Tokyo Metropolitan Assembly
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○川松委員長 西崎つばさ理事の発言を許します。
〔委員長退席、松田副委員長着席〕
○西崎委員 初めに、予算全般の枠組みにおいて、次世代への投資という観点から、教育について伺います。
二〇二二年における日本の公的な支出のうち、教育費が占める割合は八％と、OECD加盟三十六か国で下から三番目となっています。
このほど、国においても、高校無償化の動きがありましたが、その際には、高所得者優遇、教育が滅ぶ、経済学者の七〇％が反対など、メディア等で否定的な意見も目立ちました。それでもなお我々は、立憲ビジョン二〇二三で、高校無償化の所得制限撤廃を三本柱の一つに掲げたように、この施策の意義は大きいと考えます。
本来、教育によって機会の平等が確保され、頑張った者がきちんと報われる、そういった社会を目指すべきであって、むしろ教育によって格差が再生産されてしまうような風潮には、徹底的に抗うべきであると考えます。
教育の原則無償化は当然であり、さらなる予算の充実で教育の質を高め、親ガチャとも表現される教育格差をなくしていかなければなりません。
二〇五〇東京戦略に記載されたAIによる都民意見の集約では、二〇五〇年代の教育に関して、多くの人々が教育の無償化や多言語教育の強化を求めているとあります。
そこで、まず、昨今の動きも含め、教育無償化に関する知事の見解を伺います。
○小池知事 お尋ねの教育についてでございます。
教育は、子供の健全な育ちを支える基盤でございます。そして、子供が安心して学ぶことができる環境を実現していくことは重要でございます。
都はこれまでも、教育費の負担軽減をはじめ、子育て世帯への支援の充実強化に取り組んでいるところでございます。
○西崎委員 我々立憲民主党は、社会全体で子供たちの育ちを支えていくことを掲げています。教育も大きなウエートを占めることはいうまでもありません。
このたびの予算案の概要では、というより定番となっているコラムでは、都民一人当たりの予算が、三十年前との比較で示されています。二〇二五年度予算案では、都民一人当たりの教育と文化は、十万二千四百九十六円、一九九五年度は十万二千百九十九円でした。若干増えてはいるものの、他の増減項目と比べると大幅に増えているとはいいがたい状況です。
予算案における歳出の目的別内訳では、教育と文化の予算が一兆四千五百五十五億円と示されていますが、ここで伺います。このうち、公立、私立の学校教育等に係る予算額及び一般会計予算に占める割合についてお聞かせください。
○山下財務局長 令和七年度予算における教育と文化のうち、学校教育等に係る歳出を計上いたします教育費及び学務費の合計は一兆三千六百四十九億円、一般会計予算に占める割合は一四・九％となっております。
なお、平成七年度の教育費及び学務費の合計一兆九百十一億円と比較いたしますと、約二千七百億円増加しておりまして、都内のゼロ歳から十八歳までの子供一人当たりで見ましても、令和七年度予算は約六十九万円、平成七年度と比べまして約十五万円増加しております。
○西崎委員 平成七年度というのは、一九九五年度のことでありますけれども、今のご答弁で、九五年度との比較もお示しをいただきましたけれども、教育費及び学務費の増が約二千七百億円というのは、率にすると約二五％の増加であります。
一九九五年度の一般会計予算規模は六兆九千七百億円ほどということでありまして、今年、今回の予算案が九兆一千五百八十億円ですから、当時から、一般会計は約三一％増加していることになります。つまり、予算規模全体の増加に、教育費、学務費は、必ずしも追いついているわけではないということもできます。（山下財務局長発言を求む）何でしょう。
○松田副委員長 指しますか。質問しますか。訂正……。
○西崎委員 何も質問していないですよ。よろしいですか。
○松田副委員長 どうします、質問、続行する……。
○西崎委員 続けます。
○松田副委員長 どうぞ。
○西崎委員 子供たちが抱える課題は、ますます入り組んだものとなっています。いじめや不登校、多様な学びや居場所、体験格差、言語の課題、インクルーシブや家庭の問題等、個々の事情に合わせ、誰一人取り残さない体制を強化していくことが求められます。
さらに、社会を見渡せば、予算案でもうたわれているように、不確実性が高まり、複雑化、多様化する中において、子供たちが主体的に学び、考え、判断し、行動する力が今まで以上に求められています。二〇五〇東京戦略でも、新たな教育スタイルなどをビジョンとして打ち出していますが、無償化で終わりではなく、多様で質の高い教育への改革も同時に行わなければならないと考えます。
イギリスの教育学者マイケル・バーバーが提唱する教育の四十年ギャップ、すなわち、今の子供たちに必要なのは二十年後を見据えた教育であるにもかかわらず、今、教育を施すのは二十年前に教育を受けた人間であるという四十年のギャップ、これは、変化が著しく速い現代において、年数は同じでも、さらに大きなものになっているということは容易に想像されますから、こうしたギャップや壁に立ち向かうためには、従来の延長線上にない教育施策が重要であると考えます。
教育への投資は、未来への投資そのものです。山積する課題を解きほぐし、質の高い教育を実現するために、教育費の思い切った増額が必要であると考えますが、知事の見解を伺います。
○坂本教育長 東京の将来を担う子供たちが、社会や経済の急速な変化に適切に対応する力を習得できるよう、新たな教育のスタイルの導入等の様々な施策を進めることは重要でございます。
引き続き、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育の実現に向けて取り組んでまいります。
○西崎委員 今、教育長にお答えをいただきましたけれども、定められた教育予算の中で、ぜひ奮闘していただくということは期待をしたいと思います。
しかし、予算編成権者として、ぜひ、知事に教育予算の見解を伺いたいと思います。先ほど、知事は、教育は子供の健全な育ちを支える基盤であるとおっしゃいました。そのとおりだと思います。そして、二問目で明らかになりましたように、三十年前に比べて、教育予算は、財政規模の膨らみなりにしか増えていません。ぜひ、教育予算の増額、これからの社会を見据えて実施していくべきだと思いますが、知事いかがでしょうか。
○小池知事 先ほど教育長がお答えしておりますけれども、東京の将来を担っていく子供たちが、社会、経済の急速な変化に適切に対応する力を習得できるよう、新たな教育スタイルと、それを導入いたしまして、また、そのほか様々な施策を進めることは重要だと考えております。
そして、冒頭申し上げましたように、引き続き、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育の実現に向けて取り組んでまいります。
○西崎委員 今、お答えをいただきましたように、将来を見据え、子供たちの様々な課題、ぜひ知事のリーダーシップで、これは教育費の増額、ぜひ目指していただきたいということを申し上げておきます。
ここからは、子供の事故予防、特に学校における事故予防について伺います。
都の先駆的な理念、すなわち、保護者の見守りだけでは限界がある、変えられるものを変えるという考え方において、このたびの予算案においても、様々な取組が計上されているものと認識しております。
一方で、この間、国レベルで議論されてきたのが、学校の安全の推進でありまして、教室の窓からの転落やゴールポストの転倒など、学校の施設や設備に由来する事故が繰り返し発生してきたことから、二〇二三年三月には、消費者安全調査委員会が調査報告書を公表し、学校の安全点検の手法改善、担い手の支援などの必要性を指摘しました。
文部科学省でも、この間、有識者会議を設けて議論を進めてきましたけれども、その最中にも事故は発生しています。
例えば、都内でも、二〇二三年の三月には、杉並区立小学校の校庭のくぎによって児童がけがを負い、文科省が全国の学校に点検を要請する事態となりました。さらに、昨年十二月には、足立区立小学校の体育館で、床から剥離した木片が児童に刺さってけがをするという事故があり、その直後、今年の一月にも、都内中学校の体育館で同様の事故、また、宮城県の小学校の体育館でも、床から飛び出たねじで負傷する事故が起こるなど、立て続けに発生しています。
こうした体育館の施設に起因する事故も、実は繰り返し発生してきたものであり、八年前の二〇一七年、文科省、スポーツ庁から通知が出ておりますけれども、その二年後、二〇一九年二月にも、五日間に二件の事故が立て続けに発生したことを受けて、事務連絡が出されています。
