Tokyo Metropolitan Assembly
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午後三時二十五分開議
○伊藤（し）副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
ゆもと良太郎委員の発言を許します。
○ゆもと委員 令和八年度予算は、歳出総額が約九兆六千五百三十億円、社会の継続性を考えて、目指すべき未来に向けて、令和八年の予算がどのような役割を果たすか、この意図をしっかりと持って施策が展開されていくべきであるとの考えの下、質問をさせていただきます。
我が国では、少子化が将来推計よりも十七年前倒しで加速をしております。二〇三〇年代に入ると若年人口は大幅な減少局面を迎えるため、少子化に歯止めをかけるために残された時間は僅かであり、まさに今が正念場であります。
こうした中、都の令和七年の出生数は八万八千五百十八人となり、前年に比べ千百四十二人増加したとのことであります。
通年での増加は九年ぶりということでありますが、これは都庁全体で少子化対策を推進してきた成果であると高く評価をさせていただきたいと思います。
地元大田区の子育て世代からも、大変多くの東京都政に対する感謝の声が届いております。
私自身も三人子供がおりまして、都がこれまで積み上げてきた手厚い支援を実感しており、子育てするなら東京だと思っております。
そこで、知事はこれまで、少子化対策にどのように向き合い、成果を上げてきたのか、この点についてお伺いをいたします。
○小池知事 私は、望む人が安心して子供を産み育てることができる、そのような社会の実現を目指しまして、都民一人一人の不安や悩みに寄り添った、切れ目のない支援を積極的に推進してまいりました。
人を中心に据えた多面的な取組の効果もございまして、東京の子育て環境は大きく改善してまいりました。
十年前は八千人を超えていた待機児童ですが、今やほぼ解消、また、都内男性の育業取得率ですが、この十年間で十倍以上となっておりまして、五割を超えております。
今では、都内の約九割の子育て家庭が、東京は子育てしやすいと実感をしております。
こうした中、今般、九年ぶりの都内出生数の増加という結果が現れたことは、特筆すべきことでございます。
今後とも、都としてなすべき施策を果断に実行しまして、結婚したい、子供を持ちたいと望む方の前向きな一歩を強力に後押しをしてまいります。
○ゆもと委員 出生数の増加は、知事のリーダーシップの下、都がこれまで都民目線を徹底し、幅広い施策を多方面に展開してきたことの成果であると考えます。
その一方で、施策は常に、都民のニーズや社会動向の変化を捉えながら、不断にバージョンアップをしていく必要があると考えます。
都は今般、アクションプラン二〇二六を策定し、さらなる対策を推進していくとしておりますが、どのように課題を分析し、検討し、策定されたものなのか、また、どのように今後検証を進めていくのか、見解をお伺いいたします。
○田中子供政策連携室長 都は昨年五月に、若年層及び子育て世代の一万人を対象に、結婚や子育てに関する意識調査を実施いたしました。
調査で把握した都民の意識やニーズとともに、最新の統計データ等について、有識者の意見も伺いながら課題を分析し、施策のバージョンアップに向けた論点を八月に整理いたしました。
この論点整理を踏まえ、関係局が連携し、結婚、子育て支援策のさらなる充実について検討を進め、アクションプランとして取りまとめました。
来年度は、意識調査に個別インタビューを導入するなど工夫を凝らしながら、施策の認知度や満足度を検証することにより、引き続き都民目線を徹底した施策を展開してまいります。
○ゆもと委員 都民の意識やニーズの変化をしっかりと把握するとともに、最新の統計データ等に基づく分析も行った上で、施策のバージョンアップにつなげていることが確認をできました。
今後とも、不断に施策の見直しを行いながら、我が国の少子化対策をリードしていってほしいと願っております。
また、少子化という国家的課題に対しては、都の先駆的な取組、子育て支援は、例えば所得制限を外す、学校給食の無償化、高校授業料の実質無償化など、その政策判断は全国へ波及をしております。
