Tokyo Metropolitan Assembly
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〇内山副委員長 星大輔委員の発言を許します。
〔内山副委員長退席、伊藤（し）副委員長着席〕
〇星委員 よろしくお願いします。
昨日、東日本大震災から十五年を迎えました。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
あの災害を決して風化させることなく、都民の命と暮らしを守るため、都が進めるTOKYO強靱化プロジェクトを着実に推進していくことが私たちの重要な責務であります。この件に関しましては、来週から始まる常任委員会の中で質疑を進めてまいりたいと思います。
さて、世界では、現在、地域紛争の長期化や、国際秩序の揺らぎなど、国際情勢は大きく変化しており、エネルギーや食料安全保障をめぐる課題が私たちの暮らしにも直接影響を及ぼす事態となっています。
こうした中、政治に求められるのは、世界の動きをしっかりと見据えながら、都民の安全・安心を守る足元の課題に着実に取り組むと同時に、次の世代、さらにはその先の未来を見据えた社会の姿を描いていくことであります。
高市早苗総理は、今の政治の判断が二十二世紀の日本を形づくるとの趣旨の発言をされております。
まさに私たちは、都民の命と暮らしを守りながら、未来の世代に誇れる社会を築いていく責任があります。世界都市東京がその先頭に立ち、人と自然、都市と地域、そして人と動物が共生する持続可能な社会を実現していくことが重要であります。
昨年の第三回定例会において、知事は、今年の四月に東京で開催される世界獣医師会大会を契機に、動物愛護管理に関わる東京都の取組やワンヘルスの理念を強く発信し、人と動物が共生する社会の実現に向け取り組んでいくとの答弁をされました。
近年、新興、再興感染症の多くが動物由来であるとされ、人の健康、動物の健康、そして生態系の健全性を一体として捉えるワンヘルスの考え方は、国際的にも重要性が高まっています。
また、近年は、全国的にツキノワグマをはじめとする野生動物の市街地への出没が相次ぎ、人と野生動物の関係の在り方が大きな社会問題となっています。東京においても、多摩地域を中心に野生動物との共生と安全の確保の両立が求められております。
そうした中、世界中の獣医師や研究者、関係者が集まるこの大会は、東京都の動物愛護の取組や、野生動物対策も含めたワンヘルスの考え方を世界に発信する絶好の機会であると考えます。
そこで、この大会を契機として、東京都としてワンヘルスの理念を広く発信することについて知事の見解を伺います。
〇小池知事 新興、再興感染症の多くが動物を感染源といたしております。こうしたことから、人、動物、生態系の健康を一つとして捉えるワンヘルスの理念が国際的にも広がっております。
昨年七月、ワシントンDCで開催されました世界獣医師会大会に出席をいたしました。大会では、ワンヘルスの理念に基づいて、人と動物が共生する社会の実現に向けた取組を一層進めていく考えを述べてまいりました。
来月には、東京で世界獣医師会大会が開かれまして、世界中の関係者が一堂に会されます。
東京大会では、多くの皆様に江戸から続く伝統や最先端の文化など、東京の多彩な魅力に触れていただけるよう後押しをいたします。そして、この大会を機にワンヘルスの理念を広く発信し、共生社会の実現に向け、取り組んでまいります。
〇星委員 ありがとうございました。この大会を機にワンヘルスの理念を広く発信していくとご答弁がありました。今後も様々提案をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、私は昨年の十一月、福岡県にあるワンヘルスの森を視察してまいりました。このワンヘルスの森は、三百四十ヘクタールの四王寺県民の森という森林公園をワンヘルスの教育の場として活用しているもので、自然豊かな施設内を散策しながら環境について学ぶといった先進的な取組を実施しています。本当にすばらしい取組でありました。こうした実体験の場を創出することが重要であると考えます。
人、動物、生態系の健康を一つと捉えるワンヘルスの実体験の場として、都民が身近に豊かな自然に触れることができる都立公園を有効的に活用していくべきと考えます。
都立公園におけるワンヘルスの理念に基づく取組について伺います。