足立区では、その後、区内の学校を調査したところ、全体の四分の一の体育館で、危険そうな箇所が見つかったということでありますが、まず、都の対応について伺います。都立学校の点検や区市町村の状況確認など、足立区の事故を受けて、都教委はどう対応したんでしょうか、お聞きいたします。
○坂本教育長 都立学校や公立の小中学校では、国の法令に基づき、毎学期一回以上、施設と設備の安全点検を実施しております。
昨年十二月に、都内の小学校の体育館で、児童に剥離した床板が刺さり、負傷した事故が発生をしたことを受け、この一月、国は、全国の教育委員会等に通知を出したところでございます。その中におきましては、体育館の利用者の安全確保に万全を期すため、学校における維持管理の徹底を図ることを要請しているところでございます。
これを受けまして、都教育委員会は、都立学校や区市町村教育委員会に対してこの通知を送付し、学校施設の維持管理の徹底を図るよう、既に周知をしているところでございます。
○西崎委員 各校、また教委に周知をしたということですが、文科省の通知が発出されたのが二月七日であります。昨年十二月から一月にかけて、都内で二件、立て続けで同じような事故が発生しています。都教委も報告を受けていると思いますし、都内で迅速に事例を共有できるような体制が必要なのではないでしょうか。
間もなく公開予定の子供の事故情報データベースの活用も含めて、学校における事故情報を横断的に把握し、すぐに対策を打てる取組を求めておきたいと思います。
そして、いうまでもなく、事故の事例共有以前に、事故を防ぐことが重要でありますけれども、今回の足立区におきましても、定められた学校施設の点検は実施をされていました。それでも体育館の床の劣化を見つけることはできなかったんです。
文科省は、昨年三月、初めて学校における安全点検要領を策定しました。床面の点検については、まさに今回発生した事故を想定したようなリスクや、また、点検の視点が写真つきで記載をされており、さらに親切にも、解説動画のユーチューブリンクまで貼られていますけれども、文科省の通知から一か月以上が経過している現在でも、床面の点検方法の動画再生回数は、昨日時点で五百四十三回でした。
新たに作成された安全点検要領は、本当に生かされているのでしょうか。この安全点検要領がどのように活用されているのか、ここでは直接関わる立場にある都立学校についてお聞きをいたします。
○坂本教育長 国では、学校の安全の推進に関し、有識者会議を開き、点検の在り方について検討を行ったところです。これによりまして、国は、学校現場等において、質の高い実効性のある安全点検を実施するための参考となるよう、学校における安全点検要領を作成し、ウェブサイトで公表をしたところです。これに合わせまして、昨年三月、要領の活用について、全国の教育長等に通知がございました。
本通知については、都教育委員会は、都立学校に対して既に周知をしております。各都立学校は、その内容を参考にして、施設と設備の安全点検を適切に実施をしております。
○西崎委員 各学校で適切に実施をされているということを願うばかりでありますけれども、このたびの文科省の有識者会議でも、外部人材等の活用も含めて、様々取りまとめが出るというふうに聞いております。そうしたものを含めて、教員の、今、現場は大変に逼迫をしているということでありますけれども、そうした業務負担の軽減、さらには、学校の安全点検の実効性を高めるという観点から、取組を進めていただくよう要望いたします。
続いて、教員不足や現場の逼迫に関連して伺ってまいります。
教員を目指す若者の減少が重大な課題であることは、昨年十二月の代表質問でも指摘をしておりますが、今日は、ジェンダーの視点から数字を確認しつつ伺ってまいります。
まず、最も厳しい状況にある小学校教員の採用試験に絞って見ていきますけれども、全国の受験者数のピークは、二〇一一年度実施分で五万九千二百三十名でした。その後は減少の一途をたどっており、比較のしやすさの観点から、少し前の数字で恐縮ですが、二〇一八年度を見ると、四万七千六百六十一名となっており、一万千五百六十九名、七年で約二〇％減少していることが分かります。
重要なのはここからで、今申し上げたように、ピーク時から、受験者数は一万千五百六十九名の減ですが、そのうち女性の減が実に一万二十六名と大部分を占めているんです。受験者数の減の八七％は女性なんです。受験者数のうち、女性の割合について十年ごとの推移を見てみますと、九八年度は六七・八％、二〇〇八年度は五八・一％、二〇一八年度が五〇・五％となっており、明らかに女性の受験者数の割合が下がってきています。直近では、恐らく五割を切っているでしょう。
残念ながら、東京都における詳細な数字が確認できていないんですけれども、少なくとも、受験者数全体の減少幅が全国よりも大きいという状況であります。
そこで伺います。こうした女性の受験者数の減少傾向について、都としてどのように分析しているんでしょうか。
○坂本教育長 都の教員採用選考の受験者の減少の主な理由として、性別を問わず、近年の全国的な大量採用により、既卒受験者の多くが既に教員として採用をされており、そうした層が総体として減少していることが挙げられております。
国が昨年十二月に公表した令和六年度（令和五年度実施）になりますが、公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイントにおきましては、都道府県や指定都市等の教育委員会が実施をした公立学校教員採用選考試験の実施状況について、既卒の受験者数の減少が大きい旨が掲載されているところでございます。
○西崎委員 性別を問わず、既卒受験者の減少が大きいということですが、やはり男女の差に着目すべきではないでしょうか。
繰り返しになりますが、七年間で男性が千五百四十三名の減少に対して、女性の受験者数が一万二十六名の減少、どう考えても、この男女の傾向に差があるのは明らかです。
そして、何で東京都じゃなくて全国の数字で出しているかというと、都は、二〇二〇年度実施の採用試験から、男女別の数を把握しないことになっているからです。つまり、現時点で、どれだけ女性の受験者数が減少しているのか分からないんです。ただ、このことを一概に責めるつもりはありません。多様な性への配慮から、不要な性別欄の廃止を求めるという考え方には賛同いたします。
一方で、政府の男女共同参画基本計画、ここではジェンダー統計の重要性に言及しており、二〇二二年には、内閣府にジェンダー統計からの性別欄検討ワーキンググループが設置をされ、議論が行われています。中には、性的マイノリティーの当事者を支援する団体の方も入っておりますけれども、その方も、目的や合理性を無視した性別情報の一律の不取得や非開示に対して懸念が表明をされたということが示されておりまして、議論の取りまとめでは、日本の男女間格差の解消に向けて、男女別のデータを確実に取得することが重要であるとの合意が得られています。
正直に申し上げて、難しい問題であるとは思います。しかし、教員採用試験の受験者数において、明らかに男女の差異が生じてきたことに鑑みると、この取得は意義あるものと思います。
そこで、教員採用試験における受験者のジェンダー統計の必要性について見解を伺います。
○坂本教育長 教員採用選考における受験者の人権への配慮は重要な視点でございます。
都の人権尊重条例では、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消や啓発等の推進を図るため、基本計画を定めることを規定しているところです。
この計画に基づきまして、都教育委員会は、教員採用選考の申込みに当たり、性別の記載を求めないこととしているところでございます。
なお、国の内閣府のワーキンググループの取りまとめにおいて、性別欄が存在することで、差別に通ずる困難に直面する人たちの存在を理解し、配慮することも必要である旨の記載がございます。
○西崎委員 配慮が必要と書いてありますが、その資料の上に、大きな赤字で、ジェンダー統計の必要性、強調して書かれています。教員試験の受験者数の減少がほぼ女性の減だというこの事象に対して、現状分析や対策に向けたジェンダー統計が本当に必要ないのか、ぜひご検討いただきたいと思います。
次に、教職員の男女賃金格差について伺います。
都教委も、男女の給与の差異の情報を公表しているわけでありますけれども、勤続年数別の差異を見ると、一年から五年は九七％であるものが、年数が長くなるほど、具体的には二十五年の区分まで、段階的に女性の給与の割合が低くなるという有意の相関が見てとれます。