国との連携を一層強化していくことを併せて要望いたします。
続いて、児童相談所について質問いたします。
これまで都区間では、児童相談所の事務を都から区へ移すことについて議論が行われてまいりました。
平成二十四年二月、児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会が設置をされ、都区で議論をしてきた経緯がございます。
平成二十八年の児童福祉法改正により、特別区においても児童相談所を設置できるようになりました。
平成三十年に目黒区内で発生した虐待死亡事案を契機として、子供たちを守るためには東京全体が一丸となって児童相談体制を強化していく必要があるとの認識が共有をされました。
これを踏まえ、令和元年度には、全ての区市町村が参画をする東京都児童相談体制等検討会が設置をされました。
検討会設置の前後には、児童相談の本質的な複雑さ、難しさからの都区の意見の相違などが見られたとも聞いております。
現在、区立児童相談所が十か所になる中で、いわゆるトー横問題など、単一の自治体だけでは解決ができない大都市特有の課題が顕在化をしてきており、東京全体が一丸となって児童相談体制を強化しているとのことでございますが、どのような取組を進めているのかお伺いをいたします。
○高崎福祉局長 区立児童相談所や子供家庭支援センターを含めた都全体の児童相談体制の強化に向けまして、都は、業務の標準化、専門性の向上及び人材育成の共同推進を図るため、総合的な調整を行っております。
今年度は、区市町村に対して困難事例への技術的な助言などを行う窓口を児童相談センターに設置したほか、区市町村職員の研修派遣の受入れや、都区が共同して企画した研修を実施しております。
来年度は、都や区市町村で対応した困難事例などを集約し、検索できるシステムを本格稼働するとともに、都児童相談所と区市町村で職員の相互派遣を開始するなど、都全体の児童相談体制のさらなる強化を図ってまいります。
○ゆもと委員 区立児童相談所の設置が進む中、大田区は様々な事例を参考にしながら議論や検討を重ね、都児童相談所と連携した児童相談体制を強化する方針としたところであります。
これから構築する都区の連携体制において、今まで以上に成果が子供のために発揮されることを期待いたしております。
来年度開設される大田児童相談所においては、都は、具体的にどのように区と連携を図っていくのかお伺いいたします。
○高崎福祉局長 児童虐待への対応に当たりましては、専門的支援を担う児童相談所と地域の身近な相談窓口を担う子供家庭支援センターが、それぞれの役割の下、緊密に連携しながら児童と家庭を支援しております。
本年八月に大田区に開設する大田児童相談所においては、区の子供家庭支援センターが同一建物内に設置される予定でありまして、虐待の通告先を一元化し、通告の受付や事前調査を都区合同で実施いたします。
このほか、保育所や学校など地域の関係機関に対しまして、都区が協働してアウトリーチ型の支援を実施いたします。
これらの取組によりまして、都と区が一体となった児童相談体制を構築してまいります。
○ゆもと委員 続いて、救急隊の増隊についてお伺いをいたします。
現在まで、救急隊とデイタイム救急隊、合わせて二百九十七隊が整備をされていると認識しておりますが、救急隊の整備目標と令和八年度の救急隊の増強についてお伺いをいたします。
○市川消防総監 東京消防庁では、国が示す消防力の整備指針等に基づき、救急隊とデイタイム救急隊を合わせて三百四十九隊整備することを目標として掲げ、来年度は、救急隊四隊、デイタイム救急隊四隊を新たに増隊いたします。
○ゆもと委員 ただいま三百四十九隊整備、これを整備目標としているというご答弁がありました。
全体像の中で、今がどういう状況にあり、行政需要に対してどのように三百四十九を目指していくのか、このことをしっかりと注視をしていく必要があろうかと思います。
着実に、様々なご苦労があろうかと思いますが、この三百四十九をなるべく早く目指して、形にしていっていただきたい。これは要望させていただきます。
続きまして、狭小空間のドローンの活用についてお伺いをいたします。
災害発生時、いち早く災害全体像を把握することが、人命救助にとって重要であります。
