Tokyo Metropolitan Assembly
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午後六時二十五分開議
○中田副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
桐山ひとみ委員の発言を許します。
○桐山委員 国は、政策評価法に基づき、客観的なデータや専門家の知見を用いた評価とその結果を政策に反映させることを義務づけています。
一方、東京都においては、事業評価や政策評価等を実施していますが、これらは主として予算編成過程の中で運用されており、条例等により独立した制度として実施が義務づけられているものではありません。
KPI重視を掲げるのであれば、評価の実施だけでなく、その結果を確実に政策へ反映させる仕組みを制度として担保することが重要と考えます。
そこで、東京都においても、政策評価の統一的ルールを条例等により明文化し、実施を義務づける仕組みを構築すべきではないでしょうか。見解を伺います。
○山下財務局長 評価制度は、財政再建期に集中的に実施した事業見直しの成果を踏まえ、財政再建達成後も見直し努力を継続する仕組みとして行っております。
具体的には、都が定めた実施要綱等に基づき、毎年度の予算編成の一環として実施しており、制度として不断の見直しを行いつつ、的確に機能し、庁内に着実に根づいております。
令和八年度予算編成におきましても、事業評価における外部有識者意見の本格的な導入など、柔軟に制度をバージョンアップすることで、効率性、実効性の高い施策の構築につなげております。
したがいまして、ご提案のような条例の制定はそぐわないものと考えております。
○桐山委員 条例はそぐわないとの答弁でしたが、ルールを固定化しないということは、裏を返せば、評価対象の選定が行政内部の判断に委ねられる余地が残るということでもあります。政策評価の透明性と客観性をどう担保していくのかが重要だと考えています。
東京都の政策評価は、誰がどのような評価を行っているか伺います。また、政策評価の透明性と信頼性を確保するため、評価対象とする事業ユニットの選定基準や選定プロセス、選定理由をより分かりやすく公開すべきと考えますが、見解を伺います。
○山下財務局長 政策評価は、毎年度の予算編成プロセスの一環として、各局による評価案を踏まえ、財務局が評価を行い、翌年度予算に反映させております。
評価の対象となる事業ユニットでございますが、各施策の成果や進捗状況等を踏まえ、さらに踏み込んだ見直しが必要と考えられるものや、関連する計画が改定時期にあるものなどにつきまして、事業の所管局と財務局とで見直しの必要性などを共有しながら、評価対象として設定しております。
また、評価票につきましては、事業ユニットを取り巻く状況や課題認識を記載するなど、評価対象とした考え方を公表しております。
○桐山委員 政策評価は、実施しているということではなく、その透明性と客観性が重要だと思います。
しかし、答弁では、評価対象の選定が所管局と財務局の調整で決まるとのことでした。これでは、評価の入り口が行政内部の判断に委ねられており、例えばプロジェクションマッピングやお台場の噴水事業など、都民から見直しを求められている事業については、恣意的に選定していないのではないかと考えることもあるのではないでしょうか。
ということで、続きまして、中学校英語スピーキングテスト事業を例に挙げて、教育長に伺ってまいりたいと思います。
本事業の政策目標、KPIの設定内容、授業改善への効果をどのような指標で検証しているのか伺います。
○坂本教育長 将来の東京を担う子供たちが国際的に活躍できるよう、中学校の段階から英会話の力を効果的に高めるための後押しは重要でございます。
このため、都教育委員会は、英語教育の推進で、使える英語力の育成、これを目指してございまして、その様々な取組の一つとしてスピーキングテストを行っております。
また、本テストは、生徒の英語を話す力を伸ばす優れたきっかけとなり、学習意欲を高める効果を持ち、長年の英語教育の転換を実現する取組でございます。
今年度の同テストにおきましては、約八割の生徒が中学で到達すべき英検三級レベルを十分にクリアできております。
