予算特別委員会速記録第六号

欠席委員　なし

本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案　令和六年度東京都一般会計予算
・第二号議案　令和六年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　令和六年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　令和六年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案　令和六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案　令和六年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第八号議案　令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
・第九号議案　令和六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第十号議案　令和六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　令和六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十二号議案　令和六年度東京都と場会計予算
・第十三号議案　令和六年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十四号議案　令和六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十五号議案　令和六年度東京都都市開発資金会計予算
・第十六号議案　令和六年度東京都用地会計予算
・第十七号議案　令和六年度東京都公債費会計予算
・第十八号議案　令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案　令和六年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・第二十号議案　令和六年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案　令和六年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十二号議案　令和六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案　令和六年度東京都港湾事業会計予算
・第二十四号議案　令和六年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案　令和六年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案　令和六年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案　令和六年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案　令和六年度東京都下水道事業会計予算

福手ゆう子委員の虚偽の発言の取消しを求める動議
提出理由説明
・菅原　直志君
動議に対する発言
・原　のり子君
関口健太郎委員の不穏当な発言の取消しを求める動議
提出理由説明
・菅原　直志君
動議に対する発言
・須山たかし君
第一号議案、第十三号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議、第一号議案に対する修正案の提出理由説明
・曽根はじめ君
・桐山ひとみ君
討論
・あぜ上三和子君
・あかねがくぼかよ子君
・五十嵐えり君
・石島　秀起君
・桐山ひとみ君
・古城まさお君

○内山委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　ただいま石島秀起委員外二十四名から、福手ゆう子委員の虚偽の発言の取消しを求める動議が文書をもって提出されました。
　この際、福手ゆう子委員の除斥について採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　福手委員が除斥することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○内山委員長　起立多数と認めます。よって、福手委員が除斥することに決定いたしました。
　動議の案文は、お手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

　　　〔福手ゆう子委員の虚偽の発言の取消しを求める動議は本号末尾に掲載〕

○内山委員長　この際、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
　菅原副委員長。

○菅原委員　福手ゆう子委員の虚偽の発言の取消しを求める動議について趣旨説明を行います。
　令和六年三月十三日の本委員会における日本共産党東京都議団の総括質疑において、福手ゆう子委員は、東京都こども基本条例第八条の規定に係る学ぶ権利の尊重の対象となる子供について、子供政策連携室長に対し、以前の自身の委員会での質問に対して、子供に国籍は問わないと答弁されたと虚偽の発言を……
　　　〔発言する者あり〕

○内山委員長　ご静粛にお願いします。

○菅原委員　執拗に繰り返し、議事を混乱させました。
　しかし、総務委員会などで共産党議員が、東京都こども基本条例第八条の規定に係る学ぶ権利の尊重の対象となる子供について質問し、都が子供に国籍は問わないと発言したとされる部分ですが、そのような事実は存在しませんでした。
　委員会速記を確認したところ、次の三点が明らかになりました。
　一、質問者は福手ゆう子委員ではなく、原のり子委員でした。
　二、答弁者は子供政策連携室の部長ではなく、総務局の人権部の部長でした。
　三、さらに、議論の対象とした条例は、東京都こども基本条例ではなく、東京都人権尊重条例でした。
　これを虚偽といわずして、何というのでありましょうか。
　あたかも総務委員会などで東京都こども基本条例第八条の規定に係る学ぶ権利の尊重の対象となる子供について、都が子供に国籍は問わないと発言したかのように本委員会で子供政策連携室長に迫り、国籍は問わないという答弁を本委員会で引き出そうとしたことは極めて悪質であり、東京都議会の信頼を著しく失墜させる手法は断じて許されるものではありません。
　よって、令和六年三月十三日の本委員会での日本共産党東京都議団の総括質疑における福手ゆう子委員の東京都こども基本条例第八条の解釈に係る質疑全ての発言の取消しを求めるものであります。
　以上で趣旨説明を終わります。

○内山委員長　説明は終わりました。
　この際、本動議に対し発言の申出がありますので、これを許します。
　原委員。

○原委員　日本共産党都議団を代表して、ただいまの動議に反対する意見を述べます。
　議会は言論の府です。私たち議員は、住民の皆さんの代弁者として、質疑を通じて都の姿勢や施策をチェックする重要な役割を担っています。
　その役割を遂行するために、議員は、議会で誰からも拘束されず、自らの責任で自由に発言することが保障されています。この発言の自由は、議会の最も大事な原則の一つです。
　地方自治法もこの立場から、議員の発言の取消しができる要件を、無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論の禁止などに厳しく限定をしています。東京都議会会議規則も第五十八条で、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができるとしています。
　我が党の発言は、地方自治法に照らしても、東京都議会会議規則に照らしても、削除する理由は全くありません。
　議員は、自らの責任において、全ての子供の最善の利益を最優先とし、子供の学ぶ権利を守ることについてただしました。動議は、質問の内容に立ち入って、虚偽と決めつけて削除することを求めており、議員の発言権、質問権の侵害そのものです。
　議会の多数派が自分たちの意見と相入れない発言の削除を多数決の数の力で求めることができるなら、議会における発言の自由は保障されません。
　今回の動議は、都議会の歴史に取り消すことのできない重大な汚点を残し、都議会の権威と品位を著しく失墜させるものです。
　よって、本動議は撤回すべきであり、断固反対するものです。
　発言は以上です。（拍手）

○内山委員長　発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　本動議は、起立により採決いたします。
　本動議に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○内山委員長　起立多数と認めます。よって、本動議は可決されました。

○内山委員長　ただいま石島秀起委員外二十四名から、関口健太郎委員の不穏当な発言の取消しを求める動議が文書をもって提出されました。
　この際、関口健太郎委員の除斥について採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　関口委員が除斥することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○内山委員長　起立多数と認めます。よって、関口委員が除斥することに決定いたしました。（発言する者あり）退席してください。退席してください。（発言する者多し）退席、退席してください。（発言する者多し）退席してください。
　動議の案文は、お手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

　　　〔関口健太郎委員の不穏当な発言の取消しを求める動議は本号末尾に掲載〕

○内山委員長　この際、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
　菅原副委員長。

○菅原委員　関口健太郎委員の不穏当な発言の取消しを求める動議について趣旨説明を行います。
　令和六年三月十三日の本委員会における立憲民主党の総括質疑において、関口健太郎委員は小池知事に対し、答弁拒否あるいは答弁拒否率なる文言を十三回も繰り返すとともに、答弁差別、質問の排除なる文言をそれぞれ三度も繰り返しました。
　過日行われました本会議代表質問、一般質問での知事の答弁拒否率四一％、一部七人の議員に限れば七六％であると一方的に主張しております。
　しかし、議会質疑において、知事が直接答弁しないことのみをもって、答弁拒否、答弁差別、質問の排除が都議会で行われていると断じることは、都の執行機関全体が答弁を拒否しているかのような印象操作を行っていることに等しいものであります。
　都議会における答弁とは、執行機関側の考え方が示されることであり、知事が全ての質問に直接答えるものとはされておりません。
　政策企画局長の答弁にもあったように、地方自治法の逐条解説では、議会審議に必要な説明について、補助機関である職員などへ委任することは、知事をはじめ執行機関側の任意であるとされております。
　関口健太郎委員は、あたかも質問者が答弁者を決められるかのような認識に基づいた発言をしていますが、質問者は答弁者を指名することはできても、質問者に答弁者を決定する権限はありません。
　　　〔発言する者あり〕

○内山委員長　傍聴議員の皆様におかれましては、不規則発言など議事の進行を妨げる言動、委員会議事の円滑な運営にご協力、よろしくお願いいたします。

○菅原委員　東京都議会会議規則第百十条では、何人も議長の許可がなければ、都議会本会議の演壇で発言することはできません。
　すなわち、質問者や答弁者は、全て議長の許しを得た者に限定されているものであり、関口健太郎委員の一方的な主張は、地方自治法第百四条も併せた議会のルールの否定につながるものであります。
　関口健太郎委員の答弁拒否、答弁差別、質問の排除なる発言は、東京都議会議長の議事整理権に基づく発言を許可する権限を否定するものであり、議会の品位を著しく損なう言動であり、不穏当発言として断じて容認できません。
　よって、令和六年三月十三日の本委員会での立憲民主党の総括質疑における関口健太郎委員の答弁拒否、答弁差別及び質問の排除なる文言を使用している全ての発言の取消しを求めるものであります。
　以上で趣旨説明を終わります。