昨年埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故等、状況を把握することが非常に困難な災害現場があると想定をされます。
令和八年度予算案に狭小空間用ドローンの整備が盛り込まれておりますが、その活用についてお伺いをいたします。
○市川消防総監 東京消防庁では、来年度、下水道管などの狭小空間内で状況確認が困難な災害に対応するため、壁体や天井に接触しても墜落せず、内部を立体的に可視化できる狭小空間用ドローンを新たに導入いたします。
これにより、救出経路や障害物等を迅速に把握し、人命救助のため現場に投入する隊員の安全管理体制を強化するとともに、より効率的な消防活動を実現いたします。
今後とも、あらゆる災害を想定した消防活動体制の強化に努めてまいります。
○ゆもと委員 八潮市の事件がこんなに長引くとは、なかなか事件発生当時は想定しませんでした。こういった状況からも、道路の陥没が起こらないことが望ましいけれども、起こったときに対応ができる強化力、これを期待いたしております。
続いて、新たな医療情報連携基盤についてお伺いいたします。
医療情報の連携に当たっては、医療従事者が働きやすくなり、患者に質の高い医療を提供できる環境の整備が不可欠であります。
国が中心となって医療情報連携に取り組んでおりますが、医療機関や患者が可能な情報共有の現状についてお伺いをいたします。
○山田保健医療局長 国は、医療情報を共有する全国共通のプラットフォームの構築を進めておりまして、マイナ保険証による資格確認システムの運用などが始まっております。
現在、医療機関は患者の同意の下、受診歴や処方歴、一部の健診結果などを共有できるほか、患者も自身の情報を閲覧することが可能でございます。
さらに、今後運用が開始される電子カルテ情報共有サービスによりまして、医療機関は診療情報提供書など三文書六情報を共有できるほか、患者も傷病名やアレルギーなどの情報を閲覧することが可能となります。
○ゆもと委員 よりよい医療を効率的に提供するには、医療機関や患者の円滑な情報共有は非常に重要であります。
都は来年度、さらなる情報連携の推進につながる基盤を構築するとのことでありますが、国の基盤とはどのように連携し、医療機関や患者にとってどのような充実が図られるのか、この点についてお伺いいたします。
○山田保健医療局長 都は来年度、医療連携の推進と患者満足度の向上を図るため、国のプラットフォームと連携した新たな情報連携基盤の構築に着手いたします。
この基盤により、迅速で質の高い医療の提供が可能となるよう、国の電子カルテ情報共有サービスで共有可能な情報に加えまして、検査画像なども含めたさらなる連携を推進してまいります。
また、患者自身も、詳細な医療情報を閲覧できる機能のほか、受診予約や予約日前のプッシュ通知などのサービスによりまして、患者の利便性の向上にもつなげてまいります。
将来的には全国へ展開できる基盤の構築を目指し、国とも一層連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○ゆもと委員 私自身も、医療機関にかかったときに、Aという診療所でレントゲンを撮り、Bという病院を紹介され、またそこでレントゲンを撮るなど、要は効率的な医療サービスの展開ができていないし、そのことが保険に対しても与える影響というのはあろうかと思います。
この電子カルテができること、医療情報の連携ができることによって、こういったところにおいても、医療情報、医療サービスが効率的に適正に受けられるような体制構築、これは非常に重要だと思いますし、ここから様々なことが変わっていくんだと思います。
今、医療機関にかかったときに、医療DXが進んでいるという実感は、まだ残念ながら私自身そんなに感じておりませんが、今後の取組、これに非常に期待をさせていただきたいと思います。
円滑な情報連携につながる基盤をつくり上げていくためには、必要な機能や使いやすさについて、利用する医療従事者や患者の目線で意見を吸い上げていくことが必要であります。
基盤の構築に当たって、どのように医療従事者や患者の意見を反映していくのか、この点についてお伺いいたします。
