予算特別委員会速記録第六号

令和七年三月二十六日（水曜日）
第十五委員会室
午後一時開議
出席委員　三十九名

委員長	川松真一朗君
副委員長	中山　信行君
副委員長	松田　康将君
副委員長	尾崎　大介君
理事	平田みつよし君
理事	林あきひろ君
理事	内山　真吾君
理事	まつば多美子君
理事	西崎つばさ君
理事	大山とも子君
	北口つよし君
	かまた悦子君
	増山あすか君
	さんのへあや君
	たかく則男君
	青木　英太君
	もり　　愛君
	銀川ゆい子君
	福手ゆう子君
	細田いさむ君
	浜中のりかた君
	渋谷のぶゆき君
	清水やすこ君
	おじま紘平君
	須山たかし君
	斉藤まりこ君
	小林　健二君
	菅野　弘一君
	関野たかなり君
	森口つかさ君
	白戸　太朗君
	入江のぶこ君
	曽根はじめ君
	高倉　良生君
	西沢けいた君
	あぜ上三和子君
	小山くにひこ君
	白石たみお君
	和泉なおみ君

欠席委員　なし

出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	中村　倫治君
副知事	宮坂　　学君
副知事	栗岡　祥一君
副知事	松本　明子君
警視総監	迫田　裕治君
教育長	坂本　雅彦君
東京都技監都市整備局長兼務	谷崎　馨一君
政策企画局長	佐藤　　章君
子供政策連携室長	田中　愛子君
スタートアップ・国際金融都市戦略室長	吉村　恵一君
総務局長	佐藤　智秀君
財務局長	山下　　聡君
デジタルサービス局長	山田　忠輝君
主税局長	武田　康弘君
生活文化スポーツ局長	古屋　留美君
生活文化スポーツ局生活安全担当局長	竹迫　宜哉君
住宅政策本部長	小笠原雄一君
環境局長	須藤　　栄君
福祉局長	山口　　真君
保健医療局長	雲田　孝司君
産業労働局長	田中　慎一君
中央卸売市場長	早川　剛生君
建設局長	花井　徹夫君
港湾局長	松川　桂子君
会計管理局長	梅村　拓洋君
消防総監	吉田　義実君
交通局長	久我　英男君
水道局長	西山　智之君
下水道局長	佐々木　健君
選挙管理委員会事務局長	川上　秀一君
人事委員会事務局長	田中　　彰君
監査事務局長	小林　忠雄君
労働委員会事務局長	堀越弥栄子君
収用委員会事務局長	有金　浩一君

本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案　令和七年度東京都一般会計予算
・第二号議案　令和七年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　令和七年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　令和七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　令和七年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案　令和七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案　令和七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第八号議案　令和七年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
・第九号議案　令和七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第十号議案　令和七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　令和七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十二号議案　令和七年度東京都と場会計予算
・第十三号議案　令和七年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十四号議案　令和七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十五号議案　令和七年度東京都都市開発資金会計予算
・第十六号議案　令和七年度東京都用地会計予算
・第十七号議案　令和七年度東京都公債費会計予算
・第十八号議案　令和七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案　令和七年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・第二十号議案　令和七年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案　令和七年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十二号議案　令和七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案　令和七年度東京都港湾事業会計予算
・第二十四号議案　令和七年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案　令和七年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案　令和七年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案　令和七年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案　令和七年度東京都下水道事業会計予算
・第百五十九号議案　令和七年度東京都一般会計補正予算（第一号）
・第百六十号議案　令和七年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
・第一号議案に対する修正案

第一号議案、第十三号議案、第二十二号議案及び第二十五議案に対する編成替えを求める動議、第一号議案に対する修正案の提出理由説明
・曽根はじめ君
・もり　　愛君
討論
・あぜ上三和子君
・渋谷のぶゆき君
・西崎つばさ君
・関野たかなり君
・もり　　愛君
・細田いさむ君
・さんのへあや君

○川松委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第二十八号議案まで、第百五十九号議案及び第百六十号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
　ただいま福手ゆう子委員外六名から、第一号議案、第十三号議案、第二十二号議案及び第二十五号議案に対し編成替えを求める動議が、また、もり愛委員から、第一号議案に対し修正案がそれぞれ提出されました。
　案文はお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

　　　〔編成替えを求める動議、修正案は本号末尾に掲載〕

○川松委員長　これらを本案と併せて議題といたします。
　この際、趣旨説明のため、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。
　曽根はじめ委員。

○曽根委員　日本共産党都議団を代表して、第一号議案、東京都一般会計予算外三議案の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
　物価高騰に、都民の悲鳴の声が上がっています。あらゆるものが値上げとなり、とりわけ東京では住宅費の高騰も深刻です。
　ところが、小池知事の提出した予算案は、財界ファーストで暮らしに冷たい姿勢が色濃く表れています。予算案の物価高騰対策は微増にとどまり、高過ぎる家賃や国民健康保険の都としての負担軽減はありません。その一方で、財界の目先の利益のために都内各地で行われる再開発や、外環道、特定整備路線など大型道路建設に巨額の予算が計上されています。
　史上最高の都税収入は、暮らしを守り、広がる格差を是正するために使うことが必要です。私たちは、物価高騰から暮らしを守り、全ての人に光を当てるという立場から、予算の組替え提案を行うものです。
　柱は大きく二つです。
　第一に、物価高騰から都民の暮らしを守り、地域経済を立て直すための提案です。
　手取りを増やすため、中小企業で働く人や福祉労働者の賃上げを進め、介護報酬の引下げで危機に直面する訪問介護事業所の経営支援を行います。
　百万世帯に対し月一万円の家賃補助制度を創設し、都営住宅の新規建設を再開します。
　高過ぎる国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を一人一万五千円引き下げ、心身障害者医療費助成の対象を拡大します。
　修学旅行、制服、学用品等への支援を行います。
　二十八年間一円も上がっていない児童育成手当を月六千五百円増額します。
　第二に、都民の権利を保障し、切実な要求を前に進めるための提案です。
　シルバーパスを無料化するとともに、対象交通機関を増やします。コミュニティバスへの補助を充実させ、学生フリーパスを創設します。バス路線の維持や運転士不足を解消するための協議会をつくります。
　教室不足や大規模化を解消するため、都立特別支援学校を新設します。
　都内全域で、補聴器購入費助成を一人当たり上限十四万四千九百円、所得制限なしで実施できるようにします。
　東京大空襲八十年、被爆八十年、戦後八十年に当たり、戦争の記憶と平和の大切さを次世代につないでいくため、東京都平和記念事業二〇二五を実施します。
　若者の自主的な活動に補助を行い、美術館、博物館の入館料を引き下げます。
　ジェンダー平等を進め、シングル女性の暮らしや住まいなどの実態調査を行います。
　公立小中学校の教室の断熱改修に向けた補助制度をつくります。
　避難所やトイレ確保に向けてつくった補助制度は、都が十分の十で実施します。
　以上、紹介したものを含め、百四十五項目の新規事業、拡充を進めます。
　これらに必要な財源は、プロジェクションマッピングや巨大噴水、破綻が明らかな英語スピーキングテスト、住民合意のない特定整備路線や外環道などの大型道路、再開発の関連予算など財界ファーストの予算六十八項目を減額すること、国の補助金や、また基金などを積極的に活用することによって、財源を確保します。
　組替えの規模は、一般会計予算案の六・六％です。皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。

○川松委員長　もり愛委員。

○もり委員　ミライ会議を代表して、第一号議案の修正動議について、提案説明をいたします。
　修正案は、教育費の教育指導奨励費における中学校英語スピーキングテストに関連する予算額を削除し、減額分を予備費に充当する修正案です。
　提案理由について説明をいたします。
　公教育は、教員免許を持った教員によって行われるべきであり、教育産業に委ねるべきではありません。都立高校入試は、東京都教育委員会の所管事項であり、英語の話す技能の試験についても、英語の学力検査として行うべきです。
　教育産業と連携しての中学校英語スピーキングテストを都立高校入試への活用は、平等の原則や公平性を、入試に活用することは認められません。かつ、再試験の対象となった生徒は毎年増え、今年度は二百五十五人もの生徒が再受験の対象となったにもかかわらず、テストの検証も、公表も行われていません。
　令和五年度から、中学校三年生のみならず、一、二年生に対してもアチーブメントテストを行っています。中学校三年次の都立高校入試に活用する英語スピーキングテストに慣れるためだけであれば、無駄な支出です。
　教育に対する不当な支配を行わないという教育基本法の趣旨にのっとり、アチーブメントテストは、区市町村教育委員会または各中学校の自主的判断にゆだね、都はその補助を行うなど、支援に徹するべきと考えます。よって、都が実施するアチーブメントテストも認められません。
　皆様の賛同をお願いし、説明といたします。

○川松委員長　説明は終わりました。

○川松委員長　これより討論を行います。
　順次発言を許します。
　あぜ上三和子委員。

○あぜ上委員　日本共産党都議団を代表して、第一号議案、一般会計予算外七議案に反対、我が党提出の予算の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。
　お米も野菜も驚くほどの値上げで、家賃も大学の学費も上がり、悲鳴の声が上がっています。賃上げは物価高騰に追いつかず、年金は目減りするなど、都民の暮らしは深刻です。
　一方、新年度予算案の財政規模は、一般会計だけで九兆一千五百八十億円、総額も過去最高を更新し、十七兆八千億円を超えました。スウェーデンの国家予算に匹敵するこの巨大な財政力を全面的に使って、都民の暮らしを守り抜き、地域経済を立て直すために、本気で取り組む予算編成が求められていました。
　ところが予算案は、最も光を当てるべき物価高騰対策が極めて不十分です。今年度予算に比べ三・二％、五十二億円しか増えていません。
　高過ぎる国民健康保険料の引下げも、一人親家庭を支援する児童育成手当の増額も、障害者福祉手当や障害者医療費助成の拡充もありません。中小企業の賃上げなどを支援する奨励金事業は、事業規模年間僅か千四百社と変わりません。商店街振興予算は五十一億円のまま九年連続増やさず、スタートアップ企業支援の予算は七十億円増額の五百二十五億円と偏重しています。
　都民の批判が広がる巨大噴水整備に二十六億円もの予算を計上していますが、予算案発表後の二月に、海水ではなく水道水に変更したことが、我が党の質疑で明らかになりました。設計変更が必要になるなど、幾らかかるか分からない事態になっている巨大噴水整備は中止すべきです。
　さらに、新宿、品川駅周辺、泉岳寺など、財界の目先の利益のための再開発に二百四十億円、外環道や特定整備路線をはじめとした大型道路建設に五百十億円など、財界ファーストの事業に巨額の予算がついています。
　我が党は、都が至れり尽くせりの誘導策を行うことで、都内各地で進む再開発により土地の価格が上がり、住宅費や家賃の異常な高騰を招いていることを明らかにし、再開発の規制へ政策のかじを切るよう求めました。
　また、知事が提案したファンドを活用したアフォーダブル住宅は、低所得者向けにはならず、何戸供給されるかも答弁できないことが、質疑を通して明らかになりました。
　我が党が提案した、百万世帯への月一万円の緊急家賃補助、所得に応じた家賃で住み続けることができる都型社会住宅を十年間で五万戸、都営住宅を十年間で十万戸供給する政策の具体化を求めます。
　英語スピーキングテストは、三十八億円もの予算をかけていますが、試験の十五分前まで試験監督のアルバイトを募集していたことをはじめ、いかにトラブルが続発し、ずさんなものだったかを、我が党は明らかにしました。受験した中学生たちの批判の声を受け止めようともせず、公正、公平な試験が実施できない英語スピーキングテストは中止すべきです。
　また、誰一人取り残さないといいながら、夜間定時制高校の廃止を推し進めていることは重大です。学びのセーフティーネットを切り捨てるべきではありません。
　高校の授業料が実質無償化された下でも、高校生の通学費は重い負担となっており、進学先が制約される実態があることは深刻な問題です。日本共産党都議団は、神戸市の経験にも学び、高校生の通学定期代の無料化に踏み出すことを都に求めました。
　高齢者の二万五百十円のシルバーパスが、新年度から一万二千円に、四割値下げになることは重要です。さらなる負担軽減を図るとともに、都内全てのコミュニティバスをはじめ、都県境のバス路線、東急世田谷線、知事が公約した多摩モノレールへのシルバーパス適用に、一日も早く踏み出すべきです。
　日本共産党都議団は、高齢者の補聴器購入費助成の拡充を求め続けてきました。その中で二〇二四年度から、区市町村を支援する高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業が実施され、新年度予算では、都内五十二区市町村で実施できるよう予算が増額されたことは大事な前進です。都内全区市町村で、より充実した内容の制度が実施できるよう、都の財政支援の拡充が必要です。
　日本共産党都議団は、物価高騰対策の中でも、都が自ら、すぐにできることとして、一般家庭や小規模事業所の上下水道料金の一〇％、消費税分の値下げを提案しています。
　質疑を通じて、年間百九十五億円あれば、東京都水道局の契約者全体の九七％に対して水道料金の一〇％値下げができることが明らかになりました。新年度一般会計予算の僅か〇・二％です。実現を強く求めます。
　かつて石油ショックを契機とした狂乱物価の一九七四年に、都は緊急生活防衛条例の制定とともに、物価局を設置しました。物価・生活物資対策本部会議や、物価問題研究会などを通じた調査研究をはじめ、生鮮食品の安定供給を確保するために、ジャガイモやタマネギを買い付け、キャベツや白菜の価格差補償なども行って品不足を防ぐ取組などを進めていました。
　困窮する都民の暮らしに寄り添い、解決しようとする自治体として誠実な当時の姿勢に、都は学ぶべきです。終わりの見えない物価高騰、追いつかない賃上げ、窮迫する都民の暮らしをどう支えるのかが問われています。
　日本共産党都議団は、物価高騰から暮らしを守り、全ての人に光を当てる予算に編成替えを求める動議を提出いたしました。皆さんのご賛同を心から呼びかけます。
　戦後五十年の一九九五年に、都が主催した平和記念式典で、参加した全ての人々が賛成して採択された都民平和アピールは、次のように決意を表明しています。
　私たちは、軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓います。次代を担う子供たちに、戦争の悲惨さと、それを防止することの大切さは東京大空襲の体験などとともに語り伝えます。
　これを実現する確かな足場となるのが、東京都平和祈念館です。東京大空襲八十年に、実現へ新たな一歩を踏み出すことを、最後に心から呼びかけて、討論を終わります。