○内山委員長　説明は終わりました。
　この際、本動議に対し発言の申出がありますので、これを許します。
　須山委員。

○須山委員　関口健太郎委員の発言の取消しに対しての動議に対し、反対意見を述べます。
　関口健太郎議員は、三月十三日の予算特別委員会の一般総括質疑において、知事への答弁拒否について指摘をし、知事に見解を求めました。知事の答弁拒否とは、いうまでもなく、知事に質問したにもかかわらず、知事がお答えにならなかったことです。
　令和六年東京都議会第一回定例会本会議における代表質問と一般質問では、合計で二十八名が質問をしました。知事への質問は百三十六問、そのうち知事がお答えになったのが八十問です。そして、答弁拒否をされたのが五十六問でした。ここから計算をすると、第一回定例会代表質問と一般質問の知事の答弁拒否率は四一％になります。
　そのことに対し、知事の見解を伺いました。さらには、代表質問と一般質問の質問をされた二十八人の質問数や知事への質問数、そして知事が答弁された数を見ながら、一つの法則が見えたとしました。
　質問をした二十八人中二十一人は、知事の答弁率が一〇〇％であり、知事の答弁拒否があったのは七人でした。その中には、知事に質問をしたにもかかわらず、一問も知事が答弁に立たなかった議員もいます。
　この七人の議員が知事へ質問したのは七十四問です。そのうち、知事が答弁されたのはたった十八問です。ここから算出すると、知事の答弁拒否率は七六％です。
　片や二十一人に一〇〇％答弁をする、知事に対して厳しい質問をしたり、耳障りの悪いことをいう議員には七六％の確率で知事が答弁拒否をしている、このことについて、関口委員は、知事の答弁拒否を通り越して、知事の答弁差別であり、耳障りの悪いことをいう議員への排除であると厳しく指摘をし、知事の見解を求めました。
　本日、関口委員のこの一連の質問に対し、発言の取消しを求める動議が出されたことに対し、強い憤りを感じております。
　日本国憲法第十九条は、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと定め、第二十一条では、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障すると定めております。
　我々都議会議員は、都民からの信託を受けてこの場にいます。そして、一人一人が異なる価値観と政治哲学を持ち合わせ、それぞれの議員が都政に対する問題意識を持ち、議論をする場であると考えております。
　言論の自由がなければ、各議員が議会活動をすることはできません。表現の自由がなければ、我々は都政に対して自由な発言ができません。このたびの動議は、大きな憲法違反であると強く強く指摘をしたいと思います。
　さらには、知事の政治姿勢に対し、関口委員は答弁拒否や答弁差別、耳障りの悪いことをいう議員への排除と厳しく指摘をしましたが、それに対し、議会側から発言の取消しを求める動議が提出されることは、二元代表制の危機といっても過言ではありません。おかしいことにはおかしいと声を上げる、二元代表制の議会として当然のことではありませんか。
　そもそも議事録は、我々都議会でどんな議論があったのかを後世に残す重要な資料です。恣意的に削除するのは歴史の改ざんであり、もはや民主主義の破壊であると考えます。本日ここにいる多くの委員に対し、発言の取消しを求める動議に対して、良識ある判断を求めるものです。
　さて、十八世紀の啓蒙主義を代表するフランスの哲学者にボルテールがおります。彼は、フランス政府や政治家を風刺して投獄されたり、自国よりも言論に関して自由だったイギリスを称賛する本を書き禁書になりました。波乱万丈の人生でありましたが、そんな彼が残した言葉を紹介します。私は君の意見に賛成しない。しかし、君がそれをいう権利は命をかけて守ろう。
　このことをこの委員会室にいる全ての委員に送り、私の反対意見といたします。（拍手）

○内山委員長　発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　本動議は、起立により採決いたします。
　本動議に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○内山委員長　起立多数と認めます。よって、本動議は可決されました。

○内山委員長　ただいま可決されました福手ゆう子委員の虚偽の発言の取消しを求める動議及び関口健太郎委員の不穏当な発言の取消しを求める動議につきましては、明日の理事会で協議いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内山委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○内山委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第二十八号議案までを一括して議題といたします。
　本件につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
　ただいま福手ゆう子委員外六名から、第一号議案、第十三号議案及び第二十五号議案に対し編成替えを求める動議が、また、桐山ひとみ委員から、第一号議案に対し修正案がそれぞれ提出されました。
　案文はお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

　　　〔編成替えを求める動議、修正案は本号末尾に掲載〕

○内山委員長　これらを本案と併せ、議題といたします。
　この際、趣旨説明のため、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。
　曽根委員。

○曽根委員　日本共産党都議団を代表して、第一号議案、東京都一般会計予算外二議案の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
　来年度も都税収入は史上最高水準となる見通しで、知事提出の予算案には、子育て支援などで前進はあるものの、都心の巨大開発や大型幹線道路などを優先させる経済界ファーストが色濃く表れる一方で、都民の暮らしや福祉、医療の願いには冷たいものとなっています。
　我が党の予算組替えの基本的立場は、史上最高水準の都税収入を経済界ファーストではなく、都民のために使うというものです。
　手薄な高齢者支援を手厚いものにするために、シルバーパスを全面無料にして、多摩都市モノレール、「ゆりかもめ」、都県境のバスにも適用します。高齢者医療費無料を目指し、まず七十五歳以上の低所得者から無料化します。補聴器購入費助成を抜本的に拡充します。
　子供、子育て施策を国際的水準に引き上げるため、都営地下鉄子供料金を一律五十円に、通学定期を半額にします。都立大、高専など、学費無償化を権利として全員に、また、全区市町村で十八歳まで医療費を完全無償化します。
　命と健康を守るため、高齢者施設、障害者施設等でのコロナのPCR検査を今後も実施、障害者医療費助成の対象を中軽度の人まで拡大、都立看護学校の学費無償化、PFASの血中濃度検査を始めます。
　格差是正と暮らしの充実では、都営住宅五千戸の新規建設、若者家賃助成、子供の国保料の無料化、職業訓練校の無償化を実現します。
　教育では、英語スピーキングテスト中止と、その予算で全中学校に英語教員の増員、三十五人学級を前倒しで実施します。
　防災では、住宅、マンションの耐震予算を大幅増額し、不燃化助成を創設します。
　人権尊重、ジェンダー平等を目指して、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターを思い切って増やし、ウィメンズプラザの機能強化を進めます。
　気候危機対策は、太陽光パネルの性能向上、リサイクル促進、区市町村施設の再エネ設備の設置に支援、開発から自然を守る保全地域の公有化を進め、気候市民会議を立ち上げます。
　戦争への備えより平和を目指すため、横田基地の危険なオスプレイ撤去のための調査や、平和祈念館建設の検討を本格的に進めます。
　以上、各分野の都民要望実現のために、幹線道路で住民追い出しのひどい特定整備路線や、環状四号線、外環道関連費、税金を使うべきでない都庁プロジェクションマッピングなど、経済界ファーストの事業六十九項目、二千五十三億円を減額します。また、国庫補助金や財政調整基金等を一部活用することで財源を確保します。
　予算組替えの規模は、一般会計予算の僅か三・八％です。皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。（拍手）

○内山委員長　桐山ひとみ委員。

○桐山委員　ミライ会議を代表して、第一号議案の修正動議について説明いたします。
　修正案は、教育費の教育指導奨励費における中学校英語スピーキングテストに関連する予算額を削除して、減額分を予備費に充当する修正案です。
　提案理由について説明をいたします。
　公教育は、教員免許を持った教員によって行われるべきであり、教育産業に委ねるべきではありません。都立高校入試は、東京都教育委員会の所管事項であり、英語の話す技能の試験についても、英語の学力検査として行うべきです。
　教育産業と連携しての中学校英語スピーキングテストを都立高校入試への活用は、平等の原則や公平性を欠き、かつ、これまでフィリピンの採点者というだけで、誰が採点するかも分からないなど、徹底した秘密主義の下で行われました。来年度も事業者が替わっても、入試に活用することは認められません。
　令和五年度から中学校三年生のみならず、一、二年生に対してもアチーブメントテストを行っています。しかし、他人の声が聞こえていても改善もしない、評価もしない、どのように指導に生かしているのかも分からない、中学三年時の都立高校入試に活用するスピーキングテストに慣れるためだけであれば、無駄な支出です。
　教育に対する不当な支配を行わないという教育基本法の趣旨にのっとり、アチーブメントテストは、区市町村教育委員会または各中学校の自主的判断に委ね、都はその補助を行うなど、支援に徹するべきです。よって、都が実施するアチーブメントテストも認められません。
　皆様のご賛同をお願いし、説明とさせていただきます。（拍手）