○桐山委員 ただいまの答弁では、約八割の生徒が英検三級のレベルをクリアしているとのことでした。しかし、そもそもこのテストについては、採点基準や採点体制の詳細が十分には公開されているとはいえません。
そのような状況の中で、スコアの結果をもって事業の成果と評価することは疑問が残ると申し上げておきます。
そこで、財務局にお伺いしますが、財務局長として、事業評価や毎年度の予算編成において、事業の成果などをどのように確認した上で予算に反映しているのか伺います。
○山下財務局長 予算編成におきましては、各局からの要求を踏まえ、様々な角度から分析と検証を行い、都として必要な予算を計上しております。
○桐山委員 今のご答弁は一般論にとどまっているかと思います。個別事業の政策効果をどのように検証しているのかは明らかにはなっていません。
また教育長に伺います。この事業について終期を設けているのか伺います。また、令和五年度にグローバル人材の育成として政策評価を行っていますが、成果指標からは、個別事業のKPIや、それに対する評価がされていません。答弁を求めます。
○坂本教育長 将来の東京を担う子供たちが国際的に活躍できるよう、中学校の段階から英会話の力を効果的に高めるための後押しは重要でございます。
このため、都教育委員会は、英語教育の推進で、使える英語力の育成を目指しており、その様々な取組の一つとしてスピーキングテストを行っております。
こうしたことから、スピーキングテストのみに係る評価指標は設けてはおりません。
また、スピーキングテストは、生徒の学習の到達度を客観的に把握し、中学校での指導と授業の改善に役立てております。さらに、その結果は、都立高校入試に活用しているところでございます。
こうした使える英語力に係る事業の評価は、令和五年度からの三年間を対象に行うこととしております。
○桐山委員 ただいまの答弁では、スピーキングテストの単体の評価指標は設けていないことが分かったわけでありますが、また、事業の終期も設けていないことなのでしょう。つまり、この事業がどの程度効果を上げているのかを測るKPIもなく、いつまで実施をするのかという見通しもないまま事業を続けているということであります。
EBPM、すなわち証拠に基づく政策形成の観点から見ても、成果指標も終期もないまま事業を継続し、さらに入試に活用している制度設計には大きな疑問が残ります。
また、受験生や学校現場の声を体系的に把握するアンケートなども十分とはいえません。これで事業効果を検証しているといえるのでしょうか。
また、財務局の方では、予算編成において分析と検証を行っているとのことですが、KPIがない事業について、今後どのように効果を確認し、予算判断をしているのかという点にも疑問が残ると申し上げておきます。
続きまして、市町村総合交付金について伺います。
令和八年度予算案において、市町村総合交付金は七百十八億円と増額計上された点については評価をしています。一般枠が増額されるとともに、政策連携枠では、新たに地域交通に関する取組が拡充をされています。
一方で、私はこれまでも、市町村の裁量を確保すべきとの観点から、政策連携枠が市町村にとって、ひもつき補助金と受け取られることのないよう、十分な自由度を確保すべきではないかと指摘をしてまいりました。
そこで、市町村総合交付金の政策連携枠について、自治体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる、より自由度の高い制度とすべきですが、都の見解を伺います。
○佐藤総務局長 市町村総合交付金の政策連携枠は、東京が抱える喫緊の行政課題を市町村と連携して解決をしていくため、平成三十年度に導入をしたものでございます。
この間、待機児童の解消や消防団活動の充実、DXの推進などの課題に的確に対応するとともに、学校給食費の負担軽減や、医療費助成の所得制限撤廃に係る経費を支援しており、全ての市町村で活用をされております。
令和八年度は、地域交通の新たな取組を支援し、持続可能な地域交通を確保するため、政策連携枠の対象を拡大することとしております。
○桐山委員 市町村長会の要望もしっかりと踏まえていただく中で、市町村の自主性、自立性を尊重して、柔軟に活用できる制度となるよう求めておきます。
次に、女性活躍推進条例に規定された女性の健康課題への配慮について伺ってまいります。
