Tokyo Metropolitan Assembly
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○小山委員長 とや英津子委員の発言を許します。
○とや委員 日本共産党、とや英津子です。よろしくお願いいたします。
まず最初に、気候危機とデータセンターについて伺います。
東京都は、気候危機対策の目標として、温室効果ガスの排出削減目標、二〇三〇カーボンハーフ、排出量削減、二〇五〇ゼロエミッション、排出量ゼロの目標を掲げています。
端的にお聞きします。
二〇三〇年カーボンハーフの目標は達成できるのでしょうか。知事、お答えください。
○小池知事 気候危機への対応は、もう待ったなしです。都は、二〇三〇年カーボンハーフなどの目標を掲げて取組を進めております。
この実現に向け、太陽光パネルの設置義務化をはじめとした条例制度や各種施策を強化するとともに、来年度のゼロエミ関連予算を大幅に拡充するなど、取組を加速しているところでございます。
削減目標の達成を目指して、気候変動対策を推進してまいります。
○とや委員 知事の決意を聞かせていただきましたが、その本気度が今厳しく試されています。
こちらをご覧ください。これは、都の予算案概要に出てくる東京の温室効果ガス排出量のグラフを分かりやすくしたものであります。
二〇三〇年カーボンハーフ、つまり排出量五〇％削減の目標達成年まであと五年になりました。ところが、ご覧のとおり、基準となる二〇〇〇年との比較で、二〇二三年まで二十三年かけて僅か九・九％しか減らせていません。二〇二四年から七年間で、残り約四〇％分を減らさなければならないわけです。スピードを十三倍にする質的転換、飛躍が必要です。しかし、新年度予算案を見ても、その見通しは全くありません。
ところが、現状でもこのように相当困難な二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年ゼロエミッションの目標達成をより絶望的にするのが、巨大データセンターの建設ラッシュです。
巨大な建築物による圧迫感や環境破壊、日影の問題、莫大な電力を消費することによる桁違いのCO2排出や排熱、大量の水の使用、騒音、低周波音、バックアップ電源のための重油の使用による悪臭や災害時の危険など、様々な弊害をもたらすデータセンターは、もはや新しい公害といわれるほどです。
まず、温室効果ガスの問題です。
例えば、昭島市の巨大データセンター計画は、年間百七十九万トンのCO2を排出するとされています。これは、昭島市全体の年間排出量の四倍です。今お示ししましたグラフから、東京全体で二十三年間で差引き六百二十二万トン、温室効果ガスを減らしたことになるわけですが、これは全く不十分な結果です。
しかし、この二〇二三年の上のグレーの部分、皆さん、ご覧になってください。上のグレーの部分、年間百七十九万トンものCO2を排出するデータセンターが四つできただけで、このささやかな成果も簡単に吹き飛ばしてしまうことになるわけです。こんなことでは東京のカーボンハーフ、ゼロエミッションの達成など不可能です。
それどころか、四半世紀近くの努力もあっという間に台なしにして、排出増に逆戻りになります。これ一つとっても、データセンター建設の根本的な見直しが必要です。
巨大データセンター建設に反対する住民の声が広がっています。
住民の皆さんが特に問題視しているのは、三井不動産などの巨大データセンター事業者が、電力消費量やCO2の排出量、排熱量といった、住民が一番知りたい、知る必要がある情報を一切明らかにしないことです。
日野の市民の皆さんが日野市への開示請求で明らかにした記録からは、市民の声を受けた市が幾ら求めても、三井不動産が情報を出し渋る様子がよく分かります。
例えば、排熱、冷却方法については何といっているか。F1のエンジンが企業秘密なのと同じ、トップシークレット、最重要機密だ、出せないものは出せないなどとひた隠しにしています。東京都がこうした事業者の姿勢を厳しくただして、住民の知る権利を保障する必要があります。
知事は所信表明で、データセンターの情報を早い段階で把握すると述べました。
そこでお聞きします。
情報の把握とは、どういう情報を、何のために、どのようにして把握するのでしょうか。CO2排出量や排熱量などを具体的に把握するんですか。事業者が秘匿事項とする情報も出させるのでしょうか。把握した情報は都民や住民に公開するのかどうかお答えください。
○須藤環境局長 都は、条例に基づく義務制度により、データセンターを含む建物の計画から運用の各段階で、省エネ性能向上や再エネ導入などを求め、事業者の取組内容を明らかにしております。
具体的には、地域における脱炭素化に関する計画制度において、省エネ、再エネ目標の設定などを求めております。
また、建築物環境計画書制度では、省エネ性能基準への適合や再エネ設置、建物の排熱対策などの計画を求めております。
さらに、キャップ・アンド・トレード制度により、CO2排出量の総量削減義務を課しております。
今後は、データセンターの情報を早い段階で把握する都独自の仕組みを構築いたします。
○とや委員 既存の取組を答えて、いろいろやっているかのようにおっしゃいましたが、結局、早い段階で何が把握できるのか、さっぱり分かりません。
住民が知りたい情報は、データセンター事業者が一番隠したい情報であり、それは明らかにならないということです。そんなことでいいんでしょうか。
東京都が設置しているデータセンター推進の立場の有識者会議、エネルギー問題アドバイザリーボードでも、データセンターの建設を進めていくためには地域住民の理解が重要、事業者の情報開示などを積極的に行うことが重要と指摘されているではありませんか。都の責任で、電力消費量、CO2排出量、排熱量などの情報を開示させるべきです。
住民が必要な情報を得て、自ら計画の是非を判断するためにも、環境アセスが重要な役割を果たします。
実はデータセンターは、現状、都の環境アセスの対象事業になっていません。ところが、昭島市のデータセンター計画は、たまたま土地の造成があるなどの別の要件でアセスの対象となりました。
昭島計画の事業者は、当初、データサーバーから発生する熱を大量の水を使って冷却する方式を採用する予定でした。ご存じの方も多いと思いますが、昭島市は深層地下水をくみ上げて水道水源としています。市のホームページは、地下水は昭島の宝、こううたっています。
当然、アセスを通じて、市民や市長から多数の意見が提出されました。その結果、事業者は、深井戸からは地下水を揚水しない計画に変更をしています。環境影響を予測し、事業者に自ら対策を取らせるという、アセスメントが本来の役割を発揮した一つの事例だと思います。
しかし、先ほど述べたとおり、データセンターは、現状はアセスの対象になっていません。
莫大なエネルギーを消費し、地域環境に多大な影響を及ぼすデータセンターを、早急に環境アセスメントの対象にすべきではありませんか。
○須藤環境局長 環境影響評価制度の対象事業は、東京都環境影響評価条例別表に掲げる事業で、その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして、その内容及び規模が施行規則に定める要件に該当するものとしております。
現時点において、データセンターは、その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして、いかなる法令においても内容及び規模が定義されておらず、アセスの対象事業に加えることはできません。
○とや委員 語るに落ちるとはこのことです。
アセスの対象事業は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものということですが、今の昭島の事例一つとっても、データセンターが排熱や地下水の使用で環境に著しい影響を及ぼすのは明らかではないでしょうか。
都がアセスを実施する際に使用する東京都環境影響評価技術指針というものがあります。
パネルをご覧ください。ここでは、ヒートアイランド対策のための排出熱の削減または抑制策が、配慮、検討すべき事項として挙げられています。
アセスの技術書では、排熱は配慮、検討すべき事項としているのに、莫大な排熱を発生させるデータセンターはアセスの対象にならないというのは全く矛盾した話ではありませんか。
答弁では、現時点ではと留保をつけました。データセンターを規制する法整備を進めるといった報道もあるわけですが、それ待ちにならず、都が先んじるべきです。
都の公害対策の歴史を振り返っても、国の法律に先んじて大気汚染を防止する条例をつくったことが何度もあるではありませんか。やる気の問題です。
こうした周囲の環境に重大な影響を与えるのに、情報すら出さない身勝手なデータセンターの建設を、そもそも規制することが必要です。
特にハイパースケーラーと呼ばれるグーグルなど外資系のIT企業とディベロッパーが組んで、建築規制が緩く、電気や水道といったインフラが既に整備されている工場跡地などに目をつけて、周辺住民との整備も全くお構いなしに巨大データセンターを建設していくやり方に、国の検討会や業界団体からも、フリーライド、ただ乗りだ、いかがなものかと批判の声が上がっています。