○内山委員長　説明は終わりました。

○内山委員長　これより討論を行います。
　順次発言を許します。
　あぜ上三和子理事。

○あぜ上委員　日本共産党都議団を代表して、第一号議案、一般会計予算外七議案に反対、我が党提出の予算の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。
　新年度予算案の財政規模は、一般会計だけで八兆五千億円と過去最大、都税収入も過去最高の六兆四千億円を超えています。
　所得の再分配という税の本来の機能を発揮して、スウェーデンの国家予算にも匹敵する東京都の豊かな財政力を、都民の暮らし、福祉を守り、貧困をなくし、広がる格差を是正するために使うことが必要です。
　ところが、知事の予算案は経済界ファーストで、都民に冷たい姿勢が色濃く表れています。都民が物価高騰に苦しむ中、都営住宅の新規建設は二十五年間連続ゼロ、高過ぎる国民健康保険料を引き下げる財政支援はなく、ひとり親家庭や障害児のいる家庭への児童育成手当は二十八年間で一円も増額されていません。能登半島地震で家屋、建物の倒壊の深刻な被害が出ているのに、木造住宅などの耐震化予算は減額されています。
　一方で、防災を口実にして、都が進める特定整備路線の事業費は、知事査定で七十億円も上乗せし四百九十七億円、木造住宅耐震化の実に百倍に及びます。住民の反対を抑え込んで、用地買収を強力に促進するための機動取得推進課を六十三人体制で立ち上げることまで計画しています。
　日本橋や築地市場跡地など、大型開発や大型道路建設にも巨額予算がついています。また、急成長などが見込まれる一部企業の支援に五百十六億円もの大盤振る舞いをする一方、厳しい国際競争に勝ち残れない企業は、退場すればよいという姿勢です。
　外環道工事で陥没事故を起こした鹿島JVが、被害住民を日常的に監視、盗撮し、さらには誹謗中傷するようなやり取りをしていたことが明らかになりました。こんな人権侵害、不法行為をする鹿島JVに、税金を使って公共工事を担う資格はありません。国やNEXCOの責任は重大です。都は事業認可を取り消し、外環道工事は中止すべきです。
　都庁舎などをスクリーンにして映像を流すプロジェクションマッピング事業の予算は、今年度と新年度の二年間で四十八億五千万円にもなります。税金を湯水のように使うことに、都民から疑問や怒りの声が上がっています。
　都庁舎などの事業を進める実行委員会の委員は三人しかいないこと、にもかかわらず、一度も対面の会議を開いていないことが明らかになりました。実行委員会は、入札停止中の電通の子会社と仕事の契約をするなど、透明性、公平性が求められる東京都の入札契約制度を適用しないで、知事の求めに応じて、異例の早さで巨額の事業を進めるための隠れみのとなっています。実行委員会には、現時点で情報公開を実施するための規定がないことも明らかになりました。このようなプロジェクションマッピングへの税金投入は、中止することを求めます。
　英語スピーキングテストの事業者との契約にも重大な問題があります。小池知事は、新年度四十三億円、六年間で二百十億円もの巨額を投入する計画ですが、事業者との契約は、地方自治法に基づく契約ルールを適用していないことが質疑で明らかになりました。
　グローバル人材の育成という経済界の目先の要求に応える英語スピーキングテスト反対の声は、やむことがありません。きっぱり中止することを厳しく求めるものです。
　知事は、都立病院の独立行政法人化をばら色に描き、都民の反対を押し切って強行しました。ところが、独法化から一年半で病棟の休止は十九病棟、六百二十九床に上ること、にもかかわらず、東京都には、再開に向け努力する姿勢がないことも明らかになりました。知事の責任は極めて重大です。都立病院は直営に戻し、医師、看護師の確保を進め、休止した病床を再開することを求めます。
　東京都が公表した都民一万人調査によると、新型コロナは終息していないと答えた方が約四五％で、終息したの約一〇％を大きく上回っています。その中で、新年度予算でほぼ全ての新型コロナ対策を終了させることは許されません。福祉施設での定期的なPCR検査、コロナ後遺症の相談窓口など、引き続き実施をすべきです。また、多摩地域の保健所の増設、拡充が必要です。
　新年度予算案に区市町村の学校給食費の負担軽減や都立学校の給食無償化、所得制限なしの都立、私立高校、都立大学などの授業料実質無償化が盛り込まれたことは、都民の運動の広がりと、我が党をはじめとする都議会の論戦の中で生まれた貴重な前進です。
　給食は、財政力の弱い多摩地域も含め、全ての区市町村で無償化できるよう、都が半額でなく全額補助を行うことを求めます。
　都が新たに事業化した補聴器の購入費補助も、二十三区が全区で実施するのに対し、市町村は大半が実施できず、新たな多摩格差が生まれています。年金が減らされ、物価高騰が続く中で、高齢者への支援があまりにも手薄です。僅かな年金から介護保険料などが天引きされ、食費、光熱水費に医療費もかかります。苦しい生活状態に置かれた高齢者の暮らしを支えるために、経済的支援の強化が必要です。シルバーパスの拡充、高齢者医療費助成、家賃補助制度の創設などを求めます。
　全ての子供の学ぶ権利の尊重を掲げる東京都こども基本条例を踏まえ、朝鮮学校の補助金の支給再開を強く求めます。
　東京空襲資料展の実施箇所を増やすなど、資料のより広い活用を検討し、資料展の充実を図るとの答弁は重要です。また、我が党の常設展示を求める質問に、企画検討委員会のご意見を聞きながら、資料の活用方法を検討との答弁がありました。平和祈念館の早期建設を重ねて求めるものです。
　日本共産党都議団は、史上最高水準の都税収入を経済界ファーストではなく、都民のために使う立場から、予算を組み替える動議を提出いたしました。皆さんの賛同を心から呼びかけるものです。
　最後に、本委員会で子供政策連携室長は、こども基本条例をゆがめる解釈を繰り返し述べ、さらに、所管外の事業について答弁いたしました。極めて重大であり、決して許されないことを指摘するものです。
　また、当委員会において、本日の数の力での動議は、都議会の歴史に取り消すことのできない重大な汚点を残し、都議会の権威と品位をおとしめるものであると厳しく指摘をし、討論を終わります。（拍手）