女性が無理を抱えたまま働き続ける状況を放置していては、女性活躍は実現をしません。都はこれまで、フェムテック導入支援や治療と仕事の両立支援など、企業による職場環境整備を進めてきました。こうした取組は大変評価しています。
一方、新たに制定された女性活躍推進条例に対し、令和八年度予算では、女性従業員の健康支援に関する事例発信として二十万円計上されているのみであります。
条例は、政策目的を達成するための枠組みであり、本来は財政的裏づけと一体で実効性を担保するものであります。
条例審査の際には、支援策は今後検討すると説明をされてきましたが、現時点では具体的な強化策が示されていないのではないかといわざるを得ません。
そこで、既存の支援制度について、都内企業における活用状況とその効果をどのように把握し、どのような評価をしているのか、お示しをください。
○田中産業労働局長 都はこれまで、女性の健康課題について優れた支援を行う企業の事例を発信するほか、フェムテック製品の導入、開発支援や、治療と仕事を両立できる職場環境整備への支援など、様々な施策を通じて企業を後押ししてまいりました。
企業からは、女性の健康課題に対する社内理解が進んだ、配慮の仕方がイメージできたなどの声も届いております。
これらを通じまして、健康課題に配慮した働きやすい職場づくりに取り組む企業は着実に増加しているものと認識しております。
○桐山委員 都が令和五年度に実施をした都内企業に勤務する女性を対象とした健康課題に関するアンケート調査では、四十歳以上の働く女性の約四割、具体的には四一・三％が更年期症状により、仕事に何らかの影響を受けているとされています。
とりわけ、四十五歳から五十四歳では、約半数に影響が出ているとされ、更年期症状が働く女性の就労環境に大きな影響を及ぼしている実態が明らかとなっているところです。
そこで、更年期障害が女性の働き方及び企業に及ぼす影響、損失について、都の認識を伺います。
○田中産業労働局長 更年期障害を含め、女性特有の健康課題は、女性の就業継続や企業の業務効率に大きな影響を与えるものでございます。
国の試算では、更年期症状に伴う離職等による労働損失などの経済損失は、年一・九兆円と推計されております。
○桐山委員 ただいまのご答弁でも触れられましたが、経済産業省の試算では、月経随伴症や女性特有のがんがそれぞれ〇・六兆円、不妊治療が〇・三兆円とされる中で、更年期症状による経済損失は一・九兆円と、職域での対応が期待される健康課題の中でも突出しています。
この一・九兆円を日本のGDPに占める東京の経済規模で単純に計算すると、東京だけでも年間三千六百億円規模の損失が生じている可能性があります。
誰もが活躍できる職場をつくり、東京が成長を続けていくためにも、この課題への理解を広げ、対策を進めていくことが重要です。
そこで、女性活躍推進条例の趣旨を実現するために、女性特有の健康課題に関する既存の施策再構築、強化をどのように進めていくのか、都の具体的な方針を伺います。
○田中産業労働局長 条例に基づく指針案では、政策目標とその取組の進捗を把握するため、複数の指標を設定しており、健康課題への対応状況につきましても、その一つとして位置づけております。
都は、取組の状況を定期的に確認、検証することで、事業の見直しや重点化、新たなニーズへの対応など、効果的な施策展開につなげていくこととしてございます。
○桐山委員 ただいまのご答弁では、指標を設定し、進捗を確認していくとのことでした。しかし、女性活躍推進条例を制定した以上は、取組を確認するだけではなく、進まない企業というか、どういう表現がいいのか分かりませんが、多くは中小企業が難しさを感じていることなど、しっかり把握をしていただきながら、都が後押しし、サポートをしていくことを要望しておきます。
ようやく光が当たり始めた更年期世代へのケアは、東京都にとって攻めの投資になると考えます。女性の健康は、思春期から出産、育児期、そして更年期を経て老年期まで、ライフステージを通じたシームレスな支援が必要です。
その視点に立ったとき、女性の健康をめぐる施策には、もう一つ大きなテーマがあります。
次に、卵子凍結について伺います。
がん治療前など、妊孕性を温存するための支援は重要です。私も制度化を求め、実現をしてきました。
一方で、東京都が二〇二三年度から開始した健康な女性に対する公費助成は、少子化対策や女性活躍支援の文脈で進められています。