○山田保健医療局長 都は来年度、医療機関相互の情報連携の現状やニーズ、患者が求める診療情報などを把握するため、調査を実施いたします。
この結果も踏まえ、関係団体や患者などで構成いたします医療DX推進協議会におきまして、医療従事者や患者それぞれの立場からのご意見を丁寧に聞きながら、新たな基盤に必要な機能等を検討してまいります。
その上で、試行と検証を行いながら、利用者にとって使いやすく、より実効性ある基盤の構築を目指してまいります。
○ゆもと委員 続きまして、避難所におけるデジタル機器を活用できる環境整備についてお伺いいたしたいと思います。
避難所のDXについてでございますが、首都直下地震はいつ発生してもおかしくない状況にあります。災害への備えを平時から行うことで、一人でも多くの人の命を救える可能性があると考えます。
能登半島地震において、避難所で携帯電話が使えなかったことにより、家族や親戚の安否確認、支援者同士の連絡調整、県や市町村への情報提供に支障が生じたとされております。
こうした教訓を踏まえれば、避難所においてデジタル機器を用いるための環境を整えておくこと、これが非常に重要であると考えます。
そこで、避難所においてデジタル機器を利用する環境を整備するため、区市町村に対して必要な支援を行うべきと考えますが、都の取組についてお伺いをいたします。
○佐藤総務局長 都は、発災時に避難所においてデジタル機器を活用できるよう、区市町村に対し、Wi-Fi環境を整備する場合に補助をしております。
来年度は、携帯電話等の充電に使用可能なポータブル電源や、停電時にデジタル機器等を活用するための非常用発電機も新たに補助対象といたします。
こうした取組により、避難所の環境整備を促進する区市町村を支援してまいります。
○ゆもと委員 避難所の環境を整えて、避難所運営を効率的に行い、被災者支援の円滑化を図ることは、今後の災害対応にとって不可欠であると思います。
例えば、現状、避難所への入所受付に当たっては紙名簿への記入が主流であり、集計作業や情報管理に苦慮するなど、避難所運営の負担になっている側面があります。
首都直下地震などの大規模地震が起これば、多くの避難者が発生するとともに、区市町村を越えた広域的な避難も想定をされます。
このような中、避難所において、被災者の情報が正確に管理でき、被災者のニーズを把握できる仕組みがあれば、避難所運営にも大きく貢献をすると考えます。
都は、被災者総合支援システムの構築に着手しているとのことでありますが、避難所の受付や情報管理などは、避難所の運営の負担となっている。
そこで、本システムの活用内容を伺うとともに、運営の負担軽減のため、入所受付については早期に導入するべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○佐藤総務局長 被災者総合支援システムは、避難所の入所手続や避難者の支援ニーズの把握など、避難所運営にも活用することとしております。
具体的には、スマートフォンやマイナンバーカードを通じてデータを取得し、都や区市町村等で共有することで、リアルタイムに避難状況等を把握し、避難所運営の効率化や避難者への迅速な支援につなげてまいります。
本システムにつきましては、全面運用に先立ちまして、避難所の入所受付のシステムについては先行して運用をいたします。
○ゆもと委員 私自身も、防災訓練に参加をすることがよくあります。
参加をして思うのは、残念ながら、すごくDXが進んでいるかというのを、これもなかなか感じないんです。社会全体が、今デジタル化がどんどん進んでいる過渡期にあるんだと思いますが、災害時対応とデジタル、これを掛け合わせると非常に効果を発揮する可能性があります。
先ほど、電源だとかWi-Fiの整備を避難所にするという答弁もありましたが、最終的に、ただ思うと、端末がないとそれが使えないという状況もあったりします。
これは段階的に一歩一歩進めていく必要があるんだと思いますが、端末の早期導入も併せて、避難所のDX、これを進めていただくことを要望させていただきます。
続いて、災害時の医薬品等の供給体制強化についてお伺いをいたします。
都は、都議会自民党からの要望を受けて、令和八年三月に、災害時の医療供給体制の充実を図るためモバイルファーマシーを導入いたしました。