国の検討会や業界団体から、巨大データセンター建設に、今、申し上げたフリーライドとか、ただ乗りだとか、いかがなものかといった批判が上がっていることはご存じですか。知っているか知らないかでお答えください。知っているか知らないかで答えてよ。
〔発言する者あり〕
○小山委員長 答弁を願います。
○須藤環境局長 ただいまお話にあった内容については、存じておりません。
○とや委員 ご存じないということです。ぜひ調べていただきたいと思います。
海外では、日野や昭島の計画の十分の一とか十五分の一の規模のデータセンターから規制の対象になります。アメリカ・ジョージア州では、条例の波が押し寄せているといわれるぐらい、次々とデータセンター建設を規制、あるいは禁止をする条例が制定されています。
何の規制もない東京が、外資系IT企業とディベロッパーによって狙い撃ちにされていることは間違いありません。
だからこそ、ただ乗りを許さないための規制が必要なんですよ。
ところが、先日の我が党の藤田都議の一般質問では、今、都がデータセンター対策として打ち出そうとしているガイドラインは、データセンターを規制するどころか整備を後押しするものであると、都技監がはっきり答弁をしました。これでは、ただ乗りは防ぐことはできません。
住宅地への巨大データセンター建設を規制する条例の制定を検討すべきではありませんか。お答えください。
○谷崎東京都技監 データセンターは、デジタル社会を支える重要なインフラであり、まちづくり等との整合を図りながら整備を促進していくことが重要でございます。
我が国では、都市計画法や建築基準法等に基づき建築物の用途や規模等が定められております。
また、区市町村では、地域の実情に応じて策定される地区計画によりまして、高さや壁面の位置、空地等を定めております。
加えて、ガイドラインを年度内に策定いたしまして、まちと調和したデータセンターの整備を後押ししてまいります。
これらを通じまして、良好な市街地環境の形成を図ってまいります。
○とや委員 それは無理でしょう。現行のルールでは、巨大データセンターのただ乗りを防げないから問題になっているんじゃないですか。
少なくとも、今回のガイドラインの実施状況を踏まえて、今後、条例制定に向けて検討する必要性が出てくることもあり得ることは、皆さんも否定できないのではありませんか。お答えいただけますか。
○谷崎東京都技監 先ほど申しましたように、データセンターは、デジタル社会を支える重要なインフラであり、まちづくり等との整合を図りながら整備を促進していくことが重要でございます。
そのため、データセンターの整備に際し、地域の理解と調整が円滑に進められるよう、今年度内に、関係局が連携いたしまして、地域共生の好事例などを整理したガイドラインを策定することとしたものでございます。
○とや委員 今、技監がおっしゃったガイドラインでは、巨大なデータセンターは防げないんですよ。推進するためのガイドラインだから。
ガイドラインという整備のための誘導策では全く不十分です。自然環境や住環境への重大な悪影響を未然に防ぐための、条例による規制が必要です。
そのことを重ねて求めて、次の質問に移ります。
クルーズ船などについて伺います。
小池知事は、都民の強い反対の声に耳を貸さず、今年度二十六億円かけて臨海地域のお台場に巨大噴水をつくり、今年度末に完成予定です。
新年度予算案には、水道料金など維持費二億円が計上されています。毎年同じ額の維持費がかかるとしたら、十年間で二十億円になるわけです。
知事はさらに新年度予算案で、巨大噴水に隣接する青海地区に六百五十億円の巨額を投じて、二バース目の国際クルーズ船ターミナルをつくる方針を明らかにしました。二〇三五年開業予定で、予算案には三億円の調査設計費を計上しています。
そこで伺います。
六百五十億円もかけてクルーズターミナルの二バース目を整備する理由は何でしょうか。
○田中港湾局長 クルーズ客船の入港は、経済効果やにぎわいの創出など、様々な効果をもたらすものでございます。
東京港への入港回数が増加する中で、昨年六月に客船の受入れを再開した晴海客船ふ頭と東京国際クルーズふ頭と機能分担を図るなど、効果的に受入れを行っているところでございます。
一方、春、秋のクルーズに適した時期には、入港希望日の重複により受け入れることができないケースが、令和七年度は八十一件生じておりまして、今後も増加する見込みでございます。
大型クルーズ客船の寄港ニーズの増加に的確に対応し、観光客の受入れ拡大や東京の国際競争力の向上等につなげていくため、東京国際クルーズふ頭において第二バース等を整備し、客船受入れ機能の強化を図ることとしております。
○とや委員 受入れできなかったのは、一時的な期間のときだけだと思いますよ。
大型客船の寄港ニーズに的確に対応し、受入れ機能を強化するというふうにおっしゃいました。青海の国際クルーズターミナルの昨年の実績、年間七十八回、一週間当たり僅か一・五回程度なんですよ、ならすとね。誰がどう見ても、がらがらの状態です。
東京都の調査で、暮らし向きが苦しくなったと答えた都民が四年前から急増しているんですよ。今年度は、一九七六年以来、実に五十年ぶりに五割を超えました。
そんなときに、六百五十億円もかけて、クルーズ客船誘致のためのターミナルをつくる必要性があるとはとても思えません。
都民の暮らしの支援より国際競争力強化に軸足を置いて、結局、国際競争力強化を理由にして湯水のようにお金を使うというのが小池都政の重大な問題点です。
これでは、都税収入が増えても都民の暮らしの苦難は打開できません。
しかも、今回の青海の第二バースが完成したら、三十億円かけて全面改築して開業したばかりの晴海の客船ターミナルは、僅か十年で使い捨てる計画です。
現在は青海と晴海の二か所あるクルーズ客船受入れターミナルのうち、受入れ機能を強化するといいながら、なぜ晴海を使い捨てにして青海だけに集中するのでしょうか。
疑問を解く鍵の一つとして伺いたいことがあります。
カジノ担当のポストとクルーズ船誘致の担当ポストは、どちらも同じ職員が兼務していますよね。事実をお答えください。
○田中港湾局長 IRにつきましては、当局の総務部の調整担当が所管をしておりまして、クルーズにつきましては、港湾経営部が所管をいたしております。
それぞれ別の部で業務が執行されておりまして、それぞれ担当部長の下、職員がおりますけれども、現在、人員上の措置といたしまして、担当課長一名による兼務が行われているという状況がございます。
○とや委員 だからね、兼務しているんですよ。国からのIRに関する意向調査に回答しているカジノ担当課長は、クルーズ船誘致の業務も兼務しているんです。
この兼務がいつから始まったのかといえば、昨年度の途中からです。
つまり、組織としてカジノとクルーズ船誘致を一体化して進める体制をつくったということではないでしょうか。
IR、カジノを起点にして動いていると考えるのが最も自然です。
さらに、こちらのパネルをご覧ください。我が党が情報公開請求で入手して公開した東京都の公文書、臨海副都心における公共空間の一体的利用等調査の結果です。
青海地区北側がIR、カジノの最適地であると記されています。こちらです。
もう一つのパネルをご覧ください。これも同じ開示資料です。
IR、カジノの最適地とされた青海地区北側に、実際にIR、カジノ施設を配置したイメージ図がございます。エンタメ二十四時間型と書いてあるのがカジノなんですよ。ここと、この上です。オレンジ色の部分です。
IR、カジノが開設されることを見越して、その玄関先ともいえる、すぐ目の前にある国際客船ターミナルの拡張に今のうちから着手をして、IR、カジノの集客力を強めようというのが第二ターミナル整備の狙いではないでしょうか。
そのために、IR、カジノ最適地から離れている晴海は捨てて、青海に集中させようとしているのではないでしょうか。
知事に伺います。
カジノ解禁に向けたIR推進法の法整備を推進した国際観光産業振興議員連盟、いわゆるカジノ連盟、カジノ議員連のメンバーであったことは間違いありませんね。
○小池知事 たしか議員連盟には四十から五十入っていたと思います、はい。
そのうち、自分で立ち上げたのがソーシャルファーム議員連盟、液体ミルク、LED、そしてFCV、水素ですね。婚活議員連盟も立ち上げました。
今それらを知事として一つ一つ実践をし、実現をしているところでございます。
あとは頼まれて入るものもございました。多分、お尋ねの件は頼まれ組だと思います。
○とや委員 頼まれて入ろうが入るまいが、結局入っていたということなんですよ。
そもそも知事は、カジノ解禁の法整備を推進した議連のメンバーで、カジノに大いに関心があったことは、紛れもない事実です。だから知事になってから毎年、カジノ調査予算を計上し続けているのではありませんか。
そこで伺います。
今年度のIR、カジノ調査予算は執行されたんでしょうか。調査費はいつから執行していないのか伺います。
○田中港湾局長 今年度のIR調査予算は、現時点では執行しておりません。
コロナ後の社会状況等を踏まえまして、海外IRの動向やギャンブル等依存症対策など、検討に必要な情報収集等を行っているところでございます。
また、IRに係る委託調査は、平成二十六年度から令和元年度まで実施しているところでございます。
それから、先ほど委員の発言の中で、クルーズターミナルがなかなか使われていないのではないかというようなお話がありましたけれども、そこについては非常に重複している部分があることと、それから、特に大型船が……（とや委員「聞いていることに答えてくれればいいんです」と呼ぶ）はい。非常に重複していることもありまして、第二バースの計画をしたところでございます。
