばかりのぜい肉をつけた予算へ回帰した現状を直視し、不要不急の支出を……

○小山委員長　発言をやめてください。発言を終えてください。

○上田委員　徹底的にそぎ落とす財政規律を求めます。

○小山委員長　平田みつよし委員。

○平田委員　東京都議会自由民主党を代表して、本特別委員会に付託された議案中、令和八年度東京都一般会計予算ほか、知事提案に関わる全議案に賛成し、全ての議員提案に反対する立場から討論を行います。
　第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　令和八年度予算案の一般会計は前年度比五・四％増の約九兆六千億円となり、東京都は、人への投資、国際競争力の強化、都市強靱化の推進に取り組むとしています。
　経済環境が依然として厳しい中にあって、都民生活を守り、中小企業を支援するとともに、東京の将来の発展に向けた各種施策の推進が求められています。
　多岐にわたる課題への対応には、国との連携が欠かせません。
　小池知事は、我が会派の代表質問に対して、高市総理が掲げる強い経済、成長投資について、こうした方向性は、都が進めてきた成長戦略と軌を一にしていると答弁されました。
　そして、新たな協議体に関して、国にしっかりと働きかけ、東京、そして日本全体の成長に向けて、オール東京一丸となって取り組むとの決意を表明されました。
　この新たな協議体とは別に、平成三十一年度税制改正を契機に、内閣総理大臣補佐官を議長とする国と都の実務担当者会議が平成三十一年一月に設置され、東京都からは副知事以下関係各局の局長が出席し、国からは内閣府、総務省、財務省、国土交通省などの各省庁審議官や局長が出席し、毎年一回、令和七年度まで計七回、東京都の重要施策について協議を重ねています。
　今回設置された新たな協議体が、これまでの国との協議経過も踏まえ、具体的な成果につながることを期待するとともに、我が会派も主体的に取り組んでまいります。
　そして、令和八年度税制改正大綱に示された偏在是正の方針に断固反対するとともに、東京と地方の共存共栄に向けて、地方との連携強化を進めていくことが重要です。
　都は、物価高騰対策として、昨年十二月の補正予算で決定した物価高騰緊急対策事業を今年一月から六月までの予定で実施中であり、七年度最終補正予算では、国の医療・介護等支援パッケージなどと連携した賃上げや事業経営支援とともに、東京アプリの生活支援事業の対象拡大などが中途議決されました。
　八年度予算では、都民生活を応援する水道基本料金の無償臨時特別措置、介護、障害福祉事業者への居住支援などが提案されていますが、こうした都民、都内事業者の実態を踏まえた物価高騰対策の継続は非常に重要です。
　都市強靱化に向けては、TOKYO強靱化プロジェクトの着実な推進を基本に、高台まちづくりの推進、内水氾濫に備えた区部の下水道整備や多摩地域の下水道浸水被害対策の強化、条例制定を見据えた宅地開発無電柱化推進事業に取り組むとともに、国の基本計画見直しなどを踏まえた都独自の被害想定の作成、国と都が連携して防災まちづくりを推進していく、災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議が示したビジョンを踏まえた複合災害対策に関する国、都、地元自治体との連携強化など、総合的に災害対策を進めていくことが重要です。
　また、都は、災害発生後、避難者全員が安心して過ごせる東京の実現に向けて、避難者生活支援指針の素案において、避難生活を避難所、在宅避難、被災地外避難の三つに分類し、避難者支援の最前線である区市町村への支援事業を拡充するとともに、住宅、マンションの耐震化を進めるとしています。
　大規模水害発生時の実効性ある広域避難体制の構築にも、早急に取り組むことを求めておきます。
　東京の経済発展に大きな役割を担っているスタートアップ支援に向けて、官民連携ファンドの組成と民間ファンドも参画するファンドプラットフォーム、SusHi Tech Global Fundsを形成するとしていますが、総括質疑でも指摘したとおり、そもそも会社名や製品を知っていただくことも必要であり、今後、データベース構築を進め、世界市場も視野に入れ、情報発信に精力的に取り組むことを求めておきます。
　都は、都内経済を支える中小企業支援に関して、持続的成長や賃上げを後押しするDX推進トータルサポート事業、業務改善や新規事業に必要な経費を助成する創意工夫チャレンジ促進事業、そして収益力向上に向けたサポート事業など、中小企業の成長を支援する事業に取り組むとしています。
　こうした支援とともに、産業構造が大きく転換する中、工科高校や商業高校において、社会やビジネス環境の変化に対応した人材育成を進めていくことも強く要望しておきます。
　子育て支援に関して、不妊治療助成の対象拡大、昨年、年度途中から開始した保育料第一子無償化の通年実施、〇一八サポート事業の継続や、平日の朝に加え、夏休みの午前中の居場所づくりに取り組む区市町村への支援とともに、新たに学童クラブ従事職員宿舎借り上げ補助を開始するとしています。
　妊娠、出産、子育ての実態を踏まえた施策であり、今後も、区市町村ともしっかり連携して対策を進めていくことを要望しておきます。
　高齢化への対応が急務です。
　高齢者の社会参加とフレイル予防の推進とともに、単身高齢者等の総合相談支援、認知症のある人への医療提供体制強化など、高齢者の実態に即した支援と、介護事業者への経営支援や、特別養護老人ホームにおける医療的ケアが必要な要介護者の受入れ促進、介護離職者対策の充実など、介護サービスの需要拡大を見据えた対策の充実強化を求めておきます。
　高校教育改革のグランドデザインを策定し、都道府県への財政支援の仕組みが構築されたことを踏まえて、産業構造が大きく転換する中にあって、将来を見据えた都立高校改革を進めていくことが必要です。
　工科高校改革プロジェクトや商業高校の魅力向上など、卒業後の進路選択を視野に、ものづくりの知識習得や技術の向上、起業プログラムの学習など、社会のニーズと生徒の希望がマッチングする取組も重要です。
　知事は、社会のニーズに応える都立高校をつくり、その魅力の向上につなげるべきとの我が会派の質問に対して、海外で活躍する基礎づくりに役立つ国際バカロレアと国際金融、両コース併設の商業高校をつくり、新たな学びの魅力につなげると答弁されました。商業高校の魅力向上に全力で取り組んでいくことを要望いたします。
　私立学校振興に関して、物価高騰対策、経常費補助の充実、学校と家庭・地域との良好なガイドラインに基づく取組を進めることを求めます。
　東京都は令和八年度、単年度事業として、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業と急性期医療臨時支援事業に取り組むとしています。
　引き続き、住み慣れた地域で都民が安心して医療を受けられるよう必要な支援を講じていくことを要望しておきます。
　都は来年度、バス運転士の定着と離職防止に向けて、居住支援に係る手当を支給する乗合バス事業者を緊急的に支援することとしています。
　そして、将来を見据え、教習所と連携したバス運転士の職業訓練や、そうした仕事を目指す都立高校生向けの講座開設などにも取り組むとのことです。総合的な対策を着実に進めていくことを求めておきます。
　ゼロエミッション東京の実現に向けては、断熱・太陽光住宅普及拡大事業、ZEVの普及拡大や、水素エネルギーの社会実装などの取組とともに、家庭のフロン対策、廃棄物収集に係る事業者の方々の遮熱対策、リチウムイオンバッテリーの発火事故防止、国の通知を踏まえた各市区町村の一般廃棄物の収集運搬業務の改善など、環境対策の総合的な推進、改善に取り組むことを要望します。
　都の委託業務受託者等の端末の一部がランサムウエアによりファイルが暗号化される被害が発生しました。こうした被害を根絶することは難しく、データの安全管理の徹底に努めるとともに、被害発生を前提に、感染経路の遮断や封じ込めなど、被害拡大の防止策を直ちに講じる体制の強化を最後に求めまして、都議会自民党の討論を終わります。