○内山委員長　あかねがくぼかよ子委員。

○あかねがくぼ委員　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、本特別委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、日本共産党の提出する編成替えを求める動議、また、ミライ会議の提案する修正案に反対する立場から討論を行います。
　令和六年度一般会計当初予算は、堅調な税収を背景に、昨年度より四千百二十億増となる八兆四千五百三十億円となりました。
　都民ファーストの会東京都議団は、昨年の十二月の予算要望において、小池都知事に対して各分野での提案を行い、来年度予算案の中で様々な形で実現をしており、高く評価します。
　本予算では、少子化対策、人口減少など、先送りにしてきた構造的な課題に加え、世界で相次ぐ紛争や激甚化する気候変動といった課題に向き合い、この先も人が輝き、活力あふれる東京の実現に向け、知事が都民の共感を得ながら進めてきた政策をさらに強化する内容となっています。
　今後もワイズスペンディングの取組について一層のブラッシュアップをするなど、持続可能な財政運営に当たるとともに、あるべき東京の未来を想定し、未来への投資を積極果敢に進め、都民の安全・安心を確保する効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
　個別の政策分野について申し上げます。
　まず、防災対策について申し上げます。
　能登半島地震における被害状況を踏まえ、私たちは、防災対策の総合的な支援強化を求めました。戸建て住宅の耐震化支援の強化を求めた私たちの質問に対し、都からは、補助限度額の引上げに加え、アドバイザー制度の拡充など、一層強力に推進するとの答弁がありました。
　また、災害時給水体制のさらなる支援強化を求めた質問に対して、知事からは、避難所に配備する応急給水栓の拡充を検討するという答弁を得ました。
　そのほかにも、家屋調査や罹災証明のスピードアップ、受援応援計画の策定、ボランティアキャンプ村の検討、ペットの同行避難、上下水道の耐震化など、私たちの提案に対し、多くの前向きな回答を得たところです。
　それぞれの事業の着実な執行を求め、安心・安全な都市東京の実現のため、取組の加速を求めます。
　次に、子育て、教育についてです。
　本予算案には、私たちの求めに応じて、所得制限のない私立高校授業料の実質無償化、都立大学の無償化、私立中学校生十万円の特別奨学金補助など、子育て、教育に対する重要な予算が計上されています。
　〇一八サポートについては、来年度に向け書類を簡素化し、支給をこれまでの年に一回から三回に分けるとの答弁がありました。引き続き、都民の声に耳を傾けながら、施策のブラッシュアップと利便性の向上を求めます。
　また、スピーキングテストの導入や都立高校への国際交流プログラムの新設、教員の海外派遣など、グローバル人材育成の施策推進と同時に、エビデンスベースで、かつ長期的な視点を持って施策の質を高めることを求めておきます。
　加えて、児童虐待に関する情報を都内の児童相談所と警視庁の間で共有するシステムの構築、こどもDX、子供向けデジタル体験向上プロジェクト、夏休みにおける都営地下鉄の子供ワンデーパスやオーガニック給食の拡大、長期休暇中の学童保育での給食提供に関して、重要で前向きな答弁を得ました。それぞれの取組の加速と強化を求めます。
　次に、経済政策について申し上げます。
　女性リーダーのパイオニアである知事を筆頭に、これまでの女性活躍支援への成果を踏まえ、女性活躍施策を一層進めるべきとの我が会派の質疑に対して、女性の管理職への登用や年収の壁への対応、男性の育業応援、リモートワークなど柔軟な働き方の環境整備など、女性が仕事で輝く東京を実現するための具体的な答弁を得ました。
　スタートアップ支援については、来年五月に本格開業するTokyo Innovation Base、TIBをユニコーンを生み出すハブとするため、特定の分野で伸びるスタートアップへの集中的な支援や、将来有望な起業家に対してグローバルに第一線で活躍をする経営者をメンターとして引き合わせることの取組を求めた質疑に対して、前向きな答弁を得ました。
　空飛ぶ車に関しては、今年四月から五月に開催されるSusHi Tech Tokyoでのデモフライトに確実に間に合うように取組の加速を求めます。
　また、私たちがかねてより取り上げてきたカスタマーハラスメント対策について、今定例会の本会議において条例の制定を検討する旨の表明がされ、普及啓発など、その具体的な取組について質疑をしました。全国初の条例でもあり、私たちにも多くの期待の声が届いています。速やかな制定と併せ、普及啓発や企業に対する支援を着実に進めていただくよう要望いたします。
　次に、介護、医療政策について申し上げます。
　高齢社会の日本では、働き盛りの世代にとって、仕事と介護の両立は大きな課題です。介護離職に対する取組の強化を求めた質問に対して、環境整備に取り組む企業への奨励金の規模の倍増や、環境整備のための機器導入に最大百万円の助成を開始するとの答弁を得ました。
　また、東京で暮らすシニアの方々を支える介護職員に向けた支援策についても、これまで会派として重点的に取り組んできた施策です。介護職員の宿舎借上げ支援の助成期間の撤廃、また全介護職員への住居手当が盛り込まれました。
　ケアマネジャーについては、更新研修の内容改善に加え、更新研修費用の四分の三を補助していくとの答弁を得ました。引き続き、ケアする人たちが安心できる施策の充実を求めます。
　私たちは、シニアが何歳になっても食べる力を維持していくオーラルフレイル対策の強化を求めてきました。これに対して、毎年区市町村において、歯科健診を受けられる体制を支援すること、デンタルグッズの配布など、区市町村の受診促進に向けた取組に対する支援をすることが明らかにされました。東京で暮らすシニアの健康寿命を延ばし、生き生きとした生活を送るための支援が、多くの都内区市町村で行われるよう求めます。
　そのほかにも、HPVワクチン、新生児マススクリーニング、難病医療費助成や子供医療費助成といった医療費助成制度の受給者証のデジタル化についても、前向きな答弁がありました。
　加えて、小池都知事の進めてきた東京大改革のレガシーの一つである受動喫煙対策についても、定着のための取組の強化を求めておきます。
　多摩・島しょ振興については、二〇一六年度に総額五百億円だった市町村総合交付金が、来年度予算案には六百二十億円計上されており、これまでにない規模での多摩・島しょ振興が進んでいます。
　今後、多摩都市モノレールの延伸や多摩都市モノレールへのシルバーパスの適用についても、検討を求めておきます。
　環境政策について申し上げます。
　太陽光発電設置義務化に向けては、義務対象供給事業者に加えて、より多くの企業の参加を促進し取組の裾野を広げること、環境性能の高い住宅の標準化に向けた取組をすることについて答弁がありました。新制度の開始が、我が国における建物の脱炭素化の流れを大きく前進させる取組となることを期待します。あわせて、都民のさらなる理解促進も求めます。
　また、離島でのゼロエミッション推進のために、島しょ地域での太陽光発電を導入する際の助成について、来年度から拡充をするとのことです。島しょ地域のレジリエンス向上や再エネの地産地消の取組の後押しを求めます。
　次に、グリーンインフラについて申し上げます。
　来年度予算において、私たちが提案をしたグリーンインフラなど、緑を生かす取組について、大変手厚く予算が組まれていることを評価します。
　総括質疑の中で、道路におけるバイオスウェル導入の検討、河川整備においてグリーンインフラの観点を取り入れることなどについて、前向きな答弁がありました。グリーンインフラの推進は、浸水被害から都民の暮らしと命を守るだけでなく、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の促進、東京湾の水質改善など、都市の持続可能性を高める取組です。一層の推進を求めます。
　二〇二五年の世界陸上、デフリンピックに向けて、本予算委員会では、デフリンピックの成功に向け、クラウドファンディングなど寄附を得やすい取組とすること、デジタルを活用した共生社会の実現について具体的な答弁がありました。極めて重要な取組であり、共生社会の実現に向け、東京全体での展開を求めます。
　最後に、本予算特別委員会の運営に関して申し上げます。
　本日、福手ゆう子委員の虚偽の発言の取消しを求める動議が可決されました。委員会質疑で引用した発言が、発言者も答弁者も、議論されていた条例にも虚偽があり、都議会の信頼を失墜させる手法は許されないと考えます。
　さらに、関口健太郎委員の不穏当な発言の取消しを求める動議も可決されました。知事から直接答弁しないことのみをもって、答弁拒否などの印象操作ともいえる発言を繰り返す行為に、委員会として発言の……
　　　〔発言する者あり〕

○内山委員長　ご静粛にお願いします。

○あかねがくぼ委員　取消しを求めたものです。
　予算特別委員会を生産的で有意義なものとするためにも、虚偽があれば訂正し、委員長の議事整理権に基づく発言を許可する権限を尊重することを求めます。
　以上、日本がまだ危機的な状況もある中で、小池都知事、そして我々が議会から車の両輪として進めてまいりました東京大改革をさらにリードしていくことを改めてお誓い申し上げ、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）

○内山委員長　五十嵐えり委員。

○五十嵐委員　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、本特別委員会に付託された知事提案の第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
　私たちが第一号議案に反対する理由の第一は、知事の基本姿勢です。
　知事は、都民の代表である私たちの知事自らの答弁を求める質問に対して、答弁に立たない場面が目立ちました。答弁拒否というべきものです。その上、我が会派の関口委員の質疑では、知事が答弁に立つ議員と立たない議員との間に極端な差があることが明らかになり、答弁差別であるとも指摘をしています。知事自ら答弁すべき内容についても、部下に答弁させ、意見が異なる議員に対しては答弁しない姿勢が明らかになりました。
　また、都は、議員が再質問した場合にも、再質問の前と全く同じ内容の答弁を繰り返し、私たちの疑問に答えようという真摯な態度は見えません。
　一般会計予算八兆四千五百三十億円もの巨額な予算提案権を持つ知事に対して、知事がどのような理念、考え方に基づいて予算編成をしているのか、ただすのは当然のことです。度重なる答弁拒否をする知事の姿勢は、都民に対する姿勢として極めて問題があると指摘せざるを得ません。
　令和六年度予算にも盛り込まれた、話題となった都庁舎プロジェクションマッピング、これは今の東京都を象徴するものだと思います。表向き、外向きには、派手なこと、目立つことに対しては、採算度外視で巨額の税金を投入しますが、足元で日々の食事にも困っている人たちの暮らしには目を向けるそぶりもありません。
　新宿にいる路上生活者は、都がきらびやかなイベントを開催するたびに場所を追われて排除されていますが、東京都は知らぬそぶりです。
　都知事の下で、自由や多様性、公正さが失われてきました。障害者や非正規労働者、マイノリティーや弱い立場の人たちが置き去りになっています。
　私たちは、そうした人たちを包摂する東京都を目指すべく、昨年から立憲東京ビジョンを掲げ、貧困や格差解消、多様性のある東京、全ての自治体での学校給食費の無償化、義務教育の完全無償化、家賃補助などの一つ一つの政策に対して要望を求めてきました。しかし、令和六年度予算については、それらの政策に対しても不十分といわざるを得ません。
　立憲東京ビジョンで私たちが求めてきた学校給食の無償化は、令和六年度予算案で保護者の負担軽減として二分の一補助となり、前進はしたものの、実際には無償化を実現できない自治体が多摩地域で続出し、新たな三多摩格差が生じています。教育の無償化の理念に反するどころか、多摩格差ゼロの理念にも反しています。
　私立高校授業料の実質無償化における所得制限撤廃は、ようやく二〇一〇年の民主党政権時に追いつきましたが、ほかにも入学金や施設費などの負担があり、都としての補助制度新設が必要です。また、私立学校の特別奨学金は早期支給を図るなど、保護者の負担感の解消が必要です。
　英語スピーキングテスト、ESAT-Jは、都立高校の入試で活用すべきではありません。入試で他人の点数から推測した点数が使われることはあってはなりません。そのほかにも、隣の人のしゃべる声が漏れてきたなど、多くの問題が指摘をされています。こうした私たちが指摘した様々な課題について、都は真摯に受け止め、来年度受験する生徒のためにも検証し、報告し、改善すべきです。
　少子化対策ありきではなく、まず、若い世代の賃上げや雇用の正規化など、生活基盤を安定させ、産休や育休期間が終わっても、仕事と家庭を両立できるよう働き方を見直すなど、都民が安心して働けるようにすることが不可欠です。
　しかし、都内の不本意な非正規労働者の数は、小池知事の初当選時と比べて増加しています。その上、東京都の計画から不本意非正規を半減させるという目標が消えています。不本意に非正規で働く人の正規雇用化を目指して、都自ら真剣に取り組むべきときです。
　東京都自身が多くの会計年度任用職員を抱えています。都の会計年度任用職員については、最低賃金に近い時給での募集が見られること、スクールカウンセラーをはじめ、専門性の高い人材の流出といった様々な課題があります。
　新年度まで残り僅かですが、会計年度任用職員に対して、いまだ継続になるかの通知もないという状況です。会計年度任用職員の皆さんに安心して働いてもらえる雇用環境の整備が急務です。
　給料が安くて生活できないという声がありますが、賃上げについては、いまだに知事の見解を聞くことができていません。立憲東京ビジョンでも求めてきたカスハラ条例は、働く人の権利が守られるよう、実効性を確保する体制をつくるよう求めます。
　住まいも生活の基盤です。私たちが立憲東京ビジョンで求めてきた家賃補助に対して、都は極めて冷たい答弁です。都営住宅にも入れず、住まいに困っている人たちがたくさんいます。
　私たちは、課題を整理した上で、家賃補助の実施を検討するよう求めてきましたが、東京都は逆に課題ばかりを挙げ、前向きな姿勢は見られません。今まさに住宅に困っている人たちはどうやって暮らしていけばいいのか、都は、住宅に困窮する都民に着目して、どう住まいを保障していくのかについて知恵を絞り、政策を実行していくべきですが、そうした姿勢が見られません。
　今の東京都には、弱い立場の人たち、マイノリティーの人たちを守るという姿勢に乏しいと思います。心や体の不調などケアの必要な家族や近親者を無償でケアするケアラーの人たちは、社会から隔離され、孤独な状態になっています。
　立憲東京ビジョンでは、ヤングケアラー対策として条例を制定し、教育機会の確保や心理的なサポート、経済的な支援など対策の強化を求めてきましたが、積極的な支援策が必要です。
　多様性を守っていくことも重要です。事実婚の方など、多様な家族の在り方を求めていながら、いまだ法制度から漏れて、社会に認められていないと感じる方が大勢います。東京都のパートナーシップ宣誓制度をさらに拡大し、多様な家族の在り方を正面から認めるべきです。
　障害がある方への支援も重要です。都は、二〇二五デフリンピック大会は、障害を持っている方たちが居場所ややりがいを感じられるよう、より一層、手話言語、デジタル技術を使った情報コミュニケーション保障の実現、まち中の音声情報の視覚化など、変革を進めていくことを求めます。
　他方で、都の大規模工事や再開発に前のめりな姿勢には非常に疑問を覚えます。神宮外苑再開発事業については、多くの都民が東京の百年の森を守ってほしいと要望しています。都は、事業者のことだと一蹴するのではなく、都民や事業者への責任を果たすべきです。
　災害の備えは極めて重要ですが、適切な根拠に基づく費用対効果をきちんと都民に示すべきです。私は、石神井川上流地下調節池については、その費用便益分析の算出根拠に国交省のマニュアルに反する重大な問題があると指摘しましたが、それに対する答弁も合理的なものとは思えません。善福寺川調節池についても、多くの住民が都の説明を求めています。
　都の新型コロナ対策については、法令を無視したロックダウン発言や、あれだけ病床やICUの不足が指摘されたにもかかわらず、それらに対して検証された形跡がないことは問題です。不足している資源があれば、それを増やすための対策を予算案に盛り込むべきですが、それがなされていません。都の感染症予防計画は、こうした検証を欠いて作成されたものであり、問題があると考えます。
　以上のとおり、知事も、私たち議員から指摘された質問や問題に真剣に向き合わない、重要な幾つかの政策について見通しもなければ立法事実もない、検証もないなど、今の都政の態度には重大な問題があります。
　よって、私たちは、第一号議案に反対をいたします。
　以上で東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○内山委員長　石島秀起委員。