これについてはどのように分析されているのでしょうか。
○坂本教育長 学校現場の教職員の給与に関し、性別にかかわらず同一の仕組みが適用されるため、制度上男女の差異は生じないことになります。一方で、諸手当の受給状況等によりまして、実際の給与の支給に影響が生じる場合がございます。
具体的には、扶養手当等について、男性職員の受給額が多くなっております。
○西崎委員 今、扶養手当ぐらいしかお示しになりませんでしたが、本当にそれだけでしょうか。明らかな有意の相関という、これを扶養手当だけで本当に説明をするというのは、普通、無理であるんじゃないかと考えます。
むしろ、すぐに思い当たるのは、いわゆる管理職の割合であったり、職級の影響ではないでしょうか。例えば、もう事例、細かくいいませんけれども、二〇二三年度、小学校では、校長が男性九百二十五名に対して女性は三百十九名、副校長は八百九十一名に対して四百二十四名、主幹教諭でも男性千七百九十四名で女性九百三十七名、こうした明らかな差があるわけです。これが男女の差異に影響していると考えるのが自然ではないでしょうか。
女性活躍推進法が男女の給与の差異を公表するということを求めているのは、その実態を見える化し、分析した上で改善を図るということが必要だからではないでしょうか。今の見解ですと、自己分析があまりに軽いのではないかと憂慮します。
続けて、先生方の精神疾患等の状況について確認します。
文科省の資料から東京都を抜き出しましたけれども、病気休職者及び一か月以上の病気休暇取得者の出現率、これ男女別に見ると、精神疾患に起因するものも含めて、過去五年間全てで女性の数値が男性を上回っています。すなわち、女性の方が精神疾患も含め、病気休職または一か月以上の病気休暇を取得する傾向が強いということです。
これをどのように分析するか伺います。
○坂本教育長 国の公立学校教職員の人事行政状況調査は、公立学校の教職員の人事管理に役立てるため、毎年度、都道府県と政令指定都市の教育委員会に調査をした結果となっております。
この中におきましては、教職員の精神疾患による病気休職の数などを調べ、公表をしております。また、精神疾患による病気休職者の理由に関し、各教育委員会の考え方を取りまとめております。これによるところでは、休職の理由は、仕事や職場の人間関係などが多くなっております。さらに、病気休職者と一か月以上の病気休暇を取得した場合の内訳について、男女別の人数はございますが、理由などは出ておりません。
心の病は、様々な要因が絡み合って発生するものと考えております。
○西崎委員 ちょっとあまりに人ごとのようなお答えではないかと思います。男女別の理由などは出ていないということでしたけれども、教育長、責任者じゃないですか。むしろ、それを明らかにして、対策を講じていく立場ではないでしょうか。
教職員が現場で疲弊して休職等を余儀なくされる、これは男女にかかわらず取り組むべき課題でありますけれども、事実として、女性に多く出る傾向にあるわけですから、ジェンダー視点からも対策を検討すべきであるということを申し上げておきたいと思います。
教職員に関しては最後になりますが、これまで幾つかの角度から、ジェンダー視点に立った課題を抽出し、質疑をしてまいりました。
そもそも教育現場の負担軽減、働き方改革を進めるべきであることはいうまでもありませんが、特にジェンダーの視点からも、職場環境の分析や改善を行うべきと考えますが、見解を伺います。
○坂本教育長 産休や育業に入る教員について、国では七月末までに産休等を取得する場合、年度当初に代替となる教員、代替教員の採用のできる仕組みとしております。これ以外の場合になりますと、産休等の開始に合わせて代替教員を確保するというルールとなっております。一方で、都教育委員会では、年間を通じ産休等に入る最大四か月前から代替教員を採用できる制度を導入しているところでございます。
また、男性の教員の育業を後押しするため、育児に役立つ制度や情報をまとめたガイドブックを公立学校に配布をしております。そうした冊子を活用し、校長や副校長が男性の教員に面談を行い、計画的に育業を行うよう働きかけをしております。
○西崎委員 産休、育休の取得推進の方が大事だと思いますけれども、これまでの議論を振り返ると、都教育委員会には、ジェンダー視点からの問題意識がほとんどないというふうに感じます。
女性の受験者数が減少していることは、そもそも把握しておらず、ジェンダー統計の必要性も認識していない。男女の給与の差異についての深い分析はなく、休職や病気休暇の出現率も女性が高く出ているという事実を直視しない。これでは女性の教員志望が減るのは無理ないんじゃないですか。
しつこいようですが、教員試験の受験者数の減少は、ほとんどが女性の減です。背景の一つには、以前に比べて、民間企業における女性活躍の取組が充実し、流れていっているということも推測されますけれども、裏を返せば、教職が女性に選ばれなくなっている、民間に敗北しているということです。
坂本教育長、産業労働局長時代に、都内企業や労働者に対してすばらしい支援、届けてこられたじゃないですか。それを今度は教育委員会で実践するべきじゃないですか。
こうした取組は、最後は子供たちによりよい教育環境を用意するということにほかなりませんから、ぜひ総点検していただくことを要望し、次の質問に移ります。
ここからは、教育現場にとどまらず、広く社会の働き方改革に関して伺います。
ノーベル経済学賞を受賞したことでも注目をされたチャイルドペナルティー、すなわち、子供を授かった後に生じる所得の低下、特に男女間の賃金格差、現在注目を受けているところでありますけれども、先月の五日には、日本の研究グループが、国内の大手製造業の人事データから、日本の課題を解き明かす結果を公表しました。
これによれば、女性が出産や育休、時短勤務などから通常勤務に戻った後にも、子育て期の労働時間の制約によって昇進機会が制限されるため、それが役職手当の差となって男女の格差につながり、第一子の誕生後十年間で、男性の賃金は八％上昇する一方、女性の賃金は四六％も下落するという結果が見られました。
さらに、役職のない一般社員の評価には、年間総労働時間の多寡が強く影響するにもかかわらず、管理職ではその相関関係がないこと、すなわち、一般社員は、不合理に労働時間によって評価されていることが示唆されており、この評価基準を見直すことが、男女賃金格差の解消、女性が活躍しやすい職場づくり、さらには企業の生産性向上にも寄与する可能性があると指摘をしています。
そこでお聞きしますが、こうした研究結果に鑑みると、都内企業の賃金制度や評価基準の見直しを促すような支援が必要であると考えますが、見解を伺います。
○田中産業労働局長 都は、働き方改革に関する普及イベントなどにおきまして、長時間労働の是正や労働生産性を重視する人事評価制度への見直しに取り組む企業の事例紹介を行っております。
また、持続的な賃上げを目指す企業に対し、そのノウハウを伝えるセミナーにおきましても、課題に応じた人事制度のつくり方を示しており、来年度は、相談窓口も設けることとしております。
○西崎委員 もとより賃金体系や評価基準というのは、企業ごとの判断ではありますけれども、ぜひ、そうした促進ということについて取り組んでいただきたいと思います。
現在、ワーク・ライフ・バランス、都でいうライフ・ワーク・バランスですが、予算案でも多岐にわたる取組が行われているということは承知をしておりますけれども、一方で、特にコロナ禍を経て、テレワークや在宅ワークの普及、デジタル化の加速、さらには副業の推進等も相まって、仕事とプライベートを対立的な概念として捉えることに限界が近づいてきているように感じます。
この中で注目をされ始めたのが、ワーク・ライフ・インテグレーション、すなわち仕事と生活の統合という考え方です。
その読書は仕事なのかプライベートなのか。育児や介護に振り向けた時間や経験は仕事にも生きるのではないか。趣味のサークル活動がアイデア創出につながったり、社内ベンチャーに発展することもあるのではないか。こうした観点、現に、労働者を対象としたある民間調査では、仕事と私生活の充実に関係性があると七〇％が回答しています。
企業にとっても、多様な働き方、キャリア形成などに加え、従業員のプライベートも支援するなどの取組により、従業員のエンゲージメントを高め、生産性を向上させ、ウエルビーイングを達成することは望ましいといえます。
そこで、これまでの歩みをさらに一歩進め、ワーク・ライフ・インテグレーションという考え方の下、企業、労働者の双方を支援する取組を強化することを提案をいたしますが、見解を伺います。