それから、担当につきましては、クルーズの担当と調整担当は別々に仕事をしておりますので、そこの部分は説明をさせていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○とや委員 委員長、やっぱり質疑とちゃんとかみ合わせる、聞いていることに答える、お願いしますよ。
結局、六年連続執行率ゼロなんです。
では、財務局長に伺います。
IR、カジノ調査予算は六年間も未執行であり、存廃を含め大事な見直しの対象ではないのでしょうか。なぜ毎年予算計上が認められているのか、理由を伺います。
○山下財務局長 予算編成におきましては、各局からの要求を踏まえ、様々な角度から分析と検証を行い、都として必要な予算を計上しております。
○とや委員 様々な角度から分析等検証を行って六年連続も執行率ゼロと。これは財務局の姿勢も問われちゃうんじゃないでしょうか。
結局、カジノを求めているのはフジテレビや森ビル、三井不動産など特定の企業です。現に、都の協議会でこれらの企業が繰り返しカジノを提案しています。
六年連続執行率ゼロの予算を計上し続けるのは、誘致の旗を下ろさず、カジノ利権の要請に応えるためとしか考えられません。
国は一昨年十一月と昨年十月、都道府県に対しIR意向調査を行いました。都として回答したのは、先ほど指摘したクルーズ船誘致を兼務する担当課長です。
国のIR意向調査に、東京都はどのように回答しましたか。
○田中港湾局長 都はメリット、デメリットの両面から総合的に検討している旨を回答しております。
○とや委員 パネルをご覧ください。まずですね、こちらに兼務している職員の名前が入っているんですよ。
東京都は、国の意向調査に対し、関心があるかないかの二択なのに、本来存在し得ない第三の選択肢を勝手につくって、メリット、デメリットの両面から検討と回答をしています。
そこで伺います。
誘致の可能性を温存しているわけですが、これこそ知事の本音なのではありませんか。知事、いかがでしょうか。
○田中港湾局長 IRにつきましては、日本の経済成長や国際競争力を高める環境拠点として期待される一方で、ギャンブル等依存症などの懸念の声もあると承知しております。
都はIRについて、メリット、デメリットの両面から総合的に検討を行っているところでございます。
○とや委員 私は今、知事の本音を聞いたのに、なぜ港湾局長が知事の本音が分かるんでしょうか。知事、いかがですか。もう一度お答えになりますか。（田中港湾局長発言を求む）いやいや、港湾局長が答えるんだったらいいです。
結局、知事は本音を答えることができないんですよね。カジノの踏み込んだ質問をすると、お決まりの答弁で逃げると。同じ答弁でしかない、このことこそ、カジノ誘致への本音がにじみ出ているのではありませんか。
国は、来年にもIR候補地の追加申請を受け付ける方針です。
それを受け、愛知県は中断していた誘致検討を再開し、実現可能性の調査を決定しました。
国はカジノの誘致について、二〇二七年五月から半年間、自治体からの申請を受けるとしていますが、都として申請するのかしないのか、検討しているのかいないのか、お答えいただけますか。
○田中港湾局長 国は、新たな区域整備計画を受け付けるための政令の改正案について、昨年十二月から一月にかけましてパブリックコメントを行ったという状況だというふうに認識しております。
都は、IRにつきまして、メリット、デメリットの両面から総合的に検討を行っているところであり、このスタンスに変わりはございません。
○とや委員 またメリット、デメリットの言葉が出ました。
誘致をしないのであれば、検討する必要はないのじゃありませんか。検討をやめないこと自体が、誘致を諦めていない何よりの証拠です。
毎年、調査予算をつけて、国への意向調査には勝手に選択肢をつくり、カジノ誘致の可能性を温存している。やらないとは絶対にいわないわけです。
これまでも、国や都に対して、フジテレビ、森ビル、三井不動産などがIR、カジノ誘致の提案を重ねてきました。ラスベガスでもマカオも、カジノと巨大噴水はセットです。巨大噴水はカジノの呼び水です。
そもそもカジノの本質は、負けた人のお金を吸い上げ、もうけの原資とすることです。他人の不幸を利益にする商売に行政が手を出すことは許されません。
ギャンブル依存症は、人生も家族も壊す深刻な病です。多重債務や青少年への悪影響など、取り返しのつかない悲劇をこれ以上生んではなりません。
しかも、カジノ事業者は全て外資ですから、もうけの多くは海外に流出します。
全ての起点となっているカジノの誘致を断念し、六百五十億円も注ぎ込んで、クルーズターミナルの拡張をすることは中止をすることを求め、次の質問に移ります。
平和について伺います。
トランプ米大統領とイスラエルによるイランへの先制攻撃から約十日がたっていますが、子供や女性、高齢者も区別なく殺りくが続いています。
先制攻撃からたった一週間で百六十以上の都市に二千回以上の爆撃が行われ、病院や学校、住宅など民間施設も被害が及び、少なくとも一千三百人が死亡しています。
トランプ政権とイスラエルの行為は、国連憲章と国際法を踏みにじる侵略にほかなりません。
ここで改めて満身の怒りを込めて抗議をするものです。
まず、知事に伺います。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃について、知事の見解を伺います。
○小池知事 国際情勢は厳しさを増すばかりでございます。
ホルムズ海峡では、我が国のエネルギーを支える生命線でありますが、事実上の封鎖が長引きますと、経済や為替はもとより、人々の暮らしにも直接的な影響が懸念されております。
いうまでもなく戦争はあってはならないことでございます。リアルな世界の動きを見定めながら、戦略的に行動することが今後ますます求められております。
いずれにしましても、日本の平和と安全を維持して、国民の命と財産を守る安全保障につきましては、国家の要諦でございます。
国がしっかりと対応されることを期待いたしております。
○とや委員 多くの人たちが命を奪われていると。そして、アメリカとイスラエルが行っていることは国際法違反であり、国連憲章違反であると、知事はそのことを答弁されませんでした。大変残念です。
しかし、戦争はあってはならないということ、このことは非常に重要な答弁だと思います。
我が党の代表質問でも、戦争はあってはならないと、平和の尊さについて胸に刻んでいると述べておりました。ならば、そのとおり実践してほしいと思っています。
ニューヨークの市長マムダニ氏は、違法な侵略戦争における壊滅的なエスカレーションだと批判をしました。
沖縄のデニー知事も、まかりならぬ、国際法違反だと批判し、日本政府が米側に追従することはあってはならないとし、一日も早い停戦を呼びかけるべきだと主張をしています。
この間、米軍の横須賀基地を母港とするイージス艦が長距離巡航ミサイル、トマホークを発射してイラン攻撃を行っていたことも明らかになっています。
日本と事前協議もせず、勝手に日本から攻撃に出ているわけです。とんでもないです。
今後、ホルムズ海峡、今、知事もおっしゃいましたけど、ホルムズ海峡に自衛隊の出動が要請される可能性もあり、まさに日本がアメリカによる海外での戦争に巻き込まれていくことになりかねません。
知事、この緊迫した情勢で、国に期待すると、国の専管事項だと、そんなこといっている場合じゃないんじゃないかと思うんです。
無法な殺りくはやめよと声を上げることを強く求めておきます。
戦争のない平和な世界をつくるために東京都がやるべきことはあります。
まず、各都市間の平和外交です。
私、一月に沖縄の平和外交の調査に参りました。
沖縄県は、平和・地域外交推進課を設置して、主体的に海外の自治体と連携して、地方自治体として可能な手法により地域の緊張緩和を目指して力を尽くすことが必要として、北東アジア地域自治体連合にも加入し、交流をしています。
知事に伺いたいんですが、東京都が行っている都市外交で平和を位置づけることが重要ではありませんか。
○佐藤政策企画局長 都は、都市外交を通じて、都市に共通する課題解決に向けた知見や経験を共有することにより、都民の暮らしの安全・安心を支える施策に磨きをかけるとともに、東京の強みや東京の魅力を世界に発信しております。
また、姉妹友好都市をはじめ、様々な交流を通じ、都市として友好関係の発展を図っております。
なお、日本の平和と安全を維持し、国民の生命と財産を守る安全保障は、国の専管事項でございます。
○とや委員 安全保障は国の専管事項だと、知事もそのようにおっしゃいましたけれども、東京都平和の日条例というものがあります。ご存じだと思います。
平和国家の首都として、人々の相互理解に立脚した国際秩序の形成と恒久平和の実現に貢献する責務を深く認識し、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓いと、このように書いてあります。専管事項などといっていないで、条例どおりに行動すべきだと申し上げます。
さらに都は、姉妹友好都市と提携宣言や共同宣言も結んでいます。ニューヨークとは、世界平和の維持に貢献するため最善の努力を誓う、このように述べています。