〇花井建設局長 都立公園において、生物多様性の向上や環境学習、健康づくりなどを推進することは、ワンヘルスの考え方にもつながる取組でございます。
具体的には、里山の自然環境の整備、管理や、野鳥などの観察会の実施、ウオーキングイベントの開催などを通じ、自然環境保全への理解促進や人々の健康づくりにつながる取組を行っております。
今後は、多様な自然環境を有する都立公園のフィールドを生かし、ワンヘルスの考え方も踏まえた取組を進めてまいります。
〇星委員 私の地元町田市には、豊かな自然の里山環境が保全をされ、多様な動植物が生息をする小山田緑地や大戸緑地があります。こうした公園がワンヘルスの森のように、ワンヘルスの考え方が浸透し、人々の心身の健康づくりに寄与する場となるよう検討に着手することを要望させていただいて、次の質問に移ります。
ツキノワグマ対策について伺います。
昨年、都内においても熊の目撃情報が増え、各自治体は住民等への注意喚起や出没時の対応など、様々な対応に追われました。
とりわけ、昨年九月に緊急銃猟制度が開始されたこともあり、捕獲の担い手となるハンターの確保は喫緊の課題であります。
国は、ガバメントハンターの育成や自衛隊、警察OBの活用を検討しており、また、我々都議会自民党におきましても、緊急銃猟時の山岳救助隊の活用について緊急要望を行いました。捕獲体制の確立に向けて、直ちに取組の強化が必要であります。
加えて、長期的な視点も必要です。熊の捕獲にはライフルを使用し、熊の急所に確実に命中をさせるなど、高度な技術が必要となり、習熟には十年程度かかるといわれています。そのために計画的なハンターの育成は欠かせません。
そこで、都は今後、捕獲の担い手となるハンターの確保をどのように進めていくのか、見解を伺います。
〇須藤環境局長 都は、熊の捕獲に必要な担い手の裾野拡大と高度な技術力を持つ人材の育成に取り組んでおります。
具体的には、今年度、猟友会と連携した初心者向け実践講習会を開催し、延べ九百名を超える応募があるなど、新たな担い手の確保につなげてまいりました。
また、緊急銃猟制度の開始に伴い、夜間銃猟にも対応できる実技訓練を実施してまいりました。
今後は、初心者に向け、年間を通じた座学と実践を含む十回程度の体系的な新たなプログラムの導入に加え、熊など大型獣の捕獲を想定した高度な実地訓練を実施いたします。
さらに、銃器使用経験者への実践的な講習会の実施など、関係者と連携し、多様な担い手を確保してまいります。
〇星委員 緊急銃猟の際には、ハンターの確保は不可欠であります。こうした取組を継続して進めていただくことを求めておきます。
こうした出没時の備えに加えて、平時より都民の安全・安心を確保するための情報発信も必要です。
都は、ホームページで東京都ツキノワグマ目撃等情報マップ、通称TOKYOくまっぷにより、熊の出没状況を公表しています。TOKYOくまっぷ、私の一昨年の予算特別委員会、この場で提案をさせていただいて、採用されたところであります。その際はありがとうございました。本システムは、熊の目撃された日時や場所、件数等に加え、痕跡や撮影などの情報も発信されており、住民や登山客等に有効に活用されています。
今後も多くの都民の安全・安心に貢献できるよう利便性の向上を図っていくべきと考えます。見解を伺います。
〇須藤環境局長 都は、都民と熊の遭遇を未然に防ぐため、目撃情報マップを活用した正確な情報発信に加え、利用者ニーズに即した機能向上を図ってまいりました。
具体的には、これまで累計九百件以上の目撃などの情報を発信するとともに、隣県や研究等での活用が可能となるよう、掲載情報のオープンデータ化を進めました。
また、隣接する山梨県と連携し、県境を越えたより広域な目撃情報を発信しております。
来年度は、利用者の要望を踏まえ、航空写真の活用や登山道などの表示により、状況を把握しやすくすることに加え、現在地をリアルタイムで表示する機能を導入いたします。
また、埼玉県、神奈川県との情報共有を進め、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
〇星委員 TOKYOくまっぷが利用者等からの要望を受けて機能向上を図っていることは非常にすばらしいことであります。
昨年、熊の出没が増加した際にも、様々な報道等でTOKYOくまっぷに基づく情報が使用されておりました。今後も信頼性、利便性の高いシステムとしていただきたいと思います。
