予算特別委員会速記録第四号〔速報版〕

○川松委員長　浜中のりかた委員の発言を許します。
　　　〔委員長退席、松田副委員長着席〕

○浜中委員　市町村総合交付金について。
　これまで我が会派は、市町村の行財政基盤の安定強化と多摩・島しょ地域の振興を図る観点から、市町村総合交付金の充実を強く求めてきました。
　令和七年度予算案では七百五億円を計上し、その中身を見ると、いわゆる一般枠の増額に加え、学校給食費無償化や医療費助成の所得制限撤廃の支援が含まれております。学校給食費無償化の支援を国に先行し、都が取り組んだことは高く評価をいたします。
　現在、国会において、国による無償化の議論も展開されていますが、市町村が取り組み始めたこの事業を継続できるように支えていかなければなりません。
　また、医療費助成の所得制限撤廃分が計上されていますが、高校生等医療費助成、マル青も含め、今後も安定的に市町村が取り組んでいけるようにしていくことも重要であります。
　こうした子供、子育て政策の充実に加え、インフラ整備、老朽化対策など、多摩・島しょ地域の市町村は様々な行政課題を抱えており、今後、その対応に向けた財政負担は一層増すものと考えられます。
　多摩・島しょ地域の振興がより一層促進されるように、地域の実情を踏まえ、市町村にとって重要な総合交付金を今後さらに拡充していく必要があると考えますが、見解を伺います。

○佐藤総務局長　多摩・島しょ地域では、少子高齢化への対応や防災対策の強化など、地域ごとに様々な課題を抱えております。その解決に向けて、市町村が自主的、自立的な取組を展開できるよう、都として支援することが重要でございます。
　市町村総合交付金は、市町村の取組に対する包括的な財源補完制度であり、創設以降、市町村の行財政を取り巻く環境の変化やDXなどの新たな政策課題を踏まえ、予算の着実な増額を図ってまいりました。
　令和七年度は、六年度当初予算から八十五億円を増額し、過去最高の七百五億円を計上しております。
　今後とも、地域の実情を丁寧に把握し、市町村の主体的な取組を積極的に後押ししてまいります。

○浜中委員　引き続き、市町村総合交付金の拡充を求めて、次の質問に移ります。
　災害時のトイレについてであります。
　都は、先般の我が会派からの代表質問において、避難所改革の実効性の確保について答弁し、避難所運営指針及び東京トイレ防災マスタープランの素案の中で、避難者に対する簡易ベッド等の提供、発災当初五十人に一基のトイレの確保など目指すべき避難所の基準を示しました。また、こうした取組が着実に進むよう、来年度から、避難所の環境整備や災害時に有効活用できるトイレの確保等に向けた市区町村への補助制度を創設するとのことです。私の地元の西東京市からも期待が高いです。
　能登半島地震では、トイレカーをはじめ様々な災害用トイレが活躍しました。こうしたことを踏まえ、今後、市区町村が実情に応じてトイレ環境の整備ができるように支援していくことが必要と考えますが、都の見解を伺います。

○佐藤総務局長　都は、東京トイレ防災マスタープランや避難所運営指針の素案におきまして、災害発生当初は避難者五十人に一基、一週間以降は二十人に一基とし、必要なトイレの数量や、携帯トイレ、マンホールトイレなど様々な種類を示しております。
　また、避難所においては、女性用トイレの数を男性用の三倍とするほか、発災直後から水洗トイレを使用できることを都独自の基準としております。
　来年度は、区市町村における地域の特性や被害想定等に応じた有効なトイレを十分に確保できるよう、マンホールトイレやトイレカーなど、様々な災害用トイレを対象とする新たな補助金を創設いたします。

○浜中委員　次に、商店街の防災力向上への支援についてお伺いいたします。
　商店街は住民の買物場のみならず、地域の防災や防犯などの機能も持っており、地域にとってその役割は大変重要であります。とりわけ、今後三十年以内の発生確率が七〇％と予想されている首都直下型地震や全国各地で発生する豪雨災害など、大規模災害時には商店街は地域コミュニティの中心として、商店街を訪れる方の安全を確保していく役割が求められております。
　私の地元の商店街でも、防災は非常に重要なテーマとして度々話題に上がるものの、実際の備えにまでは至っていない商店街が多いのが現状であります。
　こうした状況を踏まえ、都は、商店街が取り組む防災への備えに対して手厚い支援を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。