○田中産業労働局長 都は、残業が少ない働き方の実現に積極的に取り組み、一定の成果を上げた場合に、登録企業として幅広く紹介するなど、仕事と生活を両立しやすい職場環境づくりを促進しております。
来年度は、週休三日制など働き方の自由度を高める取組などを行う企業に対し奨励金を支給するとともに、従業員が時間や場所を自ら選び、業務効率を最適化するオフィス環境の整備への支援も開始することとしてございます。
都といたしましては、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた様々な働き方改革を進めてまいります。
○西崎委員 現在でも方向性は遠からずと思いますので、ぜひ、さらなる発展を期待したいと思います。
さて、ここからは我々が非常に重視をしている住宅政策について伺ってまいります。
本日も様々な議論がありました。東京都が住めないまちになりつつあるという懸念、これまでも示してきたとおりであります。かねてから要望している家賃補助についても、課題をあげつらうばかりで、先に進まないということは大変残念に思います。
さて、予算案のうち、金融スキームを活用したアフォーダブル住宅の供給促進について、今日も様々議論ありましたけれども、さきの代表質問でも、一体どれぐらいの水準の住宅がどれほど供給されるのかは、全く示されていません。
ファンドを通じた事業は、成果が見えづらいという、こういった特徴もあります。今回、スタ・国、そして産労局から、分野を問わず、過去の成果を事前にお聞きしましたけれども、確かに成長した企業があって、社会的意義のある事業が行われているということは分かるんですけれども、出資額が少し増えて返ってきた以上のことは、なかなか判断しづらいというのが率直な感想です。
しかし、今回は、アフォーダブル住宅の供給という明確なゴールがあります。これまでのファンド事業に比べて、定量的な評価がしやすいように思いますが、この事業の経過及び実施後の成果は、どのように公表、検証するのか伺います。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 都が来年度立ち上げます新たなファンドでございますが、アフォーダブル住宅の供給に先導的に取り組もうとする事業者を支援することで、民間での供給を促進するものでございます。
ファンドの運営状況につきましては、ファンド組成の際の運営事業者の募集、決定、出資等のタイミングでその概要を、ファンドの清算の際に結果の概要等をそれぞれ公表いたしますほか、住宅供給等の状況につきましても、守秘義務等に配慮しつつ、適時適切に公表することとしております。
また、こうしたファンドの運営状況等を共有し、民間主体での供給機運の醸成につなげていくことで、子育て世帯等が住みやすい環境の形成に取り組んでいくこととしております。
○西崎委員 守秘義務という留意事項はあるにせよ、住宅供給等の状況も公表するよう意図しているということでありますので、できる限りご報告をいただき、成果を見える化していただきたいと思います。また、優れた事業スキーム等があったのならば、それを横展開で支援、促進に移行するなど、柔軟かつ機動的な対応も要望しておきます。
一方で、これまでのファンド事業でも、これも先ほども議論ありました、時間がかかるという課題があります。
二〇五〇東京戦略でも、この住宅供給は、二〇三五年に向けた政策の方向性として位置づけられており、やはり、今まさに住宅問題にあえいでいる方々に届けるのは、なかなか難しいという課題がございます。よって、より直接的な都の支援が求められてくるわけでございます。
そこで、ここからは幾つかの切り口から、住宅問題の解消に向けた議論を行ってまいります。
まず、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業について伺います。
既存の賃貸住宅の断熱改修を大きく進めていくための取組ですが、予算案の概要では、オーナーと入居者の双方にメリットが感じられる取組とあります。
ここでいわれている入居者のメリットとは何なんでしょうか、伺います。
○須藤環境局長 環境性能の高い住宅への改修は、一般的に居住者にとって、ヒートショックの抑制などの健康効果、光熱費削減による経済的メリットなどがございます。
○西崎委員 健康効果があるということは分かるんですけれども、それを決め手として賃貸物件を選ぶ入居者というのはどれほどいるのかなと、若干思うわけでございます。ましてや昨今の状況でありますから、どうしても家賃が決め手になるということもあろうかと思います。
また、光熱費削減も、部屋の規模等にもよりますけれども、せいぜい年間で数万円としたとしても、改修費用を少し家賃に乗せられたらもう飛んでしまうわけでございます。オーナーに対する十分の十の省エネ診断、三分の二の改修費補助、これは手厚いと思いますけれども、残りの部分が家賃に跳ね返る可能性は大いにあると思います。
そこでお聞きしますが、入居者に対しても、何らかインセンティブを付与できないでしょうか。
今年の四月からは断熱等級四、二〇三〇年には五が義務化されますけれども、例えばその上の六など、一定以上の性能を持つ賃貸住宅において、入居者側への奨励金支給などのインセンティブを高めることで、環境性能の高い賃貸住宅の促進を図るべきと考えますが、見解を伺います。
○須藤環境局長 環境性能の高い賃貸住宅では、改修費用を家主が負担するため、改修が進みにくくなっております。
そのため、都は、省エネ性能診断や改修の助成に加え、家主の伴走型支援などにより、家主を支援する取組を強化してまいります。
○西崎委員 オーナーに対する支援は全く否定はいたしませんし、都の補助を活用して改修が進むということは期待をいたしますけれども、これに伴って家賃が上がるということがあれば、やはり断熱化の壁になってしまう可能性もあるかと思います。
もし入居者への支援も併せて実施できれば、賃貸住宅の断熱改修は進む、都民の居住支援にもなる、社会全体の脱炭素化は加速するといった、まさに三方よしの施策展開になるのではないかと思います。省エネ、再エネ化の推進、これは異論はありませんので、事業の進捗を確認しながら、さらなる対策を検討いただくよう求めておきます。
次に、都市計画税について伺います。
都は一九八八年から、独自に小規模住宅用地への都市計画税二分の一軽減を行っていますが、この目的及び税収への影響額について伺います。
○武田主税局長 小規模住宅用地に係る都市計画税を二分の一とする軽減措置は、二十三区の固定資産評価額が全国と比較して極めて高い水準になっていることなどから、都民の税負担を緩和するため実施しているものでございます。
令和七年度当初予算における都税収入への影響額は、約四百九億円を見込んでおります。
なお、本軽減措置は、都議会をはじめ、多くの区議会や様々な団体からの継続を求める声が届いていることなども踏まえまして、令和七年度も継続することとしたものでございます。
○西崎委員 今のお答えでは明言されておりませんでしたけれども、もともとは都民の定住確保という目的もあったかのように思います。都税収への影響が四百九億円ということですが、こうした物価が上昇、そして物件価格も上がるという中、本措置の意義は大きいものと認識をしております。
今おっしゃっていただいたように、我々も全会一致の意見書を受けて要望しているものでありますが、一方で、近年の物件価格の上昇要因の一つである投資目的で保有されているような物件にもひとしく軽減が実施をされてしまうという弱点もあるわけでございます。
そこで、その一つの対策となり得るのが、空き家税でないかと思います。
京都市では、二〇二二年三月に、非居住住宅利活用促進税条例が成立をし、一年後には総務大臣の同意も得たことから、二〇二九年度には、非居住住宅の所有者を対象とした非居住住宅活用促進税、いわゆる空き家税を課すことになっています。
このことを知らせる京都市のホームページを拝見すると、手頃な住宅を求めて若年、子育て層が近隣都市などに流出しており、都市の持続性を脅かす最重要課題の一つとなっています。空き家や別荘、セカンドハウスなどの非居住住宅の存在は、防災、防犯や生活環境に多くの問題を生じさせ、地域コミュニティの活力を低下させる原因の一つになっていますと説明されています。
まさに、東京都も似たような状況に置かれていないでしょうか。もちろん、都の実情に応じた様々な制度研究は必要かと思いますけれども、空き家の流通や利活用によって住宅供給を促進する、さらには、その税収を住宅政策に振り向けていくということは、一考に値すると考えます。