最後に、こうしたハンターの育成や、都民の安全・安心を確保する情報発信等の取組に加えて、熊の出没を防ぐ具体的な対策を都の計画に位置づけるなど、中長期的な視点を持って取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
〇須藤環境局長 都は、市街地への熊の出没を防ぐとともに、中長期的な都民の安全確保のため、生息状況や行動を把握し、分析に基づく実効性ある体系的な取組を進めております。
具体的には、今年度、熊の体毛を採取し、DNAを解析する手法による生息数調査のほか、人と熊のすみ分けを目的としたゾーニングに係る調査などを実施してまいりました。
来年度は、こうした調査結果などを活用するとともに、有識者や地元自治体、猟友会等の意見を伺いながら、熊対策も含めた鳥獣保護管理事業計画の改定を進めてまいります。
〇星委員 計画の策定に当たっては、生息状況等を踏まえ、都民の安全・安心につながる内容にするとともに、地元自治体等の関係者とも緊密に連携をしていただいて、効率的な防除対策につながることを要望させていただきます。
全国で企業数の約九九・七％が中小企業であり、雇用の約七〇％を中小企業が担っています。まさに日本経済を支え、地域経済を牽引してきたのが中小企業であります。
こうした中小企業をさらに力強く支えていくことが重要だとこれまでも訴え続けてまいりました。そんな中、下請法が取引適正化法に改正され、適用対象や禁止行為の拡大など、中小企業の取引の適正化が強化されました。
一方で、中小企業には下請企業が多く、急速な物価上昇に価格転嫁が追いついていません。また、私の地元町田市には、小売業や飲食店など消費者を相手に商売を行う事業者が多く、経営者からは、顧客離れを恐れ簡単に値上げをすることができないという声も多く聞いているところでもございます。
事業者に寄り添ったきめ細かな支援を行うために、地域の実情を把握している商工会議所や商工会などの支援機関の活用が重要であります。
都は、中小企業が円滑に価格転嫁を行い、収益を上げられるよう、こうした地域の支援機関とも連携しながら取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
〇田中産業労働局長 都はこれまで、中小企業振興公社に専門の組織を設け、原価管理のアドバイスや労務費を計算できるツールを提供するほか、商工会議所等と連携し、企業の経営分析や価格転嫁などの助言を行ってございます。
来年度は新たに、一般消費者向けに商品やサービスを提供する事業者に専門家を派遣するとともに、価格設定に必要な知識やノウハウを提供するセミナーを開催いたします。
こうした価格転嫁に関する支援策を事業者の状況に応じて効果的に活用してもらえるよう、商工会議所等の経営指導員による情報提供を強化し、中小企業の適正な取引をサポートしてまいります。
〇星委員 今後も取引を進めるためには、現場の実情をよく知る商工会議所等の経営指導員が果たす役割が大きいと思います。引き続き、経営指導員の活動に対する一層の支援を要望させていただいて、次の質問に移ります。
物価高騰や人材不足など、建設業を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。
都においては、資材単価を毎年見直すなど最新の実情を踏まえた予定価格の設定やスライド条項の運用などに取り組んでいると認識していますが、引き続き、物価高騰を踏まえて各種契約制度を適切に運用してもらいたいと思います。
また、都発注工事においては、工事関係書類の削減など、受注者の負担軽減に取り組んでいますが、建設業界からは、工事完了時に都が実施する検査の効率化に向けたさらなる取組を求める声があります。
検査の効率化をさらに進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
〇山下財務局長 建設業における生産性向上を後押しするためには、工事の完了時などに行う検査の効率化を進めていくことが重要でございます。
都は、出来形数量の根拠資料の一部省略を含め、検査の留意事項を記載した土木工事検査マニュアルを昨年七月に作成いたしました。
また、今年の一月には、関係局の土木工事の検査員を構成員とする局横断的な連絡体制を整え、マニュアルにつきましても改めて周知をしたところでございます。
今後、検査員が確認する工事関係書類を限定する新たな仕組みなど、受注者の負担軽減にも資する取組につきまして、さらなる検討を進めてまいります。
