予算特別委員会速記録第三号〔速報版〕

〇中田副委員長　内山真吾副委員長の発言を許します。
　　　〔中田副委員長退席、委員長着席〕

〇内山委員　私からは、まず自然環境デジタルミュージアムについてお伺いをしたいと思います。
　先般の第一回定例会の代表質問におきまして、知事から、ミュージアムの収蔵、連携拠点を、私の地元昭島市内の都有地に整備する旨の答弁がありました。昭島市は自然環境にも恵まれた地域であり、拠点の整備にも適した環境であると思います。
　また、自然環境が豊かでありながら、多摩西部の交通結節点となる拝島駅などに面し、都心へのアクセスもよく、蛇口をひねれば深層地下水一〇〇％という、おいしくて安全な水もあり、住みやすさが自慢のまちでもあり、子供から高齢者まで幅広い世代が行き交う地域となっております。
　収蔵、連携拠点の整備に当たりましては、こうした地域の特性などを踏まえ、地元市民にも親しまれる施設とするための工夫が必要であると考えますが、知事の見解を伺います。

〇小池知事　デジタルミュージアムは、東京の生物多様性の保全と回復に向けました、知と活動の発信、協働拠点であり、その中核をなす収蔵、連携拠点は、多様な主体が交流できる施設として、都営住宅の建て替えによって創出された用地に整備をいたします。
　施設は、生物多様性の恵みを身近に感じる、みせる収蔵庫に加えまして、専門家やボランティア、地域住民等がワークショップやセミナーなどにより学習し、活動できるスペースを確保いたします。
　来年度は、自然観察等の体験が可能な自然環境フィールドを創出するため、周辺と調和の取れた緑地計画を策定いたします。
　これらによりまして、地域に親しまれ、人々が集い学べる都独自のミュージアムを整備してまいります。

〇内山委員　ありがとうございます。当該地は、都営拝島町三丁目アパートの建て替えに伴って創出された用地となっております。
　今、知事から答弁がありましたように、地域に開かれ、市民にとって身近な存在となるような拠点になることを期待しております。
　続きまして、この都営拝島町三丁目アパートは、住棟の建設は完了しておりますが、この自然環境デジタルミュージアムの整備予定地の隣には、古い都営住宅が一棟残っております。
　この用地についても、ミュージアムとも調和の取れた活用をしていくべきと考えますが、現在の状況と見通しについてお伺いをいたします。

〇山崎住宅政策本部長　都営拝島町三丁目アパートに残る一棟につきましては、来年度、除却工事を行い、その跡地は都が公園として整備し、昭島市が管理する予定となっております。
　公園の整備に当たりましては、新たに整備される収蔵、連携拠点の緑地計画などを踏まえるとともに、団地内の既存公園とも調和が取れたものとなるよう、市と連携して取り組んでまいります。

〇内山委員　ありがとうございます。この土地につきましても、ただいま公園としての整備が進むということが確認をできました。
　地元の皆様から愛される公園となることを期待したいと思います。
　また、今ご答弁があった土地の隣に、やまのかみ公園というのがあるんですが、この公園のさらに道路向かいには三角形の用地がありまして、地元の皆さんから三角公園といわれているんですが、ここ二十年、少なくとも私が知る限りでは、公園として活用されているというよりは、もう、ロープが張ってあって全く使えない用地となっています。
　せっかく、この新しい施設や公園が整備されるということもありますので、こういったところも視野に入れて、この土地、都民の財産ですから、活用を検討していく必要があると考えますが、都の見解を伺います。

〇山崎住宅政策本部長　本用地につきましては、新たに整備される収蔵、連携拠点や公園の整備などを踏まえまして、地域の利便性を高めるという視点から、市や民間事業者の意見も聞きながら、具体的な活用の検討を行ってまいります。

〇内山委員　ありがとうございます。都営拝島町三丁目アパートの三つの用地につきましてお伺いをさせていただきました。
　この一体的な運用というものを図っていただきながら、地元の皆様や新しい施設の利用者の目線で考えて、環境局、住宅政策本部、そして地元、昭島市が連携をして取り組むことを要望し、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、東京アプリの今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
　今般、様々な委員の皆さんから、このマイナンバーカードによる本人の確認というところの質疑がありまして、ポイントの付与というところまで実現をできたというところは、このアプリの第一歩を踏み出した、前進であると受け止めております。
　しかし、いわずもがなでありますが、重要なのはこれからでありまして、東京アプリが目指すべき姿には、大きく分けて、私は二つの軸があると思っています。
　一つは、東京アプリを通じて、行政をポケットにという考え方。
　もう一つは、後ほど質問いたしますが、決済機能というものがあるかと思っています。
　まず、この行政をポケットにという考え方について確認をしていきたいと思いますが、都庁で様々な手続だとか、こういったことを行う、もしくは、都庁よりも、やはり市区町村の役所で様々な手続を行うということが、私たちの日常生活には身近かなというふうに思うんですが、そういったことが、この東京アプリというアプリを使って行うことができるとなれば、これは都民の皆さんの利便性の向上というのに大きく大きく、私は、向上するんではないかなというふうに思っています。
　そこで、この行政をポケットにという理念の具体化に向けて、来年度どのように取組を進めていくのか、宮坂副知事の見解をお伺いいたしたいと思います。