しかし、海外では、凍結卵子の使用率は一％前後との報告もあり、多くが使用されないまま廃棄される可能性が指摘されています。
公費を投じる以上、自然妊娠率との関係や、実際に出生につながっているかなど、事業の効果をしっかり検証していくことが必要だと考えます。
本事業に関わる費用助成への申請者及び凍結卵子を使用した生殖補助医療への費用助成について、事業開始以降の申請件数と、そして年齢別件数を伺います。
○高崎福祉局長 卵子凍結に係る費用助成は、令和八年一月末までに五千三百三件の申請を受け付けておりまして、その年齢別内訳は、十八歳から二十四歳までが十四件、二十五歳から二十九歳までが二百二十七件、三十歳から三十四歳までが千七百三十二件、三十五歳から三十九歳までが三千三百三十件でございます。
凍結卵子を使用した生殖補助医療への費用助成は、令和八年一月末までに四十八件の申請を受け付けておりまして、その内訳は、三十歳から三十四歳までが三件、三十五歳から三十九歳までが二十件、四十歳から四十二歳までが二十五件でございます。
○桐山委員 申請件数の内訳を見ますと、三十五歳から三十九歳の利用が圧倒的に多く、制度が妊娠年齢の後ろ倒しへの備えとして利用されている実態がうかがえるところであります。
少子化対策としてスタートしたこの卵子凍結への支援は、今年度三年目となりますが、税金を投入するのであれば、事業のKPIを設定し、成果指標を示すべきと考えますが、なぜKPIを設定しないのか、見解を伺います。
○高崎福祉局長 卵子凍結は、子供を産み育てたいと望んでいるものの、様々な事情により、すぐには難しい方にとって将来の妊娠に備える選択肢の一つでございます。
都からの助成を受け、卵子凍結を行った方に対しては、都は、令和十年度まで凍結した卵子の使用状況などについて調査を実施しまして、事業の検証を行うこととしております。
○桐山委員 都は、令和十年度まで卵子凍結を行った方向けに調査を実施しており、この調査費として二万円。二万円の積算根拠は、ぜひ伺いたいと思いますし、調査項目や既に集計されている回答内容を公表すべきと考えますが、見解を伺います。
○高崎福祉局長 都からの助成を受け、卵子凍結を行った方に対して、都は、令和十年度まで凍結した卵子の使用状況や使用意向などについて調査を実施しまして、事業の検証を行うこととしております。
本調査に協力した場合、調査協力費として一回当たり二万円を対象者に助成しております。
○桐山委員 二万円の積算根拠は明らかにしてもらえませんでした。事業開始から五年間、いわば、この調査費、協力費ということで、助成の要件とされています。
しかし、このアンケートの具体的内容や評価指標というものは明らかにされていない中で、調査費という名の保管料、いわゆる年間管理料とよくいうんですけれども、それが大体平均すると二万円から三万円、多いところではもっと額はするというふうにいわれておりますけれども、そういった保管料まで公費助成するのかという声もあるのではないでしょうか。
五年間のアンケートを取ることは分かっているのですから、具体的な調査項目ぐらいは、ぜひ公開をしていただきたいというふうに思います。
一方で、今、同じ保健医療局でしょうか、プレコンの検査受検後にはアンケート調査に回答することが要件としてあります。
ホームページなんかを見ますと、どういったアンケートが取られているのかというアンケート内容もしっかりと公表されています。ぜひ、そういった内容くらいは、二万円という積算根拠の中では、アンケートに二万円、高いじゃないとかいろいろあるかもしれませんが、そういったことを払拭するためにも、ぜひアンケートの内容ぐらいは公表をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
卵子凍結は万能ではなく、高齢になるほど妊娠率が下がるという医学的限界があります。導入時、東京都助産師会からも、公費助成が妊娠を先送りしても大丈夫という誤ったメッセージになりかねないとの懸念が示されたところです。
また、都の事業でも、利用者は三十代後半が多いとされており、排卵周期に合わせた通院や採卵など、働く女性が仕事と両立しながら利用するにもなお課題があるとの声もあります。