○小山委員長　中山寛進委員。

○中山（寛）委員　私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して討論を行います。
　初めに、第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　私たちは、未来に向けた投資をするとともに、一人一人が個性と能力を発揮できる東京にすることが必要との基本理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活満足度を向上させる取組は十分か、政策持続可能性は十分かとの観点から予算案の質疑を行ってまいりました。
　予算案に、東京アプリによる生活応援事業の対象外である十四歳以下の子供たちに対し一万一千円を支給する事業、バス運転手不足への対策、子育て世帯等への手頃な住宅供給に向けた事業など、私たちが求めてきた新たな事業が計上されたことは、政策の前進と捉えています。
　さらに、物価高騰に苦しむ都民の生活応援として私たちが求めた早く確実に届く水道基本料金の無償化についても予算が盛り込まれたことは評価しております。
　アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動と報復の連鎖により、民間人、とりわけ子供たちの命と生活が脅かされる事態となっており、大変憂慮しております。
　また、都内経済、都民生活への影響について、中小企業や都民生活への早急な支援策が必要です。補正予算の編成を含め、迅速な対応を求めます。
　ベーシックサービス、給付付税額控除など、都民生活に大きく影響する政策については、都民生活、東京都の施策への影響等の観点から検討し、積極的に国に提案要求することなどの取組を求めておきます。
　さらに、私たちが訴えてきた物価高騰を上回る持続的な賃上げについては、都内中小企業における賃上げなどを支援する事業の推進、さらには適切な取引と価格転嫁などの環境整備、取適法施行を踏まえた商習慣の是正や適切な取引推進による賃上げ原資の確保について、強力な取組を求めます。
　カスハラ防止奨励金については、Jグランツの不具合により受付を停止していましたが、再開直後に申請が殺到し、十分で締切りとなりました。都内の中小企業四十万社に対し、三年で一万件はあまりに少なく、その根拠も不明確です。また、先着順では公平性を欠くため、受付方法の見直しが必要です。想定以上の需要を踏まえ、対応を求めます。
　ジェンダー平等の実現には、個別施策にとどまらず、予算や事業全体を点検する視点が不可欠です。
　長時間労働の是正や育業の質向上、女性の健康支援、表現の適正化、男性の生きづらさなど、複合課題に横断的に取り組み、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に向け、ジェンダーの主流化、ジェンダー予算など、都の積極的な取組を求めます。
　成果指標については、介護や不登校、介護離職など、課題の実相、多様なニーズを踏まえ、より適切な指標設定が必要と考えます。今後は、指標そのものの妥当性も含めた検証を行い、具体的なKPIを設定し、成果を定量的に把握、検証するよう要望します。
　事業評価による財源確保については、工事の終了など当然に減少したものと改革効果によるものをきちんと分けて集計し、公表することを求めます。
　宿泊税の使途について、施策領域の明確化を図るとともに、広く経済効果が見込まれる施策やPR等は一般財源を充て、宿泊税の税収は、地元が直面している課題解決に直接作用するもの、税の負担者である宿泊客の利益にかなう課題への対応に優先的に充てること。条例改正の趣旨を施策構築に生かすため、観光施策の検討について、ステークホルダーの参加、オープンな議論を求めます。
　お台場ファウンテン、アクアシンフォニーの運営には二億円が計上されております。うち、年間約三万四千立米を使用する水道の料金は約一千五百万円になるとのことです。一方で、費用対効果の不透明さは、引き続き課題です。
　今後は、来訪者などの表面的な指標にとどまらず、投資額に見合う効果を客観的に、かつ多角的に検証し、事業の妥当性を厳格に評価することを求めます。
　都庁舎のプロジェクションマッピングには七億六千万が計上されております。予算を精査しており、令和七年度以降減少との答弁ですが、あまりに高額です。今後は、観覧者数や経済効果に加え、アンケート結果を公開すること、さらには客観的な効果検証を徹底して行い、事業の必要性や妥当性を厳格に評価することを求めます。
　また、IR、カジノについては、先ほどの修正案の提案理由で述べたとおり、調査予算の計上をやめ、誘致を断念することを改めて強く求めます。
　東京アプリの未成年者による生活応援に係るポイント取得、利用については、民法上は取消しが可能と考えられ、取消し時の会計処理も不明確です。さらに、障害者等の代理申請は、現行制度では法的リスクがあり、安全な仕組み整備が必要であり、対応を求めるものです。
　また、デジタル利用ができない方、しない方への配慮として、アナログ対応を実施することを求めます。
　外国人材の受入れ促進と共生の両立に向けた魅力発信や就労、生活支援、受入れ側の理解促進、地域の相互交流を進めるとともに、不法就労対策や人権尊重の取組も強化し、多様性を力に変える共生社会の実現を求めます。
　重度障害者グループホームの整備促進や助成制度の見直し、空家活用による供給拡大を進めるとともに、障害児、青少年の居場所や社会参加の機会拡充に向け、区市町村支援を強化すること。併せて運動支援の充実を図ることを求めます。
　精神障害者の地域移行や医療体制の強化として、身体合併症対応やアウトリーチ、コーディネーターの配置に加え、住まいや支援体制の充実に取り組むことを求めます。
　また、精神障害の特性に配慮した居場所づくりについても推進を求めます。
　介護人材不足や事業者の経営難がサービス提供の不安定化を招いており、人材確保や物価高への支援により持続可能な介護基盤整備を進めること。また、認知症高齢者の増加や医療ニーズの高度化に対し、オレンジ医療システムの下、体制整備と人材確保を進めるとともに、特養の介護体制の受入れ支援を強化するなど、一層の取組を求めます。
　子供のメンタルヘルス対策では、子供の悩みや苦しみに寄り添った支援をより一層充実させるとともに、死亡事例を検証するCDRの推進、PSCマークの周知、誤飲事故防止策を推進すること。事故予防と発生時対応の両面から、子供の安全確保施策に積極的に取り組まれることを要望します。
　私たちが繰り返し求めてきた教育の完全無償化の取組として、教材の共同調達により価格低減や共同化の工夫を進めるとともに、海外事例調査を実効性のある施策につなげ、保護者負担軽減に直結する具体的な取組を推進することを求めます。
　また、障害の有無にかかわらず、共に学ぶ環境整備を進め、子供の意思尊重と個別支援の充実を図り、インクルーシブ教育の実現を目指すことを求めます。
　中学英語スピーキングテストについては、先ほど修正案の提案理由でも述べたとおり、改めて皆さんのご賛同をお願い申し上げます。
　シックスクール対策として、学校の香害については、香料の化学物質への配慮と空気環境の改善にさらなる対応を求めます。
　また、光化学スモッグの原因となるVOCについては、排出削減の鈍化への対策、モニタリング強化や発生源把握、広域連携による対策の一層の推進を求めます。
　家賃高騰に伴い、エッセンシャルワーカーへの家賃支援、住宅確保支援の拡充、断熱改修や適切な管理支援を進めること。また、手頃な家賃で入居できるアフォーダブル住宅の供給については、公社住宅を活用し、相当数の新規供給をするよう求めるものです。
　また、区市町村が行う家賃助成制度に対して、都として支援するなど、都民が東京に住み続けられる施策の一層の充実を求めます。
　以上で東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての討論を終わります。
　ありがとうございます。

○小山委員長　伊藤こういち委員。

○伊藤（こ）委員　都議会公明党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、共産党提出の予算の編成替えを求める動議並びに立憲ミネ無提出の第一号議案の修正案に反対する立場から討論を行います。
　令和八年度一般会計当初予算案は、前年度に比べ、四千九百五十億円増の九兆六千五百三十億円となっています。
　具体的な施策では、私立小中学校等の給食費負担軽減や公立学校普通教室の空調更新に係る区市町村支援をはじめ、水道料金の基本料金を無償とする臨時的な特別措置、新たな調節池の稼働開始に向けた取組、陽子線治療施設の整備など、都議会公明党が求めてきた施策が随所に盛り込まれており、評価します。
　ただ、学生パスや学校教材費の無償化に向けての取組は、ようやく調査費が計上された段階ですので、具体的な施策展開を求めておきます。
　次に、財政基盤の強化についてです。
　事業評価では、新公会計制度がさらに活用されるなど、バージョンアップが図られたことにより、過去最高となる千三百五十億円の財源を確保し、基金については未来への投資の財源として活用する一方、都債も残高を減少させています。
　しかし、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など、世界的な景気の先行きの不透明感が高まる中、急激な景気変動にも耐えられるよう、さらなる基金の積立てなど、財政基盤を一層強化していくことを改めて求めるものです。
　次に、物価高騰対策についてです。
　都議会公明党は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰から、経済活動や都民生活を守り抜くため、臨時の経営相談窓口の開設など、必要な対策を講じることを求めました。この提案を踏まえ、昨日より、経営や資金繰りの相談にワンストップで対応する相談窓口を設置したことを評価するものです。
　原油価格は高騰が続いており、中東情勢がいつ鎮静化するのか予断を許さない中、都民生活や事業者の経営を下支えするため、今後も先手で対策を実施するよう求めます。
　次に、東日本大震災復興支援についてです。
　都議会公明党が被災地からの声を届けたことを踏まえて始まった被災地応援ツアーについて、その実績を確認するとともに、来年度も継続し、復興を後押しすることを求めました。これに対し、都は、これまでの累計で約二十万泊の福島県への宿泊旅行を支援し、来年度も一人一泊三千円、合計二万泊の支援を行う考えを示しました。引き続き、復興の歩みを後押ししていくことを求めます。
　次に、防災対策についてです。
　都議会公明党が繰り返し提案してきた災害用トイレや避難所の暑さ対策、在宅避難のための備えなどに対し、細やかなメニューで区市町村を強力に支援することを求めました。これに対し、都は、新たに固定型の冷暖房機器やスポットクーラー、家具類の転倒防止対策器具などを補助対象とするとともに、し尿処理負担を軽減できるトイレの補助率を三分の二に引き上げる考えを明らかにしました。しかし、今回の予算ではまだまだ不十分です。一層の区市町村支援の強化を求めます。
　次に、教育についてです。
　都は、フリースクール等の利用者支援について、その対象を通所型施設としているものの、不登校の子供の中には外出が難しく、唯一のつながりがオンラインスクールのみという子供がいる実情を踏まえた取組を求めました。
　加えて、不登校児童生徒の家庭に対し、給食費相当分を支給している自治体があることから、都内公立小中学校の不登校児童生徒に対して、区市町村が給食費相当分の支援を行う場合には都としても支援することを求め、都は、国が小学校の給食費の負担軽減を四月から実施するに当たり、制度の詳細を検討しており、その動向を注視していく考えを示しました。不登校の子供たちに寄り添った支援を求めます。
　次に、環境施策についてです。
　都議会公明党は、気候変動により疾患が増加するリスクがあることや、妊娠期や子供のときの影響が長期的に及ぶなど、都民生活への大きなインパクトがあることから、気候変動による健康影響について全庁横断的に取組を進めていくことを知事に求めました。これに対し、知事は、気候変動と健康影響という観点からの課題を全庁で共有しながら、健康リスクを最小化する取組をさらに進めていく考えを明らかにしました。
　次に、産業施策についてです。
　都議会公明党の要望を受け、都は、長期化する物価高騰の状況下でも物価高騰を上回る賃上げを実現できるよう、その具体的な内容を確認し、都は専門家のフォローアップの支援規模を二百社から三百社に拡充するとともに、DXを活用した中小企業が大幅な賃上げにつなげた際には、助成限度額を三千万円から五千万円へと引き上げる考えを示しました。都内中小企業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、支援の円滑な実施を求めます。
　次に、交通施策についてです。
　都議会公明党は、シルバーパスについて、都が来年度の一斉更新時のICカード化を目指していることから、丁寧な対応を求めました。これに対し、都は、分かりやすい更新案内の発送やコールセンターの拡充、郵便局での対面相談の実施に加え、新たに都営地下鉄駅構内等に特設コーナーを設けるなど、利用者に寄り添いながら対応していく考えを明らかにしました。
　また、ホームドアの設置について、我が党の度重なる要望を踏まえ、都は今年度から事業者への直接補助に踏み出し、整備が加速していることから、安全性向上に向けた今後の取組について見解を求めたところ、都は、令和八年度には九十三番線のホームドアの整備を進め、整備率は五割を超える見込みとの考えを示しました。将来的には、AIを活用した転落防止策など、さらなる安全性の向上を求めます。
　次に、福祉、医療施策についてです。
　都議会公明党は、高齢化の進展とともに在宅療養の需要がますます増大していくことを踏まえ、現在、都が指定している在宅医療において積極的な役割を担う医療機関が地域で中心となって在宅医療の質の向上に向けた取組が進むよう、支援の充実を求めました。これに対し、都は、人材の確保、育成や関係機関の連携強化などの取組に対して、基準額二百万円を補助率十分の十で支援する考えを明らかにしました。
　また、都議会公明党の提案を踏まえ、動く薬局ともいえるモバイルファーマシーが、今年度、東京都でも導入されたことから、今後の運用について確認したところ、都は、都薬剤師会と協定を締結しており、今後、連携して訓練を実施するなど、災害時に適切に対応できるよう備えていく考えを示しました。災害時に医療品供給機能が十分に発揮されるよう、平時からの積極的な活用を求めます。
　次に、市町村総合交付金についてです。
　都は、市町村総合交付金の政策連携枠に地域公共交通の新たな取組を追加しました。都市整備局の予算では、地域住民が運営するグリーンスローモビリティーやワゴン車両等の購入費を市町村が二分の一を負担することを条件に、都が最大八百九十万円助成するとしており、市町村が負担する二分の一の費用を政策連携枠で見れるのかという考え方をただしました。これに対し、都は、グリーンスローモビリティー等の導入推進など、地域の特性に即した取組を支援していくことを想定していることを明らかにしました。制度の詳細について検討する際には、市町村の意見も十分に聞いていくことを求めます。
　最後に、火葬場についてです。
　火葬場については、知事から、人生の最後を支える社会にとって不可欠なインフラであり、その運営には高い公共性と継続性が求められるとの答弁がありました。都議会公明党の求めに応じて設置された検討委員会で、民間火葬場の公共性の担保を確保する方策を検討するとともに、新たな公営火葬場の設置についても区市町村と連携して整備を行い、都民にとって安心の火葬体制を速やかに構築するよう求めます。
　都議会公明党は、今後とも現場第一主義で、都民の命と暮らしを守り抜く決意で全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○小山委員長　おくもとゆり委員。

