予算特別委員会速記録第四号〔速報版〕

○小山委員長　上田令子委員の発言を許します。

○上田委員　獣医になって絶滅寸前の動物を救いたい、この言葉は、上野動物園のすぐ近くにある台東区立黒門小学校の卒業式の私の卒業の言葉でございました。今は形を変えて、都議会議員として東京の豊かな自然と、そこに生きる全ての命のために、人も含めて、ここに立っています。舛添都知事以来、十年ぶりの予特となりますので、よろしくお願いいたしますよ。
　現在、都は独自のレッドデータブックを作成し、地域戦略を進め、国内公立施設として最大規模の予算と、哺乳類から昆虫まで網羅した世界トップレベルの飼育、獣医療技術を誇る五つの施設があります。
　パンダもいなくなっちゃった今、生物多様性の課題解決に向け、他県の公立動物園が実践しているような事故個体の野生復帰や、獣害駆除に付随する個体育成、調査研究のため、都立動物園の保全セクションや高度な飼育スキルを活用すべきと考えますが、所見を伺います。

○花井建設局長　都立動物園の役割には、希少種の繁殖など種の保存や調査研究、動物の魅力的な展示、地球環境や野生動物への理解を深めていただく環境学習を提供することなどがございます。
　これまでも関係局と連携いたしまして、施設規模等を踏まえ、野生復帰が困難な傷病鳥獣の受入れを実施することで、野生動物保護等に貢献してきております。

○上田委員　東京の生き物を守っていることは分かりました。
　一方、行政主導の再エネ推進策によりまして、今、環境破壊は社会問題になっています。タンチョウの生息地、北海道の鶴居村では、メガソーラー建設を中止し、八千万かけて事業を中止、土地を買い戻しております。
　既に地方ではこうしたゲームチェンジが始まっているにもかかわらず、都は、風光明媚な伊豆諸島海域に洋上風力発電を強行しようとしております。
　三菱商事が秋田県など三事業から撤退するなど、洋上風力は世界的に採算割れのリスクが露呈しております。伊豆諸島で計画される百万キロワットアワーという規模は、地元の需要をはるかに超えており、本土に送るには数千億円規模の海底送電線建設が不可欠です。
　この巨大コスト、一体総額幾ら、一体誰がどう負担するのか、また、渡り鳥のバードストライクや生態系への悪影響をどう考えているのか明確にお答えください。

○須藤環境局長　洋上風力発電の建設は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法に基づき、国が発電事業者の公募を実施し、選定された発電事業者が行うこととされております。
　また、生態系への影響については、環境影響評価法に基づき、洋上風力発電の建設前に調査を行うこととされております。

○上田委員　都民の再エネ賦課金がすごく負担が大きくなっています。
　イギリスでは風況が日本よりいいんですけれども、昨年の落札価格は一キロワットアワー当たり四十円を超えました。伊豆諸島で発電すればコストは跳ね上がり、送電費を加えれば、都民に届くコストは莫大なものになります。
　一体何がこの莫大なコスト、都民の利益に寄与するのか、COP29で突然として事業開始を宣言した、これも民間プロすら逃げ出すリスク事業となっております。小池知事の見解を伺います。

○須藤環境局長　浮体式洋上風力発電は、エネルギー資源に乏しい我が国にとって重要な切り札でございます。
　伊豆諸島においてこの事業を進め、本土と島しょ間の電力の融通を可能とすることで分散型電源が確保され、東京全体のレジリエンス向上につながります。
　また、洋上風力については、数万点に及ぶ部品のうち、六割強を国内で調達する政府目標が掲げられており、地域経済への波及効果も期待されているところでございます。

○上田委員　結局、送電線、幾らで、誰が負担するか分からない、このカーボンハーフ事業のずさんさが露呈しております。
　私が指摘し、お配りしている週刊ポストで報じられたEV充電設備普及促進事業補助金の不正請求問題です。
　業界大手ミライズエネチェンジ社がトンネル会社を介在させ、利益排除ルールを潜脱し、水増し申請を繰り返した疑いは極めて深刻です。
　このグループによります継続中の申請に対し、何を理由に却下、取下げとしたのか、最終判断、過去に遡って支給実績を精査したのでしょうか。今まで不適切な受給が判明している場合、その総額と返還請求の実施状況、刑事告発の検討も含めた毅然たる対応を求めますが、ご報告ください。