〇宮坂副知事　東京アプリを、アプリ一つで行政サービスに簡単、便利、安全かつタイムリーにつながる行政の新しい形へと育てていきたい。
　この考え方に基づき、都はこれまで、都民の困り事に役立つ、子育てなどの生活や暮らしに関する行政サービスの提供に取り組んでおります。
　利便性を高める機能の提供に向け、まずは今年度中に、市区町村と連携し、手続などが行える各自治体のオンライン総合サービス等へ、アプリから直接アクセスできるようにいたします。
　来年度は、様々なライフシーンに応じた行政サービスを、都民自ら探しに行くことなく受け取れるようにするなど、GovTech東京の開発体制をさらに充実させ、柔軟かつ迅速なアプリ開発や改善を行えるようにいたします。
　利用者目線に立った機能の充実を進めることで、都民にとって身近で、困ったときに役立つアプリとなるように磨き上げてまいります。

〇内山委員　期待をして次の質問に移りたいと思います。
　もともと私たちの会派で、東京ペイとして提案をさせていただきました、この決済機能についてお伺いをしていきたいと思います。
　もともと我々の課題意識としては、例えば、渋谷のハチペイだとか、世田谷のせたPayだとか、八王子の桑都ペイだとか、こういった各地域のデジタル通貨というものを市区町村が別々に開発をしていくと、調べたところ、安くても数千万円、力を入れているところでは数億円の開発、運用コストがかかっているということが明らかになりました。
　であれば、東京都で一括をして、こういった東京ペイだとか東京アプリという中で各自治体に活用していただければ、この開発費用というのは、かなりこのスケールメリットというのを生かせるのではないかというふうに考えています。
　そういった中で、今後、この地域の経済活性化にも資する、この東京アプリの決済機能を活用して、どのように市区町村と連携をしていくのか、その見解をお伺いしたいと思います。

〇高野デジタルサービス局長　東京アプリがより身近で便利なものとなるよう、都は市区町村と連携し、自治体が実施するイベント等におけるポイント付与や、地元施設への入場チケットへの交換などに加え、これまで、自治体独自のデジタル地域通貨事業とアプリとの連携に向けた調整を重ねてまいりました。
　来年度は、アプリとの接続方法など技術面に加え、自治体からのニーズも踏まえながら、自治体独自ポイントと東京ポイントとの連携を開始いたします。
　これらに加え、独自の事業を行っていない市区町村との連携の手法等について、自治体と丁寧に意見交換を行うなどいたしまして、都民生活の利便性向上と地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。

〇内山委員　ありがとうございます。ただいま答弁のありました、既に独自の、こういったデジタル地域通貨事業を持っている自治体との連携をしていくということも、これも極めて重要なんですが、私はやっぱり、肝となっていくのは、そういったところに踏み出せていない、必要なんだけど、予算がなかなか確保できない、こういった自治体がこの東京アプリを使って、そういったところを補っていくことができるというのが肝だと思っていますので、ぜひ今後の展開に期待をしたいというように思っています。
　続きまして、子供、若者、女性を守る取組についてお伺いをしたいと思います。
　まずは、児童相談所の一時保護所の支援向上についてお伺いをしたいと思います。
　思い起こせば、こちらの予算特別委員会の中で、個別指導、例えば体育館を百周させるとか、辞書の書き取りを、パーティションで仕切って八時間書き取りさせるとか、そんな都市伝説のようなことが児童相談所の一時保護所で行われていた。
　これを何とかしなきゃいけないというところから始まりまして、平成三十一年三月に、一時保護所の第三者委員会からの支援改善に関する意見書が提出をされまして、都として支援改善を目的とした八項目の取組が示されてまいりました。
　これを、かなりの年月かけて今行ってきているわけですが、当時は、そういった中でいうと、東京都の児童相談所の一時保護所というのは、何か少年院のような運用をしているじゃないかという、こういう批判が強かったわけですが、今、他県の議員さんなんかと話をすると、さすが東京都の児童相談所の一時保護所っていうのは支援改善が進んでいるんだねという、こういうある種、目標というか、そういったところで語られるようになってきました。
　そういった中で、さらにこういった不断の取組というもの、これを、まさに全国の児童相談所の一時保護所のトップランナーとして支援改善を行っていただきたいと思っておりますが、改めて、現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