○川松委員長　渋谷のぶゆき委員。

○渋谷委員　東京都議会自由民主党を代表して、本特別委員会に付託された議案中、令和七年度東京都一般会計予算ほか、知事提案に関わる全議案に賛成し、共産党提出の予算の編成替えを求める動議及びミライ会議提出の修正案に反対する立場から討論を行います。
　第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　東京、そして日本が、時代の転換点に直面し先送りできない課題への対応と、未来に向けた投資的取組が求められている今、東京都の令和七年度の一般会計当初予算案は、八・五％増という都税収入の伸びに支えられ、九兆円を超え、過去最大を更新する規模となりました。
　一方で、物価高騰は長引き、都民所得の向上、医療、介護、子育て、そして各種業界で深刻化する人手不足など課題は山積し、都民生活、都内の経済活動は依然厳しい状況にあります。
　こうした中にあって、激甚化する自然災害への対応、少子高齢化対策のさらなる充実、感染症対策を見据えた地域医療の充実、カーボンハーフ実現に向けた環境対策の推進、老朽化が進む各種インフラの整備やDXの推進など、多岐にわたる事業を進めていくには、長期的展望に立ち、実効性を検証しながら、計画的に取り組んでいく必要があります。
　そして、都の税収が今後も右肩上がりで推移していくとは限りません。堅実な財政運営に計画的に取り組んでいく必要があることも、改めて指摘しておきます。
　昨年は、能登半島地震に始まり、大雪や豪雨、そして台風被害など、激甚化する自然災害が各地に大きな被害をもたらしました。
　都は、TOKYO強靱化プロジェクトを定め災害対応力強化に取り組んでおり、昨年十二月に、二〇四〇年代に目指す強靱化された東京の実現に向けた道筋を確かなものにするとして、TOKYO強靱化プロジェクトupgradeⅠを発表しました。
　プロジェクトが示す、五つの危機への備えをアップグレードするとともに、人口が密集する東京では、災害発生後も自宅で避難生活を送ることができる環境の整備は極めて重要であり、集合住宅も多いことから、マンションでの在宅避難支援などの取組も重要です。
　また、水道、下水道などのインフラの強靱化は、被害を最小限に抑えるだけでなく、迅速な復興に欠かせないことから、老朽化が進むライフラインの着実な更新整備は重要です。
　富士山噴火による降灰への対策や火山噴火に伴う土砂災害への対策強化も急務です。
　こうした対策とともに、首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討、災害時の受援、応援計画、そして二〇五〇東京戦略を踏まえた、町会、自治会の防災用備蓄倉庫の購入支援や、避難所の環境整備、災害時トイレの確保など、地域や区市町村と連携した取組など、被災を想定した対応策をさらに高めていくことを要望しておきます。
　都は、妊娠、出産、保育園から小中高校まで、各種支援策の充実強化を進めており、十八歳までの全ての子供に月五千円を支給する〇一八サポート事業も三年目を迎えます。来年度からは、無痛分娩費用助成、保育料第一子無償化、東京都認証学童クラブ、病児保育の推進などに取り組むとしています。
　一方、国においても、児童手当の所得制限撤廃と増額、児童扶養手当支給額の引上げなどが実施され、給食費の無償化も議論されています。
　こうした国の動きも踏まえながら、都内区市町村とも連携し、実効性のある少子化対策を進めていくことを求めておきます。
　あわせて、地域における多様な居場所の確保、学校の居心地向上検証プロジェクト、聴覚障害児の放課後の居場所づくり、特別支援学校卒業後の学びの充実など、多様化する児童生徒のニーズに対応するための教育環境の充実を強く要望しておきます。
　都は、高齢者が自分らしく活躍し、不安なく生活できるために、アプリを活用して健康状態の把握やフレイルリスクを検知する事業や、後期高齢者が、自己負担なく歯科健康診査を受けられる事業を進めるとともに、一人暮らし高齢者を見守る地域見守り拠点整備事業、認知症のある人を介護する家族を支援するピア相談事業などに取り組むとともに、シルバーパスをICカード化し、年間負担額を引き下げるとしています。
　高齢者、介護者、家族への支援や認知症対策など、高齢者が置かれている実態を踏まえた総合的な施策の展開を求めておきます。
　今年四月から新築住宅等への太陽光発電設備の設置義務化が開始されます。使用済み太陽光パネルのリサイクル、災害時の安全性の確保、人権問題への対応など、引き続き太陽光パネル導入に伴う諸課題の解決に取り組んでいくことを求めておきます。
　このほか、ペロブスカイト、次世代型ソーラーセルの普及拡大、賃貸住宅の断熱化の加速、国産SAFの利用促進、フロンの漏えい防止から森林再生まで、東京都の環境を守る取組を計画的に推進していくことが必要です。
　グリーン水素など、新たな技術開発も進んでいますが、CO2の削減効果を科学的に検証しながら、脱炭素化にとって実効性のある取組にしていくよう求めておきます。
　都は、生成AIを都政に戦略的に活用し、行政手続の効率化を進めるとともに、オープンローミング対応Wi-Fiの整備など、通信環境を充実強化するとともに、将来的に都の様々な手続やサービスとの連携を可能とする東京アプリなど、IT活用を進め、来年度、GovTech東京と協働して、サイバーセキュリティセンターを立ち上げ、各局のシステムなどの監視、外部からのサイバー攻撃による被害の未然防止に取り組むとしています。
　こうした都の取組を効果的、効率的に進めていくため、都内区市町村とのシステム連携の強化とともに、高齢化が進展する中、デジタルデバイド対策をさらに充実していくことを求めておきます。
　地域医療をめぐっては、高齢者の医療需要が高まる中、介助に人手を要することから高齢患者の受入れが進みにくく、二十四時間の診療体制が必要な救急医療、小児、周産期医療も、人員確保が困難な傾向にあるため、都は来年度から、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業、高齢者受入体制確保事業、小児・産科・救急医療受入推進事業など、地域医療確保緊急支援事業を開始するとのことですが、誰もが住み慣れた地域で安心して必要な医療を受けられるよう、引き続き地域医療の充実強化に取り組むことを強く要望しておきます。
　このほか、発達障害の早期支援に向けた五歳児健診の推進、安全で安心な無痛分娩への支援やモバイルファーマシーなど災害医療体制のさらなる充実も重要です。
　スタートアップ企業のイノベーションについて、知事は、TIBやSusHi Tech Tokyoの取組を進化させ、様々な関係者を巻き込み、東京の総力を結集していくことを表明しました。
　東京が、世界市場を見据えたスタートアップ企業が次々と生まれる、グローバルな都市へと進化していくよう、全力で取り組んでいくことを要望しておきます。
　都内中小企業は、顧客ニーズの変化や長引く物価高騰など、変化する事業環境の中で苦しい経営を強いられています。
　東京の経済を支える中小企業への制度融資、事業承継支援とともに、リスキリング、カスハラ対策支援、年収の壁に伴う現場の問題解決に取り組む企業への奨励金など、中小企業の実態に即した支援に取り組むとともに、農業、林業、漁業など、東京の地場産業を育成し、貴重な自然を守る継続的な取組を要望しておきます。
　今年は、世界陸上、そしてデフリンピックが開催されます。
　多くの子供たちが観戦することで、スポーツに親しみ、障害のあるアスリートの活躍を通してスポーツのすばらしさに触れてもらうことは大変意義のあることです。子供観戦事業に積極的に取り組むことを求めておきます。
　最後に、特定会派による東京都職員に対する政党機関紙購入の強要について申し上げます。
　勤務時間中に都議会議員から職場に連絡が入り、機関紙購入を要請されることは、当該職員にとって実質的に強要に当たるものであり、任意の自由意思によるものであると強弁することは許されません。
　カスハラ条例を制定した東京都においてこうした強要は許されないことを指摘しておきます。
　以上、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案に反対し、都議会自民党の討論を終わります。

