予算特別委員会速記録第五号

　　　午後五時三十五分開議

○小山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　慶野信一委員の発言を許します。

○慶野委員　都議会公明党を代表して、締めくくり総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　三月九日のまつば委員の代表質疑におきまして、中東情勢の悪化を受けて、本来であれば、国が真っ先に手を打つことではありますけれども、東京都としても都民の生活を守り抜くという観点で、必要な対策を先手で講じるべきだ、中小企業の相談窓口を設置していくべきだと、このように求めて二週間がたちました。
　以来、原油高等、都民生活は大きく圧迫をされている中で、特にこの物価高の中で、何とか売上げを確保している中小企業、大変な追い打ち、痛手となっております。この二週間の私たち都議会公明党の求め、二週間前の求めに応じた検討結果、そして、都として迅速な対応を行うべきと求めてきた、その対応の結果を求めます。

○田中産業労働局長　中東地域の情勢悪化が及ぼすエネルギーや資源価格の高騰などにより、経営環境の先行きに不透明感が増す中、中小企業の実態に寄り添った対応を行うことが急務でございます。
　そのため、都は、エネルギーコストの削減や海外企業との取引、サプライチェーンにおける適切な価格転嫁など、経営や資金繰りの相談にワンストップで対応する相談窓口を本日から設置いたします。
　また、経営や省エネルギー対策の専門家などを無料で派遣し、企業の状況に応じたサポートを行うことで中小企業の経営を支えてまいります。

○慶野委員　本日から開設する相談窓口で、都内中小企業をしっかりと守り抜いていただきたいと思います。
　次に、市町村総合交付金について質問いたします。
　令和八年度予算の市町村総合交付金七百十八億円のうち、東京都が抱える喫緊の行政課題を都と市町村が連携して解決をしていくための政策連携枠は百三億円です。政策連携枠に、地域交通の新たな取組を追加したにもかかわらず、令和七年度の百五億円よりも減少しておりますが、その理由をまず説明いただきたいと思います。

○佐藤総務局長　令和八年度の市町村総合交付金の政策連携枠につきましては、公立小学校の給食費の負担軽減措置に対しまして、国の交付金が措置されることとなったことが減要因となっております。
　一方で、高校生等医療費助成事業や地域交通の新たな取組を政策連携枠の支援対象に加えたことなどが増要因であり、令和八年度は百三億円となっております。

○慶野委員　公立小学校の給食費の負担軽減措置に国の交付金が入ることになった、これが減少原因ということでありますけれども、都議会公明党が重ねて要望を求めてきた多摩・島しょ地域の高校三年生世代までの医療費助成を支援対象にしたことは高く評価できるものであります。
　先ほども述べましたが、令和八年度予算で市町村総合交付金の政策連携枠に地域公共交通の新たな取組を追加いたしました。一方で、都市整備局の予算では、地域公共交通への支援を充実させ、地域住民が運営するグリーンスローモビリティーやワゴン車両等の購入費を市町村が二分の一負担することを条件に、都が最大八百九十万円助成することとしております。
　そこで、この地域住民が運営する車両購入費について、市町村が負担する二分の一の費用を政策連携枠で見ることができるのか、都の見解を求めます。

○佐藤総務局長　市町村総合交付金の政策連携枠は、東京が抱える喫緊の行政課題を市町村と連携して解決していくため、平成三十年度に導入したものでございます。
　令和八年度は、地域交通の新たな取組を支援し、持続可能な地域交通を確保するため、政策連携枠の対象を拡大することとしております。
　デマンド交通などの導入や、地域住民が主体となったグリスロなどの導入促進など、地域の特性に即した取組を支援していくことを想定しておりまして、今後、市町村のご意見も伺いながら、制度の詳細につきまして検討を進めてまいります。

○慶野委員　ありがとうございます。大事な答弁、取組を支援していくことを想定していて、検討を進めるということでありました。速やかに市町村にこの旨周知をしていただきたいと思います。
　先ほど答弁もしていただきましたが、令和七年度は、財政力の厳しい市町村の公立小中学校の給食費を政策連携枠で八分の七支援しております。
　そして令和八年度予算では、都議会公明党の強い主張を受け、家庭に対して私立小中学校の給食費の財政支援を区市町村が実施する場合に、その費用の二分の一を助成しております。ただ、財政力の厳しい市町村の中には、その費用の二分の一の助成があっても、家庭に対する私立小中学校の給食費の財政支援に踏み切れないという声があります。
　市町村総合交付金の政策連携枠にある子供、子育て支援の枠を活用して、財政力の厳しい市町村を支援できるようにすべきと考えますが、見解を求めます。

○佐藤総務局長　都は、令和六年度から国に先行し、区市町村が公立小中学校の給食費の保護者負担軽減に取り組む場合、その費用の二分の一の助成を開始いたしました。市町村につきましては、市町村総合交付金の拡充により、経費全体の八分の七相当までを支援しております。
　区市町村が私立の小中学校等に通う児童生徒の保護者に給食費相当額の補助を行う場合、都は公立学校における補助単価の二分の一を限度に、その取組を支援いたします。現在、本制度につきまして丁寧に周知を図っているところでございます。
　今後、本事業につきまして区市町村の状況を注視してまいります。