そこで、卵子凍結を将来の選択肢の一つとして否定するものではありませんが、こうした医学的限界や利用実態、働く女性の環境なども踏まえ、医学的適応と社会的適応を明確に整理した上で、制度の効果や課題を検証しながら、事業の在り方を検討していくことが必要なのではないでしょうか。都の認識を伺います。
○高崎福祉局長 本事業は、子供を産み育てたいと望んでいるものの、様々な事情により、すぐには難しい方にとって将来の妊娠に備える選択肢の一つとなるよう支援するものでございます。
都からの助成を受け、卵子凍結を行った方に対して、都は、令和十年度まで凍結した卵子の使用状況などについて調査を実施しまして、事業の検証を行うこととしております。
なお、これまでAYA世代の若年がん患者などに対しまして、卵子凍結などの費用を支援しております。
○桐山委員 AYA世代の若年がん患者に対し、卵子凍結など費用の支援をしているということは、国の方でも同じく、そういった助成制度が確立をしているわけです。
私が申し上げているのは、この社会的適応と整理される中でも、婦人科疾患など医学的リスクを抱える女性が含まれているんだということです。こうした方々には、私は、より丁寧な支援が必要なのではないかということを考えている次第であります。
私は、卵子凍結についての女性の産む産まないという将来の選択肢の一つとして、全面的に否定するものではありません。しかし、その前提として、女性が自分の体の状態や、妊娠に関する年齢的変化など、女性の健康について正しい知識を持つことが何より重要だと考えています。
さて、女性は、ホルモンの変化により、年代ごとに異なる健康課題を抱えますが、現在、都の施策は、がん検診や妊娠、出産分野に重点が置かれ、各年代の健康課題に応じた予防や継続的な支援が十分とはいえない面もあるのではないでしょうか。手薄となっている世代を明確にし、施策を強化していくことが重要だと考えます。
そこで、女性が自身の健康課題を知り、ケアできるようにするため、現在、都が実施している年代に応じた健康支援の取組について伺います。
○山田保健医療局長 都は、ポータルサイト、TOKYO＃女子けんこう部におきまして、女性特有の病気に関する知識などを分かりやすく発信をしております。
また、女性のための健康ホットラインにより、思春期から更年期に至る女性を対象に、心身の健康に関する悩みについて電話等で相談に応じております。
さらに、健康増進法に基づき、女性の健康に関する相談対応や健康教育を実施いたします区市町村に対し、その費用の三分の二を補助しているところでございます。
○桐山委員 都からは、ポータルサイトでの情報発信や相談体制、区市町村の相談事業の補助についての答弁があったところです。
しかし、これらは主に広報や相談の仕組みであって、女性が実際に医療につながる仕組みとしては十分とはいえないのではないでしょうか。
特に更年期世代は、心身の不調を抱えながらも受診に結びつかないケースが多く、女性が日常的に相談できる婦人科かかりつけ医を持つことが私は重要だと考えます。
一方、都では、十八歳から三十九歳を対象に、プレコンセプションケアを学ぶTOKYOプレコンゼミを実施し、受講者にはヘルスチェック検査費用の助成を行っています。
女性の健康を生涯にわたり支えるという観点に立てば、こうした取組を若い世代にとどめるだけではなくて、更年期世代も含め、ホルモン検査や更年期障害への予防等、婦人科受診につながる仕組みとして発展させていくことが重要だと思います。拡充する制度となるよう、強く要望しておきます。
そこで、思春期から更年期世代まで切れ目なく支えるという視点に立ち、女性が必要な受診や相談を行えるよう支援することが必要でありますが、都の認識と今後の取組について伺います。
○山田保健医療局長 女性は思春期以降、女性ホルモンの影響などによりまして、ライフステージごとに様々な健康課題に直面するため、生涯を通じた健康づくりへの支援を行うことが重要でございます。
来年度は、子宮頸がん及び乳がんの検診受診を促進するため、これらの検診を受けた方に健康関連グッズ等を提供する事業を実施いたします。
あわせまして、年代ごとの体の変化や女性特有の病気などへの理解を深められるよう、本事業のウェブサイトを通じまして情報提供するなど、広く普及啓発を行い、適切な受診や相談等につなげてまいります。
○桐山委員 都では、今回、女性活躍推進条例が制定され、女性が社会で活躍できる環境づくりが一層進められようとしています。