○おくもと委員　国民民主党東京都議団を代表して、本特別委員会に付託された議案中、令和八年度東京都一般会計予算をはじめとする知事提出全議案に賛成し、日本共産党の提出する編成替えを求める動議、また、立憲ミネ無の提案する修正案に反対する立場から討論を行います。
　まず、第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　今、東京は、物価高騰の長期化、人手不足、少子高齢化、住居費の上昇、社会保障負担の増加など、複合的な課題に直面しています。また、中東情勢の緊迫化に伴い、ガソリンや電気料金の高騰の抑制などに向け、小池知事が国に緊急要望を実施することを表明するなど、事態は深刻さを増しています。
　とりわけ、働きながら子育てをし、介護を担い、地域を支えている現役世代の負担は極めて重くなっています。
　私たち国民民主党東京都議団は、都政において最も重要なのは、都民が納めた大切な税金が確実に都民生活の向上につながり、その成果を都民一人一人が実感できる財政運営を行うことだと考えます。
　税収が堅調な今だからこそ、事業効果を厳しく検証し、都民が本当に必要とする施策へ重点配分しなければなりません。限られた財源を将来世代に責任ある形で活用する観点から、中長期的な視野を持ち、持続可能性と機動性の両立を図るべきです。
　Tokyo支援ナビについては、都民の声を踏まえた継続的な機能改善を進め、生成AIの活用により、都民が自然な言葉で困り事を入力すれば、必要な支援情報にたどり着ける仕組みを着実に構築すべきです。
　また、デジタル技術やAIの活用は、単なる効率化で終わらせてはなりません。煩わしいことはデジタルに任せ、思いやりは人の手で届けるという考えの下、人にしかできない業務へリソースを振り向けるべきです。
　あわせて、スマートフォンなどの有無によって行政サービスの受益に差が出ないよう、デバイスフリーの視点に立った行政運営を求めます。
　都民にとって使いやすい行政であること、そして、現場職員が使いこなせる仕組みであること、その双方を大切にし、真に都民目線のデジタル化を進めるべきです。
　次に、雇用、就職氷河期世代対策、介護離職防止について申し上げます。
　就職氷河期世代の問題は過去の問題ではありません。不安定雇用や低所得、キャリア形成機会の不足に加え、介護や老後不安が重なる現在進行形の問題です。
　都には、正規雇用化、リスキリング、賃上げ支援、介護と仕事の両立支援まで含めた重層的な取組を求めます。
　特に、介護離職防止は現役世代支援の中核であります。介護情報ポータルやAIチャットボット、地域包括支援センターへの相談動線の整備など、必要な人が迷わず支援につながる仕組みを進めるべきです。
　また、女性のキャリア形成支援についても、希望する方が非正規から正規へ、新たな分野へ挑戦できるよう、リスキリング、就職支援、定着支援を強化し、人手不足分野への人材循環を促すことを求めます。
　次に、スタートアップ支援と東京が自ら稼ぐ力を高める取組について申し上げます。
　スタートアップ支援は、将来の雇用と所得、そして税収を支える重要な投資です。TIBやSusHi Tech Tokyoを核とする取組を進めるとともに、雇用創出や新規調達の状況を見える化し、支援の成果を都民に分かりやすく示すべきです。
　学生や若者の挑戦を後押しするアントレプレナーシップ教育の充実も重要です。挑戦する人が報われ、その成果が広く社会に循環される仕組みを東京からつくっていくべきです。
　次に、観光と地域振興について申し上げます。
　東京国際クルーズふ頭第二バースの整備は、東京の国際競争力を高め、観光需要を取り込み、都内経済への波及効果を生む重要な取組です。
　その上で、宿泊税については、地域の観光の魅力向上に資する事業を前に進め、地域の活力再生へと活用すること、また、町会や商店会が取り組むごみ対策、環境維持活動の支援に活用することを求めます。
　福祉施策については、必要な人が必要なときにためらわず使える制度でなければなりません。
　障害者福祉施策全体について、命と尊厳を守るという観点から、早期介入を強化し、一貫した支援体制を構築するとともに、所得制限の撤廃に向けた検討を進めることを求めます。
　自殺対策についても、支援を求める声を待つだけではなく、支援が必要な方の下へ行政の側から近づいていく姿勢が重要であります。学校、家庭、SNSなど、生活動線の中に支援動線を組み込み、早期に支援につなげる仕組みを強化すべきです。
　高齢化が進む東京で、地域特性を踏まえた救急医療体制の再構築、ドクターヘリやモバイルファーマシーなど災害医療体制の充実、在宅避難支援の強化を求めます。
　住宅政策については、住居費の高騰が都民の手取りを実質的に削る重大な問題となっています。リノベーションによるアフォーダブル住宅供給支援を拡充し、都市開発においてアフォーダブル住宅の供給を公共貢献として適切に評価するとともに、新旧住民のつながりや、町会、自治会と連携を重視したまちづくりを進めるべきです。
　環境政策については、住宅の高断熱化や再エネ機器導入支援を住宅の実情に応じて漏れなく進める必要があります。
　また、家庭系生ごみの資源循環については、区市町村への具体的な支援を講じ、広域回収ルートの構築も進めるべきです。
　教育政策については、都立高校の魅力向上に向け、部活動特別強化プロジェクトを軸に、特色ある学校づくりを進めるとともに、挑戦する力を育てる教育の充実を求めます。
　中東情勢を鑑み、石油に代わるエネルギー資源の確保、安定的な電力供給とゼロエミッションを両立する現実的なエネルギー政策が求められています。理念先行ではなく、都民生活と産業活動を支えられるよう、安全性を確保した上で、原発再稼働、新増設を容認していくべきです。
　加えて、ミサイル、テロ対策の強化、国際組織犯罪への対応、都民の命を守る備えを前に進めるべきです。首都東京に求められる危機管理水準は高く、平時からの備えを常に見直していく必要があります。
　東京都令和八年度予算では、自動運転バスや空飛ぶタクシーなど、未来を見据えた先進技術へのさらなる取組、そして、AI活用や災害用ドローンの導入なども示されました。
　しかし、一方で、日本のデジタル赤字は、二〇二四年、六・七兆円を超え、年々増え続けており、AIやドローン技術はいまだ海外依存から抜けられない状態にあります。
　行政が多額の税金を投入し、貴重な財源が国内ではなく海外に流れてしまうことは、さらにデジタル赤字が膨らむことが懸念され、安全保障上の観点からも、ぜひ国内での技術開発への支援を要望いたします。
　私たち国民民主党東京都議団は、現役世代の手取りを増やし、必要な支援が確実に届き、子育てしやすく、働きやすく、将来に安心を持てる東京の実現に全力を尽くすことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○小山委員長　望月まさのり委員。

