予算特別委員会速記録第四号〔速報版〕

○小山委員長　望月まさのり委員の発言を許します。

○望月委員　参政党の望月まさのりです。質問の機会をいただきありがとうございます。
　私は、都営団地で育ち、都立高校の出身者でありますので、東京都には大変感謝をしております。
　改めて、初めての予算委員会ですから、まず冒頭、我が党が主張する日本人ファースト、すなわち反グローバリズムとは何かについて改めて丁寧にご説明させていただきます。
　そもそも、グローバリズムとは、行き過ぎた新自由主義によって多国籍企業、すなわち世界規模で事業を展開する大企業に富と権力が集中し、こうした企業が国境を越えて各国の市場やルール形成に影響を及ぼす状況を指します。
　また、人、物、情報、資本の自由な移動や世界の一体化を正義とし、その混在社会を多様性と評価いたします。
　グローバリズムが進展した結果、経済格差の拡大、民主主義の機能不全、中産階級の貧困化が進み、各国の主権や文化が損なわれてきました。これに対し警鐘を鳴らす立場のことを反グローバリズムと表現いたします。
　先ほど国際化とグローバル化の話がありましたので、改めて申し上げますが、我々は、国境の垣根を越えて、人、物、情報、資本が自由に移動し、一体化していくグローバル化ではなく、国境や国籍を維持したままで各国の伝統や文化、制度を尊重し、お互いの相違を認めつつ、積極的に交流していく国際化こそがあるべき姿だと考えております。
　こうした反グローバリズムの考え方は、アメリカ共和党のトランプ大統領をはじめとし、イタリアの同胞、メローニ首相、フランス、イギリス、ドイツにおいて、自国ファーストを掲げる政党や政治勢力の台頭として現れてきており、各国の主権の侵害や富の偏在、経済格差の拡大に対する反発が起きております。
　さて、都政における政策判断はいかがでしょうか。どのような思想的背景や国際的な政策潮流の中で形成されているのか確認しておく必要がございます。
　知事は、二〇一六年一月二十九日にご自身のSNSで、ロンドン出張の際に、国際的投資家ジョージ・ソロス氏の自宅を訪問され、約一時間にわたり意見交換を行ったことを発信されております。
　ソロス氏は、長年にわたりオープンソサエティー、開かれた社会という理念を掲げ、財団を通じて世界各国の市民社会活動、人権政策、移民、難民支援などに関わってきた人物として知られており、国家の枠組みを超えた制度や価値観を重視する思想の象徴的存在として、グローバリズムの文脈で語られることも多くある方でございます。
　また、知事は、過去にダボス会議、すなわち世界経済フォーラムにも参加されております。同会議では、グローバル経済の統合、国境を越えた政策連携、気候変動対策、デジタルガバナンス、サステーナビリティー、ダイバーシティ推進などが議論されることは広く知られております。
　こうした国際的な政策ネットワークに知事が接点を持つこと自体は、都市外交や国際連携の観点から一定の意義があることも理解しておりますが、同時に、都の政策がこうした国際的潮流を前提として形成されているのではないかという疑問が生じるのも自然ではないでしょうか。
　実際、小池都政においては、外国人労働者や外国人材の受入れを前提とした施策、外国人起業家や外国資本の誘致、国際人材の活用に関する支援制度など、国際人材の受入れを促進する政策が進められており、加えて、脱炭素政策の推進、ダイバーシティの推進、多文化共生社会の形成といった理念も繰り返し掲げられております。
　そのほか、株式資本主義が進む中で、都内の火葬料金高騰の問題も、結局、外国資本の参入によって、インフラである火葬事業が利益重視の経営に変化したことも見逃せませんし、また、東京メトロ株の外資による買収なども問題であり、全国的な市場では、外国人投資家や外国企業による株式保有率が三割を超える状況も見られます。
　こうした我が国の富の海外流出の仕組みがつくられてきた状況を踏まえ、我が党は、行き過ぎた新自由主義による格差の是正、中間層の没落を止めにかかるなど、世界における我が国の主権と国民の利益を最優先に守る立場を取ります。
　我が会派は、これらの視点から、政策の方向性について冷静に一度検証する必要があると考えております。
　前提部分が少し長くなってしまいましたが、質疑に入ります。
　このような背景等を踏まえ、都とOECDとの連携について、国際機関の助言は、内政や自治体政策に影響を与える可能性が十分にあり、見方によれば、内政干渉と捉えられる側面もあります。
　実際に、国際通貨基金、IMFですけれども、対日助言の中で消費税の引上げや脱炭素の達成、外国人労働者の受入れ拡大、労働市場の柔軟化、女性の労働参加推進を明記してまいりました。現実として、財務省をはじめとする政府方針は、これらの方向に傾いているように思えます。
　そこで、OECDとの連携を通じて、その機関等が推奨する移民政策、増税、脱炭素政策の強化といった助言が都政に反映される可能性について、都はどのように認識しているのか。また、国際機関の助言と都民の意思、民主的な政策決定との関係をどのように整理し、内政干渉とならないようにしていくのか、知事の見解を伺います。