そこでお聞きをいたします。京都市の非居住住宅利活用促進税のように、空き家に課税するような仕組みを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○武田主税局長 特定の対象に追加の税負担を求めることは、税の公平性、社会経済や区市町村に与える影響、実務上の課題など、様々な観点から慎重に検討することが必要でございます。
なお、空き家への税制上の措置としては、適切な管理が行われていない一定の空き家に対して、土地の固定資産税額が三から四倍程度になる措置を講じております。
○西崎委員 これは一足飛びに導入できるというようなものではないことは承知をしておりますが、都の住宅問題を少しでも改善させる可能性として、ぜひご注目をいただきたいと思っております。
そして、今おっしゃっていただいた空き家に関してでありますけれども、特措法の改正、新設された管理不全空き家として勧告を受けると、固定資産税、都市計画税の住宅用地の特例から除外をされるということでございます。
ただ、二十三区においては、現場の確認や勧告などは特別区が実施をすることになっている一方、特例除外による税収増は東京都に入ってくることになります。固定資産税はめぐりめぐって特別区に返ってくるという解釈もできなくはないですが、都区財調にも様々な議論があるという事情に鑑みると、特別区にとって税収面からのインセンティブは働きづらいのではないかと思います。
もちろん、空き家対策は、環境や景観の維持、コミュニティ活性化など様々な側面がありますけれども、都内各地域の取組が着実に進められるよう、自治体の管理不全空き家対策への支援策の拡充が必要であると考えますが、見解を伺います。
○小笠原住宅政策本部長 都は、令和五年十二月十三日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律で創設された管理不全空き家等に関する制度の活用を区市町村が進めることができるよう、今年度から取組を拡充しております。
具体的には、管理不全空き家等の実態を把握するための調査や空き家等対策計画の作成などへの財政支援について、補助率の引上げなどを行っております。また、都内の全区市町村が参加する協議会を通じて、管理不全空き家等の判断基準に関するノウハウの向上を図るなど、技術的支援にも取り組んでおります。
○西崎委員 まだ改正特措法からそれほど時間がたっていない、これから対策も本格化をしていくということと思いますけれども、空き家の利活用や流通を促すという、そういう側面があろうかと思いますので、そうした支援をさらに強めていただくということをお願いしておきたいと思います。
住宅政策に関連する最後に、改めてアフォーダブル住宅について伺います。
バブル経済の頃、土地価格が高騰して人口の流出に苦しんでいた都心区では、一定規模以上の開発事業者に対して、住宅附置義務を課すなど様々な取組を行ってきました。
現在も、例えば港区では、延べ面積が三千平方メートル以上の開発事業者に、その一〇％をサービス付高齢者住宅などの良質な住宅を附置するよう義務づけていますし、中央区のように、一定規模以上の開発事業者に開発協力金を課すことで、従前居住者への家賃補助等の支援に充てているという事例もあります。
そもそもアフォーダブル住宅は、欧米諸国などにおいて、都市計画や開発許可、税制などを通じて政策誘導を行い、低廉な住宅を供給するという概念が一般的です。
そこで、私は、国内外の事例を参考に、幅広い都民に対して、手頃な家賃の住宅を供給する東京都版アフォーダブル住宅附置義務制度を提案いたします。
例えば、都内における一定規模以上の開発事業者に対しては、開発協力金の提供をはじめ、既存住宅の活用を含めたアフォーダブル住宅供給の義務づけを検討すべきです。これこそが、都がより直接的に関与すべき住宅政策の本丸といえるのではないでしょうか。
こうしたまちづくりの制度を活用したアフォーダブル住宅の供給について、見解を伺います。
○谷崎東京都技監 子育て世帯などが手頃な価格で安心して住むことができるアフォーダブル住宅の供給が求められております。
都といたしましては、開発に合わせたアフォーダブル住宅の導入に向けた促進策についても検討することとしております。
○西崎委員 大きな方向性としては、何らかの取組を進めていくということを想定しているんではないかと思います。
目下の住宅事情は大変厳しい状況で、繰り返し、本日も指摘があったところでございます。一刻も早く、即効性、実効性の高い施策を展開していただく、我々の提案もぜひ検討いただきたいということを求めておきます。
ここまで、都による直接的な取組に関連して、環境性能の高い住宅への入居支援、空き家対策の強化を通じた利活用や流通の促進、さらには、まちづくり制度としての低廉な住宅供給などを求めてまいりました。もちろん、かねてから訴えている家賃補助の制度も必要であるということは申し添えておきます。
また、本日は質問しませんでしたけれども、ライフステージの変化などに伴って、手に余る住宅にお住まいの方の住み替え支援なども考えられますし、昨年、我が会派の議員から提案をさせていただいた非居住外国人や外国法人の投資規制なども検討すべきです。
あらゆる施策を通じて、住宅問題を解消し、都民が住めるまちを取り戻すことが極めて重要であると改めて訴え、次の質問に移ります。
最後に、救急体制について少し伺ってまいります。
救急搬送、通報から現場到着までの到着時間、これにつきましては、なかなか課題があり、当然にこれは短縮、短くするということが求められながらも、様々な課題を抱えているところでございます。
こうした中で、本日、逼迫する救急要請に対し、救急車の適正利用ということを進めていく観点から、シャープ七一一九の周知徹底はもちろん必要でありますが、さらに、一一九番通報時のトリアージの検討を提案したいと思うんです。
東京消防庁は、二〇〇七年から、通報を受けて出動した救急現場で、明らかに緊急性が認められない方に対して、ご自身で医療機関の受診をお願いする救急搬送トリアージを実施しておりますけれども、これを一一九番通報時にも行えないでしょうか。
既に東京消防庁は、不要不急の一一九番通報は、最後まで話を聞かずにガチャ切りする運用を実際しておりますけれども、状況によってはシャープ七一一九に転送するなどして、緊急性が高い人への救急車の出動を優先することが重要と考えますが、見解を伺います。
○吉田消防総監 東京消防庁では、一一九番通報で救急要請を受けた際には、原則として、直ちに救急隊を出動させ対応しておりますが、症状の相談や救急車を呼ぶか迷っているといった通報内容の場合には、救急相談センター、シャープ七一一九への転送を行っております。
また、明らかに消防業務とは無関係な内容である場合には、電話を途中で切断する対応も取っております。
なお、通報内容から緊急性が高いと判断した場合には、救急車に加え、近くのポンプ車も同時に出場をさせております。
今後も、一一九番通報の内容に応じた適切な対応を行ってまいります。
○西崎委員 現在も、通報内容によってはシャープ七一一九へ転送するという運用も取られているということでありますけれども、こうした取組も重ねながら、必要な方の下へ迅速に出動できる体制を模索していただきたいと思います。
最後に、救急といいますか、応急手当て、特にAEDの使用について伺います。
万が一、誰かが心肺停止になった際には、その場に居合わせたバイスタンダーが応急手当てを行うことで命が助かる、または社会復帰の可能性が高まるということが期待をされます。
私自身、消防団活動を通じて応急手当指導員の資格を持っておりますけれども、いわゆる善きサマリア人の法、命を救うための善意の行動が罪に問われることがないということは、とにかくためらわずに行動を起こしていただくという観点から、救命講習などでも教わる極めて重要な考え方です。
しかしながら、最近、AEDを使って女性を助けたところ、強制わいせつで訴えられたというSNS投稿を取り上げたネット番組が話題となり、大きな議論を呼びました。結果的には、真偽の裏づけが困難として、番組自体が謝罪の上、取り下げられましたけれども、命にも関わる悪質なデマであると、私も憤りを持って受け止めています。
一方で、京都大学が行った調査によると、心肺停止になった子供へのAEDパッドの装着について、小中学生ではあまり差がないものの、高校生になると大きな男女差が出ていることが示されています。この研究チームは、倒れた女子高生に対して、肌に触れる、素肌を露出させることへの抵抗感が出た結果であると分析をしています。根拠のないデマは言語道断ですが、事実として、こうしたちゅうちょがあることが明らかとなっています。