○川松委員長　西崎つばさ理事。

○西崎委員　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提案の第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算、第二十二号議案、令和七年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対、その他の知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　政治は弱い立場、苦しい状況に置かれた人たちのためにあります。困難を抱える方、スタートラインにすら立てない方々に手を差し伸べ、都民の暮らし全体を底上げすることが本来の役割であり、これによってこそ、誰も取り残さず、誰もが自分らしく活躍でき、誰にでも居場所のある、健全で強い東京をつくることができると確信しています。
　我々はこうした観点から、本会議やこの予算特別委員会で、本議案を審査してまいりました。
　この間、知事自身の政治姿勢や理念、施策の基本的な方向性に関する質問にすら、自らは答弁されないなど、予算案の提出者として、議会の多様な意見に向き合う姿勢に欠けていたことは残念でなりません。
　物価高騰や人手不足で苦しむ中小零細企業、望まない非正規で働く人々、真に必要なところに支援を届け、頑張った者が報われる社会をつくる、教育の原則無償化によって機会の平等を確保し、格差の再生産をなくすため徹底的に取り組むことが我々の使命です。
　小池知事の下で、多様性をはじめ、公平性や包括性がないがしろにされてはいませんでしょうか。米国で、反DEIの動きが加速する中で、日本は関係ないといい切れますか。
　我々は、今こそこれらの価値観を尊重すべきと訴え、知事の見解を求めましたが、いずれの質問にも答弁に立たれなかったことは、意外ですらありました。そうした姿勢そのものが、多様性や公平性、包括性を否定している証左となり得ることを強く申し上げておきます。
　物価高を上回る賃上げについて、これまで一貫して、知事の率先した機運醸成を求めてまいりましたが、いまだに積極的な発信や行動が見られません。
　予算案において、中小企業における賃上げなどを支援する事業は、都内中小企業数四十一万社に対し、対象は僅か千四百社、予算三十億円です。
　我々は、少なくとも一万社を対象として、賃上げとその後の成長につながる支援策を大規模に実施すべきと考え、これも知事に問いましたが、ご本人はお答えになりませんでした。
　住宅政策について、我々はこれまで、都議会立憲ビジョン二〇二三をはじめ、家賃補助による住まいの安定は最もベーシックな生活保障であるとして、都に実現を求め続けてきました。
　住宅価格や家賃の高騰によって、多くの若い世代が、結婚し家庭を持てば都外への引っ越しを余儀なくされるなど、住宅事情はますます厳しくなっています。こうした状況下の予算案に、家賃補助に必要な項目は計上されていません。
　金融スキームを活用したアフォーダブル住宅の供給については、いつ頃までに、何戸ぐらいの住宅を、どれぐらいの負担水準で供給させようとしているのか、全く示されませんでした。新たな住宅施策に結びつく可能性は否定しませんし、事業の進捗の見える化を強く求めるものの、現下の住宅高騰、都民の住まい安定化に対して直ちに効果を発揮することは望めません。
　なお、我々が提案した、まちづくりの仕組みを活用したアフォーダブル住宅の提供について、来年度早期に検討を開始する必要があることを申し添えておきます。
　教育については、将来を見据えた未来への投資、教育予算の拡充が必要です。
　最低限、義務教育においては、学用品や修学旅行費などの学校教育費を無償化すべく、積極的な取組が求められます。
　また、私立学校における入学金や施設費等の補助の新設、受験生チャレンジ支援の所得制限撤廃といった施策の拡充に加え、教育の質の向上に向けて、VUCAの時代に対応できる、主体的な学びの場を確立するのはもちろんのこと、いじめや不登校、多様な学びや居場所、体験格差、インクルージョンなど、個々の事情に合わせた、誰一人取り残さない教育体制を築いていかなければなりません。
　一方で、英語スピーキングテストについては、不受験者の取扱いや不適切な運営、事業者の財政上の懸念など、あまりにも課題が多いことから、都立高入試に使うべきではないことを改めて申し上げておきます。
　子育て支援では、〇一八サポートの効果的、効率的実施に向けた再構築や、高校生等の子供の医療費助成の所得制限撤廃について自治体間格差が生じないよう取り組むことを強く求めます。
　また、学校における児童生徒の事故が繰り返されていることから、事故情報データベースの活用を含め、都内全域で迅速に事例を共有し、対応できる仕組みとともに、安全点検における外部人材の活用を進める必要があると考えます。
　高齢者施策では、これまで見逃されがちだった、お一人様高齢者に光を当てた課題の検討、支援の強化、居場所づくり、地域見守り拠点の整備。シルバーパスについては、IC化を通じた効果的な施策の展開や見直しが求められる一方、知事公約であった多摩モノレールへの拡大は置き去りになっています。対象交通機関を広げるべきです。
　平和施策では、東京空襲の証言映像について、さらなる使用承諾をいただけるよう取り組むとともに、常設での公開など積極的に活用すべきです。
　また、戦争の悲惨さを語り継ぐため、若い世代に平和の日の集中的な啓発を図ること、そして平和祈念館の整備に向けて、一歩踏み出すことが必要であると考えます。
　ジェンダー平等では、ジェンダー統計の整備をはじめ、その結果を分析し、男女間賃金格差の是正や、安心して働き続けられる環境整備など、SOGIによらず活躍できる社会への取組を強化する必要があります。
　また、鉄道駅など公共施設におけるトイレ格差の問題に代表されるように、まちづくりの観点からも、ジェンダー主流化の考え方を進めることが欠かせません。
　都内の公共交通、とりわけバス路線においては、利用客の減少のみならず、運転手不足による減便、廃止など、地域生活への負の影響が出ていることから、都とバス事業者による協議を進めることも含め、地域公共交通の維持に取り組むこと、運転手の負担軽減策への支援強化を求めます。
　また、その他の業態も含め、運輸業界による人材確保の取組に対して、都による支援を充実させるなど、人手不足の改善、解消に向けた施策をさらに進める必要があることを申し上げておきます。
　次に、第二十二号議案、令和七年度東京都臨海地域開発事業会計予算について申し上げます。
　お台場海浜公園の巨大噴水は、一〇〇％公金で整備、運営するという、破格の扱いとなっている一方で、ほかのにぎわい事業では、地元企業などの実行委員会が主催し、協議会が共催、港湾局は後援として実施されている例が実際にあることからも、整備や運営の在り方について、抜本的な見直しを求めます。
　さらに、市場や交通、水道、下水道事業において経営ビジョンやプランが明確に示されているように、同じ公営企業会計である臨海会計においても、ただ噴水の整備を急ぐのではなく、長期的な収支見通しに裏づけられた、臨海地域全体のまちづくりの展望を描くことが不可欠であることを指摘しておきます。
　結びに、総じて申し上げます。
　目下の都税収が好調であることは、自他ともに認めるところです。しかし、これに甘えるべきではありません。完了した工事の金額ですら翌年度の財源確保とされるようなお手盛りの評価に終始するのではなく、政策の効果や必要性を絶えず検証し続け、税金、公金の使われ方として適切なのか、短期、中長期、双方の視点から施策を組み立てていかなければなりません。
　特に昨今、SNSを中心にポピュリズムが台頭しつつある中、見せかけやパフォーマンスに偏重することなく、政治、行政の真の役割を貫くことが、ますます求められています。
　今だけ、金だけ、自分だけではなく、東京、そして日本の将来を見据えた上で、我々は常に弱い側、苦しい立場に置かれた側の視点に立って議論し、提案を重ねていく、このことを改めて申し上げ、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。

○川松委員長　関野たかなり委員。

○関野委員　都民ファーストの会東京都議団を代表し、本特別委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、日本共産党の提出する編成替えを求める動議、また、ミライ会議の提案する修正案に反対する立場から討論を行います。
　令和七年度一般会計当初予算は、堅調な税収を背景に、昨年度より約七千億円増え、九兆一千五百八十億円となりました。
　都民ファーストの会東京都議団は、昨年の十二月の予算要望において、小池知事に対して、若者の夢を後押しする東京、インクルーシブ社会の実現、首都防衛、物価高騰対策、DX支援など、各分野での提案を行いました。来年度予算は重点要望を中心に様々な形で私たちの提案を実現しており、高く評価をいたします。
　本予算では、この先も人が輝き、活力あふれる東京の実現に向け、三期目を迎えた知事が都民の共感を得ながら進めてきた政策をさらに強化する内容となっております。
　今後もワイズスペンディングの取組について一層のブラッシュアップをするなど、持続可能な財政運営に当たるとともに、あるべき東京の未来を想定し、未来への投資を積極果敢に進め、都民の安全・安心を確保する効果的でスピード感のある施策の実現を強く要望いたします。
　個別の政策分野について申し上げます。
　人が輝く東京の実現については、まず、チルドレンファーストの社会の実現のため、小一の壁の解消に向けたプレクラス制度の創設を求めました。これに対し、一年生の学級に担任教員をサポートする外部人材のエデュケーションアシスタントをクラスごとに配置するモデル的な取組を開始するとの答弁がありました。また、エデュケーションアシスタントを高学年にも配置することも表明されました。環境になじめず不登校になる子供が増えないよう取組を求めます。
　都立高校の給付型奨学金については、私たちの要望により、模擬試験などの受験料から修学旅行費、校外学習費へと対象経費を拡大し、教育費の負担軽減が図られてきました。来年度からは、学校行事に係る経費等を新たに対象に加え、保護者の負担の軽減に一層役立つ給付型奨学金の制度とするとの答弁がありました。教育費の保護者負担の軽減にさらに取り組むことを求めます。
　また、都立大学の国際系学部の新設を通じた国際的な人材の育成も求めました。これに対し、小池知事からは、新学部において英語で授業を実施し、海外留学を必須とするなどの取組により、国内外から学生を集め、未来を切り開く人材を育成するとの答弁がありました。コロナ禍を経て若者の内向き志向は加速しており、さらに先進国最低レベルの語学力という現状を打破するため、都立大学から新たな国際人材育成のモデルをつくることを求めます。
　防災対策について申し上げます。
　私たちは、災害関連死を防ぐ避難所改革を強く訴えました。これに対し、衛生的なトイレについては、区市町村がマンホール式やトイレカーなどにより十分なトイレを確保できるよう補助金を創設するとの答弁がありました。温水シャワーについても、スフィア基準に基づき、区市町村が温水シャワーの整備を進められるよう、補助金を創設することも示されました。いつ来るとも分からない首都直下地震に向け、必要な設備の確保により避難所の質の向上を図ることを求めます。
　暑さ対策については、知事から暑さ対策を強化するための全庁横断のプロジェクトチームを設置し、取組を強化するとの答弁がありました。都立学校への機材等の配備、都内競技団体への備品の購入支援、訪問介護ヘルパーへの物品購入支援など、幅広く暑さ対策が強化されました。熱中症が増加する時期は目前です。暑さ対策の迅速な執行を求めます。
　医療、福祉について申し上げます。
　私たちは、科学的データに基づき要介護度の改善に取り組む事業者への報奨金制度を提案してきました。令和五年度から開始されたこの事業については、着実に実績が上がってきましたが、事業者の科学的介護推進に向けた質の向上が課題です。こうした事業者への取組支援について、ノウハウを有する事業者が研修や伴走型支援を行う取組を行い、その成果を分析、評価し、関係団体に共有するなどの取組に対して最大千五百万円の支援を行うとの答弁がありました。これから団塊の世代が後期高齢者に突入します。見守る介護から元気にする介護への転換に向け、要介護度の改善の取組をさらにレベルアップしていくことを求めます。
　インクルーシブ社会の実現に向けた取組の中で、昨年、発達障害の早期診断や支援の充実を支援する緊急対策事業が創設されました。五歳児は自閉スペクトラム症などの特性が顕在化しやすい時期とされます。この時期に適切なスクリーニングを行い、子供の特性や課題を早期に把握することで、療育や医療支援につなげるべきとの質疑に対し、五歳児健診の実施や健診後のフォローアップに係る体制の構築などを行うコーディネーターを配置する区市町村への支援を開始すると答弁がありました。小学校入学に向け、発達の遅れや健康上の問題の有無を確認し必要なサポートを受けることで、全ての子供が安心して学校生活を送ることができるよう支援を強化することを改めて強く申し上げておきます。
　中小企業の支援について申し上げます。
　一月の実質賃金は、前年同月より一・八％減り、三か月ぶりのマイナスとなりました。基本給は三・一％増と約三十二年ぶりの高い伸びとなったものの、物価の高騰には追いつかず、マイナスとなりました。今年の春闘では昨年に引き続き高いベースアップを実施する動きになっておりますが、物価高騰が続く中、手取りを増やすためにはさらなる賃上げが必要です。付加価値が適切に労働者に分配され豊かさを実感できる賃上げ促進を図るべきという質疑に対し、従業員の働きがいを高める中小企業への奨励金を引き上げるとの答弁がありました。
　また、非正規雇用の処遇向上や正社員化を進め賃金水準の底上げを図るべきとの質疑に対し、正社員化やキャリア形成のサポートの取組に対し、奨励金を引き上げるとの答弁もありました。日本企業全体での賃上げの鍵は中小企業が握っています。引き続き東京の経済を支える中小企業の賃上げへの強力な支援を求めておきます。
　中小企業の事業承継については、自社評価を行う小規模企業に対して、対象経費の全額を助成することや、事業統合した企業が行う新たな事業展開に対して助成を開始するとの答弁がありました。経営者の高齢化が進み事業継承が喫緊の課題となっております。東京の活力が奪われないように、中小企業の事業継承に積極的に取り組むことを求めます。
　カスハラ防止条例の施行が目前に迫っています。私たちはこれまでも、条例が有効に機能する取組を強く求めてきました。今定例会においても、条例の普及啓発やカスハラ防止の実効性のある取組について質疑を行いました。これに対し、業界団体が行う普及啓発の広報経費の二分の一の助成を開始することや、支援情報についての総合窓口を開設するとの答弁がありました。
　また、待ったなしの対策が求められている介護業界に対しては、総合相談窓口の設置や高齢者宅を複数人で訪問する際の人件費の補助を新たに開始するとの答弁もありました。自治体で初めてカスハラ防止条例を制定して取り組む東京都を全国が注視しており、いずれのカスハラ対策もその成果が問われます。全力で取り組むことを求めておきます。
　以上、今後も小池知事、そして我々が議会から車の両輪として進めてまいりました東京大改革をさらにリードしていくことを改めてお誓い申し上げ、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わりにさせていただきます。