○小池知事　すみません、そもそも前提とか、ご質問の真意がよく分からないんでございますが、お答えいたします。
　OECDから都への提言や助言には法的拘束力はございません。また、内政干渉には当たりません。
　また、都施策の立案、実施は、国際機関等の意向に左右されるものではなく、都が主体的に判断をし、担うものでございます。
　OECDとの連携強化によって、その国際的な調査、分析に基づく知見、またネットワークを通じて得られます様々な国、そして都市の先進事例を参考とするほか、東京の取組をむしろ国際社会へ発信をしていく場と、このように考えております。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。国際機関等の意向に左右されるものではないと強い、答弁をいただきました。
　初めて本会議一般質問に立った際にも申し上げましたが、都が、我が国の外交権限を越えるようなことがあってはなりません。何より、OECDと東京都では規模が違い過ぎます。
　国際的に力を持っている機関等とのやり取りについては、都が独自に何もかも展開するのではなく、我が国政府と連携を図る等、慎重な運用が必要なのはいうまでもありません。その点ご留意いただき、たとえ力を持った組織からの助言であったとしても、それが国益や都民の利益に直結するものとは限りませんし、決して小池都政がその方針に食われてしまわないよう、冷静な判断を強く求めます。
　次に、脱炭素政策について伺います。
　都は、二〇五〇年までにゼロエミッションを達成するという目標を掲げ、脱炭素政策を都政の柱としております。
　そこで伺います。
　都がこれまで、二〇五〇年までにゼロエミッションを達成しようと決め、脱炭素政策を始めたときから現状に至るまでの予算額及び本年以降費やす予定の見込予算額をお示しください。

○須藤環境局長　都がゼロエミッション東京戦略を策定した令和元年度のゼロエミ関連当初予算は二百五十九億円であり、令和二年度は六百五十九億円、令和三年度は四百三億円、令和四年度は九百七十一億円、令和五年度は千八百二十二億円、令和六年度は二千二百二十八億円となっております。
　令和七年度は、既存住宅の断熱改修の集中導入などにより、三千十一億円と大きく拡充しております。
　さらに、令和八年度予算案は、太陽光パネルや蓄電池の導入支援に係る大幅な規模拡大などにより、三千八百八十億円となっております。
　今後も、エネルギー資源に乏しい我が国において、レジリエンス向上にも資する脱炭素化に向けた施策の推進に必要な経費を計上いたします。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。令和八年度予算額をもって、一兆円を超える金額になるということが分かりました。
　これ、前日の説明でも聞いたんですけれども、平成の二十年頃からも様々実施していたと伺っておりますので、さらにこれ以上の金額がかかっているということが見込まれます。
　また、今後の見込額についてはお示しいただけませんでしたので、今のところ試算はできていないというふうに理解をさせていただきます。
　果たして、これから一体何に幾ら使うのか分からないままで、都民の理解を得られるでしょうか。環境配慮そのものを否定する立場ではありませんが、いかなる政策であったとしても、都民の生活、産業活動、雇用、経済基盤、さらには国家全体の国際競争力等との整合性が確保されなければならないと考えております。
　次に、都の進める脱炭素の政策目標は、国連等の主張や政府の方針をそのまま、ただ単純に倣っているだけなのでしょうか。それとも、都としての裁量はあるのか、見解を伺います。