〇高崎福祉局長　都は、一時保護所における支援の向上を図るため、第三者委員が参画する委員会において、個別的な支援のほか、余暇活動や外出の充実などの取組を全ての保護所で共有しております。
　直近の支援の充実例としては、家庭菜園や野球、くつろぐ時間など多様な活動から、児童自ら日課を選択できるようにしているほか、児童の意見を取り入れ、保護所の外での活動を企画、選択できる機会も設けております。
　こうした取組を通じまして、一時保護所における生活がより豊かになるよう支援の充実に取り組んでおります。

〇内山委員　今、答弁のありましたくつろぐ時間というのは、私、極めて重要ではないかなと思っておりまして、以前、一時保護所視察をさせていただいたときに、児童がいるときに、ちょっとだらっとしてるんですけど勘弁してくださいみたいな、ご容赦くださいみたいな注意がありまして、一時保護所にいる、過ごしている児童は、ある種そこが自宅というか、そういう空間ですから、それはぐだっともしたくもなる時間もあるでしょうし、そういったところを、改めてこういった言語化して、認めていくっていう表現がいいかどうか分かりませんけど、そういう空間にしていくというのは極めて重要な考え方ではないかなというふうに思っています。
　そういった中で、この一時保護中の通信機器の使用についてお伺いをしたいと思います。
　こういった支援の質の向上に取り組む一方で、例えば、虐待から一時保護されてきた児童なんかは、携帯があると、位置情報、GPSなどがあったり、あと、外部との連絡を取ったりすると、その一時保護所の場所が、今、秘匿になっていますけど、ばれて、そして危険な目に遭うという、こういう懸念があるというのは十分理解をしています。
　しかし、一方で、全ての児童がそういう状況にあるわけではないというところから考えると、この携帯電話の利用というものを一律で制限するんではなくて、今は必要に応じて使えるという環境があるのは知っていますが、例外ではなくて、例外的に制限をするというような運用に変えていくことの重要性であったり、または、今、一人一台かな、児童にタブレットを貸与していますけど、これも、私も初め、一般的なタブレットかと思いきや学習タブレットということで、通信機能がないということなので、例えばユーチューブを見たり、何かいろんな調べ物をしたり、こういったことを使えるようなことを可能とするような柔軟な工夫というものも、今後講じていくべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。

〇高崎福祉局長　一時保護所では、児童が所持する携帯電話などの通信機器について、児童の安全などを確保する観点から、合理的な理由がある場合には持込みを制限しております。
　一方で、高年齢の児童を中心に、通信機器の利用ニーズが高いことから、児童の安全確保に十分配慮しつつ、児童が求める情報やコンテンツを視聴できるよう、タブレット端末のさらなる活用を進めてまいります。
　また、今年度は新たに、一時保護所の支援向上に向けたプロジェクトチームを設置しておりまして、児童と日々接している若手職員の意見も取り入れながら、携帯電話などの利用の在り方について検討を行ってまいります。

〇内山委員　重要な答弁があったかと思います。このタブレットについても、しっかりと活用していきながら、かつ携帯電話の在り方についても、今後しっかりと検討を行っていくということでありました。
　やはり、特にハイティーンっていうんですか、十代の子たちからすると、携帯使えないから、一時保護所に行きたくないというようなことも、切実な声として上がってきていますので、ぜひ、早期の検討をお願いしたいと思います。
　今、児童相談所の一時保護所の話をさせていただきましたが、一方で、女性相談支援センターの一時保護所というのがありまして、こちらでも同じくこの通信機器、携帯電話の問題というのは取り上げられています。
　そういった中で、こちらの女性相談支援センターに関しては、主に、例えばDVだとか、そういった被害から逃れてきている女性に関しては、先ほどの被虐待の児童と同じような心配、懸念があるため、通信機器については使用を制限していくという、こういう運用があることは理解をしています。
　一方で、そうではないケースで、携帯電話使ってもいいよというケースがあるというのは聞いていますが、実際は極めて限定的な運用になっているというのもお伺いをしております。
　そういったところを補うために、児童相談所の一時保護所より一歩進んでタブレットの対応を行っているというのは聞いておりまして、こちらは大変好評だというふうにも伺っています。
　しかし、一方で、このタブレットの対応というのが、週に二回、一回当たり二時間半まで、そして二台しかないという、こういう現状も伺っています。
　特に、この週に二回だとか、一回当たりの時間というのを制限する理屈って、私はあまりないんではないかなというふうにも思っておりますし、また、携帯電話が本当は別に使えないわけではないのに、支援団体だとか市区町村の皆さんから、女性相談支援センターの一時保護所は、入ったら携帯電話使えないんだよというふうにいわれて、じゃあ、ちょっと行くのやめようかなというような方々も少なくないというふうに聞いていますので、こういったところについて、しっかりと環境を整えていく必要があると考えますが、都の見解を伺いたいと思います。