○石島委員　東京都議会自由民主党を代表して、本特別委員会に付託された議案中、令和六年度東京都一般会計予算外知事提案に関わる全議案に賛成し、共産党提出の予算の編成替えを求める動議及びミライ会議提出の修正案に反対する立場から討論を行います。
　第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　令和六年度の一般会計当初予算案は、税収が堅調に推移していることにも支えられ、三年連続で過去最大を更新する規模となりました。
　一方で、いまだ賃金の上昇は物価上昇には追いついておらず、物価動向に関する不確実性やマイナス金利政策の解除等による金融市場の変動など、今後の景気動向には注視が必要な状況にあります。
　東京都は、防災対策、少子高齢化対策、環境対策、DX推進、新たな感染症対策などに取り組み、少子高齢化対策では、所得制限の撤廃や都独自の支援策など、我が会派の要請も踏まえ、新たな支援策を展開しています。
　世界で一番の都市東京に向けて、こうした取組は重要ですが、明確な目標や事業の終期を示す全体計画など、事業の全体像、将来計画を都民に明らかにした上で取り組んでいくことも必要です。
　東京の経済は予断を許さない状況にあり、都の税収が今後も右肩上がりで推移していくこととは限りません。堅実な財政運営に計画的に取り組んでいく必要があることを指摘しておきます。
　能登半島地震では、液状化対策の重要性や、道路、水道、下水道といったライフラインが、救出救助、災害復興に果たす役割の大きさを認識させられました。この教訓を東京都の災害対策にしっかりと反映することが重要です。
　水道管や下水道管の耐震化対策の充実強化、道路啓開を支える体制の整備、孤立化を防ぐダブルルートなど、災害に強い道路ネットワークの構築などハードの面の対策とともに、集合住宅が多い東京の特性を踏まえた自治会とマンションと連携した防災訓練や、マンションでの在宅避難への支援、老朽化したマンションの耐震化支援など、実態に即した防災対策の推進も欠かせません。
　激甚化が進む豪雨対策に関しては、浸水対策の充実強化、浸水時の排水機能の確保などとともに、広域避難に向けた近隣自治体との連携など、実際の被害を想定した実効性のある対策を着実に進め、富士山噴火に伴う降灰対策など、強靱化プロジェクトが目指す安全・安心な都市の実現に全力で取り組むことを求めておきます。
　都民から喜ばれている〇一八サポート事業の継続や、都立高校等の授業料実質無償化、私立中学校、高等学校等の特別奨学金補助の充実、公立学校給食費負担軽減事業などの取組は評価できますが、学校給食費の補助事業については、都内区市町村が一律に対応できるよう、さらなる財政支援に取り組むことを要望しておきます。
　都は、介護職員や介護支援専門員に居住支援特別手当を支給する事業者への支援や、介護職員の宿舎借り上げ支援の充実、外国人介護人材獲得に向けた支援事業など、高齢者を支える介護職への支援策を強化していますが、介護現場で働く介護職以外の職員の待遇改善にも取り組むよう要望しておきます。
　都は、二〇三〇年カーボンハーフ、ゼロエミッション東京実現に向けて、省エネの最大化、再エネ実装の加速化に取り組むとして、今年六月には、環境性能の基準を見直し、新基準を満たす新築住宅を補助する東京ゼロエミ住宅導入促進事業や、運輸、物流における脱炭素化支援事業など、様々な新規事業に取り組み、水素エネルギーの社会実装への取組を加速するとしていますが、各種事業がCO2削減に果たす役割、その実効性を総合的、客観的に判断し、実態に即した形で対応していく必要があると指摘しておきます。
　そして、太陽パネルに関しては、ペロブスカイトなど新たな技術を活用し、リサイクル体制の構築、災害による大量廃棄を想定した対策の検討を進めることを強く要望します。
　DX推進は、これまでも何度となく指摘されてきました。D、デジタル化が重要なのではなく、X、トランスフォーメーションが求められております。特に、DXは行政の構造改革を進める重要なファクターであることを、我が会派は訴えてまいりました。都庁内の縦割りに横串を入れるだけでなく、国、都道府県、区市町村に縦串を通さなければいけません。改めて、この点の重要性を指摘し、大胆な改革を強く要望いたします。
　コロナ禍において、保健所と行政との情報共有、互いの役割分担に課題があることは明らかでした。都は、都保健所の体制・機能の強化についてを取りまとめました。市町村連携課の設置など、都保健所と市町村との連携強化に取り組むとしています。一日も早く着手し、各市町村と丁寧な情報共有を求めるものです。
　昨今の感染症は、動物由来といわれ、世界的にワンヘルスの考えでまちを守っていこうとしています。このような人獣感染症が広がる中で、人間、動物、自然環境の健全性を求める政策が必要であると考えます。将来的には、この分野で世界の都市をリードしていくべきであり、東京都で大型のシンポジウムなどの開催誘致を進めるべきと要望いたします。
　災害時の医療体制に関して、DHEAT、モバイルファーマシーの取組の強化、避難所の衛生管理の向上、急激な入院患者数の増加に対する臨時医療施設の設置など、被災地の実態、医療現場で実際に発生する課題を直視し、実効性のある対策に取り組んでいくことを求めておきます。
　都は、スタートアップ戦略を加速化するとして、Tokyo Innovation Baseに国内外からスタートアップや支援者が交流する拠点を構築し、世界のイノベーションの結節点となるよう、各種イベントやプログラムを運営するとしています。
　スタートアップを大きく育てるのは、マーケット、市場の力です。大きなユニコーンを育てるには、世界市場を見据えた事業展開に向けて、グローバルな視点に立って各種施策を進めていくことが必要です。あわせて、ものづくりなど地域産業の活用も視野に、中小企業と共同した取組を後押ししていくことも強く要望しておきます。
　先月から、都庁プロジェクションマッピングの通年での上映が始まっています。高額過ぎるという指摘があります。通年上映であり、日本の優れた技術を用い、国際的に評価の高い映像クリエーターの方々が参加していること、そして、今後観光資源として集客力など付加価値を高めていくということなど、映像をPRするだけでなく、事業の内容や今後の計画など事業の全体像をしっかりと発信していくことも大切です。
　インバウンド需要が高まっています。東京のプレゼンスを向上する手段として、世界中の人々を引きつける江戸の歴史や文化などの魅力を強力に発信し、東京を世界遺産につなげる政策を積極的に進めていくことを求めておきます。引き続き、多様性に応じた観光資源の開発などの一層の取組を求めておきます。
　長引く物価高騰の中、堅調に伸びている都の税収を、生活に苦しむ都民、納税者に還元する減税の実施を強く要望します。
　都議会自民党は、物価や光熱費の高騰に直面する都民、都内事業者をしっかりと支援しながら、東京の発展に向け、防災対策、少子高齢化対策、デジタル化、環境対策など、都政の様々な課題に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
　最後に、本委員会での福手ゆう子委員の虚偽発言及び関口健太郎委員の不穏当発言の取消しを求める動議が可決されたことをご報告申し上げます。
　議事を混乱させ、都議会の信用を失墜させるような発言は、慎むべきことを指摘し、討論を終わります。