〇星委員 ただいまご答弁にあった土木工事検査マニュアルについては、建設業界からも評価する声が上がっています。引き続き、マニュアルの周知に努めるとともに、検査の効率化に向けたさらなる取組をお願いいたします。
次に、木造住宅の耐震化についてであります。
耐震改修促進計画の改定案では、令和十二年度末までに住宅全体の耐震化率を九五％とすることを目標としており、耐震性不足の住宅の大半を占める木造住宅の耐震化をスピード感を持って進める必要があります。
さきの第一回定例会における我が会派の代表質問に対して、都からは、住宅所有者の負担を軽減するため、市区町村や関係団体と連携して、低コストの工法の活用を促進するとの答弁を得たところでありますが、本工法の特徴と今後の具体的な進め方について伺います。
〇谷崎東京都技監 低コスト工法は、床や天井はそのままに壁を補強して耐震性を高めるものでございまして、住みながら工事ができ、工期や費用を半分程度に抑えることも可能とされております。
このため、都は、有識者の意見なども踏まえ、本工法の活用を促進することといたしました。
来年度は、約三十区市が都の考えに賛同して助成対象にすることとしており、他の区市町村にも積極的に働きかけを行ってまいります。
また、建築関係団体等と連携いたしまして、オンラインも活用した講習会を開催するとともに、対応可能な事業者をホームページ等で公表してまいります。
こうした取組により、木造住宅の耐震化を加速してまいります。
〇星委員 防災対策においては、住宅のみならず宅地の安全性確保に向け、危険な擁壁の改修も重要だと考えます。
昨年九月に杉並区内で擁壁倒壊事故が発生しましたが、幸い人的被害はありませんでした。私の地元町田市は、丘陵地が多く、宅地造成を行った際に擁壁を築造するケースがよく見られます。
危険な擁壁を解消するため、都は、地元市区町村と連携して、財政支援を含めた盛土対策に一層取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
多摩都市モノレールについてであります。
多摩都市モノレールは、多摩地域を支える交通であり、町田方面延伸は多摩地域の発展にとって非常に重要です。
こうした中、昨年十月の決算特別委員会において、実現に向けては計画の深度性や事業性の確保が課題であるとの答弁がありました。
地元町田市は先月、二十年ぶりに新たな市長が誕生したところであり、より一層、都と市で連携して課題解決に取り組み、最適なルートを決め、本路線の早期実現を図ってまいりたいと思っております。
そこで、来年度、都としてどういったことを取り組んでいくのか伺います。
〇谷崎東京都技監 多摩都市モノレール町田延伸は、開業区間と一体となりまして、南北方向の拠点を結び、多摩地域の活力や魅力をさらに向上させるものでございます。
一方、地元市によるまちづくりの深度化や道路など導入空間の確保に加えまして、事業の収支採算性等が課題となっております。
来年度は、地元市が進めるまちづくりの取組を支援するとともに、複数のルート案に対しまして、計画の深度化や事業費の精査、事業性の比較検証等を進めてまいります。
引き続き、関係機関との協議、調整を進め、課題解決を図りながら、本路線の具体化に向けて取り組んでまいります。
〇星委員 多摩都市モノレール町田方面延伸は、多摩地域のさらなる発展にとって極めて重要なプロジェクトであります。東京都におかれては、町田市、そして多摩市と緊密に連携し、早期実現に向けた取組を一層推進されることを要望させていただきます。
南多摩尾根幹線について質問します。
南多摩尾根幹線は、調布市から稲城市、多摩市、八王子市を経由し、私の地元である町田市の町田街道に接続する幹線道路であり、多摩地域の骨格を形成するとともに、多摩ニュータウン地域の魅力向上とにぎわい創出にも寄与する重要な道路です。
さらに、神奈川県境を経て国道一六号、そして圏央道に至り、また、調布保谷線を経由すると埼玉県にもつながり、首都圏の広域的な道路ネットワークを形成する極めて重要な都市基盤であります。この南多摩尾根幹線は、一部区間は四車線で整備されているものの、暫定的な二車線での区間が多く残っており、慢性的な交通渋滞が発生し、時間がかかるという声も地元から聞いています。
このため、一日も早い全線四車線化が望まれており、早期完成に向けて取組が必要と考えます。
そこで、南多摩尾根幹線の進捗状況と今後の取組について伺います。