○慶野委員　子供、子育て支援の枠を活用して、政策連携枠でしっかりと、都内の子供に不公平がないように支援をしていただきたいと思います。
　次の質問は、多摩・島しょ地域の水道強靱化についてです。
　二〇一九年十月、記録的な大雨となった台風十九号の影響で、土砂の流出などにより、奥多摩町の都道が崩落し、断水が続きました。都議会公明党は直ちに現地に向かい、孤立した奥多摩の日原地域の高齢者施設で介護に支障を来しているという声を伺い、すぐさま東京都から給水車を十三台派遣していただき、水道局が水道の復旧に向け取り組まれ、地元住民からは、東京水道でよかったという声をいただいております。
　区部はもとより、多摩地域においても、水道管や施設の強靱化は都としても重要な課題であります。こうした中、都営水道に含まれない羽村市は、統合を希望していると聞いております。
　そこで、都営水道に未統合である羽村市について、統合に向けた検討を進めるほか、施設の老朽化など、市の水道事業が抱える課題に対し、即効性のある支援を実施していくべきですが、今後の進め方について見解を求めます。

○山口水道局長　本年一月に、都営水道への統合を要望した羽村市への対応におきましては、これまで市営水道として独立した経営を行ってきた経緯を踏まえまして、まずは、都と市が双方の事業について理解を深めることが重要でございます。
　そのため、今後、調査チームを立ち上げまして、市の水道施設や事業運営の状況について定期的に意見交換を行うとともに、現地調査を実施いたします。
　また、管路の耐震化や施設の老朽化対策など、市が取り組んでいる喫緊の課題に対しましても、これまで蓄積した知見を生かし、技術的な助言などにより支援してまいります。

○慶野委員　昭和四十年代から多摩地区水道の一元化に取り組んできた経緯を踏まえつつ、現在の未統合市の状況に寄り添い、丁寧な協議や支援を進めていただきたいと思います。
　昨年十月の台風二十二号、二十三号により、八丈島では、水道、電気、通信などの様々なライフラインが途絶し、建物や漁業、農業などの基幹産業にも甚大な被害が発生しました。
　現地では、とりわけ土砂崩れや倒木により、島の貴重な水源十か所のうち七か所が寸断され、広範囲、長期間にわたって断水に苦しめられました。都議会公明党はいち早く現地調査をし、都へ緊急要請を行いました。都からすぐさま水道技術者などが復旧支援に入り、水道が再開できた地域からは安堵の声が聞かれました。
　しかし、町や村の単独水道としての課題が顕在化したことは事実です。こうした重要な課題について、都議会公明党は、第四回定例会で、島しょ地域特有の状況を踏まえた水道施設への対策について財政的、技術的支援を行っていくべきだと提案し、都は、島しょ水道の実態調査を予算計上しました。
　島の水道が抱える課題は様々であります。バックアップ機能の不足など、各島ごとの課題を捉えた効果的な支援を行っていくべきですが、実態調査や今後の取組について答弁を求めます。

○山口水道局長　水道は、生活に欠かせない基幹ライフラインでございまして、地域や事業主体に関わりなく、安定給水を確保できるよう支援することは重要でございます。
　このため、来年度、関係局が合同で、島しょ等の町村営水道の持続性確保に向けた検討を行うに当たりまして、まずは現場の課題を把握するため、水道局の技術職を中心に、全島実態調査を進めてまいります。この調査では、管路の老朽化の状況や施設の維持管理における課題などを把握してまいります。
　あわせまして、各島のニーズに応じ、漏水の防止や水道施設の更新に向けた技術的助言なども行います。
　こうした取組によりまして、島しょ等の水道の強靱化につなげてまいります。

○慶野委員　島しょ地域や西多摩の山間部の単独水道で大規模な断水や渇水が発生した場合、水道局による支援は頼みの綱であります。ぜひ調査を通じて現場ごとの特質を把握し、東京の水道全体が災害に強く、持続可能なものになるように取り組んでいただきたいと思います。
　次いで、環境対策について質問させていただきます。
　初めに、花粉発生源対策についてです。
　今年の都内の花粉飛散量は、昨年の一・四倍という予測であり、多くの都民の方々が花粉症に悩まされている現状です。都は、様々な花粉症対策を進めておりますが、こうした取組の効果を実感できていない方も多いのではないでしょうか。私もその一人です。
　こうした状況の中、都として、花粉発生源対策をやり遂げる強い意思を示していくことが重要であり、その一つが目標の設定であると考えております。発生源対策の目標としては、多摩産材の年間取扱量が重要な指標であります。都は、二〇五〇東京戦略において、多摩産材の年間取扱量を四万二千立方メートルとしておりますが、昨年度の実績は二万三千立方メートルと聞いております。
　目標まで道半ばの状況で、こうした中、花粉発生源対策を一層加速させていかなければならないと考えますが、知事の見解を求めます。

○小池知事　都では、全国に先駆けまして、花粉の少ない杉等への植え替えを計画的に行うとともに、大手住宅メーカーと連携しまして、組織培養技術による無花粉杉の大量生産に向け、取り組んでおります。
　平成十八年度に発生源対策を開始してから、これまで約百二十万本、約三十九万立方メートルの杉等を伐採し、更新をしてまいりました。
　都民の二人に一人が花粉症に悩んでおり、さらなる伐採の効率化を図りまして取組を加速することは不可欠でございます。
　来年度、都は、新たに伐採を担う人材を確保するため、林業経営体への支援を強化いたします。また、スタートアップと連携しまして、東京特有の急峻な地形に適した作業機器の開発に踏み出します。さらに、大型の高性能林業機械の活用が広がりますよう、林道整備を戦略的に進めてまいります。
　多摩産材の需要拡大にも力を入れて、花粉の少ない森づくりを一層推進してまいります。

○慶野委員　伐採の加速度を上げて確実に目標を達成する、さらに花粉症に苦しむ都民のためにも、目標を前倒しで達成する覚悟でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、発生源対策とともに重要な保健医療対策についてです。
　都が十年ごとに実施している花粉症患者実態調査では、平成二十八年度において、都民の四八・八％が杉花粉症に罹患していると報告されております。
　都民が花粉症対策を適切に行えるよう、予防や治療に関する情報提供が重要と考えますが、都の取組について見解を求めます。