○須藤環境局長　気候変動は現実のものとなって我々の生活を脅かしており、その対策は一刻の猶予もございません。
　都民の生命と財産を守るため、都は、二〇三〇年カーボンハーフや二〇五〇年ゼロエミッションなどの目標を掲げ、全国初となる太陽光パネルの設置義務化やキャップ・アンド・トレード制度の強化など、施策の強化拡充を図っております。
　これらの目標設定やその進捗などについては、東京都環境審議会でも議論を重ねており、都の先進的な取組に高い評価をいただいております。
　今後とも、都民、事業者や専門家等の意見も聞きながら、施策をさらに推進してまいります。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。二〇五〇年ゼロエミッションという政策目標は、国や国際合意等の方針に盲目的に従っているのではなく、自治事務の範囲内で都独自の政策目標であることが確認できました。
　では、都が二〇五〇年ゼロエミッションを達成した場合、地球温暖化の抑制効果にどの程度寄与するとお考えでしょうか。具体的な数値とその算出根拠を明確にお示しください。

○須藤環境局長　気候変動は現実のものとなって我々の生活を脅かしており、その対策は一刻の猶予もございません。
　都民の生命と財産を守るため、世界的な大都市であり、エネルギーの大消費地として、都は、二〇五〇年ゼロエミッションなど、温室効果ガスの削減目標を掲げております。
　その達成に向け、Airソーラーの実装に向けた支援など、先進的な取組を推進するとともに、国内外の都市間の連携を強化し、世界の脱炭素化をリードしてまいります。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。ここで、申し訳ない、一度整理をさせていただきますけれども、キヤノングローバル戦略研究所の研究者による分析では、IPCCの公表データを基に、我が国が二〇五〇年までに脱炭素を達成したとしても、世界平均気温の低下効果は最大で約〇・〇〇六度程度にとどまるというふうな試算をされております。
　日本の二酸化炭素排出量が世界全体に占める約三％という割合を踏まえれば、この数値は合理的なものと考えられます。
　仮に、東京都単独で脱炭素を達成した場合、理論上、気温低下効果は約〇・〇〇〇三五度程度という、実測が困難な極めて小さな値と試算されております。
　また、IPCCの評価については、気候モデルによる将来予測への依存度が高く、観測データとの乖離、自然変動、都市化によるヒートアイランド現象などの要因をどこまで適切に評価しているのかについては、専門家の間でも意見が分かれております。
　そこで、都として、こうした科学的見解を把握しておりますでしょうか。把握していた場合、どのように整理し、政策判断に反映したのか。また、それがなぜ、かたくなに二〇五〇年までに達成しなければならないものとされているのか、見解を伺います。