○望月委員　東京都議会参政党を代表し、本委員会に付託された議案中、令和八年度東京都一般会計予算ほか、知事提出議案に賛成し、共産党提出の編成替え及び立憲ミネ無提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　我が会派は、一貫して反グローバリズムの立場から政策提言等を行っております。
　我が党は、国境の垣根を越えて、人、物、情報、資本が自由に移動するグローバル化ではなく、国境や国籍を維持したままで各国の伝統や文化、制度を尊重し、お互いの相違を認めながら積極的に交流していく国際化こそがあるべき姿だと考えております。
　これまで進められてきた行き過ぎたグローバル化の下では、各国の政治が、国民の意思よりも、国境を越えた資本や国際機関の提言に左右される構造的な問題が生じております。
　戦後の我が国は、高度経済成長を通じ、国民生活を大きく向上させてきました。
　しかし、一九九〇年代以降、金融の自由化や規制緩和、国際的な資本移動の加速により、経済と雇用の安定は揺らぎ始め、その背景には、国内要因だけではなく、国際環境や外圧の影響がございました。
　その象徴の一つが一九八五年のプラザ合意になります。急激な円高は輸出産業に打撃を与え、資金は土地や株式へと流れ、バブル経済を生みました。
　そして、一九九〇年代初頭、そのバブルは崩壊し、企業、金融機関は深刻な打撃を受け、不良債権の増大、投資の停滞、雇用の不安定化へとつながりました。当時は、アメリカなどから金融緩和要請といった国際的圧力も国内政策の自主性を制約していました。
　こうした経緯を踏まえれば、失われた三十年は国内問題にとどまらず、外圧や国際的な政策の影響による側面も大きいといえるのではないでしょうか。この歴史は重要な教訓を示しております。政策判断は、国際潮流を踏まえつつも、最終的には国益と都民の利益を最優先に行うべきであるということであります。
　これは我が党の掲げる日本人ファーストの理念に直結するものであり、歴史的事実からも裏づけられる重要な視点でございます。
　現代のグローバリズムの影響の結果として、格差の拡大、国内産業の空洞化、中間層の没落、地域社会の衰退といった問題も生じております。これは単なる貿易や交流の拡大ではなく、国際的投資家であったりとか金融機関、国際組織の指針に沿った政策が国内政治に強く介入する構造を伴っております。
　これに対し、アメリカのトランプ大統領やイタリアのメローニ首相をはじめ、ヨーロッパ各国において、自国民の利益を最優先に据えるべきだと訴える政党が台頭しております。
　都政においても、国際的な潮流や外圧に無批判に従うのではなく、都民の生活と我が国の将来に資するかどうかという観点から、主体的かつ戦略的に判断することが求められます。こうした視点から質疑も行わせていただきました。
　総括質疑を通じて明らかになった都の政策の矛盾点等を申し上げます。
　まず、脱炭素政策目標についてです。
　国際機関に左右されるものではなく、主体的に判断していると知事からご答弁をいただきましたが、実際には、IPCCなどの国際機関の提言に大きく依拠しており、主体性と実態の間に乖離が見られ、理念として掲げる目標と現実に整備されるインフラや電力需給との間には明確なギャップがございます。
　次に、デジタル政策です。
　国産AIの重要性を重視するデジタルサービス局の姿勢は評価いたします。
　しかし、当初より国際競争力に乏しい中小規模、脱炭素型のデータセンター整備を進める計画は、戦略としては不十分であると考えます。
　何より、都庁全体として脱炭素を推進しつつも、その建設、運営に必要な電力を再エネのみで賄えるとはいっておらず、現実には賄い切れないということを示しております。理想と現実の矛盾が顕在化しており、政策判断の優先順位であったりとか整合性に関わる根幹の課題であると考えます。
　我が会派は、エネルギー、食料、技術、デジタル基盤といった国家や都市の基盤分野について、過度に海外依存せず、我が国の独自性や自立性を高めることこそが不可欠だと考えております。
　特に、デジタル分野ではデジタル主権の確立が必要であり、国内技術の育成と産業基盤の強化を優先すべきではないでしょうか。
　我が会派は、脱炭素政策の推進ではなく、我が国のデジタル主権護持のために資する予算配分を強く要望いたします。
　また、少子化問題も重要であります。
　我が国は、急速な人口減少という歴史的局面に直面しており、出生数の減少は、社会保障、労働力、地域社会の維持など、あらゆる分野に影響いたします。
　都内において一時的な持ち直しの兆しは見えますが、依然十分とまではいえないのではないでしょうか。若い世代が安心して結婚し、子供を産み育てられる環境を整えることが不可欠であります。
　さきの総括質疑において、私の質疑中に都の職員が選択肢としての都債の発行について、首を激しく横に振るほど財政規律が大事だという考え方であることが分かりましたが、財政規律の重要性については私も理解しております。
　しかし、財源がないから人口減少は仕方ないという考えでは、将来世代への責任を放棄することになりませんでしょうか。新規事業に対する予算も相当額ついており、都債発行のポテンシャルもあるわけですから、財源がないとはいえないのではないでしょうか。
　何よりもまず歳出の徹底的な見直しを図り、可能な施策を徹底的に行い、それでも難しければ、都債の発行も含めて勇気ある施策展開を要望いたします。
　そのほか、高校授業料無償化については、都立、私立を問わず進められており、一時的な家計支援としては理解しております。
　しかしながら、自ら都立高校の魅力向上を掲げる一方で、私立高校の授業料無償化を同時に進めるということは、政策として相反する側面があるのではないでしょうか。
　実際に、大阪府では、私立高校無償化の結果、公立高校の志願者が大きく減少し、倍率は過去最低水準となり、半数近くが定員割れに陥りました。この事例は、公立高校の競争力低下や学校運営への影響をもたらすことを示しております。
　都立高校の魅力向上が重要であるとするのであれば、こうした事例を踏まえ、無償化政策は恒久的に継続するのではなく、不況による一時的な家計支援にとどめ、都立高校の視察の中でも最も声の多かったトイレを含む教育現場の環境改善であったりとか学校給食の導入など、都立高校に通う現場の教職員や生徒が望む施策を優先的に行ってはいかがでしょうか。
　結論として、現行の広範な無償化予算措置は、長期的な教育制度の健全性や学校運営に重大な懸念を生じさせますことから、大阪府の事例を教訓に、政策目的との整合性を再検討することを強く求めさせていただきます。
　税と財源については、長年、企業収益や株主配当は増加する一方で、国民の実質賃金は伸び悩んでおります。税金を必要以上に集めることなく、積極的な減税政策を実施していただくこと、また、政策の優先順位を明確にし、必要な分野に重点的に資源を配分いただくよう要望いたします。
　我が党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念の下、我が国の将来に強い危機感を抱き、何とかしなければならないと、そういった思いで集まった集団であります。
　我が会派は、是々非々の立場を取り、日本の国益にかなう政策については全面的に支持をいたしますし、そうではないものについては徹底的に対峙してまいります。
　今回の総括質疑で取り上げたテーマは、長きにわたり苦しんでいる国民が多くいるにもかかわらず、その意に反し、グローバリズムの波にのみ込まれ、都政が世界の意向に従う形で進められているのではないかといった問題意識から、本委員会において様々追及いたしました。
　都政が、今後、我が国及び都の自立性確保に重点を置いた政策運営を行うことを強く求め、東京都議会参政党の討論といたします。
　ご清聴ありがとうございました。

○小山委員長　以上をもちまして討論は終了いたしました。

○小山委員長　これより採決を行います。
　初めに、原のり子委員外三名から提出されました第一号議案、第十三号議案、第二十号議案、第二十二号議案、第二十四号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
　本動議は、起立により採決いたします。
　本動議に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小山委員長　起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。

○小山委員長　次に、第一号議案を採決いたします。
　まず、三雲崇正委員外六名から提出されました修正案を起立により採決いたします。
　本修正案に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小山委員長　起立少数と認めます。よって、修正案は否決されました。
　次に、原案について起立により採決いたします。
　原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小山委員長　起立多数と認めます。よって、第一号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○原田委員　ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○小山委員長　ただいま原田委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　原田委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小山委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○小山委員長　次に、第十三号議案、第二十二号議案及び第二十七号議案を一括して採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小山委員長　起立多数と認めます。よって、第十三号議案、第二十二号議案及び第二十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。

○原田委員　ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○小山委員長　ただいま原田委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　原田委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小山委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○小山委員長　次に、第五号議案、第八号議案、第十六号議案、第二十号議案、第二十一号議案、第二十四号議案、第二十五号議案及び第二十八号議案を一括して採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小山委員長　起立多数と認めます。よって、第五号議案、第八号議案、第十六号議案、第二十号議案、第二十一号議案、第二十四号議案、第二十五号議案及び第二十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。

○原田委員　ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○小山委員長　ただいま原田委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　原田委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小山委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○小山委員長　次に、第二号議案から第四号議案まで、第六号議案、第七号議案、第九号議案から第十二号議案まで、第十四号議案、第十五号議案、第十七号議案から第十九号議案まで、第二十三号議案及び第二十六号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認めます。よって、第二号議案から第四号議案まで、第六号議案、第七号議案、第九号議案から第十二号議案まで、第十四号議案、第十五号議案、第十七号議案から第十九号議案まで、第二十三号議案及び第二十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査は終了いたしました。

○小山委員長　なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小山委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小山委員長　この際、小池知事から発言の申出がありますので、これを許します。

○小池知事　ただいま、令和八年度予算案を決定いただきまして、誠にありがとうございました。
　これまでの審議の過程におきまして賜りました貴重なご意見、ご提言等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと存じます。
　委員長をはじめ委員の皆様方の熱心なご審議に対しまして、心より感謝申し上げます。
　誠にありがとうございました。