AEDの使用は、一分遅れるごとに救命率が一〇％ずつ下がるといわれており、こうした誤解やデマ、また、都民の意識にあるちゅうちょなども念頭に、AEDの使用方法を学ぶ機会を拡大していくべきと考えますが、見解を伺います。
○吉田消防総監 傷病者の救命率向上のためには、バイスタンダーがAEDを適切に活用することが重要でございます。
このことから、東京消防庁では、AEDの操作方法を含む各種救命講習の受講を促進しており、日中に受講することが難しい方でも受講できるよう夜間の講習を開催するとともに、eラーニングを活用して、会場での講習時間を短くすることで受講者の負担を軽減するなど、より多くの都民が受講できるように取り組んでおります。
〔松田副委員長退席、委員長着席〕
○西崎委員 最後に、私は、こうした応急手当ての普及や理解を促進するための条例制定を提案したいと思います。
千葉県では、実際に、そうしたAEDの使用を促進する条例、これを議員提案で制定をしております。立法事実は、実際にAEDの装着率に差があるということから明らかです。
ぜひ、こうした命に関わる話でありますから、この普及促進を図っていく、そうしたルールづくりを我々も検討してまいりたいと思っております。
このことを最後に申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○川松委員長 西崎つばさ理事の発言は終わりました。
以上で本日予定しておりました質疑は全て終了いたしました。
なお、明日は午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後九時十三分散会
大山とも子君 （共産）
1 小池知事及び副知事の海外出張の状況
2 各局のスタートアップ関連事業の予算・決算・執行率の推移（事業ごと、事業開始から2025年度予算案まで）
3 都職員新規採用者の男女比率の推移（過去10年間）
4 1人当たり都内総生産（名目）及び1人当たり国内総生産（名目）の推移（過去15年間）
5 1人当たり都内総生産（名目）の世界主要都市との比較
6 局長級等退職者の再就職状況（令和6年度）
7 条例別・任命権者別職員定数の推移（過去5年間）
8 職員定数及び退職者数の推移（過去20年間）
9 都職員の長時間労働、産業医面接対象者数（局別人数、過去5年間）
10 都職員の30日以上病気休暇者数（うち精神疾患による休暇者数）（過去5年間）
11 都及び政策連携団体における非常勤職員等数の状況（局別、団体別）
12 政策連携団体の職員数と都財政支出の推移（過去5年間）
13 指定管理者制度の導入状況
14 都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（過去5年間）
15 防災タイムラインを作成している都内区市町村一覧（作成年度ごとに）
16 消防団員の費用弁償の額と平均出動回数（23区・多摩地区別）
17 各局における大学との連携事業の一覧
18 課税標準額段階別納税義務者数（区市町村民税所得割）と所得割額及び区市町村民税均等割のみを納める納税義務者数の推移（過去5年間）
19 歳出予算性質別の推移（一般会計当初予算、過去10年間）
20 性質別歳出の推移（普通会計決算、過去20年間）
21 目的別普通建設事業費の推移（普通会計決算、過去3年間）
22 財政指標の推移（普通会計決算、過去20年間）
23 中小企業受注実績（過去10年間）
24 低入札価格調査実績（過去5年間）
25 都債発行額の推移（一般会計、過去20年間）
26 都債発行額及び都債現在高の推移（普通会計、過去20年間）
27 都債償還額及び減債基金残高の推移（一般会計、令和4年度から12年度まで）
28 公債費の推移（一般会計）
29 各種基金の年度別推移（令和3年度から7年度まで）
30 用地会計による用地取得の年度別推移（令和2年度から令和6年度まで）
31 税制改正に伴う法人都民税及び法人事業税の影響額（平成22年度以降）
32 都税収入の推移（平成22年度以降）
33 固定資産税（土地・家屋・償却資産）の推移（平成22年度以降）
34 資本金区分別法人数（利益法人数、欠損法人数）及び法人事業税額、法人事業税の税率の推移（決算額、標準税率、制限税率及び超過税率、昭和49年度以降）
35 法人事業税の収入額の推移（平成22年度以降）
36 法人都民税の税率（昭和49年度以降）及び収入額（平成20年度以降）の推移
37 固定資産税・都市計画税の各種軽減制度と影響額
38 債務負担行為の件数・金額の推移（各局別・過去5年間）
39 知事附属機関（審議会等）の各委員数、女性委員数及び女性委員の任用率
40 私立学校経常費補助、各割単価及び特別補助単価の推移
41 私立小中学校・高等学校（全日制）1学級当たりの生徒数及び学級規模別学校数・学級数
42 私立学校経常費補助予算額の推移
43 公立学校の運営費と私立学校の経常費補助額の推移（学校種ごと、園児・児童・生徒1人当たりの額、過去5年分）
44 私立特別支援学校等経常費補助金及び私立幼稚園特別支援教育事業補助の交付園数及び園児数（区市町村別）
45 私立幼稚園の保育料及び入園料への助成制度の実施状況（区市町村別）
46 普通公衆浴場数の推移（区市町村別、過去20年間）
47 東京1010クーポン利用状況（帰ってきた分を含む）自治体別、年度別
48 平和関連事業（戦争犠牲者追悼、被爆者援護を含む）の事業費
49 東京都平和の日記念行事企画検討委員会の委員数、開催方法（対面、書面、オンライン等）、開催回数（事業開始以降の各年度）
50 アーツカウンシル東京の東京芸術文化創造発信助成と、芸術文化における社会的支援助成の申請及び採択件数と補助実績（過去5年分）
51 東京都が支援するスポーツの世界大会の開催状況（都が支出した金額を含む、平成26年度以降）
52 2024年度区市町村スポーツ環境整備補助実績
53 トー横相談窓口利用状況・相談体制（月別）
54 首都高速道路への出資金、貸付金及びその償還額（過去20年分）
55 東京メトロからの株式配当の推移（過去10年分）
56 都心3区、都心5区、23区の業務床面積の推移（平成15年以降）
57 高さ100メートル以上の大規模ビルの建設状況（平成29年度以降）
58 事務所・店舗などの床面積の推移（区部・多摩地域別）（平成15年以降）
59 環状第7号線内側の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
60 都心3区・都心10区、周辺区のマンション立地状況
61 東京外かく環状道路、首都高速中央環状線の概算事業費及び進捗状況（都内区間）
62 特定整備路線の予算・決算額の推移（路線別、事業開始以来）
63 都市開発諸制度に基づく事業一覧について、都有地の活用状況
64 都市開発諸制度に基づく事業一覧について、一般型、住宅供給促進型、高経年マンション建替型、宿泊施設優遇型、長期優良住宅型に分類したもの
65 市街地再開発事業助成の推移（事業ごと、過去10年間）
66 組合施行の第一種市街地再開発事業のうち、都が地権者として参加したもの（過去10年）
67 都が施行する再開発事業の地区別状況
68 都が施行する土地区画整理事業の地区別状況
69 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の推移
70 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数、延べ面積
71 木造住宅及びマンション等に対する耐震改修助成の実績（件数、額、過去10年間）
72 都市公園等の1人当たり面積の比較（国内大都市）
73 都市計画公園・緑地の推移（過去10年間）
74 区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
75 私鉄駅、地下鉄駅別可動式ホーム柵等の設置駅数及び設置計画のある駅数
76 区市町村の行う公共交通への補助実績一覧（自治体、適用、金額）（過去5年間）
77 横田基地の軍民共用化に関わる経過と支出
78 横田基地、硫黄島、厚木基地における空母艦載機による着陸訓練の実施状況の推移 （過去10年間）
79 東京都に存する米軍基地に係る航空機事故の状況（過去10年間）
80 横田基地の施設整備について事項と発注額（過去5年間）
81 横田基地周辺における騒音発生回数の推移（過去20年間）
82 都内各米軍基地に駐留する主な部隊名及び横田飛行場の主な部隊の任務
83 羽田空港新飛行経路の本格運用に伴う航空機騒音モニタリング結果