○川松委員長　もり愛委員。

○もり委員　ミライ会議を代表して、知事提出の第一号議案、一般会計予算及び第二十二号議案に反対し、知事提出の第一号議案に対する修正動議に提案者としての賛成の立場から討論を行います。
　私たちは、中学校英語スピーキングテストに関連する予算には反対です。削除し、減額分を予備費に充当すべきです。
　公立中学校三年生に対する英語スピーキングテストは、都立高校の入試に活用するためだけの試験であり、しかも、国立、私立、県外の中学生との不公平を生むことなどから不適切です。また、その成果は高校では全く生かされることがなく、これをアチーブメントテストと呼ぶことはできません。
　一、二年生に対する英語スピーキングテストは、中学校の英語指導に生かされるよう、その実施判断も含めて区市町村教育委員会または各中学校の自主的判断に委ね、都はその補助を行うなど、支援に徹するべきです。都が一律に行う英語スピーキングテストは、効果も見えず、その予算は無駄であり、修正案へのご賛同をお願いいたします。
　令和七年度一般会計の歳出総額九兆千五百八十億円が計上され、過去最高となった令和六年度予算を七千五十億円上回る規模となっています。
　都税収入は、法人関係の税収の占める割合が多く、景気変動に左右されやすい不安定な構造とされていますが、都税税収が減少に転じても、持続可能な都予算でなければなりません。
　税収が上がったのは、インフレが原因であり、今、都民生活も、中小企業、地域経済も原油価格の高騰と物価高で大変厳しい状況があり、過去最高の税収による果実が十分に届いているとはいえません。
　一方で、東京都は、世界を引きつける魅力にあふれた都市の実現として、観光関連に六百八十六億円もの巨費を投じています。ナイトタイム観光の目玉として、プロジェクションマッピング、お台場海浜公園噴水事業に二十六億円等が計上されていますが、インバウンド向けの観光政策は、都がやる必要はないと考えます。
　値段が上がって、都民や日本人が困っており、予算は都民のために使うべきです。
　都政の過去の歴史を教訓とし、税収が好調だからといって、思いつきといわれかねない予算が漫然と計上されていないか、事業の検証と費用対効果の検証を行うべきであり、今回の予算質疑を通じても、巨大噴水事業を都が行う妥当性について十分な説明がなかったことを鑑み、第二十二号議案に反対をいたします。
　公教育の在り方について申し上げます。
　国会での予算修正により、全国的に高校授業料無償化が進むことになりました。東京都は、私立高校で学ぶ生徒数が都立高校よりも多い、唯一の都道府県です。少子化の急速な進行により、児童生徒の人数が少なくなり、高校の統廃合が必須となる中、公私の配分をどうするのか、明確な方針が必要です。
　また、企業における従来のメンバーシップ型採用からジョブ型採用への転向に応じて、大学教育も入学時の質の確保から卒業生の質の確保へと変化せざるを得ません。近い将来を見通せば、高校教育も偏差値重視から、自ら考え生きる力を身につけていく複線的教育へと転換していく教育のビジョンを示すべきです。
　また、教員等学校関係者によるいじめ、それによる指導死について、子供の命という基本的な権利を守る行政の使命を果たすため、公立、私立を区別することなく、条例による規制を行うべきと考えます。
　明治神宮外苑再開発について申し上げます。
　都市計画は、適正な制限の下に土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念とするもので、民間が所有する土地に対して制限をかけるものであり、都は神宮外苑再開発の当事者としての責任は免れません。
　小池都知事就任後の二〇一八年三月三十日の神宮外苑地区まちづくりの検討に係る今後の取組等に関する覚書で、事業実施について、従来の東京都主導の土地区画整理事業とされていたものが、公園まちづくり制度や市街地再開発事業の活用も想定し検討を進めると明記され、現在の三井不動産によるにぎわい施設、商業ビル化にかじが切られました。そして、東京都の取組として公園まちづくり制度の活用要件を検討することを事業者に約束しています。
　覚書に従って、明治神宮内苑護持のために都市計画の地区計画を決定、変更するということは、都もその責任を共有していることにほかなりません。憲法の政教分離原則の問題があり、訴訟リスクがあることを指摘せざるを得ません。
　公園まちづくり制度では、適用の要件の一つとして未供用地の面積が二ヘクタール以上のものとされている関係で、JSCの秩父宮ラグビー場を未供用地にしました。ならば、神宮外苑地区にあるJSCの新国立競技場も土地交換後の新秩父宮ラグビー場も未供用地となります。しかし、これらの施設は教育文化施設として認識されており、未供用地とするのは都民、国民の常識にも反します。神宮外苑地区のまちづくり検討会の審議記録を読んでも、秩父宮ラグビー場がなぜ未供用地なのか明快な説明がありません。
　知事が所信表明で述べられた、世界遺産登録も見据えながら、江戸から続く歴史文化の価値や奥深い魅力を明らかにするのであれば、世界文化遺産登録の審査を行うイコモスと対立するのではなく、明治神宮外苑再開発に対するイコモスのアラートに対して、真摯に向き合うべきと考えます。
　東京の開発について申し上げます。
　まず、住宅についてです。
　東京都の二〇二〇年調査では、一人世帯の割合は五〇・二％と最多、次いで、夫婦と未婚の子供のみの世帯が二二％、夫婦のみの世帯が一六・四％、ひとり親と子供世帯が七・三％と、一人世帯の割合がさらに高くなっており、かつての標準世帯、すなわち夫婦と子供二人の四人で構成される世帯のうち、有業者が世帯主一人だけの世帯はもうとっくになくなっています。
　戸建て、賃貸を含め、東京都の将来人口、世帯数、世帯構成を勘案した住宅施策が必要であり、空き家対策、マンションの建て替え施策に加え、まちの景観を維持し、投機目的のマンション建設を抑制するためにも高層マンションの総量規制も検討すべきです。
　また、インフレ基調の中で工事費の高騰が避けられない蒲蒲線など、最初は費用を小さく示しておいて、工事に入ると費用が増加する、いわゆる小さく産んで大きく育てる方式の公共事業は厳に慎むべきです。
　東京都の産業政策について申し上げます。
　連合の集計によれば、今年の春闘では、従業員三百人未満の中小企業三百五十一組合の平均で月額一万四千三百二十円、率にして五・〇九％ということでした。しかし、インフレによる生活苦の中、中高年の人たちの賃上げが抑制されていること、医療分野では低い水準となったなど業種によってばらつきがある結果となったこと、約四割を占める非正規雇用者の待遇が改善されていないことを指摘しなければなりません。
　かつて京浜工業地域といわれた地域には技術力を持ち日本の高度成長期を支えた中小企業が数多くありますが、これら製造業分野の地場産業が、その技術を継承し、新しい時代に対応して発展し、そこに働く人たちの給料が上げられるようにするため、中堅企業が零細企業をしっかりと守っていく体制をつくり上げるため、東京都のきめ細やかな支援が必要です。
　また、スタートアップは、今後の経済成長の鍵を握る施策です。起業家精神を養うためには学校教育の段階から取り組む必要があり、都民投票で採択された東京の未来を拓く起業家教育循環システム事業が合意解除されたことは極めて遺憾です。最終的に年度末に清算する費用について年度途中での不正使用という概念がそもそも成立しません。予算の振込手続は第一・四半期に全額概算払いをし、年度末に精算すれば煩雑ではありません。
　また、スルガ銀行判決のような第三者の名の下に一方当事者である会社、法人側の虚構のストーリーをバックアップする結果をもたらす第三者委員会ビジネスへの警鐘も鳴らされており、都は、法政大学からの申出に対して責任を持って精査すべきです。
　最後に、東京一極集中について申し上げます。
　法人事業税や法人住民税は、都道府県に対して従業者数比で案分されるため、本社が集中している東京都に各社の税金が集まります。
　東京都では、本来の都道府県の法人二税の税収に加え、二十三区の法人住民税の税収も都税として徴収されており、令和七年度二兆五千三百六十二億円、令和六年度二兆三千十五億円とされています。決算が出ている令和五年度の公表データを見ると、全国の都道府県の法人二税収入は五兆八千六百八十億円、東京都は二兆三千二百九十九億円で、圧倒的なシェアを占めています。
　都は、この豊かな税収を財源に、他の道府県ではできない無償化や〇一八サポート、さらには、プロジェクションマッピングやお台場噴水にまで予算をつけている一方で、都立公園の整備や都営住宅の整備など、本来都が行うべき事業を民間ディベロッパーにさせ、都民の財産を譲り渡しています。
　私たちは、豊かな東京の財政を都が使い道を決めばらまくのではなく、減税を行い都民に還元する、都税として徴収している二十三区の税を基礎自治体である二十三区に還元するなど、それぞれが最も適切に使える予算と権限を提供すべきと考えます。
　また、東京都が日本をリードする気概があるのであれば、東京都だけが栄えるのではなく、東京とそれ以外の地域が共に繁栄する道を歩むべきと申し上げ、以上でミライ会議の討論を終わります。