ほかにも北京市、カイロ、ベルリンなどと交流を通して、平和のために貢献すると宣言しているんですよ。
交流のある姉妹都市とともに、平和のために行動すべきです。重ねて求めておきます。
平和の発信も大事です。
東京は、戦争末期、一九四四年十一月から終戦までの十か月間で百回を超える空襲に見舞われて、十万人以上の尊い命が犠牲になりました。
都は、この痛苦の歴史を忘れず、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓って、平和の日条例を制定しております。この立場で、平和の大切さを発信していくことが重要です。
発信媒体として「広報東京都」があります。役割や位置づけ、重要性をどう認識していらっしゃいますか。
○佐藤政策企画局長 「広報東京都」は、都政の重要施策や都民生活に関わりの深い情報について、多くの都民に分かりやすく伝えることを目的とした重要な媒体でございます。
○とや委員 都政の重要施策や都民生活に関わりの深い情報を伝える重要な媒体だとおっしゃいました。
パネルをご覧ください。明日は、敗戦から八十一年目の三月十日、平和の日です。こちらは、一九九五年、戦後五十年のときの「広報東京都」です。三月一日号の一面は「平和への誓いあらたに」という特集で、十日に都民平和アピールの採択が予定されていることを紹介し、平和を願う都民の熱い思いと決意をアピールに込めて、国内や世界各地の都市、市民に発信したいとしています。
さらに、四面、五面では、見開きですね、「東京大空襲被災五十周年・東京都平和の日制定五周年」「二度とあって欲しくないあの日東京大空襲」という特集を組んでいます。
前年の九四年も、一面と四面、五面で特集を組んで、都の主催で国際会議を開き、国際平和に向けて話し合う都市外交を積極的に展開したことや、私にとっての平和として、都民から募集した作文や写真を掲載しています。
都民に平和の大切さを発信し、確認し合っていたことが分かります。
一方、戦後八十年の昨年の三月一日号はどうでしょうか。パネルご覧ください。九面のお知らせの欄の一つとして「三月十日は東京都平和の日」、小さく記事があるだけです。戦後八十年という文字は全く見当たりません。
なぜ、「広報東京都」の掲載はここまで小さくしてしまったんでしょうか。都の姿勢が問われると思いますよ。お答えいただけますか。なぜ小さくしてきたのか。
○佐藤政策企画局長 そもそも広報は、都政の取組や都民生活に関わる情報を分かりやすく伝えるものであり、より多くの都民に届くよう、多様な媒体を通じて効果的に発信することが重要でございます。
東京都の平和の日広報につきましても、「広報東京都」による周知に加え、平和の意義や式典の様子を伝える動画をユーチューブや東京動画で発信するとともに、インスタグラムなどSNS、こどもホームページなども活用し、幅広い都民に向けて多角的に発信しております。
なお、「広報東京都」における平和の日に関する記事について確認いたしましたところ、平成十一年度以降、四半世紀にわたりまして同様の大きさで掲載をしております。
○とや委員 私は、なぜこんなに小さくしてしまったんですかと聞いたんですよ。いつから小さくしたかなんて聞いていないんですよ。
今、私はイランの情勢から聞いたんですよ。どれだけ今重大な局面になっているかということです。戦争を繰り返さないという誓いが、今こそ本当に大事になっている、大切になっているときはありません。
そして、都民のほとんどが戦争を知らない世代となっているわけです。東京空襲の事実、戦争の悲惨さや平和への決意を広報に大きく位置づけて都民に伝えることこそ大事じゃないでしょうか。もうね、本当に強く求めておきますから。
そして、広報だけではありません。そもそも東京都は、戦後八十年に当たり、特別な平和事業は実施しましたか。
○古屋生活文化局長 都は、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓い、三月十日を東京都平和の日と定めて、この趣旨を広く都民の皆様に伝え、次の世代に語り継ぐため、毎年、平和の日記念式典等を実施しております。
記念行事は、企画検討委員会の意見を伺いながら実施しているところでございます。
○とや委員 企画検討委員会の意見を聞きながらといいますが、この会議では、各委員から式典について、場所の選定や規模、八十年の節目にふさわしい式典にと要望がありました。私も申し上げました。しかし、結局特別なことは何もされませんでした。
十二月に亡くなられた海老名香葉子さん、この方は戦災孤児で、長年、東京都平和の日記念行事企画検討委員会の委員でした。
最後に出席された二〇二四年の検討委員会では、三月十日の式典がおざなりな会とか心が込もっていないと意見を述べていました。これは、犠牲となった方々を弔う姿勢を都として示してほしいからこそであり、東京大空襲で生き残った人々の思いを酌んでの言葉ではないでしょうか。
私たちは、都内区市町村の平和の取組も調査してきました。先週、記者会見もしました。
その結果から、都内六十二区市町村のおよそ四分の三に当たる四十六の自治体が、戦後八十年に当たり特別な平和事業を行ったことが分かりました。区市では九割近くの自治体が実施しています。
例えば台東区、「平和のつどい 東京大空襲から八十年 」を開催し、林家三平さんの講演や国策落語、区立中学校生徒とのトークセッションを行っています。立川市では、日本被団協の代表理事を講師とした講演会をしています。
新たな体験談の収集や記録化、記念誌の作成などを行った自治体も、二十二もありました。
東京都も、空襲被害者の慰霊と平和への決意を新たにするために、戦後八十年の節目にすべきことがあったのではないでしょうか。今からでも取組を充実することを求めておきます。
各区市町村では、ほかにも様々な事業が取り組まれていました。区市町村が実施している平和事業について、東京都は把握していますか。
○古屋生活文化局長 個別の区市町村が実施する平和事業につきまして、一つ一つは把握してございませんけれども、自治体ごとの考えに基づき、それぞれ様々な取組を実施しているものと認識してございます。
都といたしましては、都の所有する東京空襲関連資料を各区市町村が開催する平和展等に貸し出すことや、各団体との情報共有などによりまして、その取組を支援しているところでございます。
○とや委員 結局、把握していないということなんですよね。やっぱり、こういった区市町村がどんなことをやっているのか把握した方がいいと思いますよ。もう本当に無関心なんじゃないかなといわざるを得ないです。
戦争の記憶と平和への決意を次の世代に引き継ぐという点では、子供や若者を主な対象にした平和事業は、七三％に当たる四十五自治体が実施していました。
中でも、二十八もの自治体が、広島や長崎、沖縄などに子供たちを派遣していました。平和式典への参列や平和関連施設の見学をはじめ、事前学習や被爆者との交流、現地の同世代同士との学び合いも行われていました。
調布市では、派遣年度以降も子供たちが継続的に活動できる、ちょうふピース部も設立されています。
知事に伺います。
東京都として、都内自治体の取組をちゃんと調査をしてさらに充実させるため、支援をしていただきたい。そして、連携することも重要ではありませんか。
○古屋生活文化局長 都といたしましては、先ほどご答弁申し上げたように、資料の貸出しや各団体との情報共有などにより、その取組を支援しております。
また、企画検討委員会には、区市町村の首長にも参加いただいているところでございます。そうしたところで情報共有やご意見等をいただいているところでございます。
○とや委員 私たちの調査では、予算なども含め、自治体間で格差があることも見えてきたんですよ。どの地域に住んでいても歴史の事実と平和の尊さを学ぶことができる環境をつくることが重要ではないでしょうか。区市町村の調査と支援を重ねて求めておきます。
平和の推進には、拠点となる施設が必要です。まずは、東京都が自ら平和の発信拠点をつくることが大事です。
東京都平和祈念館の設立を望む皆さんをはじめ、多くの都民の努力で証言映像は百九十八人分が公開されました。
そして、大規模改修を終え三月三十一日に再オープンする江戸東京博物館、平和祈念館のために都民が提供し、庭園美術館の倉庫に眠る五千点に上る戦災資料の一部が、常設展示室内の空襲と都民コーナーで展示することにもなります。
しかし、知事は、施政方針演説で江戸東京博物館のリニューアルオープンについては触れたんですけれども、東京空襲コーナーについては触れませんでした。
江戸東京博物館に東京空襲関連資料の常設展示、証言映像の常時視聴ができるようにする、その意義についてどう認識しているのかお答えください。
○古屋生活文化局長 戦争の記憶を風化させないために、空襲関連資料の活用を図ることは重要でございます。
○とや委員 そりゃそうでしょうよ。本当そうなんですよ、重要なんですよ。
だけどね、もう一つ聞きますよ。空襲関連資料の活用は重要とおっしゃいましたよね。じゃあ、リニューアルオープンする江戸東京博物館の東京空襲コーナーの広さと展示内容について、リニューアル前との違いはどこにあるのか教えてください。
○古屋生活文化局長 リニューアルオープン後の江戸東京博物館では、常設展示室内におきまして、見る方々に当時の様子が伝わりやすい実物の空襲関連資料を、江戸博で所蔵している資料と併せまして、順次展示をいたします。