○内山委員長　桐山ひとみ委員。

○桐山委員　ミライ会議を代表して、知事提出の第一号議案、一般会計予算に反対し、知事提出の第一号議案に対する修正動議に提案者としての賛成の立場から討論を行います。
　まず、中学校英語スピーキングテストに関連する予算額を削除して、減額分を予備費に充当する修正案についてです。
　私たちは、中学校英語スピーキングテストに関連する予算には反対です。削除して、減額分を予備費に充当すべきと考えています。
　公立中学校の三年生に対する英語スピーキングテストを都立高校の入試に活用することは、国立、私立、県外の中学生との不公平を生むことなどから不適切です。
　また、一、二年生に対する英語スピーキングテストも中学校における英語指導に生かされないことは矛盾であり、都立高校受検に活用するスピーキングテストに慣れるために多額の予算を使うことは無駄というものです。修正案へのご賛同をお願いいたします。
　小池都政について申し上げます。
　小池都庁体制で、改革の原点である都政の透明化や情報公開は行われなくなりました。英語スピーキングテスト、神宮外苑再開発や築地市場跡地の再開発など、隠し事が多過ぎます。東京には知事は一人しかいません。その知事を信頼できるか否かは、都民一千四百万人にとって極めて重要なことです。都政にうそはあってはなりません。よって、知事が信頼できる人か確かめるために、経歴の質問をしたのです。
　かつて、知事が改めようとした古い議会では、都知事は、その政策を批判する議員の質問に答弁に立っていましたが、小池知事は、今や答弁にも立とうとせず、無視をするそぶりさえします。議会による質問は、万が一にも都政が暴走しないためのチェック機能でもあり、知事は質問への対応を改めるべきと指摘します。
　国会では、統一教会や政治資金など、大臣の資質に関する質問には大臣自らが答弁していますが、知事の政治家としての資質に関わる小池知事の認識を聞く質問に対して、都庁の職員に答弁をさせるべきではありません。
　中村倫治副知事は、地方自治法第百五十三条を持ち出しましたが、知事が北原百代さんを知っているかどうかという質問が、知事の権限に属する東京都の事務であるとは考えられません。総務省への確認が必要です。また、仮に知事の権限に属する事務なら、知事がカイロ大学を卒業しているかどうかを調査するのも都の事務ということになります。小池知事や中村倫治副知事の対応は、つじつまが合っていません。無理な解釈は矛盾を生みます。小池知事と中村副知事の責任は重大です。
　行財政改革も必要です。今の都財政は、潤沢ゆえ水膨れの予算をつくり、執行率が低くなった結果、余剰金が生まれてきます。その余剰金は、ワイズスペンディングの成果ではなく、メタボ財政の産物にすぎないといわざるを得ません。
　東京都の潤沢な財政は、全国の法人二税四割が本社のある東京都に納められる地方税の構造によるものです。東京都は、国も首都圏の他県もできない多くの無償化政策を打ち出していますが、他県の存在なしに、東京の経済は成り立ちません。東京の施策が国に影響を及ぼすことを鑑みて、全国の道府県が抱える問題解決の突破口をつくる覚悟と、首都圏の連携を視野に入れるなど、今の都政を改めるべきです。
　給食費の二分の一補助は、税収構造による財政難に苦しむ多摩地域への配慮がなく、多摩格差が顕在化しました。多摩格差をなくし、首都圏の他の県と協調しつつ、福祉、教育政策を進めるべきだと考えます。
　行財政改革は不可欠です。国で行われた様々な行政改革、審議会改革、情報公開改革、天下り規制の公務員改革、都庁グループという曖昧な集団への公私のけじめの厳格化などが必要です。それが都民に開かれた都政をつくり、公益のために働く多くの都庁職員の活力になると確信をしています。
　明治神宮外苑、築地市場跡地再開発などの東京の再開発について申し上げます。
　明治神宮外苑は、当初のスポーツクラスター構想から、現在では、スポーツ施設、イベント施設、ホテル、商業施設から成る高層ビル群へと変質しています。都立明治公園の整備は、三井不動産のマンションの前庭を整備しているかのようです。
　その転換の契機が二〇一四年七月、恒久サブトラック設置断念、商業施設化への転換、そして新神宮球場がイチョウ並木側に大きく寄せられる計画に変更されたことにあります。その真相も明らかにする必要があります。
　二〇一三年十二月の公園まちづくり制度は、都市計画公園、緑地を大手開発業者に渡していく制度です。この時期は、猪瀬知事が辞意を表明し、次の舛添知事が就任するまでの都知事不在の時期に当たります。いわば都知事不在のときに創設された制度であり、恒久サブトラック建設断念の準備とともに、三井不動産主導の明治神宮外苑再開発を準備するものでした。
　さらに、都市計画法に何ら根拠規定も持たない、都が勝手につくった要綱に基づく公園まちづくり制度が法律を動かすという、まさに下剋上の法律秩序であることも明らかになりました。
　そして、公園まちづくり制度を適用するために、都市計画公園の区域内のJSCが管理する新国立競技場と秩父宮ラグビー場、東京都が管理する東京体育館などの施設のうち、秩父宮ラグビー場だけを未供用地とした根拠は、いまだに明確ではありません。
　小池知事は、坂本龍一さん、村上春樹さんら多くの人々の声を無視し、世界文化遺産を指定する際のユネスコの公式な諮問機関であるイコモスの勧告や対話の求めを突き放し、事業者に対話する働きかけもしていません。
　築地市場跡地再開発のプロセスは徹底した秘密主義です。一兆円近くの案件です。七十年もの長期の地上権の設定案件です。
　私たちは、五万人収容の多機能施設中心案とアニメ、ゲームなどに特化したエンタメ施設案を公表して、都民や有識者の意見を聞くことによって、審査にも多様な意見が反映され、応募者間の公正な競争が促進されると考えます。
　誰がどのような内容で応募をしているのか、誰が審査をするのか秘密で、執行機関だけで決めるのであれば、これまで議会でも質疑されてきた青山のこどもの城跡地も、密室で、議会抜きで使い方を決めるおそれがあります。
　私たちは、神宮外苑再開発も、築地市場跡地の再開発も、都民を信頼して、都民が決める、都民と進めるという原則を貫くべきだと考えます。
　カスタマーハラスメント条例化の検討について申し上げます。
　法律が対応していない空白領域のハラスメントやいじめについて、条例で対処することには賛成です。政治は最高の道徳という言葉もありますが、法やその執行に携わる議員や都庁職員が率先してその規制に服するべきだと考えます。
　都議会も他人事ではありません。都議会では、二〇一四年六月、都議から女性都議に対するセクハラやじが飛び交い、学級崩壊状態ともいわれました。他の地方自治体では、議員による議員へのハラスメント、議員による職員へのハラスメントの条例も制定されています。学校での教員による指導死を含め、ハラスメントについても条例化し、法の下の平等を確保することが都民の信頼を得る上で重要です。
　今回の条例案を受けて、ハラスメントやいじめについて考えをめぐらせました。いじめは、いじめを受ける人、いじめる人、いじめをはやし立てる観衆、傍観者の四層で構成され、観衆は、いじめを積極的に是認し、傍観者は、いじめを暗黙的に支持し、いじめを促進する役割を担っているという、いじめ四層構造の理論があります。
　いじめやハラスメントは、密室で起こりやすいため、見えるようにすることが重要です。議会は率先して範を示すことが重要であり、理事会を原則公開とすることや、議論の経過を公開することなどをルール化し、透明化を図ることが肝要だと思います。
　繰り返し申し上げてまいりましたが、本来の都政には、困難を突破する力があります。東京が改革を成し遂げることが、全国へ波及し、国全体の改革につながります。
　都民はもとより、都庁職員、報道関係者、そして都議会議員から、改革の志のある方々が立ち上がることを願っております。
　以上で討論を終わります。（拍手）