○小山委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
　去る二月二十七日の委員会の発足以来、令和八年度予算について、連日、長時間にわたりまして、様々な角度から精力的に審査を重ねてまいりました。
　令和八年度予算は、一般会計歳出総額が九兆円を超える規模であります。
　今回の予算特別委員会では、二〇五〇東京戦略の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算と位置づけ、それらの取組、施策について、様々な視点から議論を行い、限られた時間ではありましたが、極めて有意義な委員会となりました。
　本日、ここに最終日を迎えるに当たり、三名の副委員長、そして、理事並びに委員の皆様方のご理解、ご協力に心から感謝申し上げます。
　また、小池知事をはじめ、理事者の皆様方には、連日、長時間にわたりまして真摯な姿勢でご答弁をいただき、御礼を申し上げる次第でございます。
　今回の審査の過程で提起されました様々な提言や意見などにつきましては、今後の都政運営に十分反映していただき、都民の期待に応えられる事務執行に努めていただきますようお願いを申し上げます。
　結びに、この委員会における審査の成果が必ずや将来の都政に大きく貢献するものであることを確信いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
　誠にありがとうございました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時三十五分散会

第1号議案　令和8年度東京都一般会計予算、
第13号議案　令和8年度東京都都営住宅等事業会計予算、
第20号議案　令和8年度東京都中央卸売市場会計予算、
第22号議案　令和8年度東京都臨海地域開発事業会計予算、
第24号議案　令和8年度東京都交通事業会計予算及び
第25号議案　令和8年度東京都高速電車事業会計予算の編成替えを求める動議

　第1号議案令和8年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第13号議案令和8年度東京都都営住宅等事業会計予算、第20号議案令和8年度東京都中央卸売市場会計予算、第22号議案令和8年度東京都臨海地域開発事業会計予算、第24号議案令和8年度東京都交通事業会計予算及び第25号議案令和8年度東京都高速電車事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
　上記の動議を提出する。
　　令和8年3月25日

（提出者）
原のり子　原田あきら　とや英津子　大山とも子

予算特別委員長　殿

記
一般会計
歳入
1　分担金及負担金、繰入金等を2,782億4,100万円増額する。
2　使用料及手数料及び諸収入を9億2,700万円減額する。
3　国庫支出金を523億7,300万円増額する。
4　都債を488億4,500万円増額する。