また、映像ライブラリーには専用の席を二席設置いたしまして、証言映像を常時視聴できるようにいたします。
○とや委員 報道発表によれば、展示資料は一点だけなんですよ。爆弾の破片だけ。
証言映像の公開と、資料が一つでも江戸東京博物館で公開されることになったのは前進だと思います。思いますが、極めて不十分です。
東京は、日本が起こした戦争によって十万人を超える一般市民が大量殺りくされたことなど、国際的にも際立って非人道的な被害を受けた歴史があります。しかし、内外に戦争のこの惨禍を繰り返させないよう、発信もするし、学習もできる、平和をつくる拠点となる公的な平和祈念館が、東京はいまだに設置されていません。
都として平和祈念館の建設に踏み出すよう求めて、平和の質問を終わり、次の質問に行きます。
少人数学級についてです。
二〇二〇年のコロナ危機に際し、日本共産党は、子供たちに少人数学級をプレゼントしようと提案して、都民、国民の皆さんと力を合わせて運動し、国は二一年度から、小学校の三十五人学級に踏み出しました。
今年度で六年生まで三十五人学級が完成し、来年度はいよいよ中学一年生が三十五人学級になります。
教育長に伺います。
三十五人学級を実施する意義と、東京都ではどのように進めていくのか伺います。
○坂本教育長 公立中学校におきまして、学級を基盤として、子供たちは様々な集団活動を通じ人間関係を築き、自分の特徴を生かす力などを高めております。
また、教科の内容に応じ、教員は学級の中でグループをつくり、知識や技能のほか、思考力の向上を図る工夫を進めているところでございます。
これらを行う上で、公立中学校での三十五人学級への移行によりまして、一層きめ細かな教育を行うことは重要でございます。
これまで都教育委員会は、小学校の三十五人学級への移行を進め、今年度、対応を完了いたしました。
来年度から、この取組について、公立中学校においても一年生から段階的に進めてまいります。
○とや委員 学級を基盤とした集団活動で人間関係を築く力をつけると。学級の中での工夫や、学力や思考力をつけていく。三十五人学級は、これらが一層きめ細かくできるようになるということです。
私たちはこれまで、繰り返し少人数学級の意義、必要性を訴えてきましたが、都教委もようやくその認識に立っていただいたことは大変重要だと思います。
同時に問題は、来年度は、国が行う中学一年生しかやらないということです。
東京都は既に、独自の教員加配によって、中学一年生は三十五人学級にしています。そして実は、都も含め四十六都道府県が、国より先に独自に中学校の少人数学級を実施し、そのうち三十四府県、七割以上の自治体は、既に二年生以上も少人数学級にしています。東京でも二年生以上に拡大していくことが必要ではないでしょうか。
知事は、二〇二四年の都知事選挙で中学校の三十五人学級を公約しました。なぜ公約したのでしょうか。お答えください。
○小池知事 全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育を実現するため、教育環境の整備は重要でございます。
小学校で進めてまいりました三十五人学級への移行、来年度から段階的に公立中学校へ拡大をするというものでございます。
○とや委員 二年前に公約したのに結局国待ちで、しかも、来年度は一年生だけですから今と変わりません。それでは公約した意味がないんじゃないでしょうか。
ある中学校の一年生は、現在は一クラス三十一人ですが、四月に二年生になると三十九人になるわけで、十人近くも増える。
この学校の先生は、四月から二年生になる生徒たちにとっては教育条件の後退だと厳しい指摘をしています。そのとおりだと思います。
子供たちは、中学二年生くらいになると外見も内面も大きく変化し、丁寧に話を聞くことが子供の成長を支える上でとても大事だといいます。
ネットやSNSの普及を背景に、子供同士のリアルな関係が減る中で、生徒の孤独感を拾い丁寧に対応していくことが必要です。
来日して間もない外国籍の生徒が学年に十人以上いることも普通になっています。そうしたときに、クラスの人数が五人、十人違うことは本当に大きな違いだというお話を何人もの先生から伺いました。
不登校の増加が深刻ですが、教室に入れない子供たちに話を聞くと、大規模学級が耐えられないという生徒が増えているそうです。
大人数の音がうるさいとか、落ち着かないとか、四十人分の机が教室にびっしりになると、生徒も後ろまで聞こえるようにするために大声を出さなければならないと。そうした状態を、子供たちは治安が悪いと表現するそうですが、要するに、教室が安心できる場所ではないということなんです。
都教委が進めている別室登校できる部屋を用意することも大事ですが、そもそも学級の人数を少なくして、教室の環境をよくしていくことが必要です。
知事に伺いたいと思います。
国のとおりにやるだけでは、公約を果たしたとはいえないのではないでしょうか。三十五人学級を二年生以上に拡大し、教育条件が後退しないようにするのが知事の仕事ではありませんか。お答えください。
○坂本教育長 公立中学校で生徒の学びを効果的に進めるため、きめ細かな指導のできる環境づくりは重要でございます。
これまで都教育委員会は、小学校の三十五人学級への移行を進め、今年度、対応を完了いたしました。来年度から、中学校においても一年生から段階的に進めてまいります。
それぞれの地域の区市町村にとりましても、中学校の三十五人学級への移行を円滑に進める上で、段階的な対応は合理性や必要性があるものと考えております。
なお、国でも公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の概要、こうしたものを公表しております。
その中で、令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学んでいくことが、きめ細かな対応をしていく上で重要としております。
そして、中学校の学級編制の標準を、令和八年度の中学一年より、段階的に四十人から三十五人に引き下げるとしているところでございます。
○とや委員 都と同じく一年生だけを三十五人学級にしていた愛知県も、来年度は独自に二年生を三十五人学級にするそうです。知事も決断すべきだと考えます。
学校基本調査によれば、東京の公立中学校では七割以上の学級が三十一人以上になっています。
一方、独自に三十人程度学級にしている秋田県では、二十五人から三十人がボリュームゾーンで、三十人以上の学級は一五％にすぎません。
学級規模でいえばどちらの方が教育条件がよいか、我が子をどちらの学級で学ばせたいか明白です。
中学校の子供にとっては、今が重要なのです。子供たちによりよい教育を保障していく姿勢が問われています。中学校は直ちに全学年を三十五人学級にすることを求めます。
そして、三十五人学級でも多過ぎるというのが学校現場や保護者の声です。教員の長時間労働解消にもつながるわけだから、子供たち一人一人を大切にし、新しい教育を実現するため、少なくとも小中高等学校とも三十人学級にしていくべきだと主張して、次の質問に移ります。
最後に、火葬料です。
二十三区で大きな問題になっている、高過ぎる火葬料の是正が急がれます。
私は、東京都の姿勢が厳しく問われていると思います。
東京都は、都立瑞江葬儀所の都民の火葬料を、平成七年、一九九五年、今から三十年前に千六百円から三千二百円に引き上げました。
それ以前に瑞江葬儀所の火葬料を改定したのはいつでしょうか。
○花井建設局長 瑞江葬儀所は、戦前の昭和十三年に東京市の火葬場として開設されました。昭和十八年に東京都に引き継がれた施設でございます。
平成七年以前に火葬料を改定いたしましたのは、昭和三十一年四月一日でございます。
○とや委員 瑞江葬儀所の都民の火葬料は、一九五六年四月一日から九五年三月三十一日まで、三十九年間千六百円でした。それが九五年四月一日、三千二百円に引き上げられ、その後、値上げが繰り返され、今は五万九千六百円まで跳ね上がっています。何と三十年間で三十七倍の値上げなんですよ。
これ、ご覧ください。（パネルを示す）もうまさに断崖絶壁状態です。
その背景にあるのが、商品やサービスの価格を決めるのと同じように、火葬に係る人件費や施設維持費などのコスト、原価を計算して、その原価を基本に火葬料を決めるという原価主義、受益者負担の方針です。
この方針は、福祉切捨てを決めた石原都政の下で強化されました。その結果、二〇〇四年から二年ごとに一・五倍の大幅値上げが繰り返され、二〇一四年に原価と同じ火葬料になって、今年度、新年度も原価と同じ額となっています。
パネルに記載した原価の額は、我が党の情報公開請求で判明をしています。
国の通知で、火葬場の経営は原則として自治体しか認められていないわけです。極めて公共性が高いからです。多摩地域の火葬料が無料や一万円以下なのは、公共性を考慮しているからです。
東京都も同じ姿勢に立つべきです。
火葬料は、原価主義を取るのではなく、高い公共性にふさわしく、大幅に引き下げていくべきだと考えます。
やっぱり、都民の皆さんからいろんな声が出ています。一生に一回しかないわけですから、火葬というね。（「何回もあったら困りますよ」と呼ぶ者あり）そうですよ、何回もあったら困っちゃうわけですよ。だから、やっぱりこの高い公共性にふさわしく、大幅に引き下げることを求めたいと思います。