○須藤環境局長　気候変動は現実のものとなって我々の生活を脅かしており、その対策には一刻の猶予もございません。
　都民の生命と財産を守るため、都は、世界有数の大都市かつエネルギーの大消費地として、二〇五〇年ゼロエミッションなどの目標達成に向け、先進的な取組を推進するとともに、国内外の都市間の連携を強化することで、世界の脱炭素化をリードしてまいります。
　これらの目標設定やその進捗などについては、環境審議会でも議論を重ねており、都の先進的な取組に高い評価をいただいております。
　今後も、都民、事業者や専門家などの意見も聞きながら、施策をさらに推進してまいります。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。改めて伺ったわけですけれども、国際機関の意向に従っていないとの答弁とは少しかけ離れているような感じがします。
　都の自治事務の範囲内で、都独自で行うべき政策であるにもかかわらず、国際基準や国の方針と全く同じ二〇五〇年でなければならない理由とはなっていないのではないでしょうか。
　日本や東京都において、これから何兆円もかけて、何十兆円もかけて、無理やり脱炭素を達成するよりも、世界の脱炭素をリードするというのであれば、中国約三〇％以上、アメリカ約一一％以上、こちらを何とかする方が合理的かなというふうに考えます。
　少し時間の都合で一問飛ばしますので、一枚おめくりいただけるとありがたいです。
　さて、今回の予算案の中で最も違和感を覚えた部分に入ります。
　産業労働局のデータセンターの建設と環境局の脱炭素政策との整合性について伺います。
　昨今のAIやデジタル技術の発展により、データセンターは国際競争、いわばデジタル戦争の基盤インフラとなっております。アメリカや中国では、まずは国際競争に打ち勝つため、大規模データセンターを前提に、火力発電や天然ガス発電を含めた脱炭素の枠組みを一旦外した安定電源を活用する方針が明確に打ち出されております。
　そこで伺います。
　都が想定しているのは、中小規模の施設中心ということでしたが、そもそもその電力は再エネで完全に賄えるものなのでしょうか。何メガワット規模のものを建設し、そのうち何％を再エネ以外の電力で賄うつもりか、明確に答弁を求めます。

○田中産業労働局長　ファンドで整備する中小規模データセンターについてのご質問でした。
　より速い通信速度や接続の安定性等を確保するため、企業の近接地に設置可能な中小規模のデータセンター整備を促進していくことは重要でございます。
　そのため、都は来年度、複数の企業等が利用する中小規模のデータセンターに資金供給を行う官民連携ファンドを創設いたします。投資対象は、コンテナや都心のビルに設置できる規模のものを想定しております。
　今後、エネルギー効率や再エネの利用状況等を評価する都の認定制度や、今年度内に策定するガイドラインの趣旨等も踏まえ、民間事業者からの創意工夫を凝らした提案を募ってまいります。
　本ファンドを通じて、環境に配慮したデータセンターの整備を進め、企業の技術革新や事業拡大を後押ししてまいります。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。私は、そもそもその電力は再エネで完全に賄えるものなのでしょうかというふうに質問をしましたが、答弁がなかったというところがありますので、確実に賄い切れるといい切れるものではないんだろうなということが分かりました。
　続けて伺います。
　アメリカや中国が火力発電等を活用しながら、大規模データセンターを整備している現実を踏まえ、都が進める中小規模脱炭素型データセンターで国際競争に勝てると本気で考えているのか。むしろ、国家においてこれから議論されるであろう国家情報戦略の策定等の方針を見据え、東京都が先導して国と連携し、国策として大規模データセンターと電源整備を行う方が国益に資するのではないかと考えますけれども、その見解を伺います。

○田中産業労働局長　社会の基盤インフラであるデータセンターにつきましては、電力需要や脱炭素などとの整合を図りながら整備を進めることが重要でございます。
　このため、都は、高効率な空冷設備や最先端の液冷設備の導入など、省エネ化に要する経費を支援するとともに、事業者による大規模な再エネ電源確保の取組を支援いたします。
　加えて、電力の供給面の対策として、国や東京電力に対して再エネの導入拡大や電力系統の増強を求めております。
　これらによりまして、ファンドで整備する中小規模データセンター以外につきましても、環境等に配慮したデータセンターの整備を後押しすることで、都市の国際競争力を高めてまいります。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。では、本件につき、脱炭素政策とデータセンター支援の間で、先ほどの答弁もありましたけれども、都の政策に矛盾が生じているように感じますが、都が進めるこの脱炭素政策との整合性を、このデータセンターの建設とどういうふうに取っていくのか、明確な説明を求めます。