能登地震の際は、モバイルファーマシーの活用により、千八百三十四件の処方をし、医薬品の供給が困難な状況に陥った被災者への支援実績があるとのことでございます。
災害時に適切に活用し、医薬品供給体制の強化を図るべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○山田保健医療局長 都は、災害発生時に東京都災害薬事コーディネーターと連携いたしまして、薬剤師班の派遣や医薬品供給等を行う体制を確保しております。
また、能登半島地震で有効活用された実績も踏まえ、モバイルファーマシーを導入し、体制のさらなる充実を図っております。
今後、災害薬事コーディネーターや地域で活動する薬剤師を対象に、モバイルファーマシーの活用方法の研修を実施するとともに、区市町村との防災訓練などを通じまして、効果的な運用方法の検証を重ねてまいります。
こうした取組によりまして、災害時における医薬品供給体制を一層強化してまいります。
○ゆもと委員 まず一台導入して、適切な運用であったり、その活用方法というのを検討、これから研究されるということだと思います。
適切な配置数等におきましても、その運用の中で、これからまた検討していっていただければありがたいなということは一言申し添えておきたいと思います。
続きまして、リチウムイオン電池対策についてお伺いをいたします。
リチウムイオン電池を原因とする火災事故が依然として多発をする中、昨年四月には環境省から通知が発出され、区市町村は、家庭から排出される全てのリチウムイオン電池等の回収体制を構築することが求められております。
しかし、環境省の通知後も、内蔵製品の回収を実施していない自治体がいまだに存在するなど、都内の自治体で全ての電池と内蔵製品を回収するには至っておりません。
また、内蔵製品の排出方法が分からず、誤ったごみの区分で捨てる方がいたり、自治体で回収されていないため、都民の方がごみとして排出できずに古い内蔵製品を保管せざるを得ない状況もあると聞いております。
このような状況を改善するため、都内の自治体が全ての電池と内蔵製品を回収する体制を早期に構築することに加え、徹底した分別を広く啓発するべきと考えますが、都はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
○須藤環境局長 リチウムイオン電池とその内蔵製品の安全な回収と処理に向けて、都は、区市町村が行う回収への財政支援を行うとともに、電池などを広域的に回収して資源化する事業等を実施し、処理責任を有する区市町村の回収体制の構築を後押ししてまいりました。
来年度は、これまでの取組をさらに強化し、全ての電池と内蔵製品を安全に回収する区市町村に対し、重点的に支援をいたします。
その際、AIなどによりリチウムイオン電池を自動分別するスマートごみ箱等の活用を促してまいります。
また、都庁舎においても回収し、内蔵製品等の徹底した分別を広く啓発いたします。
これらにより、安全な回収と再資源化を強力に推進してまいります。
○ゆもと委員 来年度以降、全ての電池と内蔵製品の回収を後押しするとともに、都庁舎を活用して、回収拡大に向けて一層の啓発を図る、このことが分かりました。
東京都は、区市町村や事業者等との連携をさらに強め、先進技術も活用しながら、リチウムイオン電池の安全な回収と処理に向けた取組を積極的に進めていただきたいと思います。
そして都庁舎では、ぜひともスマートごみ箱を設置していただきたいと考えます。
区市町村にとっても参考となる取組であり、その効果を広くPRし、導入の後押しにつなげていただくこと、このことを強く要望して、次の質問に移ります。
東京アプリについてお伺いをいたします。
先日、我が会派の代表質問において、東京アプリ生活応援事業に関して、高齢者の方をはじめデジタルに不慣れな方々も本事業に円滑に参加できるよう、その支援策について質問をし、都からは、参加方法に関する様々な周知や、対面型でのサポートを検討する旨の答弁がございました。
より多くの方に、特に高齢の方に本事業の参加を促していく上では、こうした支援は欠かすことができないと思います。