東京都が値上げをこうやってしてきたから、民間事業者だって値上げもしていいんだというふうにやって、今や高くなっちゃったんじゃないですか。
重ねて、火葬料、東京都の瑞江葬儀所の火葬料は引き下げるべきです。そして、都民が困らないように火葬場の増設を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○小山委員長 とや英津子委員の発言は終わりました。
以上で本日予定しておりました質疑は全て終了いたしました。
なお、三月十二日は午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後九時十七分散会
中田たかし君（立会）
1 私立学校経常費補助各割単価の推移（過去10年間）
2 私立高等学校（全日制）1学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
3 私立学校経常費補助予算額の推移（過去10年間）
4 令和6年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
5 私立学校経常費補助、各割単価及び特別補助単価の推移
6 私立高等学校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去10年間）
7 私立中学・高等学校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去10年間）
8 私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
大山とも子君（共産）
1 小池知事及び副知事の海外出張の状況
2 各局のスタートアップ関連事業の予算・決算・執行率の推移（事業ごと、事業開始から2026年度予算案まで）
3 都職員新規採用者の男女比率の推移（過去10年間）
4 1人当たり都内総生産（名目）及び1人当たり国内総生産（名目）の推移（過去15年間）
5 1人当たり都内総生産（名目）の世界主要都市との比較
6 局長級等退職者の再就職状況（令和7年度）
7 条例別・任命権者別職員定数の推移（過去5年間）
8 職員定数及び退職者数の推移（過去20年間）
9 都職員の長時間労働、産業医面接対象者数（局別人数、過去5年間）
10 都職員の30日以上病気休暇者数（うち精神疾患による休暇者数）（過去5年間）
11 都及び政策連携団体における非常勤職員等数の状況（局別、団体別）
12 政策連携団体の職員数と都財政支出の推移（過去5年間）
13 指定管理者制度の導入状況
14 都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（過去5年間）
15 東京都から区市町村に対する支出金（区市町村別・5年分）
16 防災タイムラインを作成している都内区市町村一覧（作成年度ごとに）
17 消防団員の費用弁償の額と平均出動回数（23区・多摩地区別）
18 各局における大学との連携事業の一覧
19 課税標準額段階別納税義務者数（区市町村民税所得割）と所得割額及び区市町村民税均等割のみを納める納税義務者数の推移（過去5年間）
20 地方独立行政法人を担当する組織及び職員数
21 地方独立行政法人の標準運営費交付金の推移（法人設置以来）
22 歳出予算性質別の推移（一般会計当初予算、過去10年間）
23 性質別歳出の推移（普通会計決算、過去20年間）
24 目的別普通建設事業費の推移（普通会計決算、過去3年間）
25 財政指標の推移（普通会計決算、過去20年間）
26 中小企業受注実績（過去10年間）
27 低入札価格調査実績（過去5年間）
28 都債発行額の推移（一般会計、過去20年間）
29 都債発行額及び都債現在高の推移（普通会計、過去20年間）
30 都債償還額及び減債基金残高の推移（一般会計、令和5年度から13年度まで）
31 公債費の推移（一般会計）
32 各種基金の年度別推移（令和4年度から8年度まで）
33 用地会計による用地取得の年度別推移（令和3年度から令和7年度まで）
34 債務負担行為の件数・金額の推移（各局別・過去5年間）
35 都有地を活用した民間事業（プロジェクト名、住所、従前従後の都有地面積）
36 税制改正に伴う法人都民税及び法人事業税の影響額（平成23年度以降）
37 都税収入の推移（平成23年度以降）
38 固定資産税（土地・家屋・償却資産）の推移（平成23年度以降）
39 資本金区分別法人数（利益法人数、欠損法人数）及び法人事業税額、法人事業税の税率の推移（決算額、標準税率、制限税率及び超過税率、昭和49年度以降）
40 法人事業税の収入額の推移（平成23年度以降）
41 法人都民税の税率（昭和49年度以降）及び収入額（平成23年度以降）の推移
42 固定資産税・都市計画税の各種軽減制度と影響額
43 各都税事務所の施設現況（複合・単独、築年数、床面積）及び整備計画（複合施設はどのような施設と合同しているかわかるように）
44 知事附属機関（審議会等）の各委員数、女性委員数及び女性委員の任用率
45 私立学校経常費補助、各割単価及び特別補助単価の推移
46 私立小中学校・高等学校（全日制）1学級当たりの生徒数及び学級規模別学校数・学級数
47 私立学校経常費補助予算額の推移
48 公立学校の運営費と私立学校の経常費補助額の推移（学校種ごと、園児・児童・生徒1人当たりの額、過去5年分）
49 私立特別支援学校等経常費補助金及び私立幼稚園特別支援教育事業補助の交付園数及び園児数（区市町村別）
50 私立幼稚園の保育料及び入園料への助成制度の実施状況（区市町村別）
51 東京都が主催・共催した婚活イベントとその際に委託や連携等をした事業者
52 東京都のポータルサイトに掲載した婚活イベント一覧とその件数、参加者数
53 東京1010クーポン利用状況（「帰ってきた」含む自治体別、年度別）及び観光客向け銭湯クーポンの利用状況（年度別）
54 平和関連事業（生活文化局の事業に加え、戦争犠牲者追悼、東京都戦没者霊苑、東京の塔、被爆者援護、第五福竜丸展示館関連を含む）の事業費
55 東京都平和の日記念行事企画検討委員会の委員数、開催方法（対面、書面、オンライン等）、開催回数（事業開始以降の各年度）
56 アーツカウンシル東京の東京芸術文化創造発信助成、芸術文化における社会的支援助成、東京芸術文化鑑賞サポート助成の申請及び採択件数と補助実績（過去5年分）
57 東京都が支援するスポーツの世界大会の開催状況（都が支出した金額を含む、平成26年度以降）
58 スポーツ空間バージョンアップ補助事業の実績（過去3年間）
59 2025年度フリースクール利用料助成金を受けている児童・生徒が通所しているフリースクール等一覧
60 首都高速道路への出資金、貸付金及びその償還額（過去20年分）
61 東京メトロからの株式配当の推移（過去10年分）
62 都心3区、都心5区、23区の業務床面積の推移（平成15年以降）
63 高さ100メートル以上の大規模ビルの建設状況（平成29年度以降）
64 事務所・店舗などの床面積の推移（区部・多摩地域別）（過去20年分）
65 環状第7号線内側の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
66 東京外かく環状道路、首都高速中央環状線の概算事業費及び進捗状況（都内区間）
67 都有地を活用した民間事業における都市開発諸制度の適用状況
68 都市開発諸制度を適用した地区一覧について、一般型、住宅供給促進型、高経年マンション建替型、宿泊施設優遇型、長期優良住宅型に分類したもの（過去5年分）
69 市街地再開発事業助成の推移（過去10年間）
70 組合施行の第一種市街地再開発事業のうち、都が地権者として参加したもの（過去10年間）
71 都が施行する再開発事業の地区別状況
72 都が施行する土地区画整理事業の地区別状況
73 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の推移
74 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数、延べ面積
75 再開発諸制度を利用して建設した分譲マンションごとの最高価格一覧（過去5年分）
76 木造住宅等及びマンションに対する耐震改修助成の実績（過去10年間）
77 都市公園等の1人当たり面積の比較（国内大都市）
78 都市計画公園・緑地の推移（過去10年間）
79 区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況及び整備費
80 私鉄駅、地下鉄駅別可動式ホーム柵等の設置駅と整備費及び設置計画のある駅の一覧
81 区市町村の行う公共交通への補助実績一覧（自治体、適用、金額）（過去5年間）
82 横田基地の軍民共用化に関わる経過と予算額・決算額
83 横田基地、硫黄島、厚木基地における空母艦載機による着陸訓練の実施状況の推移 （過去10年間）
84 東京都に存する米軍基地に係る航空機事故の状況（過去10年間）
85 横田基地の施設整備について工事名と落札金額等
86 都内各米軍基地に駐留する主な部隊名及び横田飛行場の主な部隊の任務
87 羽田空港における重大事故及び重大インシデントの一覧（過去10年間）
