Tokyo Metropolitan Assembly
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○伊藤（し）副委員長 関口健太郎委員の発言を許します。
〔伊藤（し）副委員長退席、中田副委員長着席〕
○関口委員 よろしくお願いいたします。
社会保障は揺り籠から墓場までといわれますけれども、私は多死社会を迎えるに当たって、最後の社会保障である火葬問題に取り組んでまいりました。
私たちの会派は、火葬料金引き下げプロジェクトチームを立ち上げ、この間、様々な関係団体や有識者からヒアリングを実施し、都に対しても、火葬料金引下げのための要望書をはじめ、議会を通じて提言をしてまいりました。
一方で、民間火葬場の料金の指導監督については、まだまだ課題がございます。
私はこの間、厚生労働省と共に首都東京の火葬料金高騰に対し、現行法で何ができるのかについてヒアリングを重ねてまいりました。厚労省は当初から、現行法で民間火葬場の料金の指導監督は可能であるという姿勢でありました。
そこで、現行法で、自治体から、どこからどこまで火葬料金の指導監督ができるのかといったことを体系的に自治体に示すべきであるということを厚労省に求めてまいりました。そこで発出されたのが、昨年十月三十一日付の厚労省通知、火葬場の経営・管理に関する指導監督についてという通知でありました。この中では、民間火葬場の指導監督の在り方が示されたものであります。
また、我々の国会の仲間にも要請をしまして、衆議院の質問主意書を利用し、内閣の見解も問うてきました。火葬料金の設定の考え方や根拠等について明らかにするよう求めることや、指導を行うことは現行法令に反するものではないと考えるといった見解でありました。
そうした中、都は、現行法で民間火葬場の火葬料金の指導監督は考えているのか、見解を伺います。
○山田保健医療局長 墓埋法は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、火葬場の管理が支障なく行われることを目的としております。
国は、民間火葬場の経営管理に関する指導監督を行う区市に対しまして、墓埋法に基づき指導を行うことを求めておりますが、法には、火葬料金を含む経営管理に関する事業者の責務、また監督官庁の指導権限について具体的な定めがございません。
このため、現行法の規定では、民間火葬場の事業者に対しまして、実効性ある指導ができないと考えております。
都は、監督官庁による火葬場の経営管理に関する指導が適切に行えるよう法令上明確にすることなどを、指導監督権限を有する特別区と連携し、国へ要望しているところでございます。
○関口委員 今ご答弁いただきましたけれども、改めて、この指導監督ができないと考えるなら、どこがネックなのか伺います。
○山田保健医療局長 国は、昨年十月、民間火葬場の経営管理に関する指導監督を行う区市に対しまして、職員の体制確保や火葬事業の実施状況の確認方法などを通知で示しておりますけれども、火葬料金の妥当性を判断する基準、また具体的な指導方法などについては示しておりません。
また、この通知は技術的助言でありまして、指導の実効性を担保するためには、火葬料金を含む経営管理に関する事業者の責務と監督官庁の指導権限を墓埋法上明確に示す必要があると考えております。
○関口委員 今ご答弁いただきました、指導監督できない様々な課題をいただきましたけれども、しかし、これらの課題というのは、国でなくても、都で課題整理できるものと私は考えているんですね。
正直いいますと、この間、国とも話をしてきました。国は、都の課題なんだから東京でやるべきだという姿勢であって、東京都の皆さんとお話しすると、法整備してもらわなきゃやれませんという立場なんですね。
こういった押し問答が続いている中で、私は、東京の課題なんだから都として取り組むべきと、やっぱり考えるわけです。政治決断が必要であると考えています。
そこで、火葬料金高騰に向けた条例制定をすべきだと考えますが、見解を伺います。
○山田保健医療局長 火葬場は、経営主体にかかわらず公共的な役割を担っており、国の責任において必要な措置を講ずるべきと認識をしております。
都は、昨年十一月、国に対しまして、火葬料金を含む経営管理に関する監督官庁の指導権限を墓埋法上明確に示すとともに、あらかじめ行政が関与する仕組みを法令等に規定することなどにつきまして、特別区と共に要望しております。
引き続き国の動向を注視するとともに、区市町村と連携いたしまして、火葬場の経営管理が適切に行われる方策などにつきまして、火葬場について様々な観点から検討してまいりたいと思います。
○関口委員 そうした中、来年度予算には火葬場に係る検討委員会について予算計上がされています。