○川松委員長　細田いさむ委員。

○細田委員　都議会公明党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、共産党提案の予算の編成替えを求める動議並びにミライ会議提出の第一号議案の修正案に反対する立場から討論を行います。
　令和七年度一般会計当初予算は、前年度に比べ七千五十億円増の九兆一千五百八十億円となっています。
　具体的な施策では、保育料の第一子無償化や子供の医療費助成における所得制限の撤廃、アフォーダブル住宅の供給促進、新たな調節池の事業化など、都議会公明党がいち早く提案し、求めてきた施策などが随所に盛り込まれており、高く評価いたします。
　そして、基金は一定の残高を確保しつつも活用を図っており、事業評価では過去最高となる一千三百三億円の財源を確保し、都債も残高を減少させています。
　しかし、世界経済の先行き不透明さは高まっており、新公会計制度の発生主義による事業費評価を一層しっかりと進め、財政基盤のさらなる強化を図っていくことを求めておきます。
　次に、産業労働施策についてです。
　都議会公明党は、賃上げに向けた投資に踏み出せない中小企業があることから、支援の充実を求めました。これに対し、都は、サプライチェーンの中核となる中小企業が賃上げなどを行う場合に、大型設備導入への助成限度額を一億円から二億円に拡充するとともに、小規模事業者の機械設備導入への助成率を五分の四に引き上げる考えを明らかにしました。
　また、持続的な賃上げのため、企業による人への投資を促していくべきと、知事の決意を求めました。それに対し知事は、労使関係づくりのための新たな相談窓口の設置や、副業導入などに取り組む企業への最大二百三十万円の奨励金など、人への投資を促す多面的な施策を強力に推進していく考えを示しました。
　次に、物価高騰対策についてです。
　一人七〇〇〇ポイントを付与する東京アプリのキャンペーンに関連し、都議会公明党の提案により検討されている高齢者へのスマホ購入費助成の状況について答弁を求めたところ、都は、四月以降に区市町村と連携し、迅速に支援をしていく考えを示しました。デジタルに不慣れな方にも寄り添った対応を重ねて求めておきます。
　次に、住宅施策についてです。
　都議会公明党は、都内マンション価格が投機的な取引により高騰し続けていることから、都施行再開発事業のマンション建設での投機抑制の取組について見解を求め、都は、申込制限といった実効性のある対策を再開発事業の特定建設者に要請していく考えを明らかにしました。
　また、神戸市では、タワーマンションに関して、空き部屋所有者への課税などが有識者会議で言及されていることも踏まえ、都としてもマンション価格高騰への対策を幅広く検討し、対応していくことを指摘いたしました。これに対し、都は、現在実施している実態調査の結果を活用しながら、住宅政策審議会等において学識経験者の意見を聞いていく考えを示しました。実効性のある対策を講じていくことを強く求めます。
　次に、都市の安全対策についてです。
　都は、都議会公明党の要請に応え、来年度予算に個人住宅などに向けた防犯カメラなどの防犯機器等購入緊急補助事業を盛り込んだことを評価します。その上で、都営住宅へのカメラ付インターホンの設置についてです。
　都営住宅には、経済的な困窮や身体的な状況などから、補助制度を利用しにくい事情を抱えた方がおられることから、都議会公明党は、カメラ付インターホンの設置促進策を図るべきと提案をいたしました。これに対し、都は、手や足が不自由で、玄関までの移動や対面での対応が困難な身体状況にある居住者を対象に、調査としてカメラ付インターホンを設置して、機器の仕様や設置方法、コストなどを検討し、課題を整理していくと答弁されました。防犯対策の強化を求めます。
　次に、防災対策についてです。
　都議会公明党は、地域の安全・安心確保に活躍している消防団が物価高騰などの中にあっても活動を強化できるよう、処遇改善の取組を求めたところ、都は、特別区消防団員に支給する費用弁償を四千円から五百円引き上げる考えを示しました。
　また、昨年の本会議代表質問での提案に引き続き、災害現場において新たな視点でドローンの活用を求めました。これに対し、都は、消火ホースをつないで、二十メーター以上の高さで継続的に放水できる新たなドローンなどを民間企業などと共同して開発をする考えを明らかにしました。新たな技術の効果的な活用により、都民の安全・安心の一層の確保を求めます。
　次に、水害対策についてです。
　都議会公明党が強力に推進をしてきた都民の命と暮らしを守る調節池の整備について、今後の見解を求めました。これに対し、都は来年度、新たに三か所の調節池の本体工事に着手するとともに、二〇三五年度までに二百五十万立米の事業化に向け、柳瀬川上流部など二か所で新たな事業化に踏み出す考えを明らかにしました。気候変動などによる豪雨の激甚化に着実に対応することを求めます。
　次に、子供、子育て、教育施策についてです。
　都議会公明党は、高校授業料無償化や保育料無償化など、これまで数々の提案をしてきたチルドレンファースト社会の実現について、知事に見解を求めました。これに対し、知事からは、七年度予算では医療費助成の所得制限撤廃など、施策全体の総額で二兆円を計上し、チルドレンファースト社会実現を全力で進めていく力強い答弁がありました。
　また、医療的ケアなどにより、地域の保育所に通えない子供が保育士など他者との関わり合いを持つ機会の提供を求め、都は、ベビーシッターによる保育を第一子を含め無償で提供する考えを明らかにしました。
　加えて、都立盲学校における歩行訓練士の具体的活用について、都は、四つの都立盲学校に歩行訓練士の資格を持つ外部人材を派遣し、指導助言するなど、教育レベル向上を図る考えを示しました。全ての子供、子育て家庭の視点に立った、きめ細かく実効性のある施策の一層の強化を求めておきます。
　次に、若者施策についてです。
　都議会公明党は、とりわけ子供から大人へと生活が定着するまでの移行期に当たるユース世代、特に十八歳から二十五歳ぐらいまでの世代を対象とした支援を要望してきました。そして、奨学金返還支援制度と海外留学生制度に力を入れるべきと主張し、具体的に取組を確認した上で推進する体制をつくるべきとただしたところ、都からは、政策企画局の本庁組織である子供政策連携室に新たな課を設置すると答弁しました。
　また、都議会公明党は、東京都子供・若者計画案に新たに盛り込まれた若者の居場所設置支援について、実施自治体が約三割にとどまっていることから、一層の後押しを求めたところ、都は、区市町村の居場所設置に対する補助上限を、これまでの三百万円から、調査費などは六百万円、開設費については二千万円まで引き上げる考えを明らかにしました。
　さらに、都議会公明党の提案を踏まえ、令和四年度から実施されている中小企業を対象とした奨学金返還支援制度について、昨今の労働市場の状況を反映し、三十歳代の転職者など対象拡大について見解を求めたところ、都は支援の在り方を検討していく考えを示しました。若者への支援を着実に充実させていくことを求めます。
　次に、高齢者施策についてです。
　都議会公明党の提案を受け、今年度から開始された介護職員などの居住支援特別手当制度について、全ての方に行き渡るよう、小規模事業者を含めた全事業者での活用に向けた取組を求めました。これに対し、都は、未申請の事業者に対するプッシュ型での周知や、手当を継続する事業者には申請手続負担の軽減などを図る考えを明らかにしました。介護職員の処遇改善がしっかりと図られるよう、きめ細かい制度の運用を求めます。
　次に、交通施策についてです。
　都議会公明党は、運転手不足から、地域交通の担い手であるバスの減便が発生する中、交通手段の確保を望む高齢者の切実な願いが高まっていることから、デマンド交通に取り組む区市町村への支援の拡充を求めました。都は、区市町村アンケートでは車両の更新費用が必要などの意見があり、今後、地域公共交通の充実に向け、より幅広く後押しする取組について検討していく考えを明らかにしました。高齢者などの地域の移動手段を確保するため、具体的かつ実効性のある取組を求めます。
　令和七年度予算が、安全・安心と生活の向上のために都民のお一人お一人に届くように、都議会公明党は現場第一主義で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。

○川松委員長　さんのへあや委員。

○さんのへ委員　私、さんのへあやは、地域政党自由を守る会を代表し、知事提出第一号議案、第十三号議案、第二十二号議案及び第二十七号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、日本共産党提出の編成替え動議に反対、ミライ会議提出の第一号議案に対する修正案に反対の立場から討論いたします。
　都議会議員となり、はや八か月が経過いたしました。初めての都の予算審査に挑むに当たり感じたことは、都が公表している予算書が非常に分かりづらく、改善が求められるということです。
　例えば、常任委員会で審査する各局別予算書においては、款項目節の節の部分までの事業と支出先、詳細な予算データが示されておらず、その都度、担当課を探し、理事者に確認をする必要がありました。
　都は、DX推進、オープンデータの取組に注力していることは評価するものですが、都一丁目一番地の情報公開すべきデータは、物価高に苦しむ都民の労働や都内事業者が薄紙を剥がすような利益の中から納めてくれた税金情報、すなわち予算内容の詳細であります。
　財務局が公開しているのは一部の予算情報であり、節の部分まで掲載されておりません。節の部分まで明らかになっていなければ、我々都民の代表である議員は、都庁三十部局、約六千にわたる都の事業の全てを把握し、一つ一つの事業評価をすることができません。
　多くの区市町村議会では、節まで掲載されている予算書を、順に各事業についてそれぞれの会派、議員が評価をする形を取るという、より具体的で堅実な審査です。
　一方、都の予算審査は、たまたま目についた事業の節までしか踏み込めず、全庁事業を網羅できず、一般質問とあまり変わらないような包括的で具体性に欠く審査にならざるを得ない状況と感じました。
　地方自治体に上下はありませんが、一国に匹敵する東京都十八兆円規模の予算において、このような予算情報で審査をせざるを得ないことは、納税者を愚弄するものであり、都議である私も胸を痛めながら審査に当たった次第です。
　都民にとって真に必要な事業を見極め、事業改善を提案するためにも、詳細な情報と予算データを議会のみならず都民に対しても、恣意的に抽出せず全て、全六千事業の節まで示していただきたく、地域政党自由を守る会として度々改善を求めてきましたが、改めて強く申し添えます。
　令和七年度予算案において、都税収の伸びは法人税で一〇・二％増、個人都民税では一四・一％増となりましたが、その背景に所得格差がさらに拡大していることが懸念されます。
　堅調とされる都の財政状況と物価高にあえぐ都民の生活実態とは乖離が生じています。こうした状況であるからこそ、災害対策はもちろんのこと、約束された未来である超少子高齢化に備えて、均衡財政の徹底が強く求められることは毎年指摘しているとおりです。
　東京の将来を憂う都民の気持ちをないがしろにするかのごとく、都は、本年度予算における新規事業は七百十二件、約三千三百五十九億円と、六年間連続最大予算となり、相も変わらず、にわかに都民生活に寄与するとは思えない事業が散見されました。また、都議選前であるためか、各党が財源を奪い合い、実績づくりに力を入れているようにさえ見受けられる費用対効果不明の事業も散見されます。
　都営住宅等事業会計予算ですが、真に住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸する趣旨には賛同するものですが、高齢者住居者が七割、平均居住年数二十五年という背景があり、若年世帯や障害者など、低所得者層が入れないなどの状況が生じています。公平性担保が使命のはずが、真に困窮する方が入居できないのは憲法二十五条違反であります。
　さらに、石原都政で効率化したというのに、都営住宅事業をてこ入れするかのような住宅政策本部を新設することは時代に逆行しています。
　都としてアフォーダブル住宅を子育て世帯に供給するため、新年度に都と民間が百億ずつ出資してファンドを設立する事業も開始することから、今後は民間不動産を活用し、事業縮小を求め、本予算に反対するものです。
　東京都臨海地域開発事業会計予算ですが、都民から多くの反対を受けているお台場噴水事業に係る整備建設費のみならず、最大二億円もの維持管理費が、埋立地の売却等による実態問わず、今後長期間にわたり本会計から支出されることからも、本予算に反対するものです。
　都として、都民の財産である埋立地を都民の意思を反映することなく売却し、その利益を都民の意思を無視して別事業に使用することも断じて許容できません。本事業会計は都民のものであるということを再認識し、本来の会計目的である都民生活を支える物流や、魅力ある臨海部のまちづくりや、安全な環境整備に資する予算に充てられるべきです。
　水道事業会計においては、これまで水道局長OBが歴任してきた東京水道株式会社社長が、歴代社長に比べ装置産業である水道事業技術の専門性に著しく劣っている上に、都政経験ゼロ、小池都知事の側近というキャリアしかない野田数氏にこれ以上都民の命に関わる水道事業を任せてはならないという観点から反対するものです。
　数日前、若者が抱える困難の実態に関する全国調査結果では、十五歳から三十九歳の男女において、子供を育てたくないと回答した割合が五二・〇％に上ったというニュースが目に飛び込んできました。本人の年収が二百九十九万円未満、あるいは世帯年収が三百九十九万円未満の人では、およそ六割に上ったそうです。
　また、若者が必要であると表明している少子化対策としては、ワーク・ライフ・バランスの改善が七八・二％、柔軟な働き方の拡大が七七・八％に対して、高校授業料の無償化は六四・八％と、無償化政策よりも働き方改革が必要だという人がやや多い傾向にありました。
　少子化対策は一刻の猶予も許さない状況であると小池都知事ご自身も認識されているにもかかわらず、本予算で挙げられている少子化対策は、エビデンスベースではなくエピソードベースとなっている無痛分娩の無償化、第一子保育料無償化、挙げ句には、都として二〇一九年長期計画に掲げた合計特殊出生率二・〇七は目標ではないと言い訳に徹しました。一刻の猶予もない少子化対策だからこそ、改めて目標として合計特殊出生率を掲げ、都庁一丸となって取り組む必要があると考えます。
　以上の各指摘については、真摯かつ誠実に受け止めて、都民のための都政運営向上を求めるものです。
　今般、予算審査の本会の持ち時間は三十九分でした。この三十九分を一秒たりとも無駄にせず、都民の命、健康生活を守るために、私どもは真摯に質疑を作成いたしましたが、小池都知事は答弁から逃避し、局長に押しつけ、また理事者答弁も的を得ない詭弁を弄するものが散見されました。
　議会と知事、行政が希求するものは都民の幸いであり、そのためには見解の相違があってもいいのです。活発な議論でよりよき解を引き出すことこそが都民の利益に寄与するからです。今回それができたでしょうか。私はそうは思えず、都民には申し訳ない気持ちでいっぱいです。
　私はあなたの意見には反対だ、だが、あなたがそれを主張する権利は命がけで守る、啓蒙主義を代表するフランスのボルテールの言葉です。彼の没後しばらくしてフランス革命が起こり、世界の民主化が加速していきます。
　地方議会には、本来、与党も野党もありません。都民の代表である都議を自分の味方か否かで差別して、不誠実な答弁を繰り返すとなれば、これは人類が多くの犠牲を強いて手に入れてきた民主主義と言論の自由を奪うことと等しく、歴史を後戻りすることになります。
　小池知事一人がこの点に気づき、軌道を修正すれば、今すぐにでも互いに認め合い、活発に議論できる環境もつくれ、理事者も安心して誠意を持って業務に当たれるのです。公務員は都民の公僕であり、そのために難しい試験を突破して入庁しています。
　これ以上、理事者に知事への忖度のために不誠実答弁を繰り返させないでいただきたい。
　小池都知事一人に二元代表制の徹底を改めて強く要望し、地域政党自由を守る会として令和七年度予算案に対する討論を終わります。

○川松委員長　以上をもちまして討論は終了いたしました。

○川松委員長　これより採決を行います。
　初めに、福手ゆう子委員外六名から提出されました第一号議案、第十三号議案、第二十二号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
　本動議は、起立により採決いたします。
　本動議に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川松委員長　起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。