高齢者はスマホ操作に不安を感じる方が多く、また、悪意ある人に付け込まれるおそれもあります。
そこで、住民に身近な区市町村と連携するなど、安心して本事業に参加できるよう、丁寧な支援が必要であると考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○高野デジタルサービス局長 都は、デジタルに不慣れな方も本事業に参加できますよう、コールセンターにおいてオペレーターによる丁寧な対応を行うほか、区市町村と連携し、庁舎など住民に身近な施設で周知を図っております。
今後は、住民が多く集まる窓口等でモニターなどを活用し、アプリの登録手順やポイントの申請方法等を動画により紹介するなど、区市町村と連携した取組をさらに進めてまいります。
また、多くの方が集まるイベント等の機会を活用した対面型でのサポートを検討することに加え、広報紙等を活用した詐欺行為等に関する継続的な注意喚起も行うなど、デジタルに不慣れな方々が安心して本事業に参加できるよう取り組んでまいります。
○ゆもと委員 区市町村の中では、やっぱりやり方が分からないということで、区の相談窓口に結構相談を寄せている方が多いと聞きます。断るわけにもいかないから、区としてはそういった方々に対しても対応しているという状況があるそうです。
ぜひ、区市町村との連携の在り方、これについてはご検討をいただきたいということを申し添えておきたいと思います。
英会話力の向上におけるAIの活用についてお伺いをいたします。
グローバル化が一層進展する中、東京の子供たちが、将来、国際社会で主体的に活躍していくためには、使える英語力を身につけることが重要であります。
特に英語を話すということにおいて、子供たちが英語の基礎を固める中、中学の段階から会話の力を高めることは重要です。
都教育委員会が実施をしている中学校英語スピーキングテストの平均スコアは年々上昇し、開始時である令和四年度の六十・五点から、昨年度実施したテストでは七十四・九点になり、約八割の生徒が中学で到達すべき英検三級レベルを十分にクリアするなど、確実に英会話力が向上していると伺っております。
このことは、将来の東京を担う子供たちが、国際化が進む社会の中で主体的に生きるための力を育成することにつながっていると考えます。
今後、中学生のさらなる英会話や表現力の向上に向けて、英会話の学習にAI技術を積極的に活用するとともに、その成果を、教員が授業における英会話の指導や評価に役立てることは大切だと考えますが、令和八年度に向けて、具体的な取組をお伺いします。
○坂本教育長 公立中学校で英会話を学ぶ子供たちについて、最先端のAIを使い学習のサポートを行い、その成果を教員が指導に役立てることは重要でございます。
このため、都教育委員会は来年度、公立中学の三年生が英会話の練習を、AIにより正確な表現を学ぶ仕組みを導入いたします。
具体的には、授業で一人一台端末を使い、生徒の英会話について、AIが発音や表現などについてきめ細かいアドバイスや評価を行います。
また、自宅でも同じ方法で英会話の学習を数多く行うことのできる仕組みといたします。
さらに、これらの学習に係る内容を取りまとめて分析し、英会話の指導や評価に関するAIの活用の研究に役立ててまいります。
○ゆもと委員 現在のAIの急速な進展を考えると、今後、テストなどにおいて、短時間で正確に評価をするためにはAIを活用することも効果的だと考えます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
続いて、教員の英語力向上についてお伺いをいたします。
生徒の使える英語力の向上のためには、教員の高い英語力と指導力が重要であります。
小学校において、三年生から外国語活動、五年生からは外国語科としての英語が実施をされるなど、英語教育に携わる教員の裾野は大きく広がっており、英語科教員はもとより、英語を専門としない教員においても指導力の向上が求められております。
採用の段階から高い英語力と意欲を備えた人材を確保する視点も大切であり、海外経験や高い英語力を有する人材を、英語科教員として、また、将来的な英語教育の中核を担う人材として計画的に採用するとともに、採用後も継続的に教員の英語力や指導力を高める取組が重要であると考えます。