歳出
1　議会費を500万円増額する。
　（1）子どもの都政への参画、意見表明権の具体化の一つとして子ども議会を開催するため、500万円を計上する。
2　総務費を1億2,200万円増額する。
　（1）同和問題専門相談員の委託事業は、人権施策推進指針に示された人権課題の中で、同和問題だけを特別に取り上げて継続するものであるため、400万円を削除する。
　（2）国際競争力強化プロジェクト（都職員の海外研修）は、目的も内容も不明確であり、目的や内容を精査し、その都度判断すべきであるため、4億500万円を削除する。
　（3）都内に1か所のみとなっている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを複数箇所に増設するため、調査・検討に要する経費として1,000万円を計上する。
　（4）LGBTやそうかもしれないと思っている若者の居場所づくりのため、交流の場を毎月設けるための経費として1,200万円を増額する。
　（5）公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
　（6）第三次・担い手3法の全面実施に伴い、労働者の処遇改善の実現に向けて、賃金、労働時間、休日などの労働条件や下請けの必要経費の確保などについてモデル現場を設定して実態調査を行い、分析するための経費として3,000万円を計上する。
　（7）第三次主要施設10か年維持更新計画に記載のない、全ての都有施設の維持管理計画を策定するため、1億円を計上する。
　（8）空飛ぶクルマの社会実装を目指すプロジェクトは、民間事業者が行うべきものであるため、空飛ぶクルマ実装プロジェクトに要する経費4億3,000万円を削除する。
　（9）巨大な再開発を誘導するための規制緩和や新たなルールづくりではなく、規制強化こそ必要であるため、規制改革の推進に要する経費1億1,900万円を削除する。
　（10）結婚支援などの施策が少子化対策に役立つかどうかを調査・分析すること等は、若い世代に結婚のプレッシャーを与え、子どもを産ませる圧力につながるため、結婚・子育て支援策の推進に係る調査・分析と子育て世代への戦略的な情報発信に要する経費2億3,100万円を減額する。
　（11）樹木の環境への効果を簡単に知ることができるツールであるi-Treeを活用して、子どもが身近にある樹木のCО2吸収量を測定するなど、環境に関わる体験活動を行う機会を創出するため、1億円を計上する。
　（12）区市町村を含めた東京全体のDXは、公共と民間の役割を踏まえた上で推進すべきであるため、一般財団法人GovTech東京の運営等に要する経費69億6,500万円を削除する。
　（13）都庁各局や区市町村の業務のデジタル化を支援するため、21億円を計上する。
　（14）都内の市町村の財政を補完し、多摩・島しょ地域の格差の是正を実現するため、市町村総合交付金を40億円増額する。
　（15）都が八丈島に海外のビジネス（プライベート）ジェットを就航できるようにする必要はないため、島しょ地域のアクセス多様化に向けた取組に要する経費1億3,100万円を削除する。
　（16）ミサイル攻撃を想定した避難訓練を行うのではなく、ミサイル攻撃が起きないよう国に外交努力を求めるべきであるため、国民保護訓練に要する経費1,000万円を削除する。
　（17）大規模災害が発生した際に、復旧に向けて迅速な対応ができるよう、災害復旧基金を創設するため、10億円を計上する。
　（18）自治体の防災情報が確実に届けられるよう、要配慮者を中心に戸別受信機（防災ラジオ）を普及させるため、都民が戸別受信機を購入する際の費用を補助する経費として10億円を計上する。
　（19）防災意識の向上に資するコミュニティタイムラインの作成を支援するため、専門家派遣や講座開設などを行う経費として1,000万円を計上する。
　（20）ミサイル攻撃に備えて避難施設を整備するのではなく、ミサイル攻撃が起きないよう国に外交努力を求めるべきであるため、より安全に避難できる施設の整備に要する経費1,000万円を削除する。
　（21）ジェンダーの視点から統計を作成・活用し、政策立案につなげるため、調査・研究に要する経費として1,000万円を計上する。
　（22）都職員における男女の雇用形態や賃金の格差をなくすため、会計年度任用職員の短時間勤務を含む正規化に向けた調査を実施する経費として5,000万円を計上する。
3　生活文化費を33億1,900万円増額する。
　（1）ジェンダー平等に関する広報・啓発を強化するため、3,000万円を計上する。
　（2）東京ウィメンズプラザにおけるジェンダー平等の拠点としての役割や調査・研究機能を強化するため、1億2,000万円を計上する。
　（3）区市町村の男女平等参画の取組を支援するため、補助を行う経費として1億円を計上する。
　（4）単身女性のくらしの状況やニーズを把握する実態調査を行うため、3,000万円を計上する。
　（5）身近な地域でのDV相談支援体制を充実させるため、配偶者暴力相談支援センターを新設する区市町村への補助を行う経費として2,000万円を計上する。
　（6）物価・エネルギー価格の高騰により、経営が一段と厳しさを増している公衆浴場に対し、燃料費の補助を行うため、1億1,500万円を計上する。
　（7）銭湯を多くの人に知ってもらい利用拡大につなげるため、東京1010クーポン事業を実施するための経費として7,500万円を計上する。
　（8）文化芸術団体やアーティスト等の活動を支援するため、稽古場や事務所等の固定的費用を補助する経費として4億8,000万円を計上する。
　（9）演劇の手法を活用したワークショップ等を通じ、自己肯定感を高め、社会課題の解決に役立てるための経費として3,200万円を計上する。
　（10）若者が文化・芸術に触れる機会を創出するため、都立美術館等の入場料を引き下げるための経費として1億7,000万円を計上する。
　（11）戦争犠牲者を追悼し、戦争の悲惨さと平和の大切さを次代に引き継ぐため、「東京都平和祈念館（仮称）」の建設に向けた検討等を開始するための経費として2,500万円を計上する。
　（12）戦争犠牲者を追悼し、戦争の悲惨さと平和の大切さを次代に引き継ぐため、平和に関する専管部署を設置し、平和関連事業を充実させるための経費として4億3,900万円を計上する。
　（13）戦争の悲惨さと平和の大切さを次代に引き継ぐため、区市町村の平和事業を支援するための経費として3億1,000万円を計上する。
　（14）結婚以外の多様な生き方も支援されるべきであるため、結婚に向けた気運醸成等に要する経費6億8,300万円を削除する。
　（15）青年の自主的な活動を支援し、居場所となる都立の拠点を作るため、検討に要する経費として2,000万円を計上する。
　（16）若者の団体・グループの自主的な活動を支援するため、補助制度を創設する経費として1億円を計上する。
　（17）「きみまも＠歌舞伎町」の在り方を見直し、年齢や課題に応じた支援を実施できるようにするため、2億8,000万円を計上する。
　（18）区市町村におけるスポーツ施設の整備等への補助を拡充するため、10億円を増額する。
　（19）都民のスポーツ活動の継続に必要な会場費、活動費などの支援を行うため、2億円を計上する。
　（20）身近なスポーツ施設におけるソフト面のバリアフリー化を進めるため、3億5,600万円を計上する。
　（21）都立スポーツ施設におけるアマチュアスポーツ団体の利用料金を値下げするため、1億円を計上する。
4　都市整備費を804億3,900万円増額する。
　（1）臨海地域のまちづくり調査は、MICE機能のための調査であり、超高層建築物を更に増やし、東京への一極集中を加速させるためのものであるため、2,200万円を削除する。
　（2）品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査は、東京への一極集中を加速させ、環境への影響も懸念される事業であるため、100万円を削除する。
　（3）地元住民の反対が強い日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業と連動するものであるため、水辺に顔を向けたまちづくりに要する経費1,900万円を削除する。
　（4）都市開発諸制度等を活用した都市づくり調査は、都の強引な開発を可能にしてきた都市開発諸制度の活用促進につながるものであるため、4,700万円を削除する。
　（5）集約型と言いながら、駅周辺にまちづくりを集中させ、交通や公共サービスなどで不便地域を作り出す集約型まちづくりを促進する経費3,400万円を削除する。
　（6）都有地を大企業に差し出し、周辺環境を破壊するなど、気候変動対策にも逆行する築地まちづくりに係る経費382億2,000万円を削除する。
　（7）東京における航空機能に関する調査は、都民に危険を及ぼす羽田空港の機能強化や横田基地の軍民共用化を進めるためのものであるため、3,000万円を削除する。
　（8）空飛ぶクルマの社会実装に関する調査は、民間事業者に委ねるべきであるため、5億1,000万円を削除する。
　（9）外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民の合意がない地上部街路に関するものであるため、3,600万円を削除する。
　（10）品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、超高層ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、1億円を削除する。
　（11）品川駅東西自由通路の整備に要する経費は、開発利益を受ける鉄道事業者及び周辺の企業が負担すべきものであるため、6,000万円を削除する。
　（12）公共への貢献を理由とした私鉄の駅の改修費への助成は大企業を優遇するものであるため、京王新宿駅総合改善事業に要する経費1億3,800万円を削除する。
　（13）区市町村の運営するコミュニティバスなどへの補助を、更に拡大するため、30億円を増額する。
　（14）都市鉄道利便増進事業費補助金（新空港線）は、不要不急の事業である蒲蒲線に関するものであるため、1,600万円を削除する。
　（15）無計画に埋立地に市街地を広げ、かつ、莫大な費用が掛かるため、都心部・臨海地域地下鉄の事業計画深度化に要する経費3億円を削除する。
　（16）都心部・臨海地域地下鉄沿線の基盤整備等に関する調査は、臨海地下鉄建設に伴う駅前整備のための調査であり、駅の建設がより大きな開発につながる可能性があるため、8,900万円を削除する。
　（17）住民の合意が得られていない路線があるため、東京地下鉄株式会社補助金（新線建設）19億2,500万円を減額する。
　（18）都民の移動権及び交通権の保障を明記した東京都地域公共交通基本条例の制定に向けた検討を行うため、東京都地域公共交通審議会を設置する経費として1,000万円を計上する。
　（19）都内バス路線を維持し、運転士不足を解消する、持続可能な制度を検討するため、「地域公共交通事業者協議会（仮称）」を設置する経費として1,000万円を計上する。
　（20）高速道路ネットワークの計画に関する調査は、地元住民の反対が強い高速晴海線の延伸に関するものであるため、6億2,000万円を削除する。
　（21）新線建設に向けて積み立てている東京地下鉄株式会社の株式配当は、物価高騰対策等に活用すべきであるため､鉄道新線建設等準備基金積立金56億8,300万円を削除する。
　（22）東京の都市計画道路網に関する調査は、住民の合意が得られていない都市計画道路の第五次事業化計画に関するものであるため、6億5,000万円を削除する。
　（23）中十条四丁目地区整備事業は、大型道路の整備とともに多数の住民の立ち退きを迫る事業となるため、2億4,700万円を削除する。
　（24）自然環境の破壊を進め、周辺住民の反対が強い事業があるため、組合等が施行する土地区画整理事業への助成費13億4,900万円を減額する。
　（25）地域住民の合意が得られていない事業があるため、公益財団法人東京都都市づくり公社への助成費5億円を減額する。
　（26）住民の合意がないままに大型開発を進めようとしている事業があるため、市街地再開発事業への助成費11億9,800万円を減額する。
　（27）沿道一体整備事業のうち、十条、目黒本町、大山中央における整備事業は、地元住民の反対が強い特定整備路線の整備に関連しているため、18億9,700万円を減額する。
　（28）特定整備路線には、住民の合意がない路線があるため、地域と連携した延焼遮断帯形成事業に要する経費24億3,800万円を削除する。
　（29）新宿駅直近地区整備事業は、新宿駅周辺の超高層ビル建設・再整備により周辺環境への影響を深刻化させるとともに、駅利用者や事業者の利便性を損なうおそれがあることから見直しが必要であるため、71億8,800万円を削除する。
　（30）環状第4号線高輪地区整備事業は、東京への一極集中を加速させる都心開発であり、住民の反対が強いため、73億6,000万円を削除する。
　（31）住民の理解を得られていない外環ノ2（外環の地上部街路）の整備と関連している事業であるため、上石神井駅周辺地区整備事業に要する経費14億5,600万円を削除する。
　（32）貴重な都心の都有地を開発事業者に貸し出すなど、開発事業者が利益を得るだけの事業であるため、都市再生ステップアッププロジェクトの推進に要する経費800万円を削除する。
　（33）都市再開発事業に係る人件費、事務費、代替地購入費等であるため、都市改造管理等に要する経費4億4,000万円を削除する。
　（34）都営住宅5,000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を1,200億円増額する。
　（35）100万世帯を対象に、月1万円の家賃補助を実施するため、300億円を計上する。
　（36）都営住宅の建て替えに伴う新たな創出地は、都営住宅の建設に充てるべきであるため、アフォーダブル住宅供給等に関する調査費1,100万円を削除する。
　（37）都営住宅の新規建設を行うための都民の住宅実態や要求、都有地の活用状況などに係る調査費用として、1,100万円を計上する。
5　環境費を8億5,200万円増額する。
　（1）脱炭素社会の実現に向け、都としてどのように取り組むべきか都民と共に検討し、政策にいかすため、「気候都民会議」を開催する経費として1,000万円を計上する。
　（2）アスベスト対策をより一層推進するため、アスベスト除去工事の事前調査と除去後の処分に要する経費として2億円を計上する。
　（3）自然に関する情報を収集・整理し、都民にその成果を広く伝える「都立自然史博物館（仮称）」を創設するため、調査に要する経費として1,000万円を計上する。
　（4）区市町村の公共施設における再生可能エネルギー設備の導入を促進するため4億3,200万円を増額する。
　（5）有機フッ素化合物（PFAS）による土壌汚染の調査に向けた検討を行うため、1億円を計上する。
　（6）プラスチックによる土壌、大気、生物等の汚染の実態調査を行うため、1億円を計上する。
6　福祉費を2,344億3,200万円増額する。
　（1）福祉避難所・福祉避難スペースの整備促進の取組を強化するため、1億5,000万円を増額する。
　（2）都内のインターネットカフェ等をオールナイトで利用する住居喪失不安定就労者等の実態調査を行うため、1,000万円を計上する。
　（3）生活困窮者が生活保護をためらうことなく申請できるようにするため、生活保護は国民の権利であることを広報する経費として2,000万円を計上する。
　（4）保護施設で働く職員に対し、常勤の場合は月1万円、非常勤の場合は勤務時間に応じた額の賃上げを行うため、9,400万円を計上する。
　（5）福祉分野における人材紹介業者の実態調査を行うため、2,000万円を計上する。
　（6）義務教育就学児医療費助成における通院に係る一部負担金を撤廃するため、1億1,000万円を増額する。
　（7）高校生等医療費助成における通院に係る一部負担金を撤廃するため、7,400万円を増額する。
　（8）心身障害者（児）医療費助成制度について、身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳を持つ障害者を障害の程度にかかわらず対象にするため、208億6,400万円を増額する。
　（9）高齢者がお金の心配をすることなく医療を受けられる社会を目指し、75歳以上で低所得の高齢者の医療費を無料化するため、193億1,600万円を計上する。
　（10）ひとり親家庭等の児童を扶養している者又は障害児を扶養している者に支給されている児童育成手当を月額6,500円引き上げ、所得制限を撤廃し、障害手当の対象を、精神障害者、難病患者を扶養している者にも拡大するとともに、手帳の等級にかかわらず対象者にするため、80億円を増額する。
　（11）出産費用について、一人当たり10万円の助成を都独自に行うため、88億6,000万円を計上する。
　（12）区市町村に対し、公設公営の東京都認証学童クラブの人件費分の補助を行うため、11億2,800万円を増額する。
　（13）保育料無償化に係る費用を、公立園の分も含め都が全て負担するため、116億2,000万円を増額する。
　（14）認可保育園等における副食費を無償化するため、45億円を計上する。
　（15）認可保育園等の満4歳以上の幼児に対する保育士の配置数について、子ども20人につき1人以上に引き上げるため、108億2,300万円を計上する。
　（16）保育の質の確保等のため、公立保育園の運営費を補助する経費として48億3,200万円を計上する。
　（17）年度当初に定員割れとなっている認可保育園等への補助制度を創設するため、50億円を計上する。
　（18）児童福祉に従事する者に対し、常勤の場合は月1万円、非常勤の場合は勤務時間に応じた額の賃上げを行うため、161億4,600万円を計上する。
　（19）女性相談支援センターにおいて、居場所を秘匿する必要のない人が利用できるサテライト型の一時保護所を確保するため、400万円を計上する。
　（20）女性自立支援施設で働く職員に対し、常勤の場合は月1万円、非常勤の場合は勤務時間に応じた額の賃上げを行うため、1,300万円を増額する。
　（21）高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策として、職員に対する定期的なPCR検査等を実施するため、38億2,500万円を計上する。
　（22）シルバーパスを無料化するとともに、現在対象外のコミュニティバス、都県境のバス路線及びゆりかもめも適用の対象とするため、157億円を増額する。
　（23）特別養護老人ホーム経営支援事業を拡充するため、17億1,100万円を増額する。
　（24）高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を更に充実させ、補聴器購入費助成の実施自治体数を増やすとともに、助成額の引上げを推進するため、105億円を増額する。
　（25）高齢者の聴覚健診の実施に向けた調査を行うため、2,000万円を計上する。
　（26）高齢者福祉に従事する者に対し賃上げを行うため、292億8,100万円を増額する。