○須藤環境局長　デジタル社会においては、都民生活の質を高め、経済を成長させながら持続可能な社会を実現していく必要がございます。
　都は、制度と支援の両面からデータセンターの脱炭素化への取組を進めており、政策に矛盾が生じているとのご指摘は全く当たりません。
　具体的には、現在、義務制度によりデータセンターを含む大規模な建築物に対して計画から運用までの各段階を捉え、省エネや再エネ利用など、実効性のある対策を求めております。
　今後、エネルギー効率や地域への貢献などを評価する仕組みを新たに創設するとともに、省エネ効果の高い設備の導入を後押ししてまいります。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。ここにいらっしゃる皆さんご存じのとおり、デジタルサービス局においては、都庁で使用するAIについては、機密性の観点からも国産AIを活用するべく、大学等と連携し、一生懸命にAI等のデジタル主権を他国に奪われないように尽力しております。
　私は、総務委員会において、国産AIの開発を訴えてまいりました。東京都で扱う情報は、国のデータ同様、最も機密性の高い情報だというふうに考えているからです。
　一方で、我が国のAI戦略が他国との競争に敗れ、結果として、アメリカ製や中国製のAIを使用せざるを得なくなるのであれば、これまでの取組は全て無駄となってしまうのではないでしょうか。
　私は、さきの総務委員会において、今現状、都庁においてはアメリカ産のAIを使用しているというふうな答弁もいただいておりますので、このまま、このデータセンターの建設等も一緒に進めていけば、都庁がこれまで進めてきた、力を入れてきた脱炭素の政策とも矛盾も生じております。
　結局、全てにおいて中途半端な対応をすれば、国際競争にも勝てず、デジタル主権を奪われ、国内産業の活性化にもつながりません。デジタル主権の確保と脱炭素の達成を同時に追求するというのは、結果として両方を失うことになりかねません。
　すなわち、脱炭素の達成に振り切ることで国際競争力を失うのか、それとも、脱炭素の枠組みから一旦外し、まずは国際競争に勝つのかという政策判断になるはずです。
　我が会派としては、まず、国内産業の活性化と国際競争力の確保を優先し、デジタル主権を他国に奪われないようにするべきだと考えます。
　このため、特にデータセンターの建設については、一旦、脱炭素の枠組みから外し、積極的に国と連携した上で、国際競争に勝てる環境とするよう強く要望いたします。
　最後に、少子化対策についてでございます。
　先日の本会議において、少子化は喫緊の課題である旨、知事答弁がありました。まさにおっしゃるとおりだというふうに思います。
　都の子供支援策は、他府県と比べ充実しているのは事実で、私の友人も、子供が生まれるまでには川崎市から二子玉川を渡って世田谷区に引っ越そうかといっているくらいです。
　先日、視察に行かせていただきました伊豆諸島においては、出生数の減少に伴う子供や若者の減少、そして高齢化、産業の衰退が連動して進んでしまっており、少子化が地域の衰退につながることを示す象徴的な例でありました。
　我が国は、世界でまれに見るほどの婚外子の少ない国であり、G7平均五〇％前後となっておりますが、日本においては二％から三％です。すなわち、少子化を本気で止めようと思えば、婚姻数の増加が不可欠だということを示しております。
　先日発表された出生数の増加の要因は、日本中から注目を浴びておりますが、その一つとして婚姻数の増加があると考えられます。
　婚姻数増加の主な要因としては、経済的な安定及びその安心にあると考えられますので、二十代から三十代前半のうちに結婚、子育てが可能となるよう、徹底した経済支援を行う必要があるのではないでしょうか。
　そこで伺います。
　財源確保の一つの手段として、一般会計予算のうち地方財政法五条の範囲内の事業については、一時的に都債を発行し、その浮いた分を少子化対策に上乗せで充てることは制度上可能なのか、また、そうした場合の令和八年度予算における最大限の発行可能額は幾らになるのか伺います。