○内山委員長　古城まさお委員。

○古城委員　都議会公明党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、日本共産党提出の予算の編成替えを求める動議及びミライ会議提出の修正案に反対する立場から討論を行います。
　令和六年度当初予算案は、都立、私立高校、都立大学等の授業料実質無償化の所得制限撤廃や給食費の負担軽減、介護、福祉施設職員の処遇改善、激甚化する豪雨に対応可能な調節池の整備など、我が党が求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価します。
　また、事業評価による見直し、再構築を行い、過去最高となる一千二百六十六億円の財源を確保し、我が党の提案により、新公会計制度を導入して、事業評価の取組を開始した平成十九年度以降、十八年間の合計で約一兆円の財源確保へとつなげています。
　さらに、未来への投資の財源として基金を戦略的に活用する一方、都債残高を着実に減少させるなど、中長期を見据えた財政対応力の堅持にも努めています。
　今後も急激な景気変動にも耐えられるよう、財政調整基金への積み増しも含め、財政基盤の一層の強化に取り組むことを求めます。
　次に、私立高校授業料の実質無償化の所得制限撤廃についてです。
　我が党は、所得制限の撤廃により、申請手続が不要であると思われている保護者がいる現状を踏まえ、理解促進に向けた取組を求めました。これに対し、都は、情報発信の頻度の増加や問合せ窓口の体制強化など、学校とも緊密に連携して周知に取り組む考えを示しました。手続の周知に加え、保護者が一時的に費用を負担する制度の見直しに向けた取組を進めるよう強く求めます。
　次に、介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当についてです。
　我が党の推進により、来年度から新たに都独自の手当の支給が開始されますが、在宅介護の要である訪問介護サービスについて、正規職員だけではなく、非常勤職員の方も支援対象とするよう求め、都は、週二十時間以上勤務する非常勤職員の方も対象とする考えを明らかにしました。また、給与規程の改正が間に合わない事業者であっても、職員に手当を支給した場合には、令和六年四月分から補助することを求め、都は、四月分から遡及して支給する考えを示しました。
　さらに、年間の手当支給予定額を前払いで交付すること、四月に問合せ窓口を開設し、六月中旬から補助申請の受付を開始することを明らかにしました。全ての事業者に活用いただけるよう、都の丁寧な対応を求めます。
　次に、第二子の保育料無償化に関連し、就労の有無に関わらない多様な他者との関わり創出事業についてです。
　都は、国のこども誰でも通園制度事業では対象とならないゼロ歳六か月未満や三歳以上の就学前児童も対象とするほか、来年度からは、第二子以降の利用料を無償化する考えを明らかにしました。我が党の要望を踏まえ、第二子以降の利用料を無償化したことを評価します。国の動向も注視しながら、事業の充実に取り組むよう求めます。
　次に、肺炎球菌ワクチンについてです。
　我が党は、今年度で定期接種の経過措置が終了することにより、接種控えが起きる懸念があることを指摘しました。これに対し、都は、令和六年度に限り六十五歳以上の全年齢を対象に、二千五百円を上限に補助を行う考えを明らかにしました。都民に対する周知を徹底するとともに、令和七年度以降も高齢者肺炎球菌ワクチン接種を実質無償化するよう強く求めます。
　次に、粒子線治療についてです。
　新年度予算案には、都立駒込病院に陽子線治療施設を整備するために、基本設計の費用が計上されています。一日でも早い施設の整備が都民の命と健康を守ることにつながることから、早期の供用開始を検討すべきです。
　知事は、設計と工事工程を並行するなど整備手法に工夫を凝らし、令和十二年度の運用開始を目指す考えを明らかにしました。粒子線治療を担う人材の確保、育成と、駒込病院への整備を着実に推進するとともに、多摩総合医療センターへの整備についても取り組むよう強く求めます。
　次に、駅ホームドアの整備についてです。
　我が党はかねてより、ホームドア整備の推進に取り組んでいます。都は来年度、十八駅に補助を行うことを明らかにするとともに、整備の前倒しに向け、債務負担行為を活用した補助を開始する考えを明らかにしました。整備の一層の加速化を強く求めます。
　次に、水害対策についてです。
　我が党は、激甚化、頻発化する豪雨に対し、大きな効果を発揮する調節池の整備を推進する必要があると訴えました。これに対し、都は来年度、新たに仮称境川中流第三調節池等の工事に着手するほか、二〇三〇年代までに約二百万立米の事業化を目指し、神田川など十河川において候補地や形式の検討を実施することなどを明らかにしました。迅速かつ着実な取組を強く求めます。
　次に、大規模災害対策についてです。
　能登半島地震では、マンパワーが不足し、デジタルの活用が課題になっていることから、我が党は、都の災害対策に先端のデジタル技術をより一層積極的に活用していくことを求めました。これに対し、都は、倒壊家屋のAIによる自動判別等の実証を行い、業務効率化による人的資源の有効活用につなげていくことなどを明らかにしました。新技術の活用も含め、災害対応力の強化を求めます。
　我が党はこれまで、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策にあらゆる場面で女性の視点を取り入れることの必要性を繰り返し訴えてきました。これに対し、知事は、事前の備えから応急復旧段階の生活支援に至るまで、幅広く女性の視点を防災対策に反映していく考えを明らかにしました。引き続き、女性視点の防災対策を推進するよう求めます。
　次に、被災地支援についてです。
　知事は、十三年が経過した東日本大震災からの復興の歩みを引き続きしっかり後押しすることは大切だとした上で、現地の要望等を十分に踏まえ、来年度も被災地応援ツアーを実施し、震災からの復興につなげていくと答弁しました。我が党の要望を踏まえた対応を評価するとともに、今後も継続して事業を実施するよう求めます。
　また、能登半島地震で被災した石川県についても、福島県と同様に被災地応援ツアーを実施するとともに、被災地産品の流通拡大に向け、卸売市場の特性を生かした方策に取り組むよう強く求めます。
　次に、子供政策についてです。
　我が党は、子供の最善の利益という視点に立ち、子供が思い切り遊べる遊び場づくりを推進することを求めました。これに対し、都は、区市町村が遊び場等を整備する事業に対し、補助率十分の十、一か年度一億円を限度に最大三か年の補助を行うとともに、新規採択事業の予算規模を倍増させることを明らかにしました。引き続き、組織横断で施策を推進していくよう求めます。
　次に、認知症対策についてです。
　我が党は、認知症基本法を踏まえて、都における認知症施策推進計画の策定を訴えてきました。都は、推進会議の検討体制を拡充し、TOKYO認知症施策推進プロジェクトなどを盛り込む計画策定を進める方針を明らかにしました。若年性認知症と診断された方が早期に支援へとつながることができる広域ネットワークの構築も含めて、全国をリードする認知症施策を展開するよう求めます。
　次に、外濠浄化プロジェクトについてです。
　我が党が一貫して推進している玉川上水路などを活用した外堀の浄化について、都は、債務負担行為を活用するなど、必要な施設の早期完成を目指すとともに、来年度の東京グリーン・ブルーボンドの活用に向けて取り組む方針を明らかにしました。人々が憩う外堀の水辺再生を着実に実現するとともに、知事も答弁で応じた世界遺産に向けた取組も進めていくよう強く求めます。
　次に、日本共産党提出の予算編成替え動議について申し上げます。
　この動議は、木密地域における特定整備路線の整備など、防災対策やまちづくりなどの予算を削減し、他の施策の充実に回すことを主張しています。
　しかしながら、都民の生命、財産を守る防災対策やまちづくりなどの予算を減額する無責任な提案には、到底賛同することはできません。
　最後に、福手ゆう子委員の虚偽の発言の取消しを求める動議及び関口健太郎委員の不穏当な発言の取消しを求める動議が可決されたことについて申し上げます。
　都議会史上初めて発言の取消しを求める動議が可決されました。総括質疑は、各党の責任の下に行われるものであり、福手ゆう子委員、関口健太郎委員はいうまでもなく、日本共産党東京都議会議員団、東京都議会立憲民主党にも猛省を求めます。
　都議会公明党は、地域に根差したネットワークの力を強みに、都民の声と真摯に向き合い、現場第一主義で都政をリードすることをお誓いし、討論を終わります。（拍手）

○内山委員長　以上をもちまして討論は終了いたしました。

○内山委員長　これより採決を行います。
　初めに、福手ゆう子委員外六名から提出されました第一号議案、第十三号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
　本動議は、起立により採決いたします。
　本動議に賛成する方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○内山委員長　起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。

○内山委員長　次に、第一号議案を採決いたします。
　まず、桐山ひとみ委員から提出されました修正案を起立により採決いたします。
　本修正案に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○内山委員長　起立少数と認めます。よって、修正案は否決されました。
　次に、原案について起立により採決いたします。
　原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○内山委員長　起立多数と認めます。よって、第一号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○福手委員　ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○内山委員長　ただいま福手委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　福手委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○内山委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○内山委員長　次に、第五号議案、第八号議案、第十三号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案及び第二十七号議案を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○内山委員長　起立多数と認めます。よって、第五号議案、第八号議案、第十三号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案及び第二十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。