88 都心3区・都心10区、周辺区のマンション立地状況
89 都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去20年間）
90 都営住宅の応募状況
91 都営住宅の退去世帯数
92 都営住宅の自治体別の管理戸数の推移（過去10年間）
93 都内区市町村が実施している家賃助成制度の状況
94 都営住宅用地を活用した民間事業
95 居住支援法人への東京都の補助実績（過去5年間）
96 横田基地周辺における騒音発生回数の推移（過去20年間）
97 羽田空港新飛行経路の本格運用に伴う航空機騒音モニタリング結果
98 風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の普及状況
99 都関連施設における風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、水力発電、バイオマス発電の導入状況
100 都有施設の太陽光パネルの設置状況（施設分類別・過去5年間）及び設置ポテンシャル
101 各再生可能エネルギーに関わる設置補助制度と実績額の推移（過去5年分）
102 2030年カーボンハーフの達成に向けた進捗状況（削減目標と削減率）
103 保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移（過去10年分）
104 生活保護受給世帯及び児童養護施設退所者等の大学等進学率の推移（過去5年間）
105 区部、多摩、島しょにおける「一人暮らしの者」の検案数の推移（過去10年間）
106 保育所等利用待機児童数調査（今年度に実施したもの）における申込み児童数及び認可保育所等利用児童数
107 認可保育所及び公立保育所の施設数、定員の推移（1965年度以降）
108 都が認可した認可保育所の園庭設置率の推移（過去5年間）
109 認可保育所等の施設数、定員及び入所児童数の推移（過去5年間）
110 福祉手当及び医療費助成等の予算と決算の推移（10年分）
111 シルバーパス発行数の推移（区市町村別、費用負担別発行数と発行割合・過去5年間）
112 道府県・政令指定都市における高齢者への交通助成制度の実施状況
113 道府県・政令指定都市における高齢者医療費助成制度の実施状況
114 道府県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
115 都内公営保育所における新規採用人数の推移（区市町村別、過去10年間）
116 認可保育所における医療的ケア児及び障害児の受入れ人数の推移（公私別、過去5年間）
117 教育・保育施設等における死亡事故・重篤事故の発生件数の推移（施設の種類別・5年分）
118 特定入所者介護サービス費等（補足給付）受給者数及び件数（食費・居住（滞在）費、区市町村別）
119 生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業の区市町村別利用 者数及び事業の実施状況
120 道府県・政令指定都市及び都内区市町村における介護保険料、利用料軽減の実施状況
121 特別養護老人ホームの施設数、定員数、待機者・入所希望者数の推移（過去24年間）
122 認知症高齢者グループホームの利用者負担の状況及び施設数、定員数
123 認知症高齢者グループホームの施設数・定員数及び整備予算額・決算額の推移（過去24年間）
124 福祉施設設置に係る借地権一時金・借地料補助の実績の推移
125 福祉施設設置に係る都有地、国有地貸付けの実績（都から区市町村に貸与した土地を区市町村が事業者に貸与する場合を含む）
126 都内各福祉事務所における現業員1人当たりの被保護世帯数
127 路上生活者対策施設の定員及び入所者数等の推移（過去3年間）
128 障害者総合支援法に係る利用者負担独自軽減策の実施状況（区市町村別）
129 在宅レスパイト、就労等支援事業の区市町村別利用者数及び利用時間数（令和6年度）
130 都内区市町村の乳幼児、小中学生、中学卒業後の子どもへの医療費助成の実施状況
131 東京都及び都内区市町村における女性相談支援員の総人数、そのうち常勤職員・会計年度任用職員の人数
132 児童福祉司1人当たりの相談件数の推移（過去10年間）
133 普通公衆浴場数の推移（区市町村別、過去20年間）
134 政令指定都市及び特別区における国民健康保険料（税）の均等割額（令和5、6、7年度分）
135 政令指定都市における1人当たりの国民健康保険料（税）及び限度額（過去3年間）
136 国民健康保険における2026年度確定係数に基づく各区市町村の納付金額（医療分、後期支援金分、介護納付金分、こども分及び合計）
137 国民健康保険における2026年度確定係数に基づく1人当たり保険料額（令和8年度算定結果法定外繰入前、令和7年度算定結果法定外繰入前及び伸び率）
138 国民健康保険における2026年度確定係数に基づく標準保険料率（都道府県標準保険料率、区市町村標準保険料率（2方式）、区市町村ごとの算定基準にもとづく標準的な保険料率）
139 大気汚染に係る医療費助成制度における認定患者数の推移（過去10年分）
140 区部、多摩、島しょにおける検案数のうち栄養失調による死亡者数の推移（過去10年間）
141 各保健所の職種別職員定数と現員の推移（3年分）
142 都立公社病院及び都立病院機構の病院における職種別の採用者数、退職者数の推移（5年分）
143 EV、PHEV、燃料電池車別のZEV導入に関わる補助制度と実績額の推移（過去5年分）
144 水素の利活用に係る事業ごとの決算額・執行率（過去5年分）
145 中小企業制度融資の目標と実績の推移（過去10年間）
146 都内製造業の推移（平成24年以降）
147 都内小規模小売店の推移（平成19年以降）
148 都の商店街振興施策の利用状況（過去3年間）
149 過去10年間の雇用情勢
150 都内の失業率、平均賃金（男女別、年代別、過去10年間）
151 若者雇用対策の実績の推移（過去5年間）
152 都における雇用形態別の有業者数、平均賃金、求人及び就職状況
153 都立職業能力開発校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去5年間）
154 MICE関連予算の内容・予算額の推移（過去10年間）
155 中央卸売市場における市場別業者別数の推移（過去10年間）
156 中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移（過去10年間）
157 中央卸売市場会計の経常収支の予算・決算額及び現金預金残高の推移（過去10年間）
158 特定整備路線の予算・決算額の推移（路線別、事業開始以来）
159 直轄事業負担金の推移
160 都市型水害の状況
161 都立の都市公園整備の推移（過去10年間、区部・多摩別）
162 骨格幹線・地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線（令和8年度分）
163 都内道路及び都道の街路樹本数の推移
164 臨海関係第三セクターに係る金融機関業態別融資残高の推移（過去5年間）
165 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（令和8年度予算案）
166 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（昭和63年度から令和8年度累計）
167 臨海副都心関連予算・決算の推移
168 臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移（過去5年間）
169 臨海副都心における進出事業者からの地代収入一覧
170 都営地下鉄における痴漢・盗撮に関する警察への通報件数（路線別）
171 都営交通における駅別トイレの数量（男性の小・大、和・洋、女性の和・洋）
172 多摩都市モノレールの駅におけるトイレの数量（男性の小・大、和・洋、女性の和・洋）
173 都営地下鉄における駅別トイレの介助用ベッドの設置状況
174 政令指定都市との上下水道料金比較及び料金減免の実施状況
175 上下水道料金の減免実績の推移（過去10年間）
176 水道料金滞納状況及び給水停止件数の推移（過去10年間）
177 上下水道の施設、管路の耐震化状況
178 公営3局（交通、水道、下水道）それぞれの障害者雇用数と障害者雇用率（過去5年間）
179 公立中学校の35人学級実現に必要な学級数、教員数及び経費
180 東京都公立小・中学校児童・生徒の就学援助受給者の推移
181 就学援助費目の設定状況（都内区市町村別）
182 公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（過去3年間）
183 小中学校での学校図書館司書の配置状況
184 都立高校における司書の正規配置、会計年度職員による配置、及び民間委託している学校数の推移
185 都立図書館、区市町村立図書館の資料購入費の推移（過去10年間）
186 都道府県立図書館の資料購入費（総額と1人当たり）（直近）