○田中産業労働局長　都は、充電設備普及促進事業により充電インフラの整備を進めており、ユーザーの利便性向上などを図っているところでございます。
　都はこれまでも、補助金申請について厳格な審査を行い、虚偽や不正行為が判明した場合には厳正に対処しておりまして、本事業についても同様でございます。

○上田委員　どうやら三億円相当の支払いは交付なされなかったようです。ほっとしております。
　結局、こうしたことの再発防止策、どういうふうに今後していくのか、明確にお答えください。

○田中産業労働局長　本事業の補助金申請につきまして、厳格な審査を行っておりまして、虚偽や不正行為が判明した場合には、厳正に対処していくこととしてございます。
　また、利益等排除ルールを適用し、適切な事業執行となるよう引き続き対応していくこととしてございます。

○上田委員　悪徳事業者は徹底排除をお願いします。
　EVバス導入支援です。
　EVモーターズ・ジャパン社製の中国製バスについて、全国的に不具合が指摘される中、都内コミバスにおいても重大事故が発生しております。
　区市町村へ問題車両の危険性を周知し、安全性の徹底をする警鐘を都は鳴らすべきと考えますが、所見を伺います。

○田中産業労働局長　EVは環境負荷の低減につながるため、都では、EVバスを導入する事業者に対して、ディーゼル車の価格との差額への補助を行っております。
　都の補助金の対象車種は、国における補助対象車種であることを要件としておりまして、ホームページ等を通じて周知しております。

○上田委員　同社による口止め行為が疑われる親睦会がほかの自治体で開催される事例を仄聞しております。速やかな対応を求めておきます。
　晴海フラッグ問題です。
　私は、令和元年から都有地が投機対象となることを指摘するも、都は、良好なコミュニティ形成を強弁しましたが、現状はどうですか。千倍超え物件もあったというのに、特定の一社だけで三十八戸も独占所有とする実需とはかけ離れた異常事態です。
　現場では、白タク送迎や不法キーボックス、組織的な闇民泊が横行し、良好な住環境とはほど遠い惨状です。今日も「ミヤネ屋」で取り上げられていたそうです。
　相場の一割以下、僅か百二十九億円の土地譲渡は、公益性が前提だったはずなのに、公共性基準を設けず、投機的な取引を容認した制度設計には大きな疑問が残ります。
　知事が胸を張った未来のまちが投資商品と化し、違法民泊の温床となっていることを鑑み、今後は実需優先を制度化し、転売、用途制限を抜本的に強化すべきと考えますが、五輪選手村レガシー事業の推進責任者である知事の見解を伺います。

○谷崎東京都技監　都は、晴海地区におきまして、道路などの都市基盤と建築物を一体的に整備する市街地再開発事業を都市再開発法に基づき実施しております。
　都が施行する再開発事業では、同法で規定されている特定建築者制度を活用いたしまして、施行者に代わり、建物の建築、販売などを民間事業者が行っております。
　マンション販売時に申込みが高倍率となったため、状況改善に向けた対応を特定建築者に要請し、一名義につき申込みを二戸までとする等の対策が実施され、倍率が大幅に低下するなどの効果を確認いたしました。
　今後の泉岳寺駅地区など、都が施行する市街地再開発事業におきましては、申込みの制限といった実効性のある対策を特定建築者に対し要請するなど、必要な対応を実施してまいります。

○上田委員　小池知事、片山財務大臣も居住者と面会していますよ。事態を重く受け止め、知事も直ちに現地視察し、深い反省の下、違法民泊撲滅を即実現してください。
　一戸建て名ばかりホテルも大問題です。都内では、住居専用地域での民泊の営業日数を条例により厳しく制限している自治体が多い一方、第一種、第二種住居地域では、一般住宅の旅館業への転用が急増しております。
　二十三区における旅館業の許可件数は、令和六年度には六千百二十一件となり、一年間に三〇％も急増しております。事前に何らの通告もなく隣家が突如ホテルとなり、無断駐車、ごみ放置、夜間騒音等の被害がメディアでも報じられる事態となり、周辺住民の生活環境との調和をどのように図るか深刻な課題となっています。
　用途地域の決定権者の都として、想定外の事態となっている今、現行法ではいかんともしがたい第一種、第二種住居地域における名ばかりホテルの際限なき増加を看過することなく、民泊同様、一定の規制、制限の方向性を国に先駆けて取り組むべきと考えます。所見を伺います。