〇高崎福祉局長　都は、一時保護中の入所者の安全、安心を確保しつつ、通信機器の使用を可能とするなど、本人の意向に沿った支援を行っておりまして、今後、こうした取扱いについて、民間支援団体や区市町村が参加する会議や研修などを活用して、改めて幅広く周知してまいります。
　また、タブレット端末の貸与につきましては、入所者の利用ニーズを踏まえまして、使用できる時間を拡大するなど、使用環境の充実に取り組んでまいります。

〇内山委員　ありがとうございます。この児童相談所と、この女性相談支援センターの一時保護所の次のやはり、私は改革というか、支援改善はこの通信機器、携帯電話だと思っていますので、ぜひ、取組を加速していただきますよう要望したいと思います。
　続きまして、きみまも＠歌舞伎町についてお伺いをしたいと思います。
　多くの方はご存じだと思いますが、このホームページを見ますと、きみまもは何かというと、トー横問題をはじめ、様々な悩みを抱える青少年、若者を対象とした総合相談窓口ですと書いてあります。
　ただ、総合相談窓口というと、何か窓口を想像されるかもしれませんが、居場所機能というものが主となっておりまして、そこに気軽に足を運んでもらって、その中で人間関係をつくっていって、もし何か困り事だとか、支援が必要な若者には、そこで関係値ができてきてから、実はこうなんだみたいな相談ができるような、そういう居場所と相談という、新しい形態のスペースとなっています。
　そういった中で、まず最初ですね、医療、精神保健分野と連携したオーバードーズへの対策について質問したいと思います。
　この医療、精神保健分野との連携強化を早急に進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。

〇竹迫都民安全総合対策本部長　きみまも＠歌舞伎町の利用者の中には、様々な悩みに苦しみ、市販薬、処方薬の過量服薬に至る者も多く、個々の状況に配慮した相談の充実とともに、医療分野とも連携を強化していくことが重要でございます。
　きみまも＠歌舞伎町では、従来の看護師の配置に加え、本年一月からは、新たに薬物依存症に関する専門的知見を有する心理職をアドバイザーに迎え、体制強化を図っております。
　来年度も、医療機関や精神保健分野の専門機関との連携を拡大するなど、支援の充実を図ってまいります。

〇内山委員　ありがとうございます。このオーバードーズはですね、止めるだけでは、私、逆に危険だと思うんです。
　例えば、薬を供給できなくなるようにしようといったら、今度は薬を飲めないんだったら、じゃ、リストカットしようだとか、電車に飛び込んでしまうとか、ビルから飛び降りてしまうというような、さらに危険度の高い衝動というか、行動に出てしまうというふうにもいわれています。
　そういった意味では、こういった今、答弁のありました心理職のアドバイザーだとか、または都民安全だけではなくて、それこそ福祉だとか、教育だとか、子供政策連携室だとか、こういったところが、そもそもの子供たちの根っこの部分というものに寄り添っていかなくてはならない問題だということも付け加えさせていただきたいと思います。
　続きまして、登録制、身分証の提示についてお伺いをしたいと思います。
　今、このきみまも＠歌舞伎町の運用ですが、身分証の提示というものが一つの要件となっておりますが、やはり、身分証がない、もしくは身分証を見せたくないという若者にこそ、私は、この支援の必要性というものの可能性というのは極めて高いんではないかなというふうに思っています。
　一方で、ここを制限してしまうと、そういった子たちが、このきみまもにリーチできないということがあると思います。
　この身分証の一律での確認、こういったことをせずに、身分証の有無にかかわらず利用者の状況に応じて、このきみまも＠歌舞伎町を利用してもらうべきと考えますが、都の見解を伺います。

〇竹迫都民安全総合対策本部長　初めて利用する若者につきましては、まず来所目的や困り事を聞き取り、本人の環境や抱える課題の把握に努めるとともに、安全性の確認などのため、身分証を確認し、利用登録を行い、フリースペースの利用を案内しております。
　一方で、身分証を持っていないことなどのため、支援を必要とする若者が、きみまも＠歌舞伎町を敬遠してしまうという意見があることも承知をいたしております。
　より安心して来所しやすい施設となるよう、関係支援団体等の意見を踏まえて、支援に必要な情報や安全性の確保について検討を行い、一律での身分証の確認によらずに受け入れる運用を、来年度速やかに導入いたします。