187 都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における図書購入費の推移（過去10年間）
188 東京都教育委員会における障害者雇用の実績と雇用率の推移
189 中学校長会調査における通信制高校志望者数及び通信制高校進学者数の推移（10年間）
190 教育ダッシュボードを利用している都立学校数の推移
191 バーチャル・ラーニング・プラットフォーム実施状況について、年度別、自治体名、アカウント数の一覧（2022年度から2025年度まで）
192 英語スピーキングテスト（プレテスト）の予算、決算、参加学校数、参加人数、会場数（会場の種類ごと）、スタッフ数（事業開始以降、2026年度まで）
193 都内公立中学校3年生における生徒数、英語スピーキングテスト受験者数、不受験申請者数、不受験申請せずに受験しなかった生徒数
194 英語スピーキングテストを受験した国私立中学3年生の人数、特別支援学校中学部3年生の人数、公立中学校の体験受験の人数（公表なし）
195 東京都中学校英語スピーキングテスト事業の2026年度予算額のうち、中学3年生のテストと1、2年生のテストそれぞれの金額と積算根拠
196 英語スピーキングテストについて、2022年・2023年・2024年・2025年の実施日別平均点、前半・後半の平均点
197 英語スピーキングテストについて、2022年・2023年・2024年・2025年の再受験対象の人数と理由別の内訳
198 2025年度の中学校3年生のESAT-Jにおいて、都教委が謝罪と再試験の手紙を出した枚数とその基準
199 英語スピーキングテストについて、2022年・2023年・2024年・2025年の再受験対象のうち、受験希望者数、受験者数、受験日（公表なし）
200 不登校特例校、チャレンジクラス配置校、不登校対応巡回教員担当校、不登校対応加配教員配置校、教育支援センター、フリースクール等協議会に参加しているフリースクール等団体一覧（2025年度）
201 主な消防力現有数の年度別推移（過去5年間）
202 特別区消防団分団本部施設（80m2未満の規模も含む）の現況（過去5年間）
203 東京消防庁の定数と実数の推移（過去5年間、それぞれ4月1日、10月1日時点、消防吏員、消防吏員以外の職員別）
204 救急隊員の実数と救急隊数の推移（過去10年間）
205 東京消防庁における公務災害の状況（請求件数と認定件数、精神疾患とそれ以外の内訳）（過去5年間）
上田令子君（自守）
1 住宅宿泊事業施設にかかる23区26市別の条例設置状況と規制内容等内訳
2 住宅宿泊事業施設数の23区26市別推移（平成30年以降）
3 旅館業許可施設にかかる23区26市別の条例設置状況と規制内容等内訳
4 旅館業許可施設数の23区26市別推移（平成30年以降）
5 晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業における、特定建築者による住戸販売の募集回ごとの倍率、成約実績及び購入者の属性（個人・法人の別）の推移がわかる資料（販売開始から現在まで）
6 晴海フラッグにおける民泊が疑われる行為や不法行為による都への相談・通報件数・内訳（完成以降）
7 都営住宅の入居率、滞納率、入居者の年齢別世帯数と平均居住年数（過去5年）
8 都営住宅の外国人入居者年齢別世帯数と平均居住年数と滞納率（過去5年）
9 過去10年に絶滅した東京の動植物
10 過去10年にレッドデータとなった東京の動植物
11 東京都の動物園が対応した野生動物保護の実績、絶滅危惧種及び希少動物含む野生動物一般それぞれの対応状況がわかるもの（保護飼育、野生復帰、繁殖等）
12 都内における動物の引取り及び収容数の推移（過去5年）
13 都内における動物の致死処分数の推移（過去5年）
14 第一種動物取扱業者に対する勧告及び命令の実施実績（過去5年）
15 新生児等の新規措置先の推移（過去5年）
16 乳児院退所後の措置先の推移（過去5年）
17 里親等委託等、乳児院及び児童養護施設の児童数と割合の推移（過去5年）
18 児童養護施設退所者等の進路等把握状況（過去5年）
19 都内の児童養護施設退所者に対するアフターケア施設の活動状況及び補助額の推移 （過去5年）
20 児童相談所が里親に委託した児童に係る特別養子縁組の成立件数の推移（過去5年）
21 児童養護施設等措置変更数の推移（過去5年）
22 養育家庭委託の解除理由別内訳の推移（過去5年）
23 児童相談所一時保護所の入所定員及び入所期間、事故件数、職員の研修状況並びに心理専門職の配置状況
24 都所管の児童養護施設への指導検査における文書指摘数の推移（過去5年）
25 都所管の児童養護施設並びに児童相談所及び一時保護所における人権教育・外部通報に係る取組状況
26 児童相談所における措置、措置解除に係る不服申立て件数（審査請求等を含む）及びその裁決等内訳の推移（過去5年）
27 児童相談所における親権停止審判の請求人数及び承認人数の実績推移（過去5年）
28 東京都児童相談所による医療機関への一時保護委託件数の推移（過去5年）
29 患者の声相談窓口への相談件数及び内訳の推移（過去5年）
30 令和3年1月13日の厚生労働省通知を踏まえた、精神科病院に対する実地指導を通じて発見された虐待の件数と内容（通知以降）
31 精神科病院に対する無通告の実地指導の件数（過去5年）
32 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び生活保護法に基づき、都が行った指定医療機関数並びに取消件数及び理由（過去5年）
33 生活保護法に基づく指定医療機関数の推移（過去5年）
34 医療保護入院届出件数及び措置入院者数（過去5年）
35 松沢病院における死亡退院患者数の推移（疾病分類別、年齢別）（過去5年）
36 松沢病院及び都立病院における行動制限実施患者数及び保護室数の推移（過去5年）
37 松沢病院及び都立病院における電気けいれん療法の実施件数の推移（過去5年）
38 自立支援医療費（精神通院医療）受給者証所持者数及び死亡・改善状況を理由とする受給者証返還数の推移（過去5年）
39 自立支援医療費（精神通院医療）の公費負担の推移（過去5年）
40 旧滝山病院の令和5年2月15日以降直近までの死亡者数及び死因、入院、退院と地域移行の状況
41 旧滝山病院における任意入院以外の入院形態による在院者数、身体拘束、隔離、死亡退院の件数の推移（令和5年2月15日〜直近）
42 旧滝山病院が新病院になってからの現状と都の指導状況
43 「こども・若者の自殺危機対応チーム」の稼働の状況、対応件数と転帰（特に悪化や死亡、自殺）
44 妊産婦自殺における精神科受診歴及び監察医務院における検案数の推移（過去5年）
45 妊娠相談ほっとラインの相談実績内訳の推移（過去5年）
46 重症心身障害児（者）施設の待機者数の推移（過去5年）
47 都外の東京都所管の障がい者入所施設の一覧（直近）
48 都が監督する社会福祉法人の行政処分、文書指導の件数と種類別内訳（過去5年）
49 区市町村別特養・老健の待機者数及び都における平均待機期間
50 東京都庁の障がい者雇用人数、雇用率（局別・任用区分別に過去5年）
51 東京都全体の就業に結び付けた障がい者就労支援事業の実績（過去5年）
52 都道府県別障がい者雇用率一覧（過去5年）
53 各特別支援学校の学年別定数と実数（直近）
54 体罰・不適切指導による教職員懲戒処分者の人数と内訳及び事件の概要（過去10年）
55 スクールカウンセラー及びソーシャルワーカー数並びに対応実績の推移（過去5年）
56 公立小中学校、都立高校から警察への児童・生徒に係る通報（被害と加害別）件数（過去5年）
57 東京都における小学校・中学校・高校別、児童生徒自殺者数公立・私立別内訳（過去10年）
58 2030年までに2000年比でのカーボンハーフを目標とする「ゼロエミッション東京」の現時点の達成状況（CO2削減・気温下降等具体的な数値を含む）
59 充電設備普及促進事業（事業用・居住者用）の利益排除ルールも含めた制度概要と開始以来のこれまでの取組と契約実績とそれぞれの金額、申請者の属性のわかるもの
60 都の補助・助成事業における不正または不適切な取引が確認された場合の、告発基準、公表基準及び事業者の申請資格停止等の措置基準
61 都の補助・助成事業において、過去に告発、公表、申請資格停止等の措置を講じた実績（過去5年）
62 都の助成金等を活用した区市町村EVバス事業導入状況と事業のわかるもの（事業開始以来）
63 EVモーターズ・ジャパンが区市町村で選定された経緯とEVバス不具合・事故等のトラブルのわかるもの
64 Luup社への補助金対象決定からこれまでの支出状況がわかるもの（事業開始以来）
65 都内における自動車窃盗の検挙件数と認知件数（外国人・日本人内訳）（3年分）
66 都内における白タク行為の検挙数（外国人・日本人内訳）（3年分）
67 高齢者の交通人身事故件数について（3年分）
68 高齢者の交通人身事故死傷者数について（3年分）
69 特定小型原付の交通人身事故件数について （3年分）
70 特定小型原付の交通人身事故死傷者数について（3年分）
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