○山田保健医療局長　住宅宿泊事業法では、条例によりまして、区域を定めて事業を実施する期間を制限することができるとされております。
　一方で、旅館業法及び旅館業法施行令では、条例により定めることとされているのは、構造設備や、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置に関する基準となっているところでございます。

○上田委員　法律と条例の確認をしているだけでは都民生活は守れないんですよ。区市町村と連携を図り、早急な実態把握と国に先駆けた対策を要請しておきます。
　なかなか当たらないと相談の多い都営住宅、平均居住年数は二十五・四年、特定の世帯による事実上の長期占有が常態化しています。都住に住み続けるために収入を偽装する事例も仄聞しております。
　こうした状況への課題認識を伺います。あわせて、都住の平等な利用と健全な循環を促すため、入居期間の見直しや入替え促進など、抜本的な対応を求めますが、所見を伺います。

○山崎住宅政策本部長　都は、真に住宅に困窮する都民に対しまして、都営住宅を公平、的確に供給するため、居住者の収入認定に当たりまして、公営住宅法に基づき、住民税課税証明書等を添付した収入報告書によりまして毎年確認しております。
　収入基準を超えた居住者に対しましては、割増し使用料の徴収等により、自主的な退去を促しております。さらに、高額所得者に対しましては、指導等を実施するとともに、高額所得者審査会を経て、住宅の明渡し請求など厳正に対応しております。
　また、名義人が亡くなった場合の使用承継につきましては、入居者と非入居者間の公平性を確保する観点から、原則として配偶者等に限定して認めております。
　このほか、若年夫婦、子育て世帯等を対象といたしました期限付入居募集も実施しております。

○上田委員　外国人世帯であります。
　収入未済率の国籍別の把握及び近隣トラブル、不適切な利用実態の指導管理強化に向けた本部の姿勢を伺います。

○山崎住宅政策本部長　都では、都営住宅における外国人入居者が増加傾向にあることを受けまして、昨年秋から新規入居者の国籍を把握するとともに、現在お住まいの方につきましても把握を開始しております。
　こうして把握いたしました国籍情報につきましても、都営住宅の管理業務に利用することとしております。
　なお、収入未済につきましては、使用料を支払わない居住者に対しまして、催告書を送付した上で、訪問や電話での指導を実施しております。それでも支払われない場合は、住宅明渡しの訴訟を提起し、外国人居住者に限らず、適切に対応しております。
　また、居住者の不適正使用等につきましては、相談や通報があった場合は事実確認を行い、改善に向けた注意や指導を行っております。
　外国人居住者に対しましては、住まい方のルールなどを記載した多言語版のチラシなどを活用し、相談対応や指導を行っております。
　今後とも、都営住宅における適正な管理を行ってまいります。

○上田委員　全都民の住宅財産ですので、フェアな運用をお願いいたします。
　滝山病院事件でございます。
　いまだ単純計算で入院した方の約三割が死亡によって退院している計算になりますが、都の課題認識を伺います。

○高崎福祉局長　都は、令和五年四月、医療法及び精神保健福祉法に基づきまして、当該病院に対し改善命令を発出いたしました。病院からは、外部の第三者を中心とした虐待防止委員会の設置や、虐待防止研修の実施などを内容とする改善計画が提出されました。
　都は、本年三月までに延べ二十二回の立入検査により改善状況を確認し、必要な指導を継続して行っております。
　また、改善計画の改定を指導しておりまして、病院では、地域生活を希望する患者を対象にピアサポーターとの交流を行うほか、今年度、地域連携室を院内に新設するなど、入院患者の地域移行に取り組んでおります。

○上田委員　では、現在の地域移行、転院希望者の数と、そのうち実際に転院がかなわなかった人数及びその具体的な阻害要因を明らかにしてください。

○高崎福祉局長　都は、改善計画に基づく病院の取組や患者からの相談、苦情などについて、患者本人や家族などに対し丁寧に説明を行うよう継続して指導しております。
　また、都が転退院の希望を確認した患者のうち、令和八年二月末時点で入院中の患者は十六人でございました。
　具体的な事情としては、転院先が見つかったものの患者本人が辞退したケースがあったほか、身体合併症や幻覚、妄想、不穏などの精神症状など、患者の病状によるものなど様々でございます。