〇花井建設局長 南多摩尾根幹線では、全線四車線化に向け、施工に時間を要するトンネルや橋梁などの構造物から先行して工事を進めております。
現在、JR武蔵野貨物線との交差部において、竪谷戸大橋の下部工事を進めるとともに、仮称稲城多摩トンネルの坑口付近や、鎌倉街道と交差する仮称南野陸橋の前後等において擁壁工事を実施するなど、全線にわたり工事に着手しております。
今後は、トンネルの掘削を開始するとともに、多摩市南野三丁目から唐木田二丁目までの約一・五キロメートルの区間において、街路築造工事を実施するなど、早期完成に向け、着実に工事を推進してまいります。
〇星委員 この事業に関しましては、地元から多くの声が上がっています。地域の声を丁寧に聞き入れていただきながら進めていただくことを要望し、次の質問に入ります。
ねんりんピックについて。
令和十年度にねんりんピックが東京で初めて開催されます。ねんりんピックは、厚労省や東京都が主催となっていますが、卓球やテニス、囲碁や将棋など、スポーツや文化の交流大会の運営は、市区町村が担うものと聞いています。
したがって、大会の成功に向けては、市区町村が役割をしっかりと果たせるよう、都としても十分にサポートする必要があります。
また、この大会をきっかけとして、健康づくりやフレイル予防など、都民に健康増進の大切さを再認識してもらうことが重要であります。そのためには、都民に開催意義を広く発信するなど、多くの都民に関心を持ってもらうことが必要であります。
さらに、近年の物価高騰も踏まえ、都民が継続的に大会に参加できるような支援も重要です。
そこで、大会を二年後に控え、来年度は、都は、市区町村との連携や開催機運の醸成など大会準備をどのように進めていくのか、見解を伺います。
〇渡邉スポーツ推進本部長 大会は、都が宿泊輸送等の役割を担い、市区町村がスポーツや文化の交流大会の運営を担うため、都と市区町村が連携して準備を進める必要がございます。
そのため、都は、大会で使用する既存施設の改修や機運醸成などの市区町村の取組を支援いたします。
また、都としましても、健康増進や世代を超えた交流の促進など、大会の意義や効果をアンバサダーの起用や二年前イベントの開催等を通じて広く都民へPRしてまいります。
このほか、他県での大会に出場する東京都選手団への補助も昨今の物価高騰を踏まえて拡充いたします。
これらの取組によりまして、ねんりんピックの開催に向け、着実に準備を進めてまいります。
〇星委員 大会で使用する既存施設の改修など市区町村の取組を支援するということでありますが、具体的な支援の内容を伺わせてください。
〇渡邉スポーツ推進本部長 ねんりんピックの開催に向けまして、大会で使用する市区町村の既存施設の改修に対しまして、五分の四を補助することで、市区町村の取組を支援いたします。
また、大会を契機に、地域でのスポーツ活動を一層推進するため、ねんりんピックの機運醸成に係る取組を行う場合は、補助限度額を二百万円引き上げ、最大五百万円に増額いたします。
〇星委員 町田でも開催できるように、しっかりと働きかけを行ってまいりたいと思います。
本年一月、日本オリンピック委員会、橋本聖子会長及び日本パラリンピック委員会、森和之会長から、知事及び都議会に対し、東京二〇二〇大会のレガシーのさらなる発展に向けて、三者の連携強化の要請があり、知事もこれに応じました。
私も議会表敬の席に同席をさせていただきましたが、改めてスポーツの意義や力を認識したところであります。
東京二〇二〇大会は、オリンピック・パラリンピックの教育、女性活躍など、有形無形の様々なレガシーを残しました。
今後、関係団体との連携を一層強化し、こうしたレガシーをさらに発展させ、スポーツの力で東京の未来を切り開いていくべきと考えます。
そこで、都は、東京二〇二〇大会のレガシー発展に向けたJOC、JPCとの連携強化にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
〇渡邉スポーツ推進本部長 都は、東京二〇二〇大会五周年を契機に、JOC、JPCとの連携を一層強化し、大会が残したレガシーを発展させる様々な取組を展開してまいります。
具体的には、令和八年度からアスリートによる学校訪問を実施するほか、女性のスポーツへの参画を促進するため、ウェブサイト等で様々な情報発信を行ってまいります。
また、世界に挑戦する日本のアスリートを後押しするため、多種多様な国際スポーツ大会が東京で誘致、開催されるよう連携して取り組んでまいります。