○山田保健医療局長　花粉症等のアレルギーにつきましては、正しい情報に基づく対応や医療機関の受診が重要でございます。
　このため、都は、アレルギーの総合情報サイトにおきまして、花粉症の基礎知識やセルフケアの方法、治療や医療機関に関する情報を提供しております。
　また、都民が適切に対策できるよう、花粉の飛散開始時期や飛散数などの予測のほか、飛散状況の観測結果を公表しております。
　さらに来年度は、都内三地点で十年ごとに実施しております都独自の実態調査によりまして、杉花粉症の有病率や治療の状況などを把握いたします。
　今後、調査結果も踏まえ、サイトの内容を充実させるなど、花粉症対策を一層推進してまいります。

○慶野委員　ありがとうございます。
　二人に一人が花粉症に罹患しているという状況です。花粉症は通院で手取り時間を減らしてしまう。薬を含めて医療費がかかってしまう。さらに、そのつらい症状で生産性が落ちる。これは、都民の半数がかかっている状況として、大きな東京都の損失になっております。ぜひ、花粉症解決に向けて力を発揮していただきたいと思います。
　次に、外堀浄化について伺います。
　都議会公明党は、現代において、水質や景観、臭いなどの面で劣悪な環境に陥ってしまった外堀や日本橋川の浄化に向けて、下水再生水の供給余力や、荒川の河川水を玉川上水路などの活用により導水することを提言してまいりました。
　これを受けて、「未来の東京」戦略、そして二〇五〇東京戦略に位置づけられ、その実現に向けて、都による取組が着実に進展していることを評価しています。
　昨年の第一回定例会の本会議において、都技監より、来年度、すなわち今年度ですけれども、外堀の水辺再生事業の実施計画を策定すると答弁をしました。いよいよ年度末を迎えておりますが、速やかに実施計画を明らかにすべきです。見解を求めます。

○谷崎東京都技監　都は、外堀浄化を具体化する道筋を示すため、玉川上水や荒川と外堀をつなぐ導水施設の整備内容や整備期間、概算事業費などを取りまとめた実施計画を今月末に公表いたします。
　導水施設は四つの区間に分けて整備することといたしまして、導水路及び導水ポンプ所の新設、導水路として活用する既設の工業用水管路の改良や、玉川上水の補修などに庁内関係局と役割を分担して取り組んでまいります。また、小学生及び都民向け勉強会の実施等により、導水に向けた機運醸成を図ってまいります。
　実施計画に基づきまして、引き続き、国、地元区とも連携いたしまして、二〇三〇年代半ばの整備完了を目指して、外堀の水辺再生に取り組んでまいります。

○慶野委員　いよいよ公表される実施計画に基づいて、着実かつ早期の外堀及び日本橋川の浄化実現に向けて、都議会公明党が提案してきた玉川上水系の世界遺産登録を見据えて、都の総力を結集していくことを強く要望いたします。
　次に、土壌汚染対策についてです。
　私の地元荒川区は、多くの金属加工業、皮革生産業、メッキ業やクリーニング業、ガソリンスタンド等もあります。一生懸命事業をしていく中で、やむを得ず地中に汚染を残してしまうという状況があります。お仕事をやむを得ず廃業される方、後継者がいない事業者さん、そうした方々が直面するのがこの土壌改良という大きな問題です。
　都議会公明党は、令和七年第四回定例会で、操業中の事業場、そして、工場跡地で行う土壌汚染対策の実証事例を積み上げ、今後も事業を継続し、中小事業者を支援していくべきと質問いたしました。これに対し都からは、今後、持続可能な土壌汚染対策の推進に向けた取組の充実を検討していくと答弁がありました。
　令和八年度予算案において、どのように取組の充実を図ったのか伺います。

○須藤環境局長　中小事業者が円滑に事業転換するための土壌汚染対策への支援について、都は来年度、事業規模を拡充して実施をいたします。
　具体的には、工場跡地において、土地を利活用する際に行う被覆工事について、その補助額を一平方メートル当たり約四千四百円から二万二千円に引き上げ、盛土に加え、コンクリート被覆にも対応いたします。
　また、安価で効果的な土壌汚染対策技術を認定し、そのノウハウの普及と実用化を図るため、工場跡地に加え、操業中の事業場で実証する際の支援件数を拡充し、都が無償で行う土壌汚染調査と組み合わせることで、さらなる利用を促してまいります。

○慶野委員　環境局長、すばらしい。本当にすばらしい答弁だと思います。
　こうした土壌汚染をつくってしまう事業者の皆さん、事業を終えるときには仕事をやめるわけですから、銀行はもうお金貸してくれません。やめた後に土壌を大金をはたいて元に戻すということは非常に難しい。そうした中で、操業中から支援を行いながら、そして、土壌改良する際には、今答弁があったように、一平米当たりこれまでの四千四百円から二万二千円、五倍の支援をしていく。しかも、盛土、土の入替えだけにとどまらず、コンクリート被覆もお手伝いしていく。こういう環境局のすばらしい事業、堂々と私はこれ地元で語ってまいりたいと思います。
　次に、自動車のタイヤから発生する粉じんについて質問します。
　このタイヤかすについて、令和五年の予算特別委員会で私も取り上げさせていただきましたけれども、自動車の排出ガスから発生する汚染物質というのは、都が国に先駆けて実施したディーゼル車規制などで大幅に減少してきました。
　しかし、ZEV化が進めば、排出されるガスからの汚染物質は減少しますが、それに相対して、タイヤやブレーキから発生する粉じんの排出割合が相対的に高くなっていくわけです。
　特に自動車のタイヤの摩耗に伴い発生する粉じんは、大気中に飛散したり、雨や風で海に運ばれて、海洋プラスチック汚染の一因になっていると考えられております。考えられているというよりは、国立環境研究所のデータによれば、一次マイクロプラスチック、すなわち発生した時点からマイクロプラスチックのもの、ビニールやペットボトルのように、時間を経て微細な大きさになるわけではなくて、発生した瞬間からのマイクロプラスチック、年間二万四千トンと推定されておりますけれども、最大でその八五％がタイヤかす由来であるという調査結果も公表されております。日本においても全国三十六か所でこの調査を行ったところ、三十六か所のうち三十二の海から、このタイヤかすのマイクロプラスチックが見つかっているという状況であります。
　自動車のタイヤ等から発生する粉じんは、世界共通の課題であり、世界や国の動向も踏まえながら削減を進めていくべきと考えますが、都の見解を求めます。