○山下財務局長　地方債は原則、地方財政法第五条により、公共施設の建設事業費等の投資的経費や貸付金など、充当できる事業が限定されております。また、当該事業に対する地方債の充当率の上限は、地方財政法施行令等により、毎年度、事業区分ごとに定められております。
　こうした規定の下、都は、毎年度の予算編成におきまして、その時々の財政状況を踏まえ、都債の発行額を計上しております。
　なお、令和八年度一般会計予算における法令等の範囲内での理論上の都債の発行可能額は、約七千億円と試算しております。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。一つ、財源確保の手段として、都債の発行は理論上可能であることが分かりました。
　では、続けて、平成五年当時、一般会計歳出のうち都債発行額は幾らであったのか、また、当時の発行に至る背景について見解を伺います。

○山下財務局長　都債につきましては、将来の財政負担も考慮しながら計画的に活用することが重要でございます。
　平成五年度でございますけれども、バブル経済の崩壊に伴う景気の低迷により、都税収入が大幅に減少する中、国の経済対策に呼応して拡大した投資的経費の財源として、都債を一般会計決算ベースで一兆五百八十五億円発行いたしました。
　その後、都におきましては、こうした都債の償還経費が財政運営上の大きな足かせとなりまして、これは歴史上、明らかになっているところでございます。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。バブル崩壊後、インフラ整備も大変重要な課題であったと承知しております。
　私は平成二年生まれなので、それはちょっと分からない時代ではあるんですけれども、今まさに現代において、少子化対策というのは最も重要な課題の一つといっても過言ではないのではないでしょうか。
　都債の返還期限には制限がないわけですから、今この時代にまた勇気を持って賭けてみることも試みてはいかがでしょうか。
　当時、平成五年のみを今聞きましたが、聞いたところ、数年にわたって一千億円から一兆円程度までの都債を発行していたということも承知しておりますので、ぜひこれに、子供政策にしっかりと予算をつけていただきたいと思います。
　例えば、今、発行可能額が七千億円というふうな答弁をいただきましたが、都民税は税収額約一・二兆円ですから、都民税の五〇％の減税も十分に達成し得ることと考えます。
　また、都が実施している〇一八サポートについても、予算額約一千二百億円でありますことから、支給額を現行の約六倍、月額三万円とする分の財源確保にもなります。
　また、偏在是正措置との関係はいかがでしょうか。その辺りは今後、財務局に確認していきたいというふうに思います。ここでの問いは避けます。
　先日、都債については、利息分の返済などの点で必ずしも効率的とはいえず、将来世代に負担を課すことになるとの説明を受けてまいりました。
　しかし、今年子供が生まれず、将来の税収や労働力が減少することの方が、むしろ将来世代にとってより大きな負担となるのではないでしょうか。
　子供が多く生まれ、その子供たちが幸せに暮らせる社会こそが最も将来性のある国家の姿であるというふうに考えておりますし、対外的に未来のある国だというふうに見せることが重要です。
　まずは、令和八年度にどうしても予算をつけてやらなければならないとまではいえない新規予算が多く散見されますので、歳出の見直しをいま一度図っていただき、それでも捻出することが難しいということであれば、今問いました都債の発行等のご検討もいただく必要があるのかなというふうに思います。
　いわゆる本気の少子化対策として、予算規模の再検討と勇気ある施策の展開や、そもそも都民から余計に集め過ぎないような、そういった減税政策を強く要望いたします。
　一つ飛ばした質問をさせていただきます。時間がありますので、すみませんが。
　脱炭素の関連なんですけれども、経済活動との関係について伺いたいと思います。
　東京都は今、脱炭素に向けて一生懸命に尽力されているというふうに思いますが、脱炭素の実現には都内産業、特に多数を占める中小企業の協力が不可欠だというふうに思います。現実には、たとえ仮に一社であったとしても、協力が得られなければ、脱炭素は夢物語に終わることになるのではないでしょうか。
　これまでに、脱炭素に関して何社の企業に対して協力依頼や説明を行ってきたのか、具体的な社数と実施状況をお示しください。
　また、二〇五〇年まで残り二十四年しかありません。全ての企業に対して十分な説明と合意形成を完了できるというふうに考えているのか、そのロードマップをお示しいただき、率直な見解を伺います。