84 羽田空港における重大インシデントの一覧（過去10年間）
85 公共住宅の供給実績
86 都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去20年間）
87 都営住宅の応募状況と当選者に占める入居要件を満たしていない人の数
88 都営住宅の退去者数
89 都営住宅の自治体別の管理戸数の推移（過去10年間）
90 都内区市町村が実施している家賃助成制度の状況
91 都営住宅用地を活用した民間事業（プロジェクト名、住所、従前従後の都有地面積）
92 都有地を活用した民間事業（プロジェクト名、住所、従前従後の都有地面積）
93 居住支援法人への東京都の補助実績（過去5年間）
94 風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の普及状況
95 都関連施設における風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、水力発電、バイオマス発電の導入状況
96 都有施設の太陽光パネルの設置状況（施設分類別・過去5年間）及び設置ポテンシャル
97 キャップ & トレード制度の対象となる事業所における年間CO2排出量上位50事業所及び平米当たり平均排出量の推移（過去5年分）
98 各再生可能エネルギーに関わる設置補助制度と実績額の推移（過去5年分）
99 EV、PHEV、燃料電池車別のZEV導入に関わる補助制度と実績額の推移（過去5年分）
100 水素の利活用に係る事業ごとの決算額・執行率（過去5年分）
101 保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移（過去10年分）
102 生活保護受給世帯及び児童養護施設退所者等の大学等進学率の推移（過去5年間）
103 区部、多摩、島しょにおける「一人暮らしの者」の検案数の推移（過去10年間）
104 保育所等利用待機児童数調査（今年度に実施したもの）における申込み児童数及び認可保育所等利用児童数
105 認可保育所及び公立保育所の施設数、定員の推移（1965年度以降）
106 都が認可した認可保育所の園庭設置率の推移（過去5年間）
107 認可保育所等の施設数、定員及び入所児童数の推移（過去5年間）
108 福祉手当及び医療費助成等の予算と決算の推移（10年分）
109 シルバーパス発行数の推移（区市町村別、費用負担別発行数と発行割合・過去5年間）
110 道府県・政令指定都市における高齢者への交通助成制度の実施状況
111 道府県・政令指定都市における高齢者医療費助成制度の実施状況
112 道府県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
113 都内公立保育士（地方公務員）の新規採用人数の推移（区市町村別、過去10年間)
114 認可保育所における医療的ケア児及び障害児の受入れ人数の推移（公私別、過去5年間）
115 教育・保育施設等における死亡事故・重篤事故の発生件数の推移（施設の種類別・5年分）
116 政令指定都市及び特別区における国民健康保険料（税）の均等割額（平成11、15、20年度、令和5、6年度分）
117 政令指定都市における1人当たりの国民健康保険料（税）及び限度額（過去3年間）
118 特定入所者介護サービス費等（補足給付）受給者数及び件数 （食費・居住（滞在）費、区市町村別）
119 生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業の区市町村別利用 者数及び事業の実施状況
120 道府県・政令指定都市及び都内区市町村における介護保険料、利用料軽減の実施状況
121 特別養護老人ホームの施設数、定員数、待機者・入所希望者数の推移（平成12年度以降）
122 認知症高齢者グループホームの利用者負担の状況及び施設数、定員数
123 認知症高齢者グループホームの施設数・定員数及び整備予算額・決算額の推移（平成12年度以降）
124 福祉施設設置に係る借地権一時金・借地料補助の実績の推移
125 福祉施設設置に係る都有地、国有地貸付けの実績（都から区市町村に貸与した土地を区市町村が事業者に貸与する場合を含む）
126 大気汚染に係る医療費助成制度における認定患者数の推移（過去10年分）
127 区部、多摩、島しょにおける検案数のうち栄養失調による死亡者数の推移（過去10年間）
128 都内各福祉事務所における現業員1人当たりの被保護世帯数
129 路上生活者対策施設の定員及び入所者数等の推移（過去3年間）
130 障害者総合支援法に係る利用者負担独自軽減策の実施状況（区市町村別）
131 在宅レスパイト事業、就労等支援の区市町村別利用者数及び利用時間数（令和5年度）
132 都内区市町村の乳幼児、小中学生、中学卒業後の子どもへの医療費助成の実施状況
133 東京都及び都内区市町村における女性相談支援員の人数と常勤・会計年度任用別内訳
134 児童福祉司1人当たりの相談件数の推移（過去10年間）
135 各保健所の職種別職員定数と現員の推移（3年分）
136 都立公社病院及び都立病院機構の病院における職種別の採用者数、退職者数の推移（5年分）
137 地方独立行政法人を担当する組織及び職員数
138 地方独立行政法人の標準運営費交付金の推移（法人設置以来）
139 中小企業制度融資の目標と実績の推移（過去10年間）
140 都内製造業の推移（平成24年以降）
141 都内小規模小売店の推移（平成19年以降）
142 都の商店街振興施策の利用状況（過去3年間）
143 過去10年間の雇用情勢
144 都内の失業率、平均賃金（男女別、年代別、過去10年間）
145 若者雇用対策の実績の推移（過去5年間）
146 都における雇用形態別の有業者数、平均賃金、求人及び就職状況
147 都立職業能力開発校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去5年間）
148 MICE関連予算の内容・予算額の推移（過去10年間）
149 中央卸売市場における市場別業者別数の推移（過去10年間）
150 中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移（過去10年間）
151 中央卸売市場会計の経常収支の予算・決算額及び現金預金残高の推移及び市場ごとの経常収支の予算・決算額の推移（過去10年間）
152 直轄事業負担金の推移
153 都市型水害の状況
154 都立の都市公園整備の推移（過去10年間、区部・多摩別）
155 骨格幹線・地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線（令和7年度分）
156 臨海関係第三セクターに係る金融機関業態別融資残高の推移（過去5年間）
157 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（令和7年度予算案）
158 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費（昭和63年度から令和7年度累計）
159 臨海副都心開発関連予算・決算の推移
160 臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移（過去5年間）
161 臨海副都心における進出事業者からの地代収入一覧
162 政令指定都市との上下水道料金比較及び料金減免の実施状況
163 上下水道料金の減免実績の推移（過去10年間）
164 水道料金滞納状況及び給水停止件数の推移（過去10年間）
165 上下水道の施設、管路の耐震化状況
166 公営3局（交通、水道、下水道）それぞれの障害者雇用数と障害者雇用率（過去5年間）
167 都営地下鉄における痴漢・盗撮に関する警察への通報件数（路線別）
168 公立小中学校の35人学級実現に必要な学級数、教員数及び経費
169 東京都公立小・中学校児童・生徒の就学援助受給者の推移
170 就学援助費目の設定状況（都内区市町村別）
171 公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（過去3年間）
172 小中学校での学校図書館司書の配置状況
173 都立高校における司書の正規配置、会計年度職員による配置、及び民間委託している学校数の推移
174 都立図書館、区市町村立図書館の資料購入費の推移（過去10年間）
175 都道府県立図書館の資料購入費（総額と1人当たり）（直近）