○須藤環境局長　自動車のタイヤなどから発生する粉じんの対策については、現在、国連においてタイヤ摩耗の規制値について検討が進められております。
　国は、国連において具体的な基準が示された場合、国内での規制の導入について検討を進めていくとしております。
　こうした中でも、都は九都県市とも連携を深め、国に対しタイヤ粉じんの測定方法を確立するとともに、タイヤメーカーなどに粉じんの発生低減に向けた技術開発の推進を働きかけるよう要望しております。
　今後、知見を収集しながら、タイヤから発生する粉じん対策に向けた必要な取組を行ってまいります。

○慶野委員　須藤局長、すごいですね。
　今後、知見を収集しながら、タイヤから発生する粉じん対策に向けた必要な取組を実施する。これ国連でも調査を進めながら、発生した時点でマイクロプラスチックですから、誰の目にも見えないし回収のしようがない。だけど、都として、様々な関係機関と協力しながら知見を集めて、でき得る取組を進めていく。そういう答弁でありました。ぜひよろしくお願いいたします。
　引き続き、環境対策、働く車両のZEV化についてお伺いいたします。
　環境に優しい車両の普及に向けては、事業者や行政が業務で使用している、いわゆる働く車をZEV化することが重要であります。中でも、バスやトラックはその大半を占めており、特に力を入れてZEV化に取り組む必要があると考えます。
　海外諸都市を事例に挙げると、ロンドンでは二〇三〇年までに公共交通機関であるバスの完全ZEV化を目指しており、ニューヨークでは二〇四五年までに民間事業者が新規導入するトラックのZEV化が進められております。
　東京においても、バスやトラックなど働く車のZEV化に向けて、目標を掲げて取り組んでいるところでありますけれども、まずは、現在の状況と今後の取組についてお伺いします。

○田中産業労働局長　都は、二〇三五年までに都内においてEVバスを一千三百台、EVトラックを七万台導入する目標を掲げ、その普及に向けて取り組んでおりまして、二〇二四年度末現在で、EVバスは百五台、EVトラックは四千四十九台が都内で導入されております。
　EVバス、トラックの導入に対しましては、ディーゼル車との差額への補助を行っており、来年度は上限額を一台当たり四千二百万円から四千四百万円に引き上げます。
　また、環境負荷低減に取り組みます運送事業者等に対する上乗せ補助の対象を拡大いたします。
　さらに、ディーゼル車両をEVへ改造する際の費用についても新たに補助いたします。
　これらの取組によりまして、働く車両のZEV導入を加速してまいります。

○慶野委員　今の答弁だと、EVバス、目標が千三百台、二〇三五年までに千三百台で百五台、進捗率八％、トラックは七万台に対して四千四十九台、五・八％。そして、支援を加速させるために四千二百万円から四千四百万円に、二百万円上げた、これでどれだけ目標達成に向けて加速できるのか。この答弁にやや疑問を持ちますけれども、次に行きたいと思います。答弁が物足りないなと思ったら、須藤局長じゃなくて産労の田中局長だったと、失礼ながら申し上げさせていただきたいと思います。
　バスやトラックは都内の公共交通や事業活動を支える欠かせない要素でありますけれども、さらなる働く車の脱炭素を進めるためには、クレーンがついたトラックなど、作業形態に特化した働く車両へのEV化が進むよう、今後、車種の充実を後押しすることを求めておきたいと思います。環境を整備していくための、例えば都道を掃除していくロードスイーパー、ブラシを回転させながら、きれいにしていくために走っているのに、三十年前からのディーゼルエンジンで環境を汚しながら走るような、そういう状況が都民の目についておりますので、こうした点の改善も求めたいと思います。
　EVバイクは、四輪と異なりまして、バッテリーが交換式となっているものが多くあります。そのうち規格化されているバッテリーを搭載した車両もあるということでありますが、規格型バッテリーは交換することで充電時間を待つことなく稼働できることから、EVバイクにとどまらず、建設現場など様々な分野における電動化にも活用が広がりつつあり、環境負荷の低減にもつながる取組として期待されております。
　こうした動きを踏まえ、今後、働く車両のZEV化を進めるために、規格型のバッテリーの活用を促進していくことも重要だと考えますが、都の見解を求めます。

○田中産業労働局長　これまで都は、EVバイクの購入に対して、上限四十八万円でガソリンバイクとの価格差を補助しているほか、規格型バッテリーの交換や、充電に必要な環境整備に取り組んでまいりました。
　来年度は、EVバイクをはじめ、建設現場など多様なフィールドにおける電動化を進めるため、規格型バッテリーの活用拡大に向けた取組を支援いたします。
　具体的には、建設機械や発電機、作業機械を対象に、バッテリーの共用化に取り組む事業者を公募し、事業に要する経費の一部に対して、新たに約五千万円を上限に補助いたします。
　こうした取組によりまして、多様なモビリティー等の電動化を推進してまいります。