○田中産業労働局長　都は、企業の脱炭素化を促進するため、今年度、都内約六十三万事業所を対象とした地球温暖化対策報告書制度を強化するなど、省エネの深掘りなどを促してまいりました。
　また、約五万件を超える中小企業に対して、ナビゲーターを通じた電話や訪問により、都の支援策などを紹介してまいりました。
　さらに、SNSやセミナーの開催を通じて、企業が脱炭素化に取り組む意義等について啓発したところでございます。
　引き続き、こうした取組を行いまして、二〇五〇年ゼロエミッションの実現を目指してまいります。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。先日の説明の中で、約四十二万社ある民間企業のうち、二〇二〇年から五年間で、電話かけと訪問で合わせて五万三千件程度というふうに伺っております。
　私たちは大前提として、脱炭素の手段が、経済の停滞によるものや、都民に対し過度に負担を強いることになることは許されないというふうに考えております。
　そんな中で、PR動画をつくります、キャンペーンやります、電話かけますということで、全企業が脱炭素に協力してくれたら苦労しないんじゃないかなというふうに考えます。
　広告を打つだけでは脱炭素を達成することは不可能だということは、誰もが承知しているところではないでしょうか。その意味でも、先ほどありましたけど、既に一兆円を超える毎年多額の予算を投じている割に、脱炭素に対する都庁の本気度、どれだけ見せてくれているのかなというふうに考えます。
　仮に、もし私が本気で脱炭素を達成しようとしたら、都庁全職員に頭を下げ、共にエビデンスと、その企業に対するメリットや、脱炭素をどうしても二〇五〇年までに達成しなければやばいんだくらいの説明を持って全社回ると思います。都庁の職員の皆様はどういうふうにお考えでしょうか。
　そもそも、脱炭素政策の拙速な推進には反対の立場ではありますが、都民の貴重な税金を投入している以上は、しっかりと誠意を持って対応するべきだというふうに考えます。
　以上、順番、前後してしまって大変申し訳なかったんですが、冒頭から丁寧にご説明させていただき、反グローバリズムの視点から質疑を行わせていただきました。
　国際機関との連携については、グローバリズムにのみ込まれ、国益や都民の利益を損なうことがないよう、今後の政策判断にも細心の注意を払っていただきたいというふうに思います。
　我が党が今回の質疑の中で企業献金をよしとしない理由も、まさにここにあります。出資企業への忖度を生みかねず、結果として国益を損なう可能性があるからです。
　そして、我が国がいまだ失われた三十年を脱することができない要因の大きな一つも、まさにこの点にあるのではないでしょうか。
　さらに、答弁にあったとおり、脱炭素政策については都の独自性が認められているとのことでしたので、海外製のソーラーパネルや風車等により、二〇五〇年までに脱炭素を無理やり実施するのではなく、例えば、伊豆諸島等で地熱発電等、国産のエネルギー確保が実現し、その発電が実装できるようになってから脱炭素に向かっていくよう、二〇五〇年というゴールポストをずらすなど、柔軟に対応していただく必要があると思います。
　先ほどAirソーラーの答弁もありましたけれども、Airソーラーを積極的に推していくというんだったら、実装するまで待ってみてもいいんじゃないかなというふうに考えます。
　また、二〇五〇年を迎えたとき、一体誰の笑顔がそこにあるんでしょうか。目標を達成した都庁の職員と脱炭素政策に対して出資した者だけではないでしょうか。ぜひともそれを想像していただきまして、政策判断をしていただきたいと思います。
　少子化対策については、ヨーロッパ一国分程度の予算がありますことから、歳出額の見直し等、徹底して取り組んでいただき、東京都、そして日本の明るい未来を都民に示していただくことを強く要望いたします。
　以上申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。

○小山委員長　望月まさのり委員の発言は終わりました。