令和六年度の国の調査によると、都の公立中学校英語科教員のうち、英検準一級程度であるCEFR、B2レベル相当以上の資格を持つ教員は約七割にとどまるなど、さらなる支援が必要であると考えます。
そこで、教員の英語力や指導力を向上させていくための今後の取組について、見解をお伺いします。
○坂本教育長 公立中学校で英語を教える教員の語学や指導の力を高めるための後押しを充実することは重要でございます。
これまで都教育委員会は、英語の検定の優れたレベルの取得を目指す教員のための研修などを行ってまいりました。
これに加えまして、英会話での表現力等を高めるため、海外講師によるオンラインでの指導も行っているところでございます。この指導について、新たに九十人の教員を対象に、対面による方法を開始いたします。
また、教員が様々な英語の資格試験を受ける検定料への助成について、その対象を千七百人から約三千人に拡充をいたします。
これらにつきまして、中学校に周知し、その教員の利用や参加を増やしてまいります。
○ゆもと委員 続いて、スクールサポートスタッフの活用についてお伺いをいたします。
昨年六月に、いわゆる給特法が改正され、教員の処遇が改善されましたが、併せて働き方改革を着実に進めていくことが求められております。
都立高校も、進路指導や生活指導など、学校の特色に応じて業務負担が大きい学校があり、学校現場からは、支援が必要であるといった声も聞いております。
こうしたことを踏まえ、スクールサポートスタッフについて配置を拡充するべきと考えますが、都教育委員会の見解をお伺いします。
○坂本教育長 都立高校等において、教員が事務的な仕事の負担を減らし、授業や生徒指導などの教育活動に力を入れることのできる環境づくりは重要でございます。
これまで都教育委員会は、小中学校の教員が教育活動に取り組む時間の確保に向け、事務的な仕事を減らす支援を行ってまいりました。
具体的には、教材の印刷やその数の確認など、教員以外でも対応できる業務を担う外部人材の活用を後押しいたしまして、希望する全ての学校で配置ができております。
こうした対応により、小中学校での教員の負担が着実に減る中、来年度から都立高校等にも外部人材の配置を進めてまいります。
この取組に当たりましては、時間外勤務の多い五十校を選びまして、教員の負担を減らし、効果的な働き方改革につなげてまいります。
○ゆもと委員 学校の中で、副校長先生、これは非常に業務の負担が大きいということがいわれております。
東京都としても、副校長を補佐する支援員の配置を進めているところでありますが、この副校長の負担軽減をさらに図っていくため、これまで以上に支援員の活用を進めていくべきと考えますが、都の見解をお伺いします。
○坂本教育長 公立学校において経営と管理の仕事を担う副校長が、それらに専念のできる環境をつくり上げる取組は重要でございます。
これまで都教育委員会は、副校長が学校の経営等に取り組む時間の確保に向け、様々な事務の負担を減らす支援を行ってまいりました。
具体的には、各種の調査や報告の資料作成や、施設の安全確認の業務などについて、外部人材に対応を任せる取組を進めてきたところでございます。
来年度は、外部人材の配置のルールに関し、現場での副校長の勤務の状況を踏まえ改定し、より多くの学校を対象といたします。
これによりまして、外部人材を配置できる学校を二百九十増やし、一千七百五十一校といたします。
○ゆもと委員 学校の教員がブラックであるというイメージ、これは絶対に払拭をしなければいけません。教員の働き方改革、これをさらに進めていただきたいと思います。
続いて、自転車安全利用に向けた取組についてお伺いをいたします。
四月一日から、自転車に対する交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入をされます。
しかしながら、青切符が切られるようになるのは知っているが、どのような運転が反則であり、何をしたら切符を切られるのかが分からないという声を多くの都民から伺っております。
ルール改正の四月一日からしばらくの間、混乱や戸惑いの声、こういったものが都に寄せられることも想定をされますが、関心が高まるからこそ、この時期に自転車に関わる正しい交通ルールの周知と理解促進に取り組むべきと考えますが、都の見解をお伺いします。