○慶野委員　次の質問に移ります。
　官民連携アフォーダブル住宅のファンド家賃設定についてお伺いいたします。
　官民連携アフォーダブル住宅のファンドにおける家賃の設定は、かねてより都議会公明党が提案して事業の推進を求めてきたこのアフォーダブル住宅、運営事業者四者が先月正式に決定されました。これにより、来年度からいよいよファンドによるアフォーダブル住宅の供給が開始されますが、先日の予算特別委員会の総括質疑において、他会派からではありますけれども、アフォーダブル住宅の家賃について言及がありました。
　その際、都から、家賃については、投資に関する意思決定の機会などで算定根拠や合理性を確認する旨の答弁がありました。
　都は来年度以降、アフォーダブル住宅の供給を順次開始すると説明しており、ファンドから物件への投資に関する意思決定がなされているかどうかも分からない中で家賃に関する具体的な金額が出てくるというのは、プロセスからして違和感を禁じ得ない話です。まして、民間の、そしてファンドの投資運用が必要なこのお金の内部討議資料が、特定の政党会派に流出して、それを基にこの公的機関である都議会の予算特別委員会で質疑が展開されるというこの異常事態、万々が一にも、民間から訴訟問題にもなりかねないと私は危惧しております。
　ファンド運営事業者の募集要項では、都から各ファンドへの出資は今月末までに実施されることとなっております。
　そこで、改めて、本ファンドで供給するアフォーダブル住宅の家賃水準について質問します。

○田中産業労働局長　アフォーダブル住宅の家賃につきましては、運営事業者がファンド理念に賛同する民間等から出資を募るとともに、都も可能な限り出資利回りを抑制することで、極力低廉になるよう取り組んでおります。
　市場家賃は、物件の立地や築年数、住宅の種類、間取り等を要素とし、需給バランス等も考慮し定まるものであります。具体的な家賃は物件の確定後に定まるものでありますが、今回運営事業者が想定する家賃水準は市場家賃の八割程度のほか、入居者の属性や世帯収入等に応じて定まるものもあり、この場合の最も低廉な水準は市場家賃の六割程度とされております。
　都は今後、運営事業者に対し、子育て世帯等が住みやすい環境の形成など、本ファンドの趣旨を踏まえた取組を促してまいります。

○慶野委員　田中局長、すごいじゃないですか。
　うるさい人たちがいるので、改めて確認します。具体的な−−よく聞いていてください、具体的な家賃は物件の確定後に定まるものでありますよ。運営事業者が想定する家賃水準は市場家賃の八割程度としてスタートしますが、入居者の属性や世帯収入に応じて決まるものもあり、最も低廉な水準は市場家賃の六割程度になりますという田中産業労働局長の答弁でありました。
　立地場所や世帯収入など、様々な複合的な要素で、今後、これは決まってまいります。その意味でアフォーダブル住宅の家賃は市場家賃との対比で、どのぐらい低廉なのかが今後重要になってまいります。
　先月示された各運営事業者のファンド運営の内容が着実に実施されるよう、しっかりと取り組んでいくことを要望しておきます。
　次に、都施行型都民住宅の今後の活用についてです。
　都議会公明党がこれまで、アフォーダブル住宅の提供を強く提案した結果、都は様々な工夫を凝らし、民間やJKKと連携してアフォーダブル住宅を供給することになりました。
　一方、都は、都営住宅のほかに、中堅所得者向けの都施行型都民住宅を六十六団地所有しています。建設当初は傾斜家賃という減額制度があり、募集も抽せんでありましたが、今では助成が終了し、随時募集となっております。収入制限があるものの、築年数の関係で居室面積の割には家賃が周辺より安くなっており、区部においては空室が発生しにくい状況となっております。
　そこで、少子高齢化の進行を踏まえ、都の施設である都施行型都民住宅を活用して子育て世帯等へ優先入居などを行うべきと考えますが、見解を求めます。

○山崎住宅政策本部長　都施行型都民住宅は、中堅所得層のファミリー世帯に対して適切な家賃負担で供給することを目的といたしまして、広さ、設備など一定の基準で都が建設した賃貸住宅でございます。建設から三十年前後が経過して、近年、多くの住宅で使用料が下がっているほか、令和四年から全ての住宅で随時募集を導入することなどにより高い入居率を維持しております。
　また、ゆとりある間取りで、都内に幅広く立地しているという特徴があることなどから、令和六年度に申し込まれた世帯の約四割が子育て世帯となっております。
　今後、さらなる募集方法の工夫を図るなど、子育て世帯の一層の入居促進に取り組んでまいります。

○慶野委員　子育て世帯の優先入居にしっかり取り組んで、また、家賃設定についても、極力アフォーダブルになるようにお願いしたいと思います。
　次に、中小企業支援について質問します。
　まずは、中小企業のサイバーセキュリティ対策についてです。私たちが何度も要求してまいりました賃上げについては、特にDX化が欠かせません。予算特別委員会で都議会公明党が取り上げてきたDX推進トータルサポート事業、これは中小企業の生産性向上に向けてAIなどの技術導入を一貫してサポートするもので、時代に合った支援だと思います。ただ、デジタル化が進むほど、サイバー攻撃のリスクも高まってまいります。
　最新技術の導入支援だけでなく、セキュリティ対策の構築や、従業員のセキュリティ教育への支援も強化すべきと考えますが、都の見解を求めます。

○田中産業労働局長　都では、中小企業のサイバーセキュリティ向上のため、相談窓口やガイドブックを通じた啓発を行うとともに、セキュリティ機器等の導入や対策の中核となる社内人材の育成などを支援しております。
　来年度は、機器等を導入する際の助成支援において、その規模を三十社から六十社に拡大いたします。
　また、情報セキュリティ対策の国家資格などを持つ専門家が社内の体制や研修内容を点検し、改善に向けた提案等を行うフォローアップ支援の規模も五十社から七十社に拡大いたします。
　デジタル化の進展に伴うリスクが高まる中、こうした取組を通じまして、ハードとソフトの両面から中小企業の対応力の強化を後押しいたします。