○田中産業労働局長　都は、商店街が取り組みます防災への理解を含めるイベントの実施や、災害時の避難場所などを記載した防災マップの作成等を支援してございます。
　来年度は、相次ぐ大規模な自然災害に備える緊急対策として、商店街が防災用の備品や消耗品を購入する際の経費の助成を新たに開始いたします。具体的には、災害時の協力の際に必要となる救助用の工具や防災用非常食等の備蓄品の購入について、三十万円を上限に全額を助成いたします。
　また、こうした支援の効果的な活用が図られるよう、緊急時に対応した計画づくりのための専門家の派遣事業も活用し、商店街におけます防災力の強化を後押しいたします。

○浜中委員　次に、防犯機器等への各世帯向けの補助制度についてお伺いいたします。
　これまで我が会派が要望してきた町会、自治会等の防犯カメラの設置など、地域の見守り活動への支援の充実を図るとともに、例えば家庭用防犯カメラやカメラ付インターホンの設置など、都民が行う防犯対策を緊急対策として支援することで、地域防犯力の底上げ強化につながると期待しております。
　都の予算発表を受け、実施主体となる市区町村では急いで準備を進めているようでありますが、中には年度途中から開始になる自治体もあると聞いております。
　そこで、できるだけ多くの都民がこの事業を活用し、防犯対策を行えるようにすべきと考えますが、都の見解を伺います。

○竹迫生活文化スポーツ局生活安全担当局長　都では、市区町村が本事業を年度途中からでも導入しやすいよう、申請受付の機会を複数回設けることとしております。また、多くの都民に速やかに本事業を活用していただけるよう、四月一日以降に防犯機器等を購入した場合には助成対象といたします。
　市区町村からは、事業開始前から対象となる品目や領収書の保管等、広く住民に告知を行いたいとの要望があり、都では防犯機器等のリストや要綱案を提供するなどの支援を行っております。

○浜中委員　次に、保育施策の今後の方向性についてお伺いをいたします。
　都議会自民党は、認可保育所、認証保育所等の様々な保育サービスの拡充を力強く求めてまいりました。そして、保育の実施主体である市区町村や保育事業者の皆様のご協力をいただき、待機児童はほぼ解消することができました。
　今後は、地域差等には配慮しつつも、これまで進めてきた保育施策を見直し、新たな施策へと転換していくべきではないかと考えます。今後の都の保育施策の方向性について、知事の見解を伺います。

○小池知事　保育施策に関するお尋ねでございます。
　私は、待機児童の解消を都政の最重要課題の一つとして位置づけてまいりました。都独自の様々な取組によって保育サービスを拡充しまして、平成二十八年当時、約八千五百人いました待機児童ですけれども、ほぼ解消しております。
　今後、全ての子供の健やかな成長をさらに支援していくということで、待機児童対策を中心とした量の拡大から、保育の質の向上と、保育の必要性の有無にかかわらない子供の育ちの支援、こちらの方に重点を置きまして施策を推進してまいります。
　具体的に申し上げますと、保育士などの専門性の向上に向けた人材を育成すること、キャリアアップを支援する、そして、保護者が就労しているか否か、これにかかわらず、保育所などで子供を定期的に預かる取組の推進、そして医療的ケア児への支援の強化など、様々なニーズに対応した保育の充実に取り組んでまいります。
　区市町村としっかり連携しながら、全ての子供の育ち、そして子育て家庭を支援してまいります。

○浜中委員　ただいま小池知事から大切な答弁をいただきました。量の拡大から質の向上や子供の育ちの支援に重点を置いていく、まさに私もそのとおりだと思います。
　昨今のように、子供の数も今減っている中で、保育所等は、在宅子育ての家庭の子供も含めて、子供一人一人の健やかな育ちを支えていかなければいけないというふうに考えております。都の取組をお伺いいたします。

○山口福祉局長　都は、全ての子供の育ちの支援に向けまして、保育所などにおいて、余裕スペースを活用した在宅子育て家庭の子供の一時的な受入れや、保護者の就労等の有無にかかわらず、子供を定期的に預かる取組、地域の子育て家庭からの育児相談などに取り組む区市町村を支援しております。
　今後、保育所などの地域資源を有効に活用しながら、多様なニーズに対応しまして、地域の子育て支援の取組を一層推進してまいります。