○竹迫都民安全総合対策本部長 都では、青切符導入を契機に、主な反則行為や反則金額など、制度の概要をホームページに掲載しております。
また、歩道の危険走行といった違反行為を注意喚起するショート動画も配信をいたしております。
さらに、自転車の交通ルールについて分かりやすくまとめたTOKYO自転車ルールブックを近日中に公開をいたします。
都民の関心がさらに高まる四月以降は、ルールブックや啓発動画を学校や幼稚園等に提供するほか、「広報東京都」やSNS等を活用した広報を実施します。
今後とも、区市町村等と協力し、通勤通学など日常的に自転車を利用する方に届くよう、様々な機会を捉えて周知啓発を図ってまいります。
○ゆもと委員 続いて、ステーブルコインについてお伺いをいたします。
先週まで、国によるJapan Fintech Weekが開催され、新たな決済手段であるステーブルコインをテーマとした議論が数多くなされたと聞いております。
都は来年度、ステーブルコイン社会実装促進事業として約二億円の予算を計上しております。
ステーブルコインは、私たちの生活になじみがなく、これを普及させていくためには、交通系ICカードや○○ペイといった電子マネーとは具体的にどう違うのか、そしてステーブルコインを使うとどのように便利になるのかということを、都民の皆さんにご理解をいただくことがとても重要であると考えます。
そこでまず、ステーブルコインの特徴と電子マネーとの違いについてお伺いします。
○田中産業労働局長 電子マネーは、加盟店が決済代行者への手数料を負担することで利用が可能となります。また、ICカードなど前払い式支払い手段のものは、保有額や通貨への払戻しに制限がございます。
一方、ステーブルコインは、ブロックチェーン技術の活用により、国内外を問わず、いつでも迅速な取引や決済ができ、手数料も安価であります。また、保有額の上限はなく、法定通貨への交換も可能となってございます。
このため、ステーブルコインは、資金の流れを変える新たな金融インフラとして注目されております。
○ゆもと委員 ステーブルコインは、日頃私たちが活用している電子マネーとは異なる特徴を持った、新しい可能性を秘めたものだということが分かりました。
では次に、ステーブルコインは、私たちの生活や企業活動をどのように変えることが期待をされるのか、この点についてお伺いします。
○田中産業労働局長 ステーブルコインの普及により、例えば、銀行を介さず簡便に海外送金が可能になるほか、店舗にとっては決済と同時に入金が行われ、キャッシュ・フローの改善につながるとともに、手数料も安価となります。
海外拠点を有する企業では、拠点間の資金移動が容易になり、資金管理が効率化されます。
また、事前に定めた条件に従い自動で取引が実行されるスマートコントラクト機能によりまして、商品の到着や契約期間満了時の支払いなどの自動化も期待できます。
このようなメリットを多くの都民、企業が実感できますよう、都は、ステーブルコインのユースケースの拡大を図ってまいります。
○ゆもと委員 続きまして、正規雇用転換についてお伺いします。
都は、正規雇用化を図り、従業員の労働環境の整備を行った中小企業に助成金を支給しており、こうした支援を一層強化していくべきと考えますが、来年度の取組についてお伺いをし、私の質問を終わります。
○田中産業労働局長 都は、非正規から正規雇用に転換した従業員の育成計画の策定のほか、結婚、育児の支援、退職金の制度整備や賃上げを行った事業主に助成金を支給しております。
来年度は、支援する企業の規模を二千二百件に拡充いたします。また、助成対象となる従業員数を増やすとともに、介護と仕事との両立支援制度を整備した場合の加算を新たに設け、助成金額を最大百九十万円に引き上げます。
これらの取組によりまして、安心して長く働き続けられる職場づくりを進め、中小企業の人材の確保や定着を一層後押ししてまいります。
○伊藤（し）副委員長 ゆもと良太郎委員の発言は終わりました。（拍手）
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