○上田委員　丁寧な答弁はいいんですけれど、もうちょっと早めによろしくお願いをいたします。
　この精神医療の闇は、外部へのSOSが封印されているかどうかなんですね。抜き打ち検査で患者本人のスマホ使用実態、これ、直接確認しているのか確認します。

○高崎福祉局長　精神科病院に入院中の患者の外部との通信や面会は、精神保健福祉法に基づき、国が定める基準において原則として自由である一方、医療または保護の上で合理的な理由がある場合は、制限される場合があるとされております。スマートフォンの利用につきましても、この基準にのっとり、各病院で運用がなされております。
　都は、立入検査などで当該病院における通信や面会が国の基準に基づいて適切に運用されていることを確認しております。

○上田委員　このスマホをオーケーにすること、これ都立病院が率先してやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○山田保健医療局長　都立病院では、精神科病棟に入院する患者につきまして、スマートフォン等による外部との連絡を可能としております。
　なお、治療効果を妨げるなど、医療または保護の上で合理的な理由があると医師が判断した場合には、制限を行っております。

○上田委員　要保護児童です。
　生後一か月のゼロ歳児のうち乳児院へ措置された数は、令和六年九十七名に上がる一方、養育家庭へは僅か十五名でございます。一日も早い家庭養護を実現すべきと考えますが、現状と今後の取組を伺います。

○高崎福祉局長　児童相談所は、児童の最善の利益の観点から、施設入所や里親委託などの援助方針を決定しております。
　特別養子縁組が児童の最善の利益にかなうと判断した場合に、新生児のうちに里親委託を行う新生児委託推進事業を実施しております。
　こうした取組によりまして、家庭養育優先の原則に基づき、引き続き里親などへの委託を推進していくこととしております。

○上田委員　児童養護施設や一時保護所において、性的虐待を含むあらゆるハラスメント、自死は絶対にあってはなりません。
　ハラスメントと自死の把握、対応状況とCDRの検証状況を伺います。未然防止に向けた取組と厳格な指導体制について、最新の状況を伺います。

○高崎福祉局長　都は、児童養護施設や一時保護所において、被措置児童などに対する虐待が疑われる場合、事実関係の調査を行い、虐待の事実が認められた際は、改善に向けて指導などを行っております。
　死亡事故が発生した場合、現地を確認するほか、発生前の児童の生活状況を聴取するなど、状況把握を行っております。
　施設においては、第三者により事故の原因などを検証し、再発防止策を策定し、その徹底を図ることとしております。
　また、都は、定期的な研修などの実施によりまして、職員の権利擁護への意識を醸成し、虐待の未然防止に取り組んでおります。

○上田委員　スピードアップでお願いします。
　児相なんですけれども、目黒区五歳女児虐待死事件、都議会でそのとき、私、二日後に質問したんですけど、やじが飛ぶほど相手にされなかったんですが、どうですか。虐待防止条例のきっかけになりました。
　再発防止の徹底のために、児相と虐待案件と警察との全件共有を引き続き求めるものでございます。他県の先行事例に従い、例外なき全件共有へかじを切るべく、知事の所見を伺います。

○高崎福祉局長　都は、虐待非該当、警察による通告及び助言指導としたものを除き、児童相談所が身体的虐待、ネグレクト、性的虐待として受理したケースなど、リスクが高いと判断する全てのケースにつきまして、警察とリアルタイムで共有しております。
　また、児童相談所において虐待通告受理後四十八時間以内に児童の安全確認ができない場合は、立入調査の実施を決定した上で警察への援助要請を行うなど、緊急性が高いケースは警察とその都度情報共有し、連携して対応しております。

○上田委員　児相が認めたものというのがこぼれるということで、指摘をしてきたわけでございます。
　また、その児相によっても、適切なアセスメントがない医療保護入院が行われていないか確認をさせてください。

○高崎福祉局長　医療保護入院は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づきまして、精神科病院の管理者が、本人の同意がなくても、その親権者等の同意があり、精神保健指定医による診察の結果、医療及び保護の必要性があると判断された場合に入院させることができる制度でございます。
　一時保護中の児童について、精神保健指定医が、医療保護入院が必要であると判断し、親権者等の同意がある場合には、児童相談所は入院する医療機関に一時保護を委託しております。