〇内山委員　極めて重要な答弁をいただきました。来年度速やかに、この身分証の確認というのを廃止をして、運用していくということでありました。
　人間関係をしっかりと構築をしていきながら、様々な若者が置かれている環境というものを丁寧にヒアリングをしていくというのは極めて重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、このきみまものゾーニングについてお伺いをしたいと思います。
　私が実際、視察をさせていただいて気になったのは二点です。
　一つは、個別での相談ということで相談スペースが確保されましたが、その動線が利用者から丸見えの状態になってしまっているというところに課題を一つ感じています。
　やはり、相談していること自体も、トー横というかいわいの中で、若者の関係値の中で秘匿にしたいという、こういうニーズに関して、まる見えの動線だと、おまえ何相談してんだよみたいなところで、相談しづらい環境というのがあると思いますので、このレイアウトの工夫が必要ではないかなと思う部分と、あと、男性と女性が混在しているというところに、大きな重要性もあれば、難しさもあるんではないかなというふうに思っています。
　そういった中で、特にトー横かいわいの人間関係を見てみれば、男性と女性というものが、ある種、支援される方々の中にはもう、交ぜるな危険というような表現を使う方もいるぐらいですね、やっぱり、あそこはしっかりと分けていきながら、個別の支援というものをしていくのが重要なんではないかということを、指摘されている団体が数多くいます。
　そういった中で、特に女性利用者に配慮したレイアウトや工夫が今後必要になってくると考えますが、都の見解を伺いたいと思います。

〇竹迫都民安全総合対策本部長　犯罪被害など、複雑な課題を抱える利用者に配慮して、個室で相談を行うほか、他の利用者と顔を合わせることに不安を感じる場合には、開所前の時間帯も活用するなど、状況に応じ柔軟に対応しております。
　本年二月からは、女性だけで安心して過ごしたいと考える利用者にも対応できるよう、レイアウトを工夫して、女性専用スペースを試験的に設置、運用しております。
　さらに女性が安心して利用できるよう、工夫を重ねてまいります。

〇内山委員　今、フロアを分けて試験的に運用しているということでしたが、残念ながらそんなに厳格に分かれているというわけではなくて、そこに、例えば女性じゃない方々が入って、のぞいたりとか、そこに入っていく女性を見たりすることもできたりということもありますので、まだまだ伸び代あるんではないかなと思っています。
　できれば、やっぱりフロアを分けて、しっかりと支援をするだとか、曜日で分けるだとか、または、男性は個別の相談、個室の利用のみにするとか、様々な対応もあるかと思いますし、また、先ほどの個室での相談に関して、個別相談に関して、閉所の時間というふうにおっしゃっていただいて、これも重要な取組だと思いますが、中には中学生、高校生もいるとなると、午前中の時間だとか、こういったところには来づらい。
　もしくは、メンタルに不調を持っている方なんかは、早い時間はなかなか、約束をしたものの行きづらいだとか、様々な事情があろうかと思いますので、この閉所時間を使って行うというのは、一つの大きな可能性があると思いますが、例えば九時から十時の一時間も活用するだとか、こういったところも、ぜひご検討いただきたいなというように思います。
　続きまして、対象年齢についてお伺いをしたいと思います。
　こちらも、事務事業質疑でも指摘をさせていただきましたが、現在、若者という定義が、国で三十九歳までというふうになっていますので、このきみまもの対象年齢も十代から三十代、すなわち三十九歳までとなっております。
　そういった中で、これが男女が混合にもなっていて、かつ、十代から三十九歳、おぎの委員は四十歳なんで対象外だと思いますけど、要するにこの一歩手前、このというと駄目ですね、おぎの議員の一歩手前ぐらいまでがきみまもの対象になっていて、下を見てみれば、うちの長女が今中学校一年生ですから、それだけのウイングが広いという、親としては不安な運用になっているわけです。
　そういった中で、三十代の支援ということも重要なのは、私も視察させていただいて十分理解をしました。
　しかし、トー横にあるきみまもで支援をしていくということを考えたときには、やはり十代、二十代の青少年、若者の支援に重点を置いた運用にしていくというのが極めて重要ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

〇竹迫都民安全総合対策本部長　利用者の九割以上を占める十代、二十代については、まずは課題を明確にすることが必要であることが多いため、困り事などを話しやすい環境づくりに努めております。
　三十代の利用者につきましては、早期の自立が図られるよう、個々の状況に応じたロードマップを策定するなどの取組を進めております。
　来年度、利用者や関係支援団体等の意見を聞きながら、各年代における課題の調査分析を行い、支援方法について検討を行ってまいります。