○慶野委員　企業のDX推進とサイバーセキュリティ対策は、同時並行で進めていかなければなりません。今ご答弁いただいたように、支援策を実効性ある施策として着実に進めていただくことを要望いたします。
　次に、インバウンド対応について質問いたします。
　昨年の訪日外国人旅行者による消費額は九・五兆円を超え、観光は東京都の経済を支える重要な産業となっております。多くの外国人旅行者を円滑に受け入れるためには、宿泊や飲食、運輸、観光産業を支える事業者において、多言語化をはじめとする様々な対応が求められておりますけれども、依然として課題が多く残っております。
　例えば、タクシーのダッシュボード上に空車とか支払いなどと表示されている機器、これ、スーパーサインと呼ばれているそうですけれども、いまだ旧来からの漢字表示だけのものが多く、外国人には利用の可否の判断が難しいという声が届いております。
　都はこうした課題を踏まえて、タクシー事業者による外国人旅行者対応への支援を充実させていくべきと考えますけれども、見解を求めます。

○田中産業労働局長　都は、宿泊施設や飲食店などの観光関連事業者による多言語対応などの取組に対し、経費の一部を助成するほか、専門家によるアドバイスを提供する支援を行っております。
　来年度からは、タクシーなどの車両に設置する表示機器の導入を支援対象に加え、必要となる経費の二分の一について、一台当たり五万円を上限に助成し、事業者によるインバウンド対応をさらに後押しいたします。
　こうした取組を通じまして、東京を訪れる外国人旅行者の利便性や快適性の向上につなげてまいります。

○慶野委員　ありがとうございます。一台当たり五万円、二分の一補助していく。これが都内のタクシー全てに多言語対応されれば、観光客が一目瞭然で、手を挙げられる、タクシー見つけやすい、そういう環境になると思います。
　次に、教育施策について質問させていただきます。
　障害教育です。都立高校における障害のある生徒への支援体制について質問します。
　都立高校においては、専門的な視点に立ち、生徒の特性に応じた学習指導や進路指導を行うことが不可欠であります。加えて、発達障害にとどまらず、知的障害など多様な障害類型に対応できる体制構築が求められております。
　来年度予算案では、特別支援学校と都立高校とのネットワークを強化し、障害のある生徒への理解と支援スキルを現場へ一層広げていくとしておりますけれども、具体的にどのような体制を構築し、どのように現場支援を充実させていくのか、見解を求めます。

○坂本教育長　都立高校で様々な障害のある生徒への教育を行うため、特別支援学校の教員がより適切なサポートを行う仕組みづくりは重要でございます。
　このため、都教育委員会は来年度、知的障害等のある生徒の通う都立高校に対し、特別支援学校から様々なスキルなどを提供する取組を開始いたします。
　具体的には、知的障害のある生徒を受け入れる特別支援学校の高等部のうち三校に指導等の知識に詳しい教員を二名ずつ配置をいたします。こうした教員が二十八校の高等部を分担して各学校で知識やスキルなどの共有を図ります。
　これによりまして、知識等を習得した教員が一週間の授業時間のうち十二時間までを都立高校の教員への助言等に活用できる仕組みといたします。

○慶野委員　三校に二名ずつ、二十八校分担して配置をしていくと。新規事業として障害のある生徒へのきめ細かな支援を開始することは大いに評価するものであります。また、従来の発達障害への対応に加え、知的障害等への支援を明確に位置づけたことは大きな前進であります。
　その上で、この制度が実際に現場で機能し、普通高校に在籍する障害のある生徒一人一人に確実に支援が行き届くために、各高校に対し、特別支援学校による助言、指導、伴走支援が重要と考えますが、見解を求めます。

○坂本教育長　障害のある生徒の通う都立高校において、特別支援学校の提供する様々な知識等を効果的に活用し、対応を進めることは重要でございます。
　来年度から都立高校では、障害のある生徒がその状況に応じ学校生活を順調に過ごす支援プランを特別支援学校の教員の助言を受けつつ作成をいたします。また、そうしたプランについて、特別支援学校等高校の教員が定期的に相談を行い、内容の改善などを進めます。
　これらの取組を行うため、高校の教員は一週間の授業時間のうち四時間までを活用できる仕組みといたします。

○慶野委員　はい、しっかりとした拡充の答弁でありました。よろしくお願いします。
　次に、小中学校における障害のある生徒への支援体制についてお伺いします。
　公立小中学校にも、発達障害や知的障害などのある児童生徒が多数在籍しております。現在、こうした児童生徒には特別支援学級や通級による指導が行われており、各校へは都立特別支援学校が有するセンター的機能を活用した支援も行われておりますけれども、通常学級では、発達障害等のある児童生徒に十分に対応し切れていない事例も見受けられます。
　小中学校の教員の専門性向上だけではなく、通常学級を支える仕組みも強化すべきと考えますが、見解を求めます。

○坂本教育長　発達障害等のある子供が通常の学級で学ぶ場合、適切な指導を行うための体制の充実を図ることは重要でございます。
　これまで都教育委員会は、そうした児童等に係る教育に向け、特別支援学校による公立小中学校へのサポートを行ってまいりました。
　具体的には、区市町村教育委員会等からの要望に応じ、特別支援学校の教員が様々な知識などを小中学校に出向き提供をしております。また、通常の学級での対応を効果的に行うため、教員をサポートする人材配置を進める区市町村の取組も支援をしてまいりました。
　来年度は、こうした支援員の配置を百七十一校分増やし、区市町村の取組への支援を充実いたします。