○川松委員長　次に、第一号議案を採決いたします。
　まず、もり愛委員から提出されました修正案を起立により採決いたします。
　本修正案に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川松委員長　起立少数と認めます。よって、修正案は否決されました。
　次に、原案について起立により採決いたします。
　原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川松委員長　起立多数と認めます。よって、第一号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○福手委員　ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○川松委員長　ただいま福手委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　福手委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川松委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○川松委員長　次に、第二十二号議案を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川松委員長　起立多数と認めます。よって、第二十二号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○福手委員　ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○川松委員長　ただいま福手委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　福手委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川松委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○川松委員長　次に、第十三号議案及び第二十七号議案を一括して採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川松委員長　起立多数と認めます。よって、第十三号議案及び第二十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。

○福手委員　ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○川松委員長　ただいま福手委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　福手委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川松委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○川松委員長　次に、第五号議案、第八号議案、第二十一号議案及び第二十四号議案を一括して採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川松委員長　起立多数と認めます。よって、第五号議案、第八号議案、第二十一号議案及び第二十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。

○福手委員　ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○川松委員長　ただいま福手委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　福手委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○川松委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○川松委員長　次に、第二号議案から第四号議案まで、第六号議案、第七号議案、第九号議案から第十二号議案まで、第十四号議案から第二十号議案まで、第二十三号議案、第二十五号議案、第二十六号議案、第二十八号議案、第百五十九号議案及び第百六十号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川松委員長　異議なしと認めます。よって、第二号議案から第四号議案まで、第六号議案、第七号議案、第九号議案から第十二号議案まで、第十四号議案から第二十号議案まで、第二十三号議案、第二十五号議案、第二十六号議案、第二十八号議、第百五十九号議案及び第百六十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査は終了いたしました。

○川松委員長　なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川松委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○川松委員長　この際、小池知事から発言の申出がありますので、これを許します。

○小池知事　ただいま、令和七年度予算案を決定いただきまして、誠にありがとうございました。
　これまでの審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言などにつきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと思います。
　委員長をはじめ委員の皆様方の熱心なご審議に対しまして、心より感謝を申し上げます。
　ありがとうございました。

○川松委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
　去る二月二十八日の委員会発足以来、令和七年度予算について、連日、長時間にわたりまして、様々な角度から精力的に審査を重ねてまいりました。
　令和七年度予算は、一般会計歳出総額が九兆円を超える過去最大の当初予算となりました。東京、そして日本は、今まさに時代の転換点に直面しております。不確実性が高まる社会情勢の中、先送りできない課題への取組と未来に向けた投資的取組の両立が求められております。
　今回の予算特別委員会では、それらの取組、施策について様々な観点から議論を行い、限られた時間ではありましたが、極めて有意義な委員会となりました。
　本日、ここに最終日を迎えるに当たり、三名の副委員長をはじめ、理事並びに委員の皆様方のご理解、ご協力に心から感謝を申し上げます。
　また、小池知事をはじめ、理事者の皆様方には、連日、長時間にわたりまして真摯な姿勢でご答弁をいただき、御礼を申し上げる次第です。
　小池知事には、今回の審査の過程で提起されました様々な提言や意見などにつきましては、ご検討の上、よいものについては今後の都政運営に十分に反映していただきますよう、委員長からお願いをさせていただきます。
　結びに、本年の予算特別委員会は本日で終了予定でありますが、この委員会の審査が必ずや将来の都政に大きく貢献するものであることを確信するとともに、本年のこの委員会が明るい未来を展望する東京の行き先を指し示す羅針盤ともなりますことを心から祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時三十分散会

---

第1号議案　令和7年度東京都一般会計予算、
第13号議案　令和7年度東京都都営住宅等事業会計予算、
第22号議案　令和7年度東京都臨海地域開発事業会計予算及び
第25号議案　令和7年度東京都高速電車事業会計予算
の編成替えを求める動議

　第1号議案令和7年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第13号議案令和7年度東京都都営住宅等事業会計予算、第22号議案令和7年度東京都臨海地域開発事業会計予算及び第25号議案令和7年度東京都高速電車事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
　上記の動議を提出する。
　　令和7年3月26日

（提出者）
　福手ゆう子　　斉藤まりこ　　曽根はじめ　　あぜ上三和子　　白石たみお
　大山とも子　　和泉なおみ

予算特別委員長　殿

記
一般会計
　歳入
1　分担金及負担金、繰入金等を2,902億9,500万円増額する。
2　使用料及手数料及び諸収入を7億2,500万円減額する。
3　国庫支出金を494億1,500万円増額する。
4　都債を497億4,200万円増額する。