○上田委員　不当に保護されたという苦情が絶えません。この再統合に向けた取組について簡潔に、短く、急いでお願いします。

○高崎福祉局長　児童相談所は、児童虐待の通告に基づき迅速に児童の安全確認を行い、必要な場合には親から分離して一時保護を行っております。
　家族再統合につきましては、家庭引取り後の虐待の再発や、新たな問題の発生を防止するため、児童や保護者、家庭、地域の状況、関係機関との調整などを総合的に検討して、児童相談所が判断しております。
　その際は、児童や保護者との面談などにより意向を確認するとともに、家族再統合に向けた取組について繰り返し説明を行い、理解を得た上で、児童相談所の家庭復帰支援員を支え、家族再統合に向けたプログラムを作成しまして、児童や保護者の状況を十分確認しながら実施しております。

○上田委員　苦情が多いんですよ。福祉司の接遇向上を指摘しておきます。
　国際交流プログラムです。
　二月二十八日、米国がイランへ軍事攻撃を開始しました。
　私は、小池知事となり、突如として都立高校生国際交流プログラム派遣先が政情不安定な中東諸国が大きなウエートを占めたことに、警鐘を鳴らし続けてまいりました。
　即刻中止を求めるものですが、こうしたことを中東諸国、在京イスラム諸国外交団との情報連絡会等たくさんありますよね。なぜ、中東事業を展開してきたのか、子供たちを中東に派遣するのか、知事に伺います。

○坂本教育長　将来の東京を担う都立高校の生徒が世界を舞台に活躍する力を高める上で、海外で様々な交流を行う機会等を設けることは重要でございます。
　このため、都教育委員会は、都立高校の生徒が、アジアのほか欧米や中東等の海外で現地の高校生などと交流を図る取組を進めております。
　参加した生徒からは、海外の大学で勉強したい、国際的な仕事に就きたい等の声があり、グローバルなキャリアづくりのきっかけとなっております。また、世界の多様性の理解にも役立っているところでございます。
　今後とも、現地の関係機関等とも連携し、都立高校生の国際交流の機会を適切に確保する取組を進めてまいります。

○上田委員　連日、中東から命からがら戻ってくる、こんな情報がたくさん届いていますよね。少なくとも新年度は、全部即刻中止でお願いをいたします。
　伊豆諸島海域風力発電、晴海フラッグ、虐待情報全件共有、都立校生の中東派遣、四点について知事答弁がありませんでした。ほかの都議の外国人のポイ捨て対策には、知事は喜々として答弁に立たれました。
　晴海フラッグ問題は、外国人のポイ捨てどころではない、生活用品の不法廃棄、駐車場には人ふんまで発見されておりますよ。外国人による違法行為が毎日繰り返され、月島署も大変な負荷を強いられています。この計画を推進した最終責任者は小池知事です。
　そういえば、舛添知事は、都立病院医師が製薬会社から報酬を得ていた利益相反問題に私が迫ると、局長答弁を抑えて、元厚生大臣として責任を持って答えていたことを覚えております。これが本来の東京都知事じゃないんでしょうか。
　改めて、知事答弁漏れ四点への真摯な答弁を求めて、十年ぶりの令和八年予算特別委員会総括質疑の大トリ質問を終わらせていただきます。四点の質問のお答えをよろしくお願いします、小池知事。

○佐藤政策企画局長　普通地方公共団体には、知事など事務を管理し執行する執行機関と、副知事や職員など執行機関の事務執行を補佐する補助機関とが置かれ、これらが一体として行政運営を行っております。
　二元代表制の下、議会においては、これまでもご質問の趣旨に応じ、執行機関側として適切に答弁をしております。
　なお、地方自治法の逐条解説によると、議会の審議に必要な説明について職員等へ委任することは、執行機関側の任意でございます。

○小山委員長　上田令子委員の発言は終わりました。
　以上をもちまして付託議案に対する総括質疑は終了いたしました。

○小山委員長　次に、部局別質疑について申し上げます。
　部局別質疑は、本委員会設置要綱の定めるところにより、各常任委員会の調査をもって代えるものとなっておりますので、所定の手続を議長に申し入れます。ご了承願います。
　この際、各常任委員長に申し上げます。
　部局別質疑に関する調査報告書は、三月十九日の午後五時までに提出されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
　なお、来る三月二十四日については、午後一時から委員会を本委員会室で開会し、締めくくり総括質疑を行っていただきます。
　また、三月二十五日に予定しております討論等の委員会運営につきましては、理事会にご一任願いたいと思います。ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時四十五分散会