〇内山委員　ありがとうございます。今、きみまもを利用されている三十代の皆さんも、様々な支援が必要だということも認識をしています。ただ、それは歌舞伎町ではなくて、例えば地元の自治体が設置する居場所だとか、こういったところの方がよりきめ細やかな支援ができるし、わざわざ歌舞伎町までふだん来ない子たちが来て、あそこのきみまもを利用しているとなると、ちょっとピントがずれてくるのかなと思いますので、その辺りも、ぜひここで、このきみまもであったからこそ、三十代の支援ニーズというものも一つ浮かび上がってきたものだと思いますので、発展的に分離、解消して、各自治体への支援という、そういうスキームをつくっていただけるといいかなというふうに思っています。
　きみまもの質問、最後です。
　現在、きみまもの開所時間が火曜日から土曜日のみで、日曜、月曜、祝日は休み。年末年始は六日間休みということで、曜日の兼ね合いでいうと年末年始は九日間、例えば休みになってしまうとか、もしくはゴールデンウイークも祝日ですし、シルバーウイークも祝日なので、この期間、きみまもは閉所ということになり、閉館というか閉所になってしまっていますが、この期間に、やはり支援ニーズというものは、私は生まれてくるんではないかなというように思っています。
　この支援の拡充について検討していくべきだと考えますが、見解を伺います。

〇竹迫都民安全総合対策本部長　きみまもの利用者の多くは、暴力や金銭トラブルに巻き込まれたケース、希死念慮や自傷行為など複雑な課題を抱えており、個々の状況に応じた支援が必要でございます。
　そのため、法テラスや医療機関など専門的知見を有する団体と連携し、相談対応力の向上を図っております。
　来年度は、専門機関等との連携を充実させるとともに、トー横に集まる若者が支援を求めにくい時期にも柔軟な対応を行うなど、取組を強化してまいります。

〇内山委員　ありがとうございます。ぜひ、このきみまもに関しては、管理ではなくて、もう、とことん福祉的視点で進めていってほしいなというふうに要望をいたします。
　このほか幾つも、私としても気になる点はあります。
　例えば、カップ麺一人一個までというルールがあったり、禁止事項が、ばっと貼られている掲示であったり、殺風景な部屋であったり、また、物々しい警備員の配置されている場であったり、一つ一つに、やはり福祉的な視点というよりは、どちらかというと管理的な、もちろん身体的な安心・安全を守るという意味において――身体的ですね、の安心・安全を守るという意味には、一定程度、必要なことかもしれないんですけど、心理的でいうと、そこにどうしても威圧感を感じてしまったり、安心感を得られないということもありますので、ぜひ、今回の質疑を通して、私は大きな一歩を踏み出したと改めて思いますので、大きく前に進めていっていただきたいなというように思います。
　続きまして、自立援助ホームについてお伺いをしたいと思います。
　私も以前、自立援助ホームについて、なかなか足りないんじゃないかということで、調査を要望した経緯がありました。
　入居率を見てみると、大体八〇％前後で推移をしているので、足りているじゃないかという、こういうことだったんですが、そもそも調べてみると、自立援助ホームって一〇〇％を超える運用ができないんですよね。例えば六名定員だったら、七名入れることはできないので、どうしたって一〇〇％を超えることはないですし、一人、例えば五月一日で欠員が出て、じゃあ、六月から入りますよといっても、その欠員が出てるところは二〇％前後落ちてしまうという、こういう運用があるので、なかなか入居率で、この自立援助ホームが足りているか、足りていないかということを測ることが難しいということは、この間分かってきました。
　また、さらに申し上げると、この自立援助ホームへの入居ってのは、措置解除者等からの申込みを受けて、児童相談所において決定ということですので、例えばトー横で、もしくはきみまもで、この子は自立援助ホームが合うなと思っても、措置解除者からということなので、自立援助ホームにつなげることができないという、ここがボトルネックになっているんではないかというように感じています。
　そういった中で、都はふらっとホーム事業において支援につながった若者に関しては、自立援助ホームにつなげていくという、こういう流れというものも、現在、活用されているようでございますが、このトー横に集まる子供たちの中で、家族と離れて自立した生活を望む子供たちがいる。
　その子たちが自立に向けて支援を受けられるように、関係機関とより連携を進めて、自立援助ホームの活用を促進していくべきと考えますが、都の見解を伺いたいと思います。