〇星委員 東京で国際大会を開催することは大きな意義があり、東京の国際的な存在感を高める絶好の機会となるなど、様々なレガシーを都市に残します。
私は、サッカー選手出身でありますので、申し上げさせていただきますと、日本サッカー協会の宮本恒靖会長が、将来のワールドカップ日本開催に向けて意欲を示しています。
日本は、二〇〇二年のFIFAワールドカップを成功させ、世界に大きな感動を届けました。ワールドカップは、スポーツイベントの枠を超え、都市の国際的なプレゼンスを高め、観光や経済にも大きな波及効果をもたらす国家的プロジェクトであります。
現在、東京には国立競技場や味の素スタジアムなどがあり、首都圏には日産スタジアム、埼玉スタジアムなどといった世界水準の会場もあります。
こうしたポテンシャルを生かし、東京が開催都市として中心的な役割を担うことは、スポーツ都市東京の発展のみならず、日本の国際的な存在感を高める上で大きな意義があります。
将来、日本でサッカーワールドカップが開催される場合、東京が開催都市として名のりを上げるべきと申し上げさせていただきます。
また、私もOBで、地元のFC町田ゼルビア、アジア最高峰のクラブ国際大会、アジアチャンピオンズリーグエリートで、一昨日の試合で勝利をして、ベストエイトに進出をさせていただきました。この場でご紹介をさせていただいて、応援いただくこともお願いを申し上げて、次の質問に移ります。
今申し上げたように、世界大会の開催は重要です。世界を目指して挑戦する高校生の姿は、まさに日本の未来そのものです。
こうした中、部活動において仲間と切磋琢磨しながら技術や表現力の向上に真摯に取り組んでいる生徒たちが将来活躍する選手へと成長していくためには、継続かつ丁寧なサポートが不可欠であると考えます。
生徒の可能性を最大限に伸ばし、魅力ある都立高校にするためにどのような支援策を講じていくのか、都教育委員会の見解を伺います。
〇坂本教育長 都立高校の魅力を高めるため、部活動の重点的な支援を進める上で、スポーツの種目や文化等の分野に応じた適切な対応は重要でございます。
都教育委員会は来年度、高校の部活動への重点的な支援に当たりまして、種目や分野を指定するほか、公募を行い、それぞれの内容や状況に応じた対応を進めます。
具体的には、参加をする生徒が多く、プロの人材もいる団体競技等を十程度指定し、ソフトとハードの両面から重点的に支援を行います。
また、これに準ずるサポートに関しまして、個人競技も含め全国大会で上位の成績が期待できる十程度の種目等に実施をいたします。
さらに、公募によりまして様々な競技などを選び、部活動の成果を着実に高めるための後押しを進めてまいります。
〇星委員 若者の夢と挑戦こそが日本、そして東京の未来を切り開く力であります。力を存分に発揮できる環境づくりに引き続き取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
町田市では、南町田地域で大規模マンションの建設等による再開発が進み、都の子育て支援等によっても、子育て世帯の人気が非常に高まっています。
隣接する相模原市や横浜市、川崎市等から転居する方も多く、地域の保育ニーズが非常に高くなり、希望する保育園に入れない、いわゆる保留児童が増えている状況です。
一方で、保育園によっては定員に空きがある園も存在するため、そうした空き定員を活用しながら、局地的なニーズに対応し、待機児童の多い一歳児をどう受け入れていくかが重要であります。
他の地域でも同様の課題があると聞いていますが、都は現在、どのように取り組んでいるのか伺います。
〇高崎福祉局長 都は、一歳児などの保育需要の増加に対応するため、余裕スペースなどを活用する保育所等に対しまして、運営費や事業開始に必要な経費などを補助する区市町村を支援しており、現在、十二自治体が活用しております。
今年度からは、大規模マンションの建設などにより、局地的な保育需要の増加が次年度に見込まれる場合の新たな支援も開始いたしました。
具体的には、区市町村の要請などに基づき、保育所等が四月の入園に備えて受入れ枠をあらかじめ拡大した場合、結果的に児童の入園がなくても、その運営費相当額を補助しておりまして、区市町村に活用を促してまいります。
〇星委員 町田市でも本事業を活用していると聞いていますが、地域的な保育ニーズに対応するため、市区町村でも積極的に活用していただきたい事業であります。