176 都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における図書購入費の推移（過去10年間）
177 東京都教育委員会における障害者雇用の実績と雇用率の推移
178 中学校長会調査における通信制高校志望者数及び通信制高校進学者数の推移（10年間）
179 教育ダッシュボードを利用している都立学校数の推移
180 バーチャル・ラーニング・プラットフォーム実施状況について、年度別、自治体名、アカウント数の一覧（2022年度から2024年度まで）
181 英語スピーキングテスト（プレテスト）の予算、決算、参加学校数、参加人数、会場数（会場の種類ごと）、スタッフ数（事業開始以降、2025年度まで）
182 都内公立中学校3年生における生徒数、英語スピーキングテスト受験者数、不受験申請者数、不受験申請せずに受験しなかった生徒数
183 英語スピーキングテストを受験した国私立中学3年生の人数、特別支援学校中学部3年生の人数、公立中学校の体験受験の人数
184 東京都中学校英語スピーキングテスト事業の2025年度予算額のうち、中学3年生のテストと1、2年生のテストそれぞれの金額と積算根拠
185 英語スピーキングテストについて、2022年・2023年・2024年の実施日別平均点、前半・後半の平均点
186 英語スピーキングテストについて、2022年・2023年・2024年の再受験対象の人数と理由別の内訳
187 2024年度の中学校3年生のESAT-Jにおいて、都教委が謝罪と再試験の手紙を出した枚数とその基準
188 英語スピーキングテストについて、2022年・2023年・2024年の再受験対象のうち、受験希望者数、受験者数、受験日
189 2024年度フリースクール利用料助成金を受けている児童・生徒が通所しているフリースクール等一覧
190 不登校対応加配教員配置校、不登校特例校、教育支援センター、フリースクール等協議会に参加しているフリースクール等団体一覧（2024年度）
191 主な消防力現有数の年度別推移（過去5年間）
192 特別区消防団分団本部施設（80平方メートル未満の規模も含む）の現況（過去5年間）
193 東京消防庁の定数と実数の推移（過去5年間、それぞれ4月1日、10月1日時点、消防吏員、消防吏員以外の職員別）
194 救急隊員の実数と救急隊数の推移（過去10年間）
195 東京消防庁における公務災害の状況（請求件数と認定件数、精神疾患とそれ以外の内訳）（過去5年間）
西崎つばさ君（立憲）
1 都職員の新規採用者・退職者の男女比率の推移
2 教育庁職員の新規採用者・退職者の男女比率の推移
3 警視庁職員の新規採用者・退職者の男女比率の推移
4 都職員の給与の男女の差異の情報及び補足情報
5 教育庁職員の給与の男女の差異の情報及び補足情報
6 警視庁職員の給与の男女の差異の情報及び補足情報
7 私立学校経常費補助各割単価の推移（過去10年間）
8 私立高等学校（全日制）1学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
9 私立学校経常費補助予算額の推移（過去10年間）
10 令和5年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
11 令和6年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
12 私立高等学校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去10年間）
13 私立中学・高等学校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去10年間）
14 私立高等学校（全日制）居住地別・学年別生徒数
15 都内区市等における養育費確保支援事業の実施状況（養育費立替保証や公正証書作成などメニュー別）
16 保険者別の後発医薬品の使用割合（直近診療分、数量シェア）都内国民健康保険特別区別・市町村別、都内国民健康保険組合別（低い順）
17 都内街路樹及び都が管理する街路樹の数の推移（過去20年間）
18 都内道路及び都道の総延長の推移（過去20年間）
19 都庁舎における男女別トイレ（個室）の数
20 都営地下鉄各駅の男女別トイレ（個室）の数
21 都立全日制普通科高等学校の男女別生徒数とトイレ（個室）の数
22 都内区市町村における就学援助費目の設定状況と所得基準
もり愛君（ミ会）
1 英語スピーキングテストの、事業者からの報告書（初年度から）
2 英語スピーキングテスト試験実施についての、今年度の実施報告書
3 英語スピーキングテストについて、試験が行われた学校名（都の選定によるものなのか、事業者の選定によるものなのか）
4 英語スピーキングテストについて、東京都が配置した人数、職員、アルバイトの各試験会場における配置人員の内訳
5 英語スピーキングテストについて、事業者が募集した、各会場に配置した人員（事業者の職員・臨時募集人員）の内訳
6 英語スピーキングテストについて、臨時募集人員の人件費、東京都配置分、事業者募集分の内訳
7 英語スピーキングテストについて、中学校1、2年生における試験のために出勤を余儀なくされた中学校教諭の人数と人件費
8 都民提案制度と大学研究者による事業提案制度の一覧表と、予算の執行状況、進捗状況
9 都民提案制度と大学研究者による事業提案制度について、東京都と研究者とのやり取り、東京都と法政大学とのやり取りの資料全部（やり取りしたメールも含む）
10 2030年カーボンハーフ（2050年ゼロエミッション）について、目標の達成に対する、進捗状況についての資料
11 2030年カーボンハーフ（2050年ゼロエミッション）について、現在の排出量と、2030年の排出目標達成に向けた、具体的なシナリオ、それぞれにどれだけ減らすことが出来るのか、削減目標と削減量の一式資料
12 2030年カーボンハーフ（2050年ゼロエミッション）について、現時点での、削減量の一式資料
13 学童保育の現在の待機児童数と、令和9年度末までの待機児童ゼロ達成に向けた計画、学童保育の待機児童の定義
さんのへあや君（自守）
1 政策の立案・調査に係る予算の推移（過去3年）
2 国際広報の推進に係る海外向け記事広告及び映像の制作・発信実績と効果がわかるもの（過去3年）
3 東京都に寄せられた苦情の問い合わせ件数（直近）
（1）ODAIBAファウンテン
（2）都庁舎プロジェクションマッピング
（3）太陽光パネル
4 東京都庁の障害者雇用人数、雇用率の局別・任用区分別（過去5年）
5 多摩26市への振興交付金額の額の推移、年度ごとのその総額とその内訳、算出根拠、人口1人当たりの額（過去5年と来年度見込み）
6 とうきょうすくわくプログラム推進事業に係る実績や補助金の使途がわかるもの（直近）
7 子供・子育てメンター“ギュッとチャット”の利用者年代別月別相談件数（実績）の推移（過去3年）
8 妊娠相談ほっとラインの利用者年代別相談件数の推移（過去3年）
9 特定妊婦等に対する産科受診等支援の実績推移（過去3年）
10 ヤングケアラーの実態等把握状況（過去5年）
11 ヤングケアラーを支える取組とその実績（過去3年）
12 東京都福祉財団の新規参入の推移（過去5年）
13 都内避難所応急給水栓の整備状況及び仮設蛇口の設置割合（直近）
14 防災普及広報に係る障害者に対する災害情報発信の取組状況と実績について（過去3年）
15 都内公立学校における非常用発電機等の備え及び断水時に使用可能なマンホールトイレ等の設備がある割合（直近）
16 台東区児童虐待死事件に関するこれまでの経緯、都と区が行った対応、児童の状況の把握について
17 下水道管渠再構築工事で流路が変更された件数・箇所（過去20年）
18 東京都の下水道管路延長のうち、2,000ミリメートル以上の割合（直近）
19 800ミリメートル以上の下水道管路の把握状況（直近）
20 都立の公共スポーツ施設にて人工芝が使用されている場所の数と、そのうち過去10年以内に張り替え等が行われていない場所の数（直近）
21 都立病院機構の病院における無痛分娩実施の件数推移と、実施の前後に医療介入が必要になった割合とその状況がわかるもの（過去5年）
22 都立病院機構の病院における母体搬送受入れ件数とそのうち無痛分娩中に容態が悪化し搬送された件数（令和5年度）
23 精神病院への抜き打ち検査や処分数（過去10年）
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