火葬に対して議論する都の会議体については、重ねて要望してまいりました。検討委員会が立ち上がることは評価をします。どのような目的と、どのような形態を考えているのか伺います。
○山田保健医療局長 都は、将来にわたり安心して火葬を行える体制を確保するため、区市町村と連携して、来年度、火葬場に関する検討会を設置いたします。
検討会は、都内自治体や外部有識者などで構成し、火葬場の適切な運営や火葬能力の確保などの方策について様々な観点から検討してまいります。
○関口委員 一方で、これから考えるべきは、どこからどこまでを火葬の範囲とするのかといったことを我々は議論しなくちゃいけない、定義づけをしなくちゃいけないと思うんですね。
例えば民間の火葬場であれば、火葬というところは、焼くだけを指すんですね。しかし、我が国の火葬の文化というのは、やはり焼くだけで終わらないと。待合室で飲食したりとか、様々なそうした一連の流れがあっての火葬なんですね。
そういったことを考えると、やはりこれから、この会議体の中で、検討委員会の中では、火葬をどう定義づけるか、位置づけるかといったこと、そして、法外な料金であったり適正な料金は幾らなのか、こうしたことをしっかり議論することが重要だと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○山田保健医療局長 都は、火葬場の実態を把握するために、都内及び都外火葬場の運営状況、火葬実績、火葬料金、火葬待ちの日数、指導監督状況などにつきまして詳細な調査を実施しているところでございます。
現在、火葬場や区市町村からの回答を取りまとめておりまして、実態をさらに精緻に把握するため、先月からは順次個別のヒアリングを実施しております。
来年度は、この実態調査の結果も踏まえ、区市町村と連携し、火葬場について様々な観点から検討をしてまいりたいと思います。
○関口委員 ぜひ様々な観点から検討ということですので、ぜひ積極的な議論をお願いしたいと思います。
続きまして、消費者トラブルとしての葬儀ですね。葬儀のトラブル、様々ございます。
家族葬十万円からといった広告を、まち中やネットで見ることもあります。
しかし、そうした業者に葬儀を依頼すると、必要もないオプションをつけられて、結果的に二百万円を超えるといったケースを聞いております。
キャンセルしたい旨を伝えたら、キャンセル料五十万円を請求されるなど、非常に悪質な葬儀業者が存在をしているということで、都として、葬儀を消費生活の問題から取り組むことが重要であります。
そこで、都に寄せられている葬儀関連の誇大広告に関する相談の状況、被害防止に向けての周知、PRなどを伺いたいと思います。
○古屋生活文化局長 都内消費生活センターにおいて、令和六年度に受け付けた葬儀サービスに関する相談の内容は、主に高価格料金や説明不足に関するものでございまして、その件数は百四十一件でございました。
都は、ホームページやSNSで被害防止のための注意喚起を行うほか、トラブルが生じた際は、消費生活センターに相談するよう呼びかけを行っているところでございます。
○関口委員 今、百四十一件の相談ということでご答弁ありました。
しかし、私は、この葬儀トラブルというのは非常に可視化がされにくい構造であると考えているんです。
例えば、葬儀までには時間がないと、タイムリミットがあるということ、そして、仮に葬儀が終わった後だとしても、金銭でもめるというのは非常に故人に失礼なことだという認識を持つ方が非常に多くいるんじゃないかと。終わったことなんだからもういいやといって、泣き寝入りする方が非常に多いのがこの葬儀トラブルだと考えるんです。
ですから、ほかの分野よりも消費者問題として顕在化しないのが葬儀のトラブルだと考えているんです。
一方で、都は、誇大広告などに対しての悪質な業者、こういったところへの指導権限を持っていると思います。葬儀分野に関する指導件数、伺いたいと思います。
○古屋生活文化局長 都は、葬儀分野を含め、インターネット上の広告の不適正表示に係る監視等を実施しておりまして、法令に違反する事案が認められた場合には、是正の指導や処分を行っております。
令和六年度におきましては、一万六千二百四十件の監視を行いました。その結果に基づきまして三百四十一件の指導を行い、このうち葬儀に関するものは五件でございました。
○関口委員 今、答弁にもありましたけれども、葬儀に関する指導五件、これはあまりにも私は少な過ぎると思います。もう少し力を入れて葬儀トラブルに向き合っていただきたいと思います。
今後、葬儀分野においても、誇大広告などに対して、より積極的な指導を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
○古屋生活文化局長 都は、葬儀分野を含めまして、インターネット上の不適正表示に係る監視とともに、通報サイトによる探知等も踏まえた調査を実施しているところでございます。