一方、保育現場においては、人材確保に苦労しているという声もよく聞きます。待機児童を受け入れ、保育サービスを適切に提供するには、保育士の確保が不可欠であり、本事業でも、こうした点を踏まえて取組を進めるべきであります。
都は来年度、どのように取り組むのか見解を伺います。
〇高崎福祉局長 都は、保育人材の確保、定着を図るため、キャリアアップ補助や宿舎借り上げ支援、保育人材コーディネーターによる就職相談、定着支援などを実施してまいりました。
来年度は、保育所等が余裕スペースなどを活用して一歳児などを受け入れる場合、事業開始に必要な経費への補助について、求人広告などの人材確保に要する経費も新たに対象としまして、補助基準額を一施設当たり百万円から二百万円に増額いたします。
こうした取組の活用が進むよう、区市町村に積極的に働きかけ、保育所等における保育人材の確保を支援してまいります。
〇星委員 保留児童の実態を踏まえ、保育を必要とする全ての子供が安心して預けられる環境づくりを求め、次の質問に移ります。
私はこれまでも、多摩地域における児童相談体制について質疑を重ねてまいりました。昨年、第一回定例会の一般質問においては、今年度設置された町田児童相談所を含め、多摩地域全体の児童相談体制の構築の進め方について伺ったところであります。
こうした中、私の地元町田市には、東京都と町田市とのさらなる連携強化を目的として協定が締結され、これを踏まえ、町田児童相談所が開設をされました。
昨年六月に開設された町田児童相談所について、町田市との連携の下での現在の運用状況と、今後予定されている移転整備を通じた機能充実について伺います。
〇高崎福祉局長 昨年六月に開設いたしました町田児童相談所では、同一建物内に設置されている市の児童相談部門と緊密に連携しまして、虐待相談に係る会議を合同で開催するほか、家庭訪問を共同で実施しております。
また、町田児童相談所は、市が令和十二年度以降の開設を目指して整備する複合施設に移転する予定でございまして、一時保護所の併設に加えまして、市の母子保健部門などとも連携が図れるよう、市と共同して施設の設計を進めております。
今後、複合施設の整備を見据えまして、市の児童虐待防止のための予防的支援の取組とも連携を図るなど、一体的な相談体制を構築してまいります。
〇星委員 市との連携を強固に、今後も子供たちのために、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、障害のある子供や大人が安心して過ごせる居場所づくりについて質問します。
地元の障害福祉サービス事業者や保護者の方々からは、特別支援学校を卒業した後も、安心して過ごし、人とのつながりを続けられる場所が必要だという声が届いています。
第一回定例会代表質問において、都が来年度新たに取り組む長期休暇中の障害児の居場所づくりや、特別支援学校卒業後の居場所確保について、より多くの障害者のニーズに応えられるよう、区市町村と連携して居場所の確保に取り組んでいくとの答弁がありました。
これらの事業について、具体的に市区町村をどのように支援をしていくのか伺います。
〇高崎福祉局長 都は来年度、区市町村が地域の実情や利用者の状況に応じて、障害のある方の居場所づくりを進められるよう、支援を開始いたします。
学校の長期休暇中の障害児の朝の居場所づくりにおいては、児童一人当たり七千五百円の基本補助額のほか、医療的ケアが必要な児童に対する看護職員などの配置加算や、長時間運営する場合の延長加算を設けます。
また、障害福祉サービス利用後の夕方の居場所づくりにおいては、障害の程度や時間に応じた補助を行います。
このほか、利用者の送迎や施設借り上げに係る費用も支援の対象としまして、区市町村の取組を後押ししてまいります。
〇星委員 市区町村への調査を通じて、様々な支援メニューが設けられていることは確認できましたが、補助率は原則四分の三にとどまっています。
市区町村が早期に事業を開始でき、多くの障害児者を受け入れられるよう、より強力に支援していくことが必要であると考えますが、見解を伺います。
〇高崎福祉局長 都は、障害児、障害者の居場所を区市町村が早期に開設できるよう、必要な備品の購入などの開設準備経費を支援するとともに、開所日数拡大に伴う職員の追加募集などに必要な経費を補助いたします。
障害者の居場所づくりでは、開設準備経費への補助を受入れ定員に応じて段階的に増額するほか、より多くの利用者を受け入れた場合の加算を設けます。