〇高崎福祉局長　都は、社会的養護経験者や、虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった方を対象に、交流、相談の場や、一時的な滞在場所を提供するふらっとホーム事業を実施する事業者を支援しております。
　また、こうした方々を就労支援機関や自立援助ホームなど、様々な関係機関につなげております。
　来年度は、ふらっとホームを現在の四か所から六か所に拡大するとともに、関係機関同士の連携を一層強化しまして、社会的養護経験者などの自立に向けた取組を進めてまいります。

〇内山委員　ありがとうございます。例えば、トー横の子供がそのまま自立援助ホームに入ることができないので、例えば、きみまもに来て、きみまもでふらっとホーム事業につながって、そこから自立援助ホームにつながるという、こういうルートができれば、さらに、きみまもの役割というものも強くなっていくと思いますので、様々な横の連携も活用しながら、この自立援助ホームの活用を図っていっていただきたいというように思っています。
　続きまして、育業支援についてお伺いをしたいと思います。
　まずは学童クラブにおける育業、育児休業者の受入れについてお伺いをしたいと思います。
　これまで育業中の家庭のきょうだい児を含めて、子供の放課後の居場所を確保できるように、区市町村に対してさらなる働きかけを行っていくべきだと考えています。
　というのも、下に子供が生まれて育業に入ると、学童に入れない問題、まさに今、我が家がそうなんですけど、入れない問題というのがありますが、これ、国は別に認めていまして、都としても、これいいよといっているんですけど、なかなか市区町村の方でそういった運用がされていないという現状があります。
　こちら、都が、昨年十一月に通知を出していただいたんですが、なかなかそれに対して改善が図られているかどうか分からないということもあったかと思います。
　こういった問題について、引き続き取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

〇高崎福祉局長　都は、学童クラブを必要とする児童が利用できるよう、待機児童解消に取り組む区市町村に対しまして、整備費等を補助するほか、地域の実情に応じた放課後の居場所の確保に係る経費を幅広く支援しております。
　また、昨年十一月、保護者が育業中の児童も学童クラブの利用が可能であり、利用について検討するよう区市町村に対して通知いたしました。
　今後、育業中の家庭も含め、学童クラブの利用ニーズに対応できるよう、児童福祉主管課長会などにおいて、区市町村の取組を働きかけてまいります。

〇内山委員　ありがとうございます。そして、この問題は保育園にも当てはまります。
　以前は保育園を、下の子が生まれて育業に入ると、保育園やめなきゃいけなかったというような問題がありましたが、今は、保育園に入っていれば、下の子が生まれて育業に入っても、やめなくてもいいというようになったんですが、保育園に入っていなければ、新たに保育園に入ることはできないという、こういう問題が新たに出てきました。
　こういった様々なニーズに対応すべく、取組を進めるべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

〇高崎福祉局長　都は、一時的に家庭での保育が困難となった場合に、育業中の家庭も含め、保育所等やベビーシッターによる保育の提供を行う区市町村を支援しております。
　また、保護者の就労などの有無にかかわらず、保育所等で子供を定期的に預かる取組を推進しております。
　今後、区市町村によるこうした事業の取組状況を把握しまして、効果的な事例の周知を図るなど、区市町村が育業中の家庭も含め、保育ニーズに対応できるよう取組を働きかけてまいります。

〇内山委員　ありがとうございます。
　続きまして、この育業から復帰する教員に向けた支援について、お伺いをしたいと思います。
　学校現場の先生方は、年度に対する意識がかなり強いというふうに聞いています。
　子供は別に、必ずしも四月周辺に生まれるわけではありませんので、育業一年取得すれば、年度途中での復職になるわけですが、年度途中で復職をすると、子供たちだとか、現場だとかに迷惑かかるんじゃないか、もしくは、それによって育休代替の教員が出されてしまうわけですから、そういったところを考えて、結構、四月に復帰する教員が増えているという、こういう状況があります。
　そういった中で、例えば、育業から復職したときに、これが四月じゃなくて、例えば九月でも十月でも、そのときに育休代替教員を異動させないでそのまま残しておいたりすることができれば、早めに帰ってくる育業明けの方がいればですね、ただでさえ教育現場って人手不足なわけですから、そこに対して人手を増やすこともできますし、また、育業明けでも一歳の子供抱えてるわけですから、一人そこについていれば、かなり、働き方についてもサポートができるんではないかなというように思っています。
　そこで、教員が仕事と育児を両立できるようにするためには、より復職しやすい仕組みづくりが必要と考えますが、都教育委員会の見解を伺いたいと思います。