　（27）介護報酬の引下げにより危機に直面する訪問介護事業所の経営を支えるため、29億4,800万円を計上する。
　（28）障害者施設における新型コロナウイルス感染症対策として、職員に対する定期的なPCR検査等を実施するため、12億円を計上する。
　（29）障害福祉に従事する者に対し賃上げを行うため、119億2,400万円を増額する。
　（30）心身障害者福祉手当について、精神障害者、難病患者も対象とし、手帳の等級にかかわらず支給し、65歳以上の方の新規申請を再開し、所得制限を撤廃するとともに月額6,500円の引上げを実施するため、327億8,300万円を増額する。
　（31）重度心身障害者手当の月額を1万円引き上げるため、5億5,200万円を増額する。
　（32）都営交通無料乗車券、精神障害者都営交通乗車証の対象交通機関の拡大等について検討するため、障害者の公共交通機関による移動の実態について調査する経費として2,000万円を計上する。
　（33）障害のある青年・成人の余暇活動・居場所支援を拡充し、実施箇所を増やすため、6億200万円を増額する。
　（34）障害者の日常生活と社会参加を支える補助犬に係る医療費を支援するため、補助犬診療券を給付する経費として1,300万円を計上する。
　（35）認可保育園の新設の用地や園庭のない認可保育園の園庭用地の確保を支援するため、50億円を計上する。
　（36）遅れている小規模多機能型居宅介護や小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの整備を促進するため、5億8,800万円を増額する。
　（37）待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を行う経費として49億4,800万円を増額する。
　（38）認知症高齢者グループホームの不足を解消するため、整備費補助を行う経費として12億3,300万円を増額する。
7　保健医療費を1,007億3,200万円増額する。
　（1）保健所の体制強化が必要であるため、保健師を増員する経費として1億2,000万円を増額する。
　（2）多摩地域の保健所の体制強化が必要であるため、保健所の増設を検討する経費として1,000万円を計上する。
　（3）国民健康保険料（税）の子どもの均等割を減免する区市町村に対し、補助を行うため、67億8,000万円を計上する。
　（4）国民健康保険料（税）を一人当たり1万6,000円引き下げるため、383億2,000万円を計上する。
　（5）後期高齢者医療保険料を一人当たり1万6,000円引き下げるため、286億4,000万円を計上する。
　（6）民間医療機関の経営状況を踏まえ、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業に要する経費を145億4,100万円増額する。
　（7）公立病院の危機的な状況を踏まえた支援を行うため、公立病院運営費補助を5億円増額する。
　（8）整備の遅れた多摩地域におけるNICUの整備促進制度を創設するため、1億4,000万円を計上する。
　（9）島しょ地域の住民が島しょ地域外の医療機関に通院するために掛かる交通費及び宿泊費について、助成を行う町村に対して補助を行うため、4億円を計上する。
　（10）病床削減を進めるべきではないため、病床機能再編支援事業に要する経費2億9,200万円を削除する。
　（11）医療分野における人材紹介業の状況調査をするため、2,000万円を計上する。
　（12）都立病院の運営費負担金を物価高騰等に対応した額とするため、82億7,200万円を増額する。
　（13）有機フッ素化合物（PFAS）の血中濃度を調べる血液検査等を実施するため、9,200万円を計上する。
　（14）マイクロプラスチックやその添加剤による健康への影響についての調査及び情報発信を行うため、5,000万円を計上する。
　（15）高額な新型コロナウイルス感染症治療薬の自己負担分を助成するため、31億1,200万円を計上する。
　（16）新型コロナウイルス感染症の後遺症に係る相談窓口を設置するため、2,700万円を計上する。
8　産業労働費を635億4,800万円減額する。
　（1）「資産運用立国」を目指し、都民の資産を金融商品に投資させることを目的とする施策であるため、国際金融都市・東京の実現に要する経費113億5,800万円を減額する。
　（2）「資産運用立国」を目指し、都民の資産を金融商品に投資させることを目的とする施策であるため、戦略的な海外プロモーションの推進に要する経費13億6,400万円を減額する。
　（3）GXをうたう海外企業が東京でもうけられるよう、大規模な規制緩和を進めるものであり、都民の利益とは相いれないため、GX関連企業誘致促進事業に要する経費3億3,600万円を削除する。
　（4）化石燃料由来の水素活用が前提の水素戦略は、気候危機対策と逆行するため、水素促進関連事業に要する経費50億1,500万円を削除する。
　（5）電気自動車が既に実装されているにもかかわらず、需要がない水素を普及促進する必要がないため、燃料電池車両の関連経費26億8,300万円を削除する。
　（6）水素ステーションの利用実績は極めて少ない上に、化石燃料由来の水素の活用を前提とするものであるため、水素ステーション関連事業に要する経費67億2,900万円を削除する。
　（7）大企業を優先して支援すべきではないため、新エネルギー推進に係る技術開発支援事業に要する経費39億4,500万円を削除する。
　（8）化石燃料の温存につながるものであるため、CO2サプライチェーン構築支援事業に要する経費5億5,900万円を削除する。
　（9）国際会議やイベント等の支援や、そのための人材育成は税金を投入して実施すべき事業ではないため、MICE誘致の推進に要する経費42億3,100万円を削除する。
　（10）プロジェクションマッピングは税金を投入して実施すべき事業ではないため、プロジェクションマッピング関連経費14億8,100万円を削除する。
　（11）ナイトイベントの実施や発信は税金を投入して実施すべき事業ではないため、ナイトタイム観光関連事業に要する経費15億2,800万円を削除する。
　（12）海外の市場を呼び込むためのPRは税金を投入して実施すべき事業ではないため、海外市場向け東京の魅力発信プロモーション事業に要する経費8億6,500万円を削除する。
　（13）富裕層向けのPRは税金を投入して実施すべき事業ではないため、高付加価値旅行者向けプロモーションに要する経費4億7,700万円を削除する。
　（14）東南アジアなどの成長が見込まれる国へのPRは税金を投入して実施すべき事業ではないため､成長見込市場等におけるPRの推進事業に要する経費4億2,400万円を削除する。
　（15）震災に備え、商店街に対し特別に緊急支援を行う「商店街まるごと耐震化促進事業」を実施するため、20億円を計上する。
　（16）商店会の電気代負担を軽減するため、商店街の街路灯の電気代を補助する経費として10億円を計上する。
　（17）飼料価格高騰に直面する畜産事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給するため、1億6,000万円を計上する。
　（18）営農型太陽光発電の普及に向けた実証実験を行うため、1億円を計上する。
　（19）中小企業者に対し、物価高騰を上回る賃上げを支援する必要があるため、「中小企業者賃上げ応援助成金事業」に要する経費120億円を計上する。
　（20）フリーランスやスタートアップ企業を含む働く現場におけるハラスメントの実態を調査する経費として、3,000万円を計上する。
　（21）大企業や投資家にとって魅力的なスタートアップ企業を育てるための事業であり､生活できる東京に向けた事業の充実に振り向けるべきであるため､グローバル×スケールアップの関連経費284億1,600万円を減額する。
　（22）大企業や投資家にとって魅力的なスタートアップの起業家を育てるための事業であり、生活できる東京に向けた事業の充実に振り向けるべきであるため、裾野拡大の関連経費5億6,500万円を削除する。
　（23）大企業や投資家にとって魅力的なスタートアップ企業を都が広げる事業であり、生活できる東京に向けた事業の充実に振り向けるべきであるため、官民協働の関連経費8億7,400万円を削除する。
　（24）大企業や投資家にとって魅力的なスタートアップ企業の出会いや交流等を目的とする事業であり、生活できる東京に向けた事業の充実に振り向けるべきであるため、プラットフォームの関連経費71億6,100万円を削除する。
　（25）大企業や投資家にとって魅力的なスタートアップ企業が海外との往来を推進する事業であり、生活できる東京に向けた事業の充実に振り向けるべきであるため、戦略的な海外プロモーション推進の関連経費8億2,700万円を削除する。
9　土木費を1,062億5,500万円減額する。
　（1）外環ノ2（1キロ区間、石神井台から石神井町区間）の整備は、住民の合意がない道路建設であるため、2億2,900万円を削除する。
　（2）沿道住民の合意もない中、その立ち退きを進めるための費用であるため、東京外かく環状道路の整備推進費1億4,200万円を削除する。
　（3）骨格幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、309億9,400万円を減額する。
　（4）地域幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、138億400万円を減額する。
　（5）木造住宅密集地域における特定整備路線には、延焼遮断帯の形成を名目にし、住民の合意がない道路建設を進めている部分があるため、326億2,700万円を減額する。
　（6）沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、東京外かく環状道路の整備に要する国直轄事業負担金50億円を削除する。
　（7）国道の建設は、国の負担で行われるべき事業であるため、東京外かく環状道路の整備以外に要する国直轄事業負担金92億2,100万円を削除する。
　（8）路面下空洞調査について、調査箇所を拡充するため、4億円を増額する。
　（9）砂防事業のうち、急傾斜地の崩壊対策を拡充するため、25億円を増額する。
　（10）境川金森調節池の建設は、住民の合意がない公共事業であるため、39億7,700万円を削除する。
　（11）善福寺川上流地下調節池の建設は、住民に立ち退きを迫るものであり、環境破壊にもつながるため、26億5,900万円を削除する。
　（12）河川海岸費のうち、国直轄事業負担金は、国の負担で行われるべきものであるため、78億300万円を削除する。
　（13）都有地を大企業に差し出し、周辺環境を破壊するなど、気候変動対策にも逆行するため、築地まちづくりに係るスーパー堤防等の早期整備に向けた桟橋の撤去やテラスの整備に要する経費26億9,900万円を削除する。
10　港湾費を3億4,100万円減額する。
　（1）東京にカジノを誘致すべきではないため、カジノに関する委託調査に要する経費1,000万円を削除する。
　（2）650億円も掛けて行う東京国際クルーズふ頭の受入機能強化は、海外の富裕層を呼び込むためのものであるため、第2バースの整備に要する経費3億3,600万円を削除する。
　（3）調布飛行場に代わる新たな飛行場設置の調査を行うため、500万円を計上する。
11　教育費を849億6,200万円増額する。
　（1）教育費無償化の実現に向け、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の修学旅行、制服、学用品等への支援を行うため、310億円を計上する。
　（2）都立高等学校の生徒等の通学実態を調査するとともに、通学費の負担軽減を図るため、6億7,300万円を計上する。
　（3）区市町村立小中学校において、プール授業を確実に行うとともに、地域住民も活用できるようにするため、温水プール設置の支援に要する経費として30億円を計上する。
　（4）良好な教育環境を確保するため、区市町村立小中学校の老朽校舎の改築・改修への支援に要する経費100億円を計上する。
　（5）区市町村立小中学校における体育館や特別教室、給食調理室等の空調設備の設置について、補助率を引き上げるため、13億1,200万円を増額する。
　（6）区市町村立小中学校における断熱改修について、補助を行うため、20億円を計上する。
　（7）特別支援学校の寄宿舎食費を無償化し、保護者の負担軽減を図るため、700万円を計上する。
　（8）行き届いた教育を推進するため、中学校2年生及び3年生においても35人学級を実施する経費として59億9,600万円を計上する。
　（9）小中学校の特別支援教室の教員配置基準を引き上げ、教員数を増やすため、42億1,000万円を増額する。
　（10）産休・育休代替教員を安定的に確保し、講師等を探す学校の負担を軽減するため、代替教員に正規教員を充てる経費として8億400万円を計上する。
　（11）小学校及び特別支援学校の新規採用教員の授業時数を軽減し、サポートする経費として16億7,800万円を増額する。
　（12）健康指導や相談活動を充実させるため、夜間中学に専任の養護教諭を配置する経費として5,700万円を計上する。
　（13）英語教育の充実を図るため、中学校に英語教員510人を新たに採用する経費として36億4,400万円を計上する。
　（14）都立高等学校における学校給食の実施に向け、生徒の昼食の実態を調査するため、2,000万円を計上する。
　（15）都立高等学校における養護教諭の複数配置基準を国が定める基準に引き上げ、配置を拡大するため、1億4,900万円を増額する。
　（16）都立高等学校の学校司書を会計年度任用職員ではなく、正規職員として配置するため、5,400万円を計上する。
　（17）都立高等学校の用務員を会計年度任用職員ではなく、正規職員として配置するため、1,400万円を計上する。
　（18）特別支援学校の重度重複学級を増設し、重度障害や重複障害のある児童・生徒の教育を充実させるため、9億1,000万円を増額する。
　（19）肢体不自由特別支援学校における自立活動を充実させるため、自立活動担当教員の配置を増やす経費として74億6,000万円を増額する。
　（20）都立特別支援学校の寄宿舎指導員を新規に採用して指導員の若返りを図るとともに、重度障害や重複障害のある子どもの数に見合った配置を行うため、3,700万円を増額する。
　（21）現行の調査では対象外となっている、特別支援学校における児童・生徒の不登校の状況を調査するため、2,000万円を計上する。
　（22）特別支援学校に学校司書を正規職員として配置するため、2,900万円を計上する。
　（23）都立特別支援学校の用務員を会計年度任用職員ではなく、正規職員として配置するため、1,400万円を計上する。
　（24）不登校やいじめ、家族のケアなど､子どもたちの困難を解決するため、スクールカウンセラー及びユースソーシャルワーカーの増員に要する経費として6億9,100万円を増額する。
　（25）不登校児童・生徒のための校内居場所の整備及び校内別室指導支援員の配置をより一層進めるため、15億1,200万円を増額する。
　（26）学校における生理休暇や生理中の体育等の授業の対応について、児童・生徒の意見を踏まえた対応ガイドラインを作成するため、1,000万円を計上する。
　（27）全日制高校への進学者数が減り、通信制高校への進学者数が増えている現状について、サポート校も含めて調査し、都立高等学校の在り方を検討するため、3,000万円を計上する。
　（28）高校入試に不可欠な公平性が担保できず、アチーブメントテストとしても有効ではない、破綻が明らかな中学校英語スピーキングテストを中止するため、36億4,400万円を削除する。
　（29）都立図書館の機能強化及び学校教育との連携を図るため、資料購入費を増額し、司書を増員する経費として4,900万円を増額する。
　（30）都立特別支援学校を新設し、教室不足や大規模化を解消するため、建設用地を購入する経費として70億円を計上する。
　（31）都立特別支援学校のプールを温水化し、児童・生徒の教育環境を改善するとともに、地域の障害者スポーツの場として活用できるようにするため、11億6,000万円を計上する。
　（32）都立学校の施設設備の不具合や老朽化部分を修繕・改修する経費として50億1,700万円を増額する。
　（33）都立学校の施設を良好で時代に見合ったものに保ちながら、長期間使用できるようにするため、維持管理計画の策定に要する経費として4,900万円を計上する。
12　学務費を436億9,100万円増額する。
　（1）東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校における全ての学生の授業料を無償化し、学生の負担軽減を図るため、運営費交付金を25億6,500万円増額する。
　（2）東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校における入学金の制度を廃止するため、運営費交付金を6億1,700万円増額する。
　（3）東京都立大学には、基礎研究や学費負担軽減などの支援を行うべきであるため、スタートアップの創出・育成支援の強化及び産学公連携の推進に向けた取組に要する経費4億5,000万円を削除する。
　（4）東京都立大学における国際金融人材の育成強化は、民間事業者が行うべきものであるため、4,800万円を削除する。
　（5）東京都立大学大学院ビジネススクールにおける高度金融専門人材の養成は、民間事業者が行うべきものであるため、5億3,000万円を削除する。
　（6）私立高等学校等の入学金を助成し､入学時の負担軽減を図るため､8億2,500万円を計上する。
　（7）私立高等学校等の施設費など、授業料以外の学校納付金を対象に補助を行うため、21億1,100万円を増額する。
　（8）給食費相当額を補助し、私立小中学校に通う子どものいる世帯の負担軽減を図るため、補助率の10分の10への引上げに要する経費として71億2,500万円を増額する。
　（9）私立学校におけるトイレへの生理用品の配備を支援するため、1,500万円を計上する。
　（10）私立幼稚園の入園料を助成し、入園時の負担軽減を図るため、14億9,200万円を計上する。
　（11）外国人学校の幼稚部を都独自に幼児教育無償化の対象とするため、5億1,500万円を増額する。
　（12）朝鮮学校に学校運営費を補助することで、東京都こども基本条例に示されている子どもの学ぶ権利を保障するため、2,400万円を計上する。
　（13）学生向けフリーパス制度を創設し、交通費の負担軽減を図るため、92億円を計上する。
　（14）奨学金の金利が急上昇する中、利子分の返済を全額支援し、奨学金返済の負担軽減を図るため、202億3,000万円を計上する。
13　警察費を3,000万円増額する。
　（1）今後えん罪の発生を繰り返さないよう、第三者機関による大川原化工機えん罪事件の原因究明を行うため、3,000万円を計上する。
14　消防費を9,200万円増額する。
　（1）救急体制の維持・強化のため、電動ストレッチャーの購入及び自動式心マッサージ器の追加購入に要する経費として9,200万円を増額する。