これらの支援につきましては、補助率を十分の十とすることで、区市町村の取組を強力に後押ししまして、地域のニーズに応じた居場所づくりが進むよう取り組んでまいります。
〇星委員 次に、親子交流支援について伺います。
令和八年四月一日に民法等の一部を改正する法律が施行され、離婚後の子の養育に関するルールが変わります。
現在、都は、はあとにおいて親子交流などの支援を行っています。一方で、親子交流については、様々な民間団体により支援が提供されています。
さきの代表質問で我が会派も要望した、当事者がそれぞれのニーズに応じた支援が受けられるようにすることが必要と考えますが、見解を伺います。
〇高崎福祉局長 都は、ひとり親家庭支援センターにおきまして、父母の合意の下、子供の利益を最優先として、親子交流支援を実施しておりまして、来年度は、相談件数の増加に対応するため、体制を強化いたします。
また、父母が、身近な地域で多様な取組を実施している親子交流支援団体から支援を受けられるよう、団体へ必要な費用の助成等を行う区市への補助を開始いたします。
こうした取組によりまして、当事者のニーズに応じて柔軟に親子交流支援が受けられる環境を整備してまいります。
〇星委員 ありがとうございます。しっかり進めていっていただければと思います。
東京都ドクターヘリが、来月四月から一時運航休止するとの発表がありました。
ドクターヘリは、多摩地域を中心に運用されていますが、私の地元である町田市においても、多くの重症の方が救命救急センターへ搬送されています。
そこで、ドクターヘリの運用方法と実績について、また、あわせて、運休中はどのように対応していくのか伺います。
〇山田保健医療局長 都のドクターヘリ運航事業では、一一九番通報時に、東京消防庁の指令室が通報内容から重症、重篤と判断した場合、救急車の出動とともに直ちにドクターヘリの出動を要請しております。
要請を受けると、医師と看護師がヘリコプターに搭乗して速やかに患者の下に赴き、現場や機内で必要な治療を行いながら救命救急センターに搬送いたします。
ドクターヘリは多摩地域の十七市町村で運航しておりまして、令和四年三月三十一日の運航開始から令和六年度末までの搬送実績は七百九十七人でございます。
また、四月以降の運休についてでございますが、都は、ドクターヘリの運航休止期間中、東京消防庁と連携いたしまして救急車で迅速に搬送するほか、山間地域を中心に消防ヘリコプターも活用してまいります。
また、ドクターヘリと同様に、医師が同乗して現場に赴くドクターカーの運行地域の拡大に向けまして、多摩地域の救命救急センターと具体的な調整を進めております。
あわせて、近隣県の救命救急センターに対しまして、都県境周辺で患者が発生した際の円滑な受入れについて協力を依頼しております。
こうした対応によりまして、運航休止期間中も多摩地域の救急医療の確保に努めていくとともに、ドクターヘリの運航再開に向けて取り組んでまいります。
〇星委員 救急医療体制に空白が生じないように、万全の対応を要望いたします。
最後に、東京アプリのポイント交換先の充実について伺います。
この件に関しましては、デジタルに不慣れな高齢者などからは、参加が難しいと様々な要望が来ております。
ぜひ、今後、こうした実態を踏まえて、ポイントの交換先として、例えば交通系ICカードを含め、公共料金、また都営地下鉄、都営バス、そうした使いやすい選択肢も充実していくことを要望いたしますけれども、都としてどのように今後取り組んでいくのか伺い、質問を終わります。
〇高野デジタルサービス局長 都は、利用者の利便性の向上に向け、都立施設等での利用先を拡充するとともに、先月には新たな民間決済事業候補者を二者決定するなど、交換先の拡充に向け取り組んでおります。
また、東京ポイントの交換方法につきまして、ホームページにおいて動画等で紹介するとともに、コールセンターにおいても、問合せに対し丁寧に対応しております。
今後は、民間決済事業者とも連携し、交換の仕方をより分かりやすい形で周知するとともに、新たな交換方法についても、技術面や運用面の課題について研究を行うなど、より多くの方に東京ポイントを利用いただけるよう取り組んでまいります。
〇伊藤（し）副委員長 星大輔委員の発言は終わりました。（拍手）
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