その中で法令に違反する事案が認められた場合には、表示の是正や再発防止を求めるなど、適切な指導や処分を行っておりまして、引き続き、消費生活相談の内容等を踏まえまして、デジタル技術の専門家の知見を活用した効果的な監視や事業者への指導を行ってまいります。
○関口委員 指導件数五件ということで非常に少ないですし、泣き寝入りをする都民も非常に多い分野かと思いますので、ぜひ積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
続いて、サウナの安全対策について伺います。
昨年十二月、赤坂の個室サウナで火事がありました。サウナ室のドアノブが外れ、脱出できなかったご夫妻が亡くなられました。大変痛ましい事件でありました。
趣味が私、サウナなんですけれども、私にとっても非常に衝撃的な事件であったと。
近年、都内では、サウナブームの広がりとともに、個室サウナが急激に増えているんです。新たなビジネスとして参入する事業者も非常に多いと。ですから、従来の温浴施設の運営経験が乏しいケースというのは非常に多いんです。
サウナはもちろん高温です。安全管理や設備管理が極めて重要であります。だからこそ今回の事件を重く受け止めて、個室サウナの安全対策や管理体制、設備基準などについて改めて点検して、再発防止に向けた取組を強化していく必要があると考えます。
この事故を受けた消防庁の対策、伺いたいと思います。
○市川消防総監 東京消防庁では、昨年十二月に港区内の個室サウナで発生した火災を伴う事故を受け、旅館業法に基づく権限を有する保健所と合同で、当該個室サウナに対して立入検査を実施いたしました。
さらに、保健医療局及び区市の保健所と連携した個室サウナの実態調査を行っており、火災予防条例に基づくサウナ設備の管理について、改めて防火安全指導を実施しております。
今後も、保健衛生部局と連携し、実態調査を踏まえて適切に対応してまいります。
○関口委員 ありがとうございます。
一方で、保健医療局と消防庁、これ連携していくことが重要かと思いますけれども、保健医療局の対応を伺いたいと思います。再発防止策としての今後の取組の強化が必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○山田保健医療局長 都は、昨年十二月に発生いたしました個室サウナでの事件を受けまして、特別区や保健所設置市にそれぞれ働きかけを行いまして、各保健所と東京消防庁が合同で、臨時に都内全域の個室サウナに立ち入って調査を行いました。
都の保健所では、各個室サウナの構造設備、緊急時の通報設備や連絡方法、人員体制等につきまして実態を詳細に調査をし、施設の安全を確認いたしました。
引き続きまして、定期的な監視指導などを着実に実施し、各施設における安全性を確保してまいりたいと思います。
○関口委員 対策の方、消防と保健医療局、共に連携をして、同様の事故が起きないようお願いをしたいと思います。
続いて、ドクターヘリでございます。
多摩地域を運航していたドクターヘリ事業、四月から当面の間休止をすると発表しました。
私は、昨年第三回定例会の一般質問で、ヒラタ学園が問題山積の法人であるということを再三指摘をしてきました。指摘をしてきたにもかかわらず、当面の間休止になるといった本件については大変残念に思っています。
なぜ休止になるのか。ヒラタ学園との契約が満了するタイミングであったが、ヒラタ側には延長を依頼していたのか、他の事業者を探していたのか伺います。
○山田保健医療局長 ドクターヘリの運航委託契約は、現在、基地病院を運営いたします学校法人杏林学園と運航事業者との間で締結されております。来年度からは、都が直接運航委託を行う方式に変更することといたしました。
昨年七月から、現在の運航事業者に加えまして、都内にヘリの整備拠点を持つ複数の事業者にヒアリングを行いました。
その中で、事業を実施可能と回答した事業者がありました。その後、具体的な契約準備を進めていたところ、昨年十二月末に事業者から、人員体制の確保が困難であるなどの理由によりまして、事業を実施できない旨の申出があったところでございます。
これを受けまして、他の自治体でドクターヘリの運航を受託している全ての事業者に対しまして直ちにヒアリングを行っております。しかし、人員体制の確保が困難であることや、東京近郊にヘリの整備拠点がないなどの理由によりまして、令和八年四月から受託できる事業者を確保できなかったために、一時運航を休止することとなったものでございます。
○関口委員 ヒラタ学園のドクターヘリの運航休止、そして中止、これ、間違いなく契約不履行になると考えます。賠償請求などを求めるなど、厳しい対応を求める必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○山田保健医療局長 ドクターヘリの運航委託契約は、現在、基地病院を運営いたします学校法人杏林学園と運航事業者との間で締結をされております。