○慶野委員　教育長の答弁でありました、支援員の配置を百七十一校分増やすということで、小中学校における障害支援もさらなる拡充をしてサポートをお願いしたいと思います。
　次に、都市農業について、二点お尋ねしたいと思います。
　初めに、公有地を活用した農的活動についてです。
　近年都心において、空地、空き地を活用し、野菜を育て、収穫するなどの農的活動に関心が高まっております。こうした活動は地域コミュニティの形成等、食育にもつながることから、このような取組を広げていくことが重要であると考えますが、都心部では活動適地を探すことは困難な状況があります。
　都議会公明党は、さきの第四回定例会代表質問で、公有地を活用し農的活動を推進する民間団体等への支援に取り組むことを提案し、都からはこうした取組への後押しを検討するとの答弁があったところです。
　こうした農的活動を進めるために、団体などが活動を継続できるようサポートが必要であると考えますが、見解を求めます。

○田中産業労働局長　都民の農的活動を推進することは、地域の住民の交流や食に関する学びを促すとともに、農業への理解や担い手確保にもつながり重要でございます。
　来年度は、都や地元自治体などが所有する公有地を活用し、都民が身近な場所で農作業等を体験できる環境づくりへの支援を新たに開始いたします。
　具体的には、公有地の活用を検討する自治体や農的活動に意欲のある民間団体等を掘り起こし、両者を結びつける支援を行います。加えて、公有地での農的活動を実施する団体等を対象に、農園の開設や運営等の経費に対し、上限四百万円、最大三年間の助成を行います。
　これらによりまして、農的活動の場を増やし、農業の関係人口を拡大してまいります。

○慶野委員　自治体と民間団体とのマッチングを着実に進めながら、支援をしていただきたいと思います。
　次に、都市における農地の位置づけについてです。
　都議会公明党は、都市における農地を重視した制度である農の風景育成地区制度について、令和六年の決算特別委員会、昨年の予算特別委員会などで育成地区の拡大や継続的な支援の必要性を主張し、都市農地の保全に資する取組の強化を求めてまいりました。
　都では現在、まちづくりに合わせた緑空間の創出など、緑を守り、育て、生かす取組をさらに進めるため緑の広域計画を検討中と聞いておりますが、農の風景育成地区や農地についても重視し、計画に位置づける必要があると考えますが、見解を求めます。

○谷崎東京都技監　都は、あらゆる場所で緑を感じられる都市を目指し、多様な主体が一丸となって取組を進めていくための羅針盤といたしまして、緑の広域計画の策定に向けて検討を進めております。
　この中で有識者からは、市街地に広がる農地は東京の緑の魅力や特徴の一つであり、まちづくりを進める上で農地と共存を図ることが重要であるとの見解が示されております。
　このため、農地など農の風景を東京の緑の重要な要素の一つとして計画に位置づけまして、次世代へ継承される都市を目指してまいります。

○慶野委員　都政の重要課題の一つでもある農地保全、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、火葬問題について質問いたします。
　都は、都議会公明党がかねてから求めていた火葬に関する検討委員会の設置や実態調査をようやく行うこととなりました。
　火葬に関する実態調査結果については年度内に一定の結果を取りまとめるとしておりますけれども、現時点での調査結果の概要について伺います。
　また、検討委員会では、自治体関係者と有識者で議論するだけでなく、都民と直結している民間の葬儀事業者の組合にも出席してもらい、現場の意見を聞いていく必要があります。併せて見解を求めます。

○山田保健医療局長　都は、都内外の公営及び民営の四十四か所の火葬場、都内全ての区市町村、都に隣接または民間火葬場がある都外の十三自治体を対象に調査票による調査と個別ヒアリングを実施し、火葬を取り巻く実態把握を進めております。
　ヒアリングでは、火葬能力の強化に向け今後検討が必要と考えているとの回答や、火葬料金の設定基準が明確でないとする回答もございました。
　現在、調査票の集計やヒアリングで得られた情報を整理しており、年度内に調査結果の概況を公表する予定でございます。来年度は、調査で把握した内容を踏まえ、都内自治体や有識者等で構成する検討会を設置し、必要に応じて事業関係者にも幅広く意見を伺うことを予定しております。

○慶野委員　年度内に概況を公表するということでありました。
　四月から東京博善の火葬場では区民葬という減額制度がなくなります。これに対し特別区長会は、緩和措置として差額分となる二万七千円を利用者に補助するとしておりますけれども、区民葬を続けている民間事業者もほかにあります。こちらには補助がないという不公平な状況が発生するわけです。
　都は現在、個別のヒアリングで詳細な調査を実施しているとのことですが、東京博善株式会社が火葬料金を引き上げるに至った理由や財務内容について、収益事業も含めて調査すべきと考えます。
　同社は都の調査に全面的に協力するといっているわけですから、その点も含めて調査しているのでしょうか、見解、答弁を求めます。

○山田保健医療局長　実態調査では、民間火葬場も含め、各火葬場における火葬料金の設定、料金改定の背景や考え方などにつきまして、個別のヒアリングを通じまして確認をしております。
　お話の民間火葬場からは、火葬料金について、物価や人件費などのほか、将来の設備更新なども考慮して設定しているとの説明がございました。
　また、一部事業者からは、火葬事業以外の収支も踏まえて料金設定を行っているとの回答があり、民間火葬場の間で考え方に違いがあることも分かっております。
　今後、調査結果を分析いたしまして、必要に応じて追加調査やヒアリングなどを行いながら、民間火葬場の料金を含む火葬場の適切な運営の方策について検討してまいります。