歳出
1　議会費を500万円増額する。
　(1) 子どもの都政への参画、意見表明権の具体化の一つとして子ども議会を開催するため、500万円を計上する。
2　総務費を17億1,900万円増額する。
　(1) 同和問題専門相談員の委託事業は、人権施策推進指針に示された人権課題の中で、同和問題だけを特別に取り上げて継続するものであるため、400万円を削除する。
　(2) 国際競争力強化プロジェクト（都職員の海外研修）は、目的も内容も不明確であり、目的や内容を精査し、その都度判断すべきであるため、4億5,000万円を削除する。
　(3) 都内に1か所のみとなっている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを複数箇所に増設するため、調査・検討に要する経費として1,000万円を計上する。
　(4) LGBTやそうかもしれないと思っている若者の居場所づくりのため、交流の場を毎月設けるための経費として1,200万円を増額する。
　(5) 公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
　(6) 都の委託事業や実行委員会の事業における重層下請の実態調査を行うため、調査委員会を設置する経費として1,000万円を計上する。
　(7) 性的マイノリティに関する情報を収集し、都民に広く伝えるとともに、当事者の居場所ともなる「東京ダイバーシティセンター（仮称）」を創設するため、調査・検討に要する経費として1,000万円を計上する。
　(8) 空飛ぶクルマの社会実装は、民間事業者が行うべきものであるため、空飛ぶクルマ実装プロジェクトに要する経費1億3,500万円を削除する。
　(9) 巨大開発や外国企業の誘致が中心となる政策であるため、特区の推進関係会議の運営経費8,100万円を削除する。
　(10)施策が少子化対策に役立つかどうかを検証する少子化の要因分析・対策の効果検証などは、若い世代に子どもを産ませる圧力につながるため、少子化対策の推進に要する経費1億6,000万円を削除する。
　(11)樹木の環境への効果を簡単に知ることができるツールであるi-Treeを活用して、子どもが身近にある樹木のCО2吸収量を測定するなど、環境に関わる体験活動を行う機会を創出するため、1億円を計上する。
　(12)区市町村を含めた東京全体のDXは、公共と民間の役割を踏まえた上で推進すべきであるため、一般財団法人GovTech東京の運営等に要する経費46億2,500万円を削除する。
　(13)都庁各局や区市町村の業務のデジタル化を支援するため、16億円を計上する。
　(14)利用できる人が限定されるため、東京都公式アプリのポイント付与に要する経費10億円を減額する。
　(15)都内の市町村の財政を補完し、多摩・島しょ地域の格差の是正を実現するため、市町村総合交付金を40億円増額する。
　(16)都が八丈島に海外のビジネス（プライベート）ジェットを就航できるようにする必要はないため、島しょ地域のアクセス多様化に向けた取組に要する経費1億3,100万円を削除する。
　(17)ミサイル攻撃を想定した避難訓練を行うのではなく、ミサイル攻撃が起きないよう国に外交努力を求めるべきであるため、国民保護訓練に要する経費1,000万円を削除する。
　(18)大規模災害が発生した際に、復旧に向けて迅速な対応ができるよう、災害復旧基金を創設するため、10億円を計上する。
　(19)自治体の防災情報が確実に届けられるよう、要配慮者を中心に戸別受信機（防災ラジオ）を普及させるため、都民が戸別受信機を購入する際の費用を補助する経費として10億円を計上する。
　(20)防災意識の向上に資するコミュニティタイムラインの作成を支援するため、専門家派遣や講座開設などを行う経費として1,000万円を計上する。
　(21)ミサイル攻撃に備えて避難施設を整備するのではなく、ミサイル攻撃が起きないよう国に外交努力を求めるべきであるため、より安全に避難できる施設の整備に要する経費4億5,200万円を削除する。
　(22)避難所環境整備・災害時トイレ確保等区市町村支援事業について、都の補助率を10分の10に引き上げるため、10億円を増額する。
　(23)ジェンダーの視点から統計を作成・活用し、政策立案につなげるため、調査・研究に要する経費として1,000万円を計上する。
3　生活文化費を45億2,500万円増額する。
　(1) 男女平等参画審議会を常設化し、第三者機関としてのチェック機能や意見具申を可能とするため、300万円を計上する。
　(2) 東京ウィメンズプラザにおけるジェンダー平等の拠点としての役割や調査・研究機能を強化するため、1億円を計上する。
　(3) 区市町村の男女平等参画の取組を支援するため、基金を創設する経費として1億円を計上する。
　(4) 身近な地域でのDV相談支援体制を充実させるため、配偶者暴力相談支援センターを新設する区市町村への補助を行う経費として2,000万円を計上する。
　(5) 物価・エネルギー価格の高騰により、経営が一段と厳しさを増している公衆浴場に対し、燃料費の補助を行うため、2億200万円を計上する。
　(6) 銭湯を多くの人に知ってもらい利用拡大につなげるため、東京1010クーポン事業を実施するための経費として9,000万円を計上する。
　(7) 文化芸術団体やアーティスト等の活動を支援するため、稽古場や事務所等の固定的費用を補助する経費として4億8,000万円を計上する。
　(8) 演劇の手法を活用したワークショップ等を通じ、自己肯定感を高め、社会課題の解決に役立てるための経費として3,200万円を計上する。
　(9) 若者が文化・芸術に触れる機会を創出するため、都立美術館等の入場料を引き下げるための経費として1億7,000万円を計上する。
　(10)戦争の悲惨さと平和の大切さを次代に引き継ぐため、「東京都平和祈念館（仮称）」の建設に向けた検討等を開始するための経費として2,500万円を計上する。
　(11)東京大空襲80年・被爆80年・戦後80年の節目の年に、戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていくため、「東京都平和祈念事業2025（仮称）」を実施するための経費として4億5,000万円を計上する。
　(12)結婚以外の多様な生き方も支援されるべきであるため、結婚に向けた気運醸成等に要する経費3億1,700万円を削除する。
　(13)単身女性のくらしの状況やニーズを把握する実態調査を行うため、2,000万円を計上する。
　(14)青年の自主的な活動を支援し、居場所となる拠点を作るため、検討に要する経費として1,000万円を計上する。
　(15)若者の団体・グループの自主的な活動を支援するため、補助制度を創設する経費として1億円を計上する。
　(16)「きみまも＠歌舞伎町」の在り方を見直し、年齢や課題に応じた支援を実施できるようにするため、2億8,000万円を計上する。
　(17)区市町村におけるスポーツ施設の整備等への補助を行うため、20億円を計上する。
　(18)都民のスポーツ活動の継続に必要な会場費、活動費などの支援を行うため、2億円を計上する。
　(19)特別支援学校のプールを温水化し、児童・生徒の教育環境を改善するとともに、地域の障害者スポーツの場として活用できるようにするため、6,000万円を計上する。
　(20)身近なスポーツ施設におけるハード・ソフト両面のバリアフリー化を進めるため、4億円を計上する。
　(21)令和5年度以降に値上げされた都立スポーツ施設におけるアマチュアスポーツ団体の利用料金を値下げするため、1億円を計上する。
4　都市整備費を1,479億2,900万円増額する。
　(1) 臨海地域のまちづくり調査は、MICE機能のための調査であり、超高層建築物を更に増やし、東京への一極集中を加速させるためのものであるため、2,000万円を削除する。
　(2) 品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査は、東京への一極集中を加速させ、環境への影響も懸念される事業であるため、1,200万円を削除する。
　(3) 地元住民の反対が強い日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業と連動するものであるため、水辺に顔を向けたまちづくりに要する経費3,800万円を削除する。
　(4) 都市開発諸制度等を活用した都市づくり調査は、都の強引な開発を可能にしてきた都市開発諸制度の活用促進につながるものであるため、1,500万円を削除する。
　(5) 東京における航空機能に関する調査は、都民に危険を及ぼす羽田空港の機能強化や横田基地の軍民共用化を進めるためのものであるため、3,000万円を削除する。
　(6) 空飛ぶクルマの社会実装に関する調査は、民間事業者に委ねるべきであるため、2億800万円を削除する。
　(7) 外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民の合意がない地上部街路に関するものであるため、3,600万円を削除する。
　(8) 品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、超高層ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、7,400万円を削除する。
　(9) 品川駅東西自由通路の整備に要する経費は、開発利益を受ける鉄道事業者及び周辺の企業が負担すべきものであるため、6,000万円を削除する。
　(10)公共への貢献を理由とした私鉄の駅の改修費への助成は大企業を優遇するものであるため、京王新宿駅総合改善事業に要する経費2億1,400万円を削除する。
　(11)区市町村の運営するコミュニティバスなどへの補助を、更に拡大するため、30億円を増額する。
　(12)都内鉄道駅のホームドアの整備を更に加速するため、ホームドア整備加速緊急対策事業を拡充する経費として6億円を増額する。
　(13)都市鉄道利便増進事業費補助金（新空港線）は、不要不急の事業である蒲蒲線に関するものであるため、900万円を削除する。
　(14)無計画に埋立地に市街地を広げ、かつ、莫大な費用が掛かるため、都心部・臨海地域地下鉄の事業計画深度化に要する経費4億3,400万円を削除する。
　(15)都心部・臨海地域地下鉄沿線の基盤整備等に関する調査は、臨海地下鉄建設に伴う駅前整備のための調査であり、駅の建設がより大きな開発につながる可能性があるため、6,500万円を削除する。
　(16)住民の合意が得られていないため、東京地下鉄株式会社補助金（新線建設）のうち品川地下鉄分の経費21億4,100万円を削除する。
　(17)都民の移動権及び交通権の保障を明記した東京都地域公共交通基本条例の制定に向けた検討を行うため、東京都地域公共交通審議会を設置する経費として1,000万円を計上する。
　(18)都内バス路線を維持し、運転士不足を解消する、持続可能な制度を検討するため、「地域公共交通事業者協議会（仮称）」を設置する経費として1,000万円を計上する。
　(19)高速道路ネットワークの計画に関する調査は、地元住民の反対が強い高速晴海線の延伸に関するものであるため、3億円を削除する。
　(20)新線建設に向けて積み立てている東京地下鉄株式会社の株式配当は、物価高騰対策等に活用すべきであるため、鉄道新線建設等準備基金積立金43億3,100万円を削除する。
　(21)東京の都市計画道路網に関する調査等は、住民の合意が得られていない都市計画道路の第五次事業化計画に関するものであるため、2億4,800万円を削除する。
　(22)中十条地区まちづくり調査は、大型道路の整備のために多数の住民の立ち退きを迫る事業に関するものであるため、9,300万円を削除する。
　(23)自然環境の破壊を進め、周辺住民の反対が強い事業があるため、組合等が施行する土地区画整理事業への助成費26億1,000万円を減額する。
　(24)地域住民の合意が得られていない事業があるため、公益財団法人東京都都市づくり公社への助成費5億900万円を減額する。
　(25)住民の合意がないままに大型開発を進めようとしている事業があるため、市街地再開発事業への助成費20億6,100万円を削除する。
　(26)沿道一体整備事業は、地元住民の反対が強い特定整備路線の整備に関連している事業であるため、35億2,700万円を減額する。
　(27)特定整備路線には、住民の合意がない路線があるため、地域と連携した延焼遮断帯形成事業に要する経費40億2,800万円を削除する。
　(28)新宿駅直近地区整備事業は、新宿駅周辺の超高層ビル建設・再整備により周辺環境への影響を深刻化させるとともに、駅利用者や事業者の利便性を損なうおそれがあることから見直しが必要なため、58億4,500万円を削除する。
　(29)晴海五丁目西地区整備事業は、選手村跡地における晴海フラッグの開発に合わせて道路等の整備を行う事業であり、開発事業者が負担すべきであるため、8億3,900万円を削除する。
　(30)環状第4号線高輪地区整備事業は、東京への一極集中を加速させる都心開発であり、住民の反対が強いため、56億3,500万円を削除する。
　(31)住民の理解を得られていない外環ノ2（外環の地上部街路）の整備と関連している事業であるため、上石神井駅周辺地区整備事業に要する経費17億9,700万円を削除する。
　(32)貴重な都心の都有地を開発事業者に貸し出すなど、開発事業者が利益を得るだけの事業であるため、都市再生ステップアッププロジェクトの推進に要する経費3,100万円を削除する。
　(33)まちづくり手法を活用した都市計画道路の整備に関する調査は、地元住民の反対が強い都市計画道路の建設と周辺地域の再開発に関するものであるため、2,300万円を削除する。
　(34)都市再開発事業に係る人件費、事務費、代替地購入費等であるため、都市改造管理等に要する経費4億5,800万円を削除する。
　(35)都営住宅5,000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を1,200億円増額する。
　(36)100万世帯を対象に、月1万円の家賃補助制度を創設するため、600億円を計上する。
5　環境費を24億2,000万円増額する。
　(1) 脱炭素社会の実現に向け、都としてどのように取り組むべきか都民と共に検討し、政策にいかすため、「気候都民会議」を開催する経費として1,000万円を計上する。
　(2) アスベスト対策をより一層推進するため、アスベスト除去工事の事前調査と除去後の処分に要する経費として2億円を計上する。
　(3) 自然に関する情報を収集・整理し、都民にその成果を広く伝える「都立自然史博物館（仮称）」を創設するため、調査に要する経費として1,000万円を計上する。
　(4) 熱中症から命を守るため、低所得世帯へのエアコン購入費補助制度を創設する経費として20億円を計上する。
　(5) 有機フッ素化合物（PFAS）による土壌汚染の調査に向けた検討を行うため、1億円を計上する。
　(6) プラスチックによる土壌、大気、生物等の汚染の実態調査を行うため、1億円を計上する。
6　福祉費を1,951億7,900万円増額する。
　(1) 都内のインターネットカフェ等をオールナイトで利用する住居喪失不安定就労者等の実態調査を行うため、1,000万円を計上する。
　(2) 生活困窮者が生活保護をためらうことなく申請できるようにするため、生活保護は国民の権利であることを広報する経費として2,000万円を計上する。
　(3) 保護施設で働く職員に対し、常勤の場合は月1万円、非常勤の場合は勤務時間に応じた額の賃上げを行うため、9,500万円を計上する。
　(4) 義務教育就学児医療費助成における通院に係る一部負担金を撤廃するため、9,600万円を増額する。
　(5) 高校生等医療費助成における通院に係る一部負担金を撤廃するため、1億円を増額する。
　(6) 心身障害者（児）医療費助成制度について、身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳を持つ障害者を障害の程度にかかわらず対象にするため、170億9,900万円を増額する。
　(7) 高齢者がお金の心配をすることなく医療を受けられる社会を目指し、75歳以上で低所得の高齢者の医療費を無料化するため、195億4,100万円を計上する。
　(8) ひとり親家庭等の児童を扶養している者又は障害児を扶養している者に支給されている児童育成手当の月額を6,500円引き上げるため、19億5,600万円を増額する。
　(9) 出産費用について、一人当たり10万円の助成を都独自に行うため、86億3,500万円を計上する。
　(10)区市町村に対し、公設公営の東京都認証学童クラブの人件費分の補助を行うため、8億6,700万円を増額する。
　(11)保育料無償化に係る費用を、公立園の分も含め都が全て負担するため、80億4,200万円を増額する。
　(12)認可保育園等における副食費を無償化するため、52億700万円を計上する。
　(13)認可保育園等の満4歳以上の幼児に対する保育士の配置数について、子ども20人につき1人以上に引き上げるため、103億6,500万円を計上する。
　(14)保育の質の確保等のため、公立保育園の運営費を補助する経費として45億8,200万円を計上する。
　(15)年度当初に定員割れとなっている認可保育園等への補助制度を創設するため、50億円を計上する。
　(16)児童福祉に従事する者に対し、常勤の場合は月1万円、非常勤の場合は勤務時間に応じた額の賃上げを行うため、183億5,400万円を計上する。
　(17)女性自立支援施設で働く職員に対し、常勤の場合は月1万円、非常勤の場合は勤務時間に応じた額の賃上げを行うため、1,300万円を増額する。
　(18)高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策として、職員に対する定期的なPCR検査等を実施するため、37億8,300万円を計上する。
　(19)シルバーパスを無料化するとともに、多摩都市モノレール、ゆりかもめ、都県境のバス路線及び現在対象外のコミュニティバスも適用の対象とするため、162億円を増額する。