私はこれまで、卵子凍結の取組や女性の健康課題について質問してきましたが、女性が安心して社会で活躍をしていくためには、制度や支援だけでなくて、ライフステージごとの健康課題への理解と支援が欠かせないと考えています。
特に更年期は、働き盛りの世代が心身の大きな変化を経験するにもかかわらず、社会的な理解が十分とはいえない分野です。こうした女性の健康課題に光を当てていくことが、これからの女性活躍社会にとって重要なのではないでしょうか。
そこで、女性の健康課題、とりわけ更年期について、知事はどのように受け止めておられるのか、その思いを伺います。
○小池知事 女性は、更年期などライフステージごとに様々な健康問題に直面いたします。女性がその力を十分に発揮するためには、こうした女性特有の健康課題につきまして、社会全体で理解を深め、支援していくことが重要です。
今後とも、女性が生涯にわたり健康で生き生きと過ごせるよう、健康づくりを後押しし、女性が輝く社会の実現を目指してまいります。
○桐山委員 知事からの思いをお伺いさせていただきました。女性活躍、しっかりと後押ししていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、高齢者の健康施策について伺います。
世界では、スマートウオッチやAIなどデジタル技術を活用した高齢者や障害のある方の健康支援などが広まっています。
東京都においても、こうした技術を活用し、地域や個人の状況に応じた健康づくりや予防の取組を進めていくことが重要です。
そこで、二〇二二年から始まった高齢者の健康づくりに資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業について、アプリ開発費を含むこれまでの予算額と、ウエアラブル端末ミモリーの購入台数及び総額費用、一台当たりの概算費用について伺います。
○高崎福祉局長 都は、東京都健康長寿医療センターの知見を活用し、バイタル情報や身体活動量から健康状態を把握するアプリを開発しておりまして、この取組に令和四年度からの三年間で約九億二千万円の予算を措置いたしました。
今年度は、アプリを活用した区市町村のフレイル予防の取組の効果検証を行っておりまして、スマートウオッチの購入やアプリの運用などに必要な経費として約七億九千万円を措置しております。
このうち、スマートウオッチは五千台を購入しまして、総額は約三億九千万円、一台当たりの単価は約七万九千円でございました。
本スマートウオッチは、歩数や睡眠時間に加え、皮膚温度や会話量なども測定でき、高い精度で健康状態を把握することが可能でございます。
○桐山委員 これまでの実証に一定の意義は大変理解しますし、評価もするところです。端末購入だけでも相当の費用がかかっていることが明らかになりました。約八万円ですね。医療機器なので高額だと思います。全都展開に向けて、しっかりと取組を加速していくためには、やはり全都展開でのコストの運用に限界が出てくるのではないでしょうか。
そこで、都として実証の成果を今後どう評価し、今後、BYOD、音声UIや支援者との連携などの活用も含め、持続可能な形で都民全体に広げていく考えがあるのか伺います。
○高崎福祉局長 都は来年度、バイタル情報をかかりつけ医に提供できる機能や、認知機能の維持改善につながる機能などを本アプリに実装いたします。
これにより、医師の助言などを通じた利用者の行動変容を促すとともに、健康管理に対する意識向上を図ります。また、アプリと市販のスマートウオッチとの連携に向けた検証を開始いたします。
なお、センターが民間企業などと共同で取り組む研究が、健康、医療戦略の下に実施される国の研究プロジェクトに採択されておりまして、全国の自治体や民間企業におけるデジタルを活用したフレイル予防サービスの確立などを目指しております。
○桐山委員 令和十年には、東京でねんりんピックが開催されます。こういったデジタルを活用した取組をぜひ推進いただくようお願いを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○中田副委員長 桐山ひとみ委員の発言は終わりました。
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