○慶野委員　企業努力を続けているところに不利益がないようにしていかなければいけないと思います。
　次に、公営火葬場の必要性についてです。
　火葬には一般の火葬に加え、生活保護受給者などの減額による公費扱いの制度があり、都立瑞江葬儀所での受入れ件数は毎年全体の半数以上を占めております。
　対して民間火葬場は、一日に三件から五件と制限をしております。かといって、民間が受入れを拒否しているのではなく、火葬料金の格差、東京博善の火葬場との格差があり、一時的に葬儀業者が費用を立て替えるために、料金の低い瑞江葬儀所をあえて選択していると業者からは聞いております。
　また、以前のコロナ感染症の受入れが一部民間火葬場は少なかったという問題について、都議会公明党はこれまでも取り上げてまいりました。
　こうしたことを考えると、都が特別区長会と共に国に要望した民間への指導権限を求めることも必要ですが、本来、火葬の在り方として公営火葬場が必要であると考えます。
　そこで、検討委員会において、都と自治体で民間火葬場の公益事業の買取りの方策や、大規模な公営火葬場だけではなく、都立霊園や民間の墓地などの創出用地を活用して、都と自治体が協力して小規模な公営火葬場を設置する手法などを検討すべきと考えます。見解を求めます。

○山田保健医療局長　火葬場の実態調査では、各区市町村の状況を調査するとともに、公営火葬場を設置している自治体と設置していない自治体から対象を選定し、詳細なヒアリングを実施しております。
　自治体からの回答では、公営火葬場の設置の有無にかかわらず、現状は火葬が実施できているが、将来の火葬需要を見据えると対策を検討する必要があるという意見などが見受けられております。
　来年度は、調査結果等を基に、地域ごとの状況も踏まえ、火葬能力の確保や火葬場の経営管理が適切に行われる方策について検討してまいります。

○慶野委員　こうしたこと以外にも、出入りの事業者さん、葬儀業者さん、それから利用者さんからは、その他の不平不満も多く私たちは伺っております。ぜひこうした点も調査をお願いしたいと思います。
　東京も既に多死社会に入っております。また、死亡者数の将来予測も二〇六五年まで増加するといわれております。
　火葬場が重要なインフラであり、都民に欠かせない施設であることはいうまでもありません。火葬場の設置主体者は区市町村でありますが、東京においては、交通網が発達しているため、区市町村の枠を超えて都が広域的に火葬体制を整えることも必要だと考えます。
　死亡時の安心の体制を整えておくことが、今の時を生き生きと活躍できる社会環境をつくることになると考えます。知事の見解を求めます。

○小池知事　我が国の高齢化は世界に例を見ないスピードで進んでおり、東京は既に超高齢社会に突入しております。そして今後、多死社会のピークを迎えることとなります。
　火葬場は人生の最後を支える社会にとって不可欠なインフラであって、その運営には高い公共性や継続性が求められております。
　都は来年度、区市町村と連携しまして、火葬場の在り方について様々な観点から検討を行ってまいります。
　誰もが安心して暮らせる社会を実現するため、将来にわたって安定的な火葬体制が確保されますように取り組んでまいります。

○慶野委員　次に、都立病院における産後ケア外来について質問します。
　出産後の体調不良や育児不安を抱える女性に寄り添った支援は重要であります。産後ケアの必要性を都議会公明党はいち早く訴えてまいりました。
　都立病院において、今般、産後ケア外来を開始したと聞いております。都立病院における産後ケア外来設置についての現在の状況について答弁を求めます。

○山田保健医療局長　都立病院では、豊島病院と墨東病院におきまして、既存の母乳育児相談外来を拡充した産後ケア外来を先月新たに開始いたしました。
　具体的には、これまで実施しておりました授乳に関する指導助言に加え、産後の心身状態や育児全般の相談にも対応いたします。また、都立病院以外の医療機関で出産した方も対象に追加いたしました。
　今後、大塚病院や多摩総合医療センターなど、分娩を取り扱う他の都立病院におきましても、産後ケア外来を順次開設してまいります。

○慶野委員　ただいまの答弁によると、都立病院では、今後、産後ケアを必要とする方向けに産後ケア外来を順次開設していくとのことですが、これは医療保険適用外と聞いております。
　そこで、都立病院の産後ケア外来を区市町村の産後ケア事業として利用することができれば、都民の自己負担も軽減されることになり、さらに産後ケアが利用しやすくなると考えます。見解を求めます。

○高崎福祉局長　産後ケア事業は、国のガイドラインなどで、出産後一年以内の母子などに対して、心身のケアや育児のサポートなどを行う取組であるとされております。
　区市町村では、地域の実情に応じて医療機関や助産所で授乳のケアや育児相談に応じる産後ケア外来などを事業の対象としている事例もございます。
　都は、産後ケア事業に取り組む区市町村をとうきょうママパパ応援事業により支援しておりまして、今後、こうした多様な取組を区市町村に周知し、母子などがそのニーズに応じて産後ケアを選択できる環境づくりに取り組んでまいります。

○慶野委員　ありがとうございました。
　最後に、スポーツ振興、スポーツ実施率上昇に向けて提案をさせていただきたいと思います。
　東京都のスポーツ実施率は六七・五％と、前年度から四・二％上昇したと報告をいただきました。
　そうした中で、都民のスポーツ実施率を上げていく一つのヒントになればと思いますけれども、多くのスポーツが既に成熟されている状況の中で、あるスポーツがこの過去五年間で競技人口が五倍に伸びているというデータを入手いたしました。それは、パワーリフティングというものであります。
　こうした新たな、コロナ禍以後、私も若干たしなんでおりますけれども、パワーリフティングが、こうした新しいスポーツを働き盛りの方に対して運動習慣の定着、促進に向けて取組を進めていけばいいのではないかと思います。見解を求めます。

○小山委員長　終了ですね。
　慶野信一委員の発言は終わりました。（拍手）