　(20)特別養護老人ホーム経営支援事業を拡充するため、17億1,100万円を増額する。
　(21)高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を更に充実させ、補聴器購入費助成の実施自治体数を増やすとともに、助成額の引上げを推進するため、108億円を増額する。
　(22)高齢者福祉に従事する者に対し賃上げを行うため、287億4,600万円を増額する。
　(23)介護報酬の引下げにより危機に直面する訪問介護事業所の経営を支えるため、29億9,200万円を計上する。
　(24)障害者施設における新型コロナウイルス感染症対策として、職員に対する定期的なPCR検査等を実施するため、11億6,300万円を計上する。
　(25)障害福祉に従事する者に対し賃上げを行うため、117億800万円を増額する。
　(26)心身障害者福祉手当の月額を6,500円引き上げるとともに、対象を精神障害者にも広げるため、61億7,900万円を増額する。
　(27)重度心身障害者手当の月額を1万円引き上げるため、5億5,800万円を増額する。
　(28)都営交通無料乗車券、精神障害者都営交通乗車証の対象交通機関の拡大等について検討するため、障害者の公共交通機関による移動の実態について調査する経費として2,000万円を計上する。
　(29)障害のある青年・成人の余暇活動への支援を広げるため、区市町村への補助を行う経費として3億円を計上する。
　(30)障害者の日常生活と社会参加を支える補助犬に係る医療費を支援するため、補助犬診療券を給付する経費として1,300万円を計上する。
　(31)認可保育園の新設の用地や園庭のない認可保育園の園庭用地の確保を支援するため、50億円を計上する。
　(32)遅れている小規模多機能型居宅介護や小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの整備を促進するため、5億3,700万円を増額する。
　(33)待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を行う経費として46億円を増額する。
　(34)認知症高齢者グループホームの不足を解消するため、整備費補助を行う経費として8億8,700万円を増額する。
7　保健医療費を818億9,300万円増額する。
　(1) 保健所の体制強化が必要であるため、保健師を増員する経費として1億1,600万円を増額する。
　(2) 多摩地域の保健所の体制強化が必要であるため、保健所の増設を検討する経費として1,000万円を計上する。
　(3) 国民健康保険料（税）の子どもの均等割を減免する区市町村に対し、補助を行うため、67億円を計上する。
　(4) 国民健康保険料（税）を一人当たり1万5,000円引き下げるため、368億1,000万円を計上する。
　(5) 後期高齢者医療保険料を一人当たり1万5,000円引き下げるため、268億9,500万円を計上する。
　(6) 整備の遅れた多摩地域におけるNICUの整備促進制度を創設するため、1億4,000万円を計上する。
　(7) 島しょ地域の住民が島しょ地域外の医療機関に通院するために掛かる交通費及び宿泊費について、助成を行う町村に対して補助を行うため、4億円を計上する。
　(8) 病床削減を進めるべきではないため、病床機能再編支援事業に要する経費2億9,200万円を削除する。
　(9) 都立病院の運営費負担金を物価高騰等に対応した額とするため、78億3,200万円を増額する。
　(10)有機フッ素化合物（PFAS）の血中濃度を調べる血液検査等を実施するため、9,200万円を計上する。
　(11)火葬料をはじめとした火葬の在り方や今後の受入体制確保についての検討会を設置するため、1,000万円を計上する。
　(12)マイクロプラスチックやその添加剤による健康への影響についての調査及び情報発信を行うため、5,000万円を計上する。
　(13)高額な新型コロナウイルス感染症治療薬の自己負担分を助成するため、31億1,200万円を計上する。
　(14)新型コロナウイルス感染症の後遺症に係る相談窓口を設置するため、1,800万円を計上する。
8　産業労働費を375億4,500万円減額する。
　(1) 「資産運用立国」を目指し、都民の資産を金融商品に投資させることを目的とする施策であるため、「国際金融都市・東京」の実現及び戦略的な海外プロモーションの推進に要する経費133億6,600万円を減額する。
　(2) 化石燃料由来の水素活用が前提の水素戦略は、気候危機対策と逆行するため、水素促進関連事業に要する経費19億2,500万円を削除する。
　(3) 化石燃料由来の水素を供給することより、再生可能エネルギーの推進が必要であるため、パイプラインを含めた水素供給体制構築事業に要する経費2億2,100万円を削除する。
　(4) 電気自動車が既に実装されているにもかかわらず、需要がない水素を普及促進する必要がないため、燃料電池車両の関連経費59億6,700万円を削除する。
　(5) 水素ステーションの利用実績は極めて少ない上に、化石燃料由来の水素の活用を前提とするものであるため、水素ステーション関連事業に要する経費6億5,000万円を削除する。
　(6) 大企業を優先して支援すべきではないため、新エネルギー推進に係る技術開発支援事業に要する経費62億1,900万円を削除する。
　(7) インバウンドに偏重した観光政策を改める必要があるため、外国人旅行者誘致の新たな展開の関連経費29億5,400万円を減額する。
　(8) 都が国際会議やイベント等を支援し、そのための人材を育成する必要はないため、MICE誘致の推進及びMICE専門人材育成に要する経費42億7,400万円を削除する。
　(9) プロジェクションマッピングは、民間事業者が行うべきものであるため、プロジェクションマッピング関連経費15億6,400万円を削除する。
　(10)ナイトイベントの実施や発信は、民間事業者が行うべきものであるため、ナイトタイム観光関連事業に要する経費12億900万円を削除する。
　(11)震災に備え、商店街に対し特別に緊急支援を行う「商店街まるごと耐震化促進事業」を実施するため、50億円を計上する。
　(12)商店会の電気代負担を軽減するため、商店街の街路灯の電気代を補助する経費として10億円を計上する。
　(13)飼料価格高騰に直面する畜産事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給するため、1億6,000万円を計上する。
　(14)営農型太陽光発電の普及に向けた実証実験を行うため、1億円を計上する。
　(15)中小企業者に対し、物価高騰を上回る賃上げを支援する必要があるため、「中小企業者賃上げ応援助成金事業」に要する経費120億円を計上する。
　(16)短期成長を目的とするものであるため、スタートアップ戦略及びその戦略的な海外プロモーションの推進に要する経費174億5,600万円を減額する。
9　土木費を1,069億800万円減額する。
　(1) 外環ノ2（1キロ区間、石神井台から石神井町区間）の整備は、住民の合意がない道路建設であるため、1億7,200万円を削除する。
　(2) 沿道住民の合意もない中、その立ち退きを進めるための費用であるため、東京外かく環状道路の整備推進費1億3,200万円を削除する。
　(3) 骨格幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、243億5,500万円を減額する。
　(4) 地域幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、76億200万円を減額する。
　(5) 木造住宅密集地域における特定整備路線には、延焼遮断帯の形成を名目にし、住民の合意がない道路建設を進めている部分があるため、335億5,400万円を減額する。
　(6) 沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、東京外かく環状道路の整備に要する国直轄事業負担金50億円を削除する。
　(7) 国道の建設は、国の負担で行われるべき事業であるため、東京外かく環状道路の整備以外に要する国直轄事業負担金112億300万円を削除する。
　(8) 路面下空洞調査について、調査箇所を拡充するため、4億円を増額する。
　(9) 砂防事業のうち、急傾斜地の崩壊対策を拡充するため、25億円を増額する。
　(10)境川金森調節池の建設は、住民の合意がない公共事業であるため、64億500万円を削除する。
　(11)善福寺川上流地下調節池の建設は、住民に立ち退きを迫るものであり、環境破壊にもつながるため、153億700万円を削除する。
　(12)河川海岸費のうち、国直轄事業負担金は、国の負担で行われるべきものであるため、60億7,800万円を削除する。
10　港湾費を600万円減額する。
　(1) 東京にカジノを誘致すべきではないため、カジノに関する委託調査に要する経費1,100万円を削除する。
　(2) 調布飛行場に代わる新たな飛行場設置の調査を行うため、500万円を計上する。
11　教育費を671億5,400万円増額する。
　(1) 教育費無償化の実現に向け、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の修学旅行、制服、学用品等への支援を行うため、311億円を計上する。
　(2) 都立高等学校の生徒等の通学実態を調査するとともに、通学費の負担軽減を図るため、6億7,200万円を計上する。
　(3) 区市町村立小中学校における体育館や特別教室、給食調理室等の空調設備の設置について、補助率を引き上げるため、13億1,200万円を増額する。
　(4) 区市町村立小中学校における断熱改修について、補助を行うため、20億円を計上する。
　(5) 特別支援学校の寄宿舎食費を無償化し、保護者の負担軽減を図るため、700万円を計上する。
　(6) 行き届いた教育を推進するため、都独自に行っている中学校1年生に加え、中学校2年生及び3年生においても35人学級を実施する経費として55億5,300万円を計上する。
　(7) 小中学校の特別支援教室の教員配置基準を引き上げ、教員数を増やすため、36億3,200万円を増額する。
　(8) 産休・育休代替教員を安定的に確保し、講師等を探す学校の負担を軽減するため、代替教員に正規教員を充てる経費として7億6,000万円を計上する。
　(9) 小学校及び特別支援学校の新規採用教員の授業時数を軽減し、サポートする経費として10億5,000万円を増額する。
　(10)健康指導や相談活動を充実させるため、夜間中学に専任の養護教諭を配置する経費として5,300万円を計上する。
　(11)英語教育の充実を図るため、中学校に英語教員570人を新たに採用する経費として37億6,700万円を計上する。
　(12)都立高等学校における学校給食の実施に向け、生徒の昼食の実態を調査するため、2,000万円を計上する。
　(13)都立高等学校における養護教諭の複数配置基準を国が定める基準に引き上げ、配置を拡大するため、1億3,000万円を増額する。
　(14)都立高等学校の学校司書を会計年度任用職員ではなく、正規職員として配置するため、4,600万円を計上する。
　(15)都立高等学校の用務員を会計年度任用職員ではなく、正規職員として配置するため、1,100万円を計上する。
　(16)特別支援学校の重度重複学級を増設し、重度障害や重複障害のある児童・生徒の教育を充実させるため、8億3,800万円を増額する。
　(17)肢体不自由特別支援学校における自立活動を充実させるため、自立活動担当教員の配置を増やす経費として68億6,700万円を増額する。
　(18)都立特別支援学校の寄宿舎指導員を新規に採用して指導員の若返りを図るとともに、重度障害や重複障害のある子どもの数に見合った配置を行うため、3,400万円を増額する。
　(19)現行の調査では対象外となっている、特別支援学校における児童・生徒の不登校の状況を調査するため、2,000万円を計上する。
　(20)特別支援学校に学校司書を正規職員として配置するため、2,700万円を計上する。
　(21)都立特別支援学校の用務員を会計年度任用職員ではなく、正規職員として配置するため、1,200万円を計上する。
　(22)不登校やいじめ、家族のケアなど、子どもたちの困難を解決するため、スクールカウンセラー及びユースソーシャルワーカーの増員に要する経費として6億6,300万円を増額する。
　(23)不登校児童・生徒のための校内居場所の整備及び校内別室指導支援員の配置をより一層進めるため、15億1,200万円を増額する。
　(24)学校における生理休暇や生理中の体育等の授業の対応について、児童・生徒の意見を踏まえた対応ガイドラインを作成するため、1,000万円を計上する。
　(25)全日制高校への進学者数が減り、通信制高校への進学者数が増えている現状について、サポート校も含めて調査し、都立高等学校の在り方を検討するため、3,000万円を計上する。
　(26)高校入試に不可欠な公平性が担保できず、アチーブメントテストとしても有効ではない、破綻が明らかな中学校英語スピーキングテストを中止するため、37億6,700万円を削除する。
　(27)区部及び多摩地域ユース・プラザの直営化や青少年教育機能の拡充を目指し、検討を充実させるため、1,000万円を計上する。
　(28)都立図書館の機能強化及び学校教育との連携を図るため、資料購入費を増額し、司書を増員する経費として4,900万円を増額する。
　(29)都立特別支援学校を新設し、教室不足や大規模化を解消するため、建設用地を購入する経費として70億円を計上する。
　(30)都立学校の施設設備の不具合や老朽化部分を修繕・改修する経費として36億8,900万円を増額する。
　(31)都立学校の施設を良好で時代に見合ったものに保ちながら、長期間使用できるようにするため、維持管理計画の策定に要する経費として4,700万円を計上する。
12　学務費を294億2,600万円増額する。
　(1) 東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校における全ての学生の授業料を無償化し、学生の負担軽減を図るため、運営費交付金を18億1,100万円増額する。
　(2) 東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校における入学金の制度を廃止するため、運営費交付金を6億2,000万円増額する。
　(3) 東京都立大学には、基礎研究や学費負担軽減などの支援を行うべきであるため、アントレプレナーシップの醸成及び産学公連携の推進に向けた取組に要する経費1億8,000万円を削除する。
　(4) 東京都立大学における国際金融人材の育成強化は、民間事業者が行うべきものであるため、4,800万円を削除する。
　(5) 都が東京都立大学に委託して行う高度金融専門人材の養成は、民間事業者が行うべきものであるため、委託に要する経費4億8,000万円を削除する。
　(6) 私立高等学校等の入学金を助成し、入学時の負担軽減を図るため、8億7,700万円を計上する。
　(7) 私立高等学校等の施設費など、授業料以外の学校納付金を対象に補助を行うため、21億6,500万円を増額する。
　(8) 年10万円の授業料の補助を所得制限なしで行い、私立小学校へ通う子どものいる世帯の負担軽減を図るため、25億6,700万円を計上する。
　(9) 昼食費用に相当する額を補助し、私立小中学校へ通う子どものいる世帯の負担軽減を図るため、77億2,000万円を計上する。
　(10)私立学校におけるトイレへの生理用品の配備を支援するため、2,000万円を計上する。
　(11)私立幼稚園の入園料を助成し、入園時の負担軽減を図るため、15億4,200万円を計上する。
　(12)外国人学校の幼稚部を都独自に幼児教育無償化の対象とするため、4億9,500万円を増額する。
　(13)朝鮮学校に学校運営費を補助することで、東京都こども基本条例に示されている子どもの学ぶ権利を保障するため、2,400万円を計上する。
　(14)私立の小学校、中学校、高等学校等の児童・生徒の通学実態を調査するとともに、通学費の負担軽減を図るため、32億9,300万円を計上する。
　(15)学生向けフリーパス制度を創設し、交通費の負担軽減を図るため、90億円を計上する。
13　警察費を5億7,000万円増額する。
　(1) 既設の信号機を視覚障害者のための音響式信号機に改良するため、5億7,000万円を増額する。
14　諸支出金を23億6,600万円増額する。
　(1) 都営地下鉄における通学定期券を半額にするため、高速電車事業会計への支出金を23億6,600万円増額する。

都営住宅等事業会計
　歳入
1　一般会計からの繰入金を1,200億円増額する。
　歳出
1　都営住宅等事業費を1,200億円増額する。

臨海地域開発事業会計
　歳出
1　資本的支出を237億900万円増額する。
　(1) お台場海浜公園に建設する世界最大級の噴水は、不要不急なものであるため、お台場海浜公園噴水整備に要する経費26億2,000万円を削除する。
　(2) 内部留保資金は、投資ではなく都民のくらしのための経費として活用する必要があるため、投資に関する経費436億7,100万円を削除する。
　(3) 内部留保資金を都民のくらしのための経費として活用する必要があるため、一般会計への繰出金として700億円を計上する。

高速電車事業会計
　収入
1　収益的収入を3億3,400万円減額する。
　(1) 都営地下鉄における小児運賃を一律50円とし、通学定期券を半額にするため、営業収益を27億円減額する。
　(2) 一般会計からの補助金として、営業外収益を23億6,600万円増額する。

　　　　　　　　　修正案の提出について

第1号議案　令和7年度東京都一般会計予算
上記議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
令和7年3月26日

（提出者）
　もり　　愛

予算特別委員長　殿