都は、基地病院の運営に対しまして補助を行っており、今年度の運航休止につきましては、基地病院と協議の上、補助金の減額などによりまして適切に対応してまいりたいと思います。
○関口委員 補助金の減額がされるということを確認いたしました。ぜひ厳しい姿勢で挑んでいただきたいと思います。
日本航空医療学会の全国のドクターヘリ事業運航実績というものを見ますと、ヒラタ学園が運航する都のドクターヘリは、出動回数におけるキャンセル率が非常に異常な数字であるということが確認をされます。
これは、他自治体と比較しても顕著であります。実に七五％が、出動するがキャンセルとなっているのがこの東京のドクターヘリなんですね。全国平均を見ると、キャンセル率というのは二〇％だということなんです。これ、何でなんでしょうか。
○山田保健医療局長 都のドクターヘリ運航事業では、一一九番通報時に東京消防庁の指令室が通報内容から重症、重篤と判断した場合に、救急車の出動とともに、直ちにドクターヘリの出動を要請しております。
患者の下に先に到着いたしました救急車の隊員は、患者の状態を直接確認し、重症、重篤でないと判断した場合などは、救急車で近くの救急医療機関へ搬送いたします。その場合は、ヘリは次の出動に備え、迅速に基地へ戻る運用としているところでございます。
○関口委員 今ご答弁いただきました。連絡があったら飛ぶんだという話だったと思います。
しかし、他の自治体のキャンセル率が二〇％であるということを考えると、あまりにもこの運用の在り方というものが非常に緩いんじゃないかと私は考えるんですね。その結果、何が起きたのかということなんです。
これ、伺いたいんですが、ヒラタ学園がドクターヘリ運航事業に公募した際の落札金額、伺いたいと思います。また、実際にヒラタ学園に支払われた金額の推移、伺いたいと思います。また、その差額がなぜ生じるのか、理由を伺いたいと思います。
○山田保健医療局長 ドクターヘリの運航委託契約は、現在、基地病院を運営する学校法人杏林学園と運航事業者との間で締結をされております。
法人からの報告では、令和二年度に競争入札を行った際の落札金額は、年間一億九千五百二十万円でございます。
また、通年で運航を行いました令和四年度以降、当該事業者へ支出した金額は、令和四年度は約二億六千五百万円、令和五年度は約三億一千三百万円、令和六年度は約三億三千五百万円でございます。
支出金額につきましては、近年の物価高騰や飛行時間の実績などの要因によりまして、増加をしているところでございます。
○関口委員 つまり、今ご答弁いただきましたが、一億九千万円の落札をした。けれども、結果払われているのは、直近であれば三億三千五百万円も払っているということじゃありませんか。
物価高騰に関しては、これ致し方ないところがあると思いますよ。ただ、ご答弁にもありましたが、飛行時間の実績、これに関して着目すれば、ヒラタ学園はキャンセルを重ねれば重ねるほど、落札金額以上の金額が支払われるようなスキームだったんじゃないですか。
今後、都が他の事業者とドクターヘリを締結する際には、こういう緩い運用がないように改めていただきたいと思います。
最後に、ドクターヘリ、関西広域連合という非常に先駆的なモデルがあります。関西の方では、他の自治体、いろんな自治体と一緒に医療圏をつくっている。これを四次医療圏と呼んでいるそうなんですが、県を越えた広域の医療ということで、日本で最も進んだドクターヘリの運用モデルであります。
例えば、機動力が高まると。都や県の境関係なしに、本当に必要な場所から出動することができる。
また、カバー力もあると。今回のように委託事業者にトラブルがあった際には、広域連合をつくれば自治体同士でカバーができる。
災害対応力もあると。例えば首都直下型地震があった際に、被災がない県が助けに来てくれるといったような、こういった広域のモデルをつくることが、ドクターヘリに関して、私、重要なんじゃないかと思うんです。
そうした観点から、関西広域連合を参考に、広域連合を都が主導して、関東広域連合を構築すべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。
○山田保健医療局長 都は、山梨県と災害時の都県全域を対象といたしました相互運航など、ドクターヘリの広域連携に係る基本協定を締結しているところでございます。
広域連携を進めるに当たりましては、それぞれの自治体が運航する機体の数や医療資源、出動から医療機関への搬送までに要する時間など、様々な観点から検討が必要となります。
都といたしまして、まずはドクターヘリの運航再開に向けまして取組を進めてまいりたいと思います。