○浜中委員　少子化が予想以上に早く進行している現状も踏まえて、戦略的に子供政策を進めていくことが重要であると考えます。子供たちの健やかな育ちを望み、次の質問に移ります。
　続いて、聴覚障害児の放課後の居場所づくりについてであります。
　都立ろう学校は、他の障害種とは異なり、一人通学ができるまでは送迎をお願いしているなど、通学に当たっての保護者負担が生じております。そのため、ろう学校の保護者からは、放課後、子供が安心して過ごせる場所をつくってほしいという要望が上がっており、都議会自民党はこれまで何度か質問をしてまいりました。
　さきの自民党の代表質問において、来年度から大塚ろう学校において新しい施策を始めるとの答弁がありました。この取組は、切実な声を上げているろう学校の保護者の負担軽減に大きな効果が期待できます。
　そこで、来年度に計画している大塚ろう学校での取組の概要についてお伺いをいたします。

○坂本教育長　都教育委員会は、聴覚に障害のある児童や幼児の送迎に係る保護者の負担を減らすため、来年度、大塚ろう学校で放課後や長期の休業期間の対応を開始いたします。
　具体的には、学校に一人で通学することの難しい幼稚部や小学部の三年生までの子供が、放課後等に学校内で過ごす専用の場所を空き教室の改修により確保します。
　これによりまして、平日の放課後は十八時まで対応し、長期の休業期間は朝の九時から十八時まで校内で過ごすことのできる体制といたします。
　今年の九月から利用できるよう、施設の改修や運営のルールづくりなどの準備を着実に進めてまいります。

○浜中委員　ありがとうございます。
　続いて、運営面についてでございますが、本取組は、通常の小学校での放課後児童対策とは異なり、聴覚障害児を対象としている点が大きな特色であります。そのため、特段の配慮が必要であり、取組の開始前に様々検討を行うことが大切であります。
　そこで、本取組の運営面での配慮について、現在の計画を伺います。

○坂本教育長　聴覚に障害のある子供たちが、大塚ろう学校で放課後等の時間を安全で良質な環境の下、過ごすことのできる体制づくりは不可欠でございます。
　この取組に当たりましては、聴覚障害の児童等に対応する知識やノウハウを持つ民間の力を効果的に活用いたします。具体的には、そうした民間事業者への委託によりまして、手話のできる人材を確保し、放課後等の見守りや学びのサポートのほか、様々な学年の児童が一緒に楽しめるイベントの実施などの工夫も行います。
　これによりまして、ろう学校での対応の充実を進めてまいります。

○浜中委員　この事業が実現したことというのは、私、本当に非常にすばらしいことだと思います。前例がなかったことにチャレンジをした現場の課長をはじめとする職員、学校、保護者の皆様の努力が実った結果、こういう前例のないことができたということを本当に高く評価したいと思います。
　ここからがスタートであります。小さく産んで大きく育てるためにも、効果検証が非常に重要であります。
　本取組は都立の特別支援学校では初めてのことであり、最初は様々な課題が生じることが想定されますが、一つ一つ丁寧に検証し、よりよい取組に育てていってほしいというふうに思います。保護者の要望から生まれた取組であります。将来的には、本取組がほかのろう学校への展開にもつながることを強く要望して、次の質問に移ります。
　続いて、障害児のユース・プラザの利用についてであります。
　ろう学校を含め、特別支援学校の児童生徒にとって、身近な場所でスポーツ活動や、特に宿泊活動などを楽しめる環境をつくることはとても大切であります。
　都内には、高尾の森わくわくビレッジとBumBの二か所ユース・プラザがあります。障害のある児童や介助をする方が便利で快適に利用できる仕組みを一層充実するべきだと考えますが、今後の都としての取組に関してお伺いをいたします。

○坂本教育長　学習やスポーツを行い、宿泊のできる施設であるユース・プラザは、障害者を含め様々な困難を抱える若者や子供が数多く利用をしております。この施設について、特別支援学校の生徒等が利用する場合、本人とその付添いの方一名には利用料金を割り引く仕組みがございます。
　今後、障害のある方が安全で安心な利用を希望する際に、多くの付添いの必要となることも見込まれます。
　このため、付添いの方であれば一名に限らず、料金の割引を受ける対応といたします。

○浜中委員　次に、多摩地域の下水道管の老朽化対策についてお伺いいたします。
　八潮市の道路陥没は私の地元でも関心は高く、今定例会においても都の取組について様々な質疑が行われております。
　多摩地域では、平成二十二年度末に普及率が九九％に向上し、維持管理、更新の時代を迎えており、八潮市のような道路陥没を未然に防止するためには、市町村が管理する公共下水道においても安全を確保する取組が重要です。
　しかし、私の地元市である西東京市をはじめ、他の市町村においても人的資源や財政面で課題を抱えており、市町村が下水道の老朽化対策に取り組むためには、市町村の取組を支援する都の役割が重要であります。
　そこで、市町村の下水道の老朽化対策に対する都の支援についてお伺いをいたします。