都営住宅等事業会計
歳入
1　一般会計からの繰入金を1,200億円増額する。
歳出
1　都営住宅等事業費を1,200億円増額する。

中央卸売市場会計
支出
1　収益的支出を380億7,500万円減額する。
　（1）都有地を大企業に差し出し、周辺環境を破壊するなど、気候変動対策にも逆行する築地まちづくりの土壌汚染対策や埋蔵文化財調査に係る負担金380億7,500万円を削除する。

臨海地域開発事業会計
支出
1　資本的支出を638億7,900万円増額する。
　（1）お台場海浜公園に建設した世界最大級の噴水は、不要不急なものであるため、お台場海浜公園噴水の運営費2億円を削除する。
　（2）内部留保資金は、投資ではなく都民のくらしのための経費として活用する必要があるため、投資に関する経費59億2,100万円を削除する。
　（3）内部留保資金を都民のくらしのための経費として活用する必要があるため、一般会計への繰出金として700億円を計上する。

交通事業会計
収入
1　収益的収入を7億8,900万円減額する。
　（1）都営バスの子ども運賃の対象を18歳まで引き上げるため、営業収益を6億7,500万円減額する。
　（2）都電の子ども運賃の対象を18歳まで引き上げるため、営業収益を3,900万円減額する。
　（3）日暮里・舎人ライナーの子ども運賃の対象を18歳まで引き上げるため、営業収益を7,500万円減額する。

高速電車事業会計
収入
1　収益的収入を21億7,900万円減額する。
　（1）都営地下鉄の子ども運賃の対象を18歳まで引き上げるため、営業収益を21億7,900万円減額する。

修正案の提出について

第1号議案　令和8年度東京都一般会計予算
　上記議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
　令和8年3月25日

（提出者）
　三雲崇正　関口健太郎　西崎つばさ　岩永やす代　中山寛進　桐山ひとみ　中田たかし

予算特別委員長　殿

第1号議案　令和8年度東京都一般会計予算に対する修正案
第1号議案　令和8年度東京都一般会計予算の一部を次のように修正する。
「第1号　歳入歳出予算」表の一部を次のように改める。