○関口委員 じゃ、続いて、住民票の職権消除について伺います。
二〇二五年、大阪府八尾市内の集合住宅の押し入れからコンクリート詰めにされた岩本玲奈さんの遺体が発見をされました。岩本玲奈さんを預かっていた叔父が、日常的に暴行を加えて死亡させたということでありました。
一方で、この事件でありますけれども、発見まで十八年の時がかかりましたと。何で十八年も遅れたかという大きな原因が、職権消除でありました。
職権消除とは、自治体が居住実態を確認できない際に、行政権限で住民票を消除する、削除する手続になっております。
今回の八尾市の事件では、親族の虚偽の申告によって、市が住民票を消除したことで、これが非常に致命的でありました。これによって行政システム上、存在しない子となって、就学通知などの安否確認の網から完全に漏れたことが、十八年もの間、事件が闇に葬られる最大の要因となったわけであります。
私は先日、朝日新聞の報道を見て衝撃を受けました。朝日新聞によると、住民票に登録された住所に居住実態がないため、自治体が住民票を消除する職権消除をされた後、行方が分からなくなっている可能性のある子供が、二十三区では、大田区では二十九人、足立区では十八人、墨田区では九人、渋谷区には五人の児童がいるという報道だったんですね。世田谷とか目黒は調査に応じてくれなかったということなんです。
職権消除をめぐっては二〇一五年の通知があって、居住実態が把握できない児童への対応についてという通知が出されています。この中では、居住実態の調査や、実際に住んでいる自治体で住民登録がされていることを確認した上で、職権消除をするよう求めているほか、職権消除の後も関係部署と情報共有するなど、所在の確認を進める必要があると記されています。
しかし、二〇一五年の国の通知が出た後にかかわらず、朝日新聞の調査のように、職権消除された後、行方が分からない児童がいるというこのデータには、非常に衝撃を受けたところであります。
現場の自治体で国の通知の運用がなされていない可能性もあると考えておりますけれども、都では、職権消除した児童数、そのうち居所不明児、居どころが分からない不明児の数は把握しているのか伺います。
○高崎福祉局長 都は、乳幼児健診未受診児や、未就園児等の居住実態を把握し、児童の安全を確認することを目的として、国の通知に基づきまして、区市町村に調査を依頼しております。
調査に当たりましては、全ての対象児童を確実に把握するため、区市町村の児童福祉部門が、母子保健部門や教育委員会などの関係機関と協力しながら、目視による安全確認を行っておりまして、令和六年度は、対象となる児童六千五十一人全員の所在を確認しております。
国は、いずれの区市町村にも児童の住民票が存在しないという事態が発生しないよう、職権による住民票の消除を行う際の手順を明確に示し、他の自治体への転居や、海外への出国など、児童の居住実態を把握するよう区市町村に求めております。
なお、お話の報道されている自治体にヒアリングを行ったところ、外国籍の児童が出国したケースなどであり、東京出入国在留管理局への照会により出国の事実を確認するなど居所を把握しており、児童の安全に問題がないことを確認しております。
○関口委員 質問するといったら、調べていただいたようで、ありがとうございます。
ただ一方、このアンケートに調査協力をしていない自治体などもありますし、実際にメディアがやった調査ですから、これ、やっぱり、職権消除をした児童、そして、その後、居どころが分からない児童の数というのを把握した方が私はよろしいと思います。
さらにいえば、これ二十三区だけ調査したんですね、都内であれば。つまり多摩地域に関しては、これ、調査していないんです、朝日新聞は。
実際にこの八尾市の事件があった大阪府では、職権消除をした児童の数、そして、そのうち居所不明になってしまった児童、職権消除をした児童がいた際、ほかの自治体と連携した事例があるか、連携体制はあるか、これを機に体制を整えるつもりはあるかっていう実態調査をやっているんです。
ですからぜひ、朝日新聞のこの記事の部分に関してはヒアリングをいただいたそうなんですけれども、ぜひ全域的な調査を進めていただくことを要望したいと思います。
続いて、ごみの有料化についてであります。
先日、小池知事はメディアのインタビューで、ごみの排出量を抑制するため、都内で家庭ごみの有料化が必要だという考えを示しました。以下、知事の発言であります。
いかにしてごみの排出を抑制していくか、そのうちの一つが有料化ということにもなるかと思います。多摩の方は既に有料化されておりまして、ごみの少なさでいうと全国でもトップで、もう既にそういうふうになっています。都民の皆さんに、特に区部の皆さんには行動変容を促していきたいと思いますといった発言でありました。