○佐々木下水道局長　市町村が管理する下水道管の機能を維持するためには、計画的に老朽化対策に取り組むことが重要であり、都の持つ経験やノウハウを活用することが有効でございます。
　都はこれまで、適切な維持管理、更新のためのストックマネジメント計画策定を三十市町村において支援しており、令和七年度は、計画に基づき、西東京市など二十二の市町で下水道管の改良工事等を実施する予定でございます。
　このほか、道路を掘らずに老朽化した下水道管を内側からリニューアルできる更生工法の講習会の開催に加えて、下水道管の様々な調査技術を紹介するなど、技術支援を充実してまいります。
　引き続き、市町村の取組を後押しし、多摩地域の下水道の安全・安心を確保してまいります。

○浜中委員　八潮市の道路陥没を受けて、国の委員会においても、今後の施設の維持更新や再構築とそれを支える制度の在り方なども議論されていると聞いております。国の動き等も踏まえて、引き続き、市町村の支援に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
　次に、地域医療の確保についてであります。
　コロナ禍以降の患者数の減少や急激な物価高騰は、東京のみならず全国的に病院の経営に打撃を与えております。病院の経営は、これまで診療報酬の中で各病院の自助努力により行われてきましたが、都は来年度、緊急的かつ臨時的に支援金を交付して病院経営を支援するとのことです。
　改めて、その意義についてお伺いをいたします。

○雲田保健医療局長　都はこれまで、ハード、ソフトの両面から医療機関に必要に応じた財政支援などを行い、東京の地域医療を支えてまいりましたが、全国と比べて民間病院の占める割合が高い中、急激な物価高騰などが病院運営を圧迫しております。
　本来、こうした課題は、診療報酬制度の改善や必要な財源措置を講じるなど、国が対応すべきものでございますが、現下の状況を踏まえ、都は来年度、緊急的かつ臨時的な対応として、民間病院を対象に支援金を交付いたします。
　こうした取組によりまして、地域における医療体制を確保してまいります。

○浜中委員　経営難により病院が廃止に追い込まれ、地域医療が崩壊するような事態は絶対に避けなければなりません。東京都が臨時的とはいえ、病院に対して支援に踏み切ったことは、東京の地域医療を守る、こういう力強いメッセージであると受け止めます。
　今回の支援金は緊急的な支援でもあることから、病院に早期にこの支援金が届くようにするとともに、漫然と配るのではなく、頑張っている病院により多くの支援金が交付されるようにすべきと考えますが、都の見解を伺います。

○雲田保健医療局長　都は来年度、各病院が受け入れた入院患者の実績に応じて支援金を交付することとしており、その金額は、地域差による都内の物価等を考慮して、入院患者一人当たり一日五百八十円といたします。
　また、現下の病院運営の状況を踏まえ、速やかに支援できるよう、実績に応じて四半期ごとに交付してまいります。

○浜中委員　経営が厳しい状況の中で、二十四時間三百六十五日、都民の命のために各病院は踏ん張っていますので、ぜひとも早期に支援金を届けていただきたいと思います。
　一方で、本来、民間病院の経営に関しては国が支援すべきでありますし、そもそも診療報酬で見るべきだと私は考えます。
　都は来年度、経営状況を把握するために、調査に関する予算を計上しております。この調査の実施に当たっては、地域医療を支えている民間病院の経営状況について、より正確な実態を把握する必要がありますが、都の取組についてお伺いをいたします。

○雲田保健医療局長　都は来年度、東京の地域特性を踏まえた持続可能な地域医療の確保に向け、病院などに対して、患者の受療動向や病院経営などに関する調査を実施いたします。
　病院の経営状況につきましては、人件費や委託経費、診療材料費などの医業費用や収支の状況などを分析いたします。また、より正確な状況を把握するには多くの病院からの回答が必要なことから、調査への協力を、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業の交付要件としてまいります。