〇坂本教育長　公立学校の教員が、育業の後に職場への復帰を円滑に進めることのできる後押しを効果的に進める取組は重要でございます。
　都教育委員会では、育業を終えた教員に関し、時間単位等で休業や休暇を取るほか、一歳半まで一日九十分の育児時間を確保できる仕組みとしているところでございます。
　これに応じ、代わりに授業を担当する講師を確保するほか、時間割の柔軟な変更などを行っているところです。
　今後は、育業から戻り間もない時期の状況や対応の方法について調査を進めます。
　また、来年度、育業から安心して職場に戻るため、仕事の引継ぎを円滑に行うための様式をつくり、職場での活用を進めてまいります。

〇内山委員　ありがとうございます。育業から戻り間もない時期の状況や対応の方法について、調査を進めるという答弁がありました。
　ぜひ、この育業から復職する教員が、本当に職場の皆さんから祝福されて戻ってくることができるような仕組みの検討を進めていっていただきたいというように思っています。
　最後は、都立高校の入試制度についてお伺いをしたいと思います。
　この間、私立に通いたいというお子さんたちの支援というのは、授業料の無償化や、様々なメニューをそろえてきまして、一定程度かなえることができるようになってきているんではないかなと思っています。
　一方で、都立高校で学びたいという子供たちの願いをしっかりとかなえられている、今、制度になっているかというと、残念ながらそうなっていないのが現状ではないかと思っています。
　というのも、私も今、大学生だとか、高校生のインターンを受け入れている中で、私立高校に通っている、もしくは、通っていたお子さんに話を聞いてみると、本当は都立に行きたかったんだけど、一次で落ちてしまって、二次だとちょっとそこまで、もう一回受けて進路が不安定なのは不安だしという理由の中で、私学に行ったと、こういう事例が、私の思っていたよりもかなり多く、話を聞くことがありました。
　今、都立高校離れといわれていたり、もしくは、私学の無償化によって、都立高校の倍率が下がっているというふうにいわれていますが、本当に都立に通いたい子供たちが都立に通えている状況でそうなっているんであれば――そうなっているんではなくて、都立に通いたいと思っている子たちも、今の入試制度の中では都立に通えていないという、こういう状況があるというのが分かってきました。
　そういった中で、都立高校改革という中においては、魅力をしっかりと高めていくことと、あとは、その魅力に応じた入試制度に整えていくということは、いわば車の両輪ではないかというように思っています。
　そこで、国でも議論されている併願制の導入等の検討も含めて、都立高校の入試の仕組みを常に検討していくべきと考えますが、見解を伺います。

〇坂本教育長　都立高校を目指す生徒の意向を的確に捉え、入学試験に係る工夫を行う取組は重要でございます。
　都教育委員会では、毎年度、入学試験の状況を分析し、新たな取組に役立てております。これによりまして募集の定員の増えることで、その学校を目指す生徒が増える場合のあることが分かりました。
　このため、今年度、定員を分割し、前期と後期の二回の入試を行う仕組みを見直し、一回にまとめることで、応募者の増えた学校が出ております。
　また、通信制の三校で例年の四月の入試を二月に行ったところ、受検生は全ての学校で増えております。
　こうした事例を含め、今後とも、受検生の希望を中学校等から聞くなどによりまして、入学試験の仕組みについて着実に議論を行ってまいります。

〇内山委員　この入試制度を変えたことで応募者が増えたという幾つかの事例、ご紹介いただきました。
　しっかりとここの辺り、本質的な、都立高校で学びたい子供たちが都立高校で学べるような入試制度にブラッシュアップをしていただきたいなというふうに思っています。
　最後に、学校の特色に合わせた入試について質問したいと思います。
　都立高校の魅力向上の一つの視点として、各都立高校に特色を持たせることが挙げられます。都立高校の特色化を進めるためには、一層多様化する生徒のニーズに応えられるように、特色に合わせた入試制度が必要となってくると思います。
　各都立高校の特色を踏まえた入試制度について、お伺いをいたします。

〇坂本教育長　多様な人材を育成し、子供たちの学習意欲等に応えるため、適切な入試制度をつくり上げることは重要でございます。
　現在の入試制度には、学力試験と調査書による選考のほか、実技検査を加え選考を行う学校もございます。
　また、チャレンジスクールでは、面接と作文による選抜を実施をしております。
　さらに今年度は、様々な困難を抱える子供たちにきめ細かい教育を行う深沢高校で、学力試験と調査書に関する新たな入試を実施をいたしました。
　現在、都立高校の魅力向上に向けた有識者の会議を立ち上げ、様々な検討を行っております。
　その議論の内容を、今後の都立高校で受け入れる生徒に係る入試制度への反映に役立ててまいります。

〇小山委員長　内山真吾副委員長の発言は終わりました。（拍手）
　以上で本日予定しておりました質疑は全て終了いたしました。
　なお、明日は午前十一時から理事会を控室一で、また、午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時三分散会