一方で、二十三区のごみの排出量を見ますと、平成元年のピーク時から、都のごみの排出量というのは約三九％減っているんですね。そして、十年前と比較しても約一〇％減っている。毎年の推移を見ていても、大体二％ぐらいごみの排出量は減っているということなんです。
つまり、ごみの排出量は、有料化せずともいろんな努力があって抑制ができているんだということ。そして、この物価高の中で、都民生活を圧迫するごみの有料化はすべきではないと私は考えます。
そして、有料化をした後にやってくる都市部の不法廃棄の問題など、これ様々課題はあるわけですね。
さらにいえば、二十三区がごみの有料化を決断するのは基礎自治体であります。ですから、私は改めて申し上げたいんですけれども、都知事がごみの有料化を促すような発言はするべきでないと考えますけれども、知事の見解を伺います。
○須藤環境局長 家庭ごみの有料化は、従前から、資源循環施策に関する区市町村と都との共同検討会で、ごみ減量に有用な方策の一つとして検討しているところでございます。
家庭ごみの有料化の導入は、廃棄物処理法に基づく処理責任を有する各区が判断することでございます。
都は、ごみの減量につながる取組について、技術的、財政的に支援をしているところでございます。
都は、減量化の方策として、有料化のみを促しているという事実はございません。
○関口委員 いや、十分促していますよ。これ、私は知事の発言をもって質問していますから、知事、答えましょう。
都知事がごみの有料化を促すようなことは発言すべきでないと思います。これ、都知事がそういう発言をするっていうのは、基礎自治体の首長からしたら、相当大きな圧力になると思いますよ。知事の見解を伺いたいと思います。
○中田副委員長 知事、ご答弁されますか。
○須藤環境局長 繰り返しのご答弁になって恐縮でございますが、家庭ごみの有料化は、従前から、資源循環施策に関する区市町村と都との共同検討会で、ごみ減量に有用な方策の一つとして検討しているところでございます。
家庭ごみ有料化の導入は、廃棄物処理法に基づく処理責任を有する各区が判断することでございます。
都は、ごみ減量につながる取組について、技術的、財政的に支援をしているところでございます。
都が減量化の方策として、有料化のみを促しているという事実はございません。
○関口委員 十分促していますよ。
じゃ、続いて知事の政治姿勢について伺います。
小池知事は、初挑戦の知事選の際、自民党東京都連の体質をブラックボックス、古い政治と批判をしました。
今回の衆院選では、随分と自民党の応援に力を入れた印象かと思います。どのような大義から衆院選、自民党の応援を行ったのか伺います。
○小池知事 お答えいたします。
改めていうまでもございませんが、東京の明るい未来を実現することこそ、都知事に課せられた使命でございます。
そして、これまでも、さらにこれからも都政を円滑に前に進めるため、ご協力をいただいている方々と力を合わせていくということでございます。
○関口委員 明るい未来のためという答弁がありましたが、今回随分と知事は裏金議員も積極的に応援されていたじゃないですか。しかも、象徴的な裏金議員にも随分応援に入っていた。
政治倫理を欠いた裏金議員を応援することは、東京のトップである小池知事のお墨つきを与えることになると考えますよ。知事いかがですか。これ、答弁を求めたいと思います。
○小池知事 見解の相違だと思います。
○中田副委員長 関口健太郎委員の発言は終わりました。（拍手）
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時休憩
午後三時二十四分開議
○小山委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
この際、子供政策連携室長から発言の申出がありますので、これを許します。
○田中子供政策連携室長 先ほどの中山詩都委員への答弁に誤りがありましたので、改めて答弁させていただきます。
若者チャレンジ応援プログラムの効果につきましては、若者がイベントを通じ、ロールモデルの多様な価値観や生き方に触れ、成功体験だけでなく試行錯誤を重ねてきた過程も知ることで、困難や課題に挑戦しようとする意欲を高め、将来に向けた具体的な行動につなげていくことを期待しております。
こうした効果を把握するため、若者の意識が変化したか、行動への意欲が高まったかなどについて、当日の参加者に加え企画運営に携わる学生を対象にアンケート調査を実施するとともに、一定期間経過後に追跡調査を行う予定でございます。
○小山委員長 発言は終わりました。
理事者の方々に申し上げます。局の答弁につきましては、誤りのないようにお願いをいたします。
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