○浜中委員　来年度の民間病院への支援は、支援金の交付だけでなく、高齢者の病床確保から、小児、産科、救急などへの支援も含めて、総額三百二十一億円と、これまでにない規模の予算が計上されております。来年度実施する調査もしっかりと行っていただきながら、引き続き、東京の地域医療を守るために、民間病院への支援を強く要望して、次の質問に移ります。
　続いて、病床配分についてであります。
　病床は、医療機関が安定的に運営をする上で重要な医療資源であります。この病床について、都は地域の状況も踏まえながら、医療機関に対して病床を配分してきたと思いますが、確認のため、まず、これまで都がどのように病床配分を実施してきたのかを伺います。

○雲田保健医療局長　都は、医療法に基づき、保健医療計画におきまして、二次保健医療圏ごとに国が示す算定式により基準病床数を定めており、医療機関が新規開設や増床を希望する場合には、その範囲内で病床を配分するものでございます。
　配分に当たりましては、行政や地域の医療関係者などから成る二次保健医療圏ごとの地域医療構想調整会議におきまして、医療機関が今後担う役割や機能について協議を行い、その内容を医療審議会に報告した上で決定してまいりました。

○浜中委員　都の病床配分制度については理解をいたしました。一方、都は、令和六年度の病床配分を休止しております。
　そこで、その理由は何か、また、今後、都は病床配分にどのように取り組むのか見解を伺います。

○雲田保健医療局長　全国の医療機関を対象に行っている調査によりますと、都内病院の一般病床の病床利用率は、令和元年には七六・二％でございましたが、それ以降は七〇％を下回る水準で推移しており、休止している病床も一定数あるなど、既存病床が十分活用されていない状況にあることから、令和六年度は病床配分を休止しております。
　都民が必要な入院医療を受けられますよう、病床を効率的かつ適切に活用することは重要でございまして、今後、病床利用率の推移や地域医療の状況なども踏まえながら、病床配分の取扱いについて検討してまいります。

○浜中委員　コロナ以降、患者動向が変化しているといわれており、病床利用率が低い中で病床配分を休止している状況は理解ができます。
　ただ、こうした中でも、地域によっては病床を増やし、地域医療のニーズに対応する意欲のある病院も出てくると思われます。
　例えば、武蔵野市の吉祥寺南病院は、地域の二次救急を担っておりましたが、老朽化のため、昨年十月から診療を休止しております。しかし、先週、事業承継する法人が決まり、病院の担う機能を継続するとの発表がありました。新病院の建設を想定していることから、診療再開にはしばらく時間がかかると思われますが、地域医療を守る点ではよい方向に進んだと考えております。
　一方、都内には老朽化している病院も多く、こうした事例は将来的に都内のどの地域でも発生すると思われ、今後、地域医療を守るためには病床を配分する必要も出てくると考えます。
　先ほど、地域医療に関する調査の答弁がありましたが、調査によっては、地域の医療提供体制を守るための取組を検討することも可能になると思います。ぜひ調査結果も踏まえながら、今後、地域医療の充実につなげるために、病床配分の再開を検討することを都にしっかり要望して、次の質問に移ります。
　続いて、都市住民の農業への参画についてです。
　住宅地の中で営まれている東京の農業は、新鮮な農作物の提供や防災、環境保全など、様々な機能を有しており、私はかねてから、こうした農業を振興するためには、地域の住民の理解や共感を得ることが重要であると考えております。
　こうした中、都は、さきの第四回定例会で私の一般質問を受け、農家との交流や農業を学べる拠点を西東京市に整備する取組を行っているとの答弁がありました。整備に向けては、近隣の人や農業に関心の低い住民にも利用してもらうように取り組むべきであると考えます。
　そこで、都は、西東京市に整備する拠点についてどのように進めていくのか、現在の状況と併せて伺います。

○田中産業労働局長　東京農業の魅力を高めていく上で、地域の住民などに対して、農業に関わる機会を提供し、共感を得ることは効果的です。
　このため、都は、働き方や生活スタイルに応じて、農家との交流や農業を学べる拠点を西東京市内の大学の農場跡地に整備する取組を行ってございます。現在、地元の自治体や大学、農業団体等で構成する会議体を開催し、地域住民の意見も踏まえて議論を重ねてございます。
　来年度は、交流を促進するための研修内容を検討するとともに、施設の実施設計に着手いたします。

○浜中委員　来年度は施設の実施設計に着手するとの答弁があり、一歩一歩着実に前に進んでいることが明らかになりました。引き続き、市民の声に耳を傾けながら、整備を進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。（拍手）

○松田副委員長　浜中のりかた委員の発言は終わりました。