○福手委員　ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○内山委員長　ただいま福手委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　福手委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○内山委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○内山委員長　次に、第二号議案から第四号議案まで、第六号議案、第七号議案、第九号議案から第十二号議案まで、第十四号議案から第二十号議案まで、第二十三号議案、第二十五号議案、第二十六号議案及び第二十八号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内山委員長　異議なしと認めます。よって、第二号議案から第四号議案まで、第六号議案、第七号議案、第九号議案から第十二号議案まで、第十四号議案から第二十号議案まで、第二十三号議案、第二十五号議案、第二十六号議案及び第二十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査は終了いたしました。

○内山委員長　なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内山委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○内山委員長　この際、小池知事から発言の申出がありますので、これを許します。

○小池知事　ただいま、令和六年度予算案を決定いただきまして、誠にありがとうございます。
　これまでの審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと存じます。
　委員長をはじめ委員の皆様方の熱心なご審議に対しまして、心より感謝申し上げます。
　誠にありがとうございました。

○内山委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ご挨拶申し上げます。
　去る二月二十九日の委員会発足以来、議長より付託されました令和六年度予算について、連日、長時間にわたりまして、様々な角度から精力的に審査を重ねてまいりました。限られた時間ではありましたが、都政の諸課題に深く踏み込んだ実りある議論が尽くされましたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
　令和六年度予算は、一般会計歳出総額が八兆円を超える規模であります。今回の予算特別委員会では、ポストコロナの東京の未来を見据え、子供、子育ての施策や都市の防災力向上、脱炭素化の推進に向けた施策、また都内の中小企業支援策など、様々な視点から議論を行い、極めて有意義な委員会となりました。
　本日、ここに最終日を迎えるに当たり、小松副委員長、谷村副委員長、菅原副委員長をはじめ、理事並びに委員の皆様方のご理解、ご協力に心から感謝を申し上げます。
　また、小池知事をはじめ、理事者の皆様方には、連日、長時間にわたりまして真摯な姿勢でご答弁いただき、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
　審査の過程で提起されました課題や意見などにつきましては、今後の都政運営に十分に反映をしていただき、都民の負託と期待に応えられる事務執行に努めていただきますようお願い申し上げます。
　結びに、この委員会における審査の成果が、必ずや将来の都政に大きく貢献する糧となることを確信するとともに、理事者の皆様方には引き続きのご尽力をお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時三十分散会

福手ゆう子委員の虚偽の発言の取消しを求める動議

　上記の動議を別紙のとおり提出します。
　　令和6年3月26日

（提出者）
石島秀起　玉川ひでとし　竹平ちはる　星大輔　磯山亮
龍円あいり　古城まさお　うすい浩一　本橋たくみ　松田康将
白戸太朗　入江のぶこ　保坂まさひろ　平けいしょう　あかねがくぼかよ子
小林健二　藤井あきら　中山信行　谷村孝彦　林あきひろ
田村利光　小松大祐　菅原直志　まつば多美子　川松真一朗

予算特別委員長　殿

（提案理由）
　福手ゆう子委員は、令和6年3月13日の予算特別委員会における日本共産党東京都議会議員団の総括質疑において、東京都こども基本条例第8条に規定する学ぶ権利の尊重の対象となる子供について、子供政策連携室長に対して、以前の福手委員本人の委員会での質問に対し、子供に国籍は問わないと答弁された旨の虚偽の発言を執ように繰り返し、議事を混乱させた。
　これは、二元代表制の一翼を担う議決機関として、来年度予算を審議し、執行機関と真摯に議論を行う場である予算特別委員会において、東京都議会の信用を著しく失墜させる発言であり、看過できない。
　よって、令和6年3月13日の予算特別委員会における日本共産党東京都議会議員団の総括質疑において、福手ゆう子委員が行った東京都こども基本条例第8条の解釈に係る質疑に関する全ての発言の取消しを求める。

関口健太郎委員の不穏当な発言の取消しを求める動議

　上記の動議を別紙のとおり提出します。
　　令和6年3月26日

（提出者）
石島秀起　玉川ひでとし　竹平ちはる　星大輔　磯山亮
龍円あいり　古城まさお　うすい浩一　本橋たくみ　松田康将
白戸太朗　入江のぶこ　保坂まさひろ　平けいしょう　あかねがくぼかよ子
小林健二　藤井あきら　中山信行　谷村孝彦　林あきひろ
田村利光　小松大祐　菅原直志　まつば多美子　川松真一朗

予算特別委員長　殿

（提案理由）
　関口健太郎委員は、令和6年3月13日の予算特別委員会における東京都議会立憲民主党の総括質疑において、「答弁拒否」、「答弁差別」及び「質問の（は）排除」という文言を使用して、知事が答弁しないことを繰り返し一方的に主張した。
　答弁とは、執行機関側の考え方が示されるものであり、知事が全ての質問に直接答えなければならない性質のものではない。これは、地方自治法の解釈でも示されている。
　しかし、知事が直接答弁しないことのみをもって、答弁拒否と断じ、差別や排除という文言を使用して質疑することは、執行機関全体が答弁拒否を行っているような印象操作をしているに等しい。
　これらの文言の使い方は、一方的な定義と解釈に基づく不適切なもので、二元代表制の一翼を担う議決機関として、来年度予算を審議し、執行機関と真摯に議論を行う場である予算特別委員会において、東京都議会の信用を失墜させるものであり、不穏当な発言として容認できるものではない。
　よって、令和6年3月13日の予算特別委員会における東京都議会立憲民主党の総括質疑において、関口健太郎委員が「答弁拒否」、「答弁差別」及び「質問の（は）排除」という文言を使用している質疑に関する全ての発言の取消しを求める。

第1号議案　令和6年度東京都一般会計予算、
第13号議案 令和6年度東京都都営住宅等事業会計予算及び
第25号議案 令和6年度東京都高速電車事業会計予算の編成替えを求める動議

　第1号議案令和6年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第13号議案令和6年度東京都都営住宅等事業会計予算及び第25号議案　令和6年度東京都高速電車事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
　上記の動議を提出する。
　　令和6年3月26日

（提出者）
福手ゆう子　原のり子　藤田りょうこ　曽根はじめ　池川　友一
あぜ上三和子　和泉なおみ

予算特別委員長　殿

記
一般会計
　歳入
1　分担金及負担金、繰入金等を914億円増額する。
2　使用料及手数料及び諸収入を6億5,400万円減額する。
3　国庫支出金を224億9,700万円増額する。
4　都債を38億1,100万円増額する。

　歳出
1　議会費を500万円増額する。
　（1）　子どもの都政への参画、意見表明権の具体化の一つとして子ども議会を開催するため、500万円を計上する。
2　総務費を224億8,500万円減額する。
　（1）　同和問題専門相談員の委託事業は、人権施策推進指針に示された人権課題の中で、同和問題だけを特別に取り上げて継続するものであるため、400万円を削除する。
　（2）　国際競争力強化プロジェクト（都職員の海外研修）は、目的も内容も不明確であり、目的や内容を精査し、その都度判断すべきであるため、5億円を削除する。
　（3）　都内に1か所しかない性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを複数箇所に増設するため、調査・検討に要する経費として1,000万円を計上する。
　（4）　LGBTやそうかもしれないと思っている若者の居場所づくりのため、交流の場を毎月設けるための経費として1,200万円を増額する。
　（5）　公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
　（6）　SusHi Tech Tоkyоの戦略的展開は都民にどう資するのか、詳細が不明であるため、9,000万円を削除する。
　（7）　SusHi Tech Tоkyo 2024ショーケースプログラムは、民間事業者が行うべきイベントであり、都が行う必要はないため、16億円を削除する。
　（8）　東京ベイeSGプロジェクトは、民間事業者が行うべきであるため、先行プロジェクト、戦略的展開及び推進に要する経費14億1,000万円を削除する。
　（9）　空飛ぶクルマの実装は、民間事業者が推進すべきものであるため、空飛ぶクルマの実装に向けた官民ラウンドテーブルに要する経費100万円を削除する。
　（10）　自動運転の社会受容性を向上する取組は、民間事業者が行うべきであり、都が補助する必要はないため、自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業に要する経費5,000万円を削除する。
　（11）　東京2020大会に係る贈収賄や談合等の調査を行うため、第三者機関を設置する経費として1,000万円を計上する。
　（12）　少子化の要因分析・対策の効果検証は、各施策が少子化を克服するのに役立つかどうかを検証するものであり、施策と少子化を結び付けた検証は問題であるため、5,000万円を減額する。
　（13）　短期成長を目的とする施策であるため、スタートアップ戦略の推進関連経費180億3,200万円を削除する。
　（14）　資産運用立国を目指し、都民の資産を金融商品に投資させることを目的とする施策であるため、「国際金融都市・東京」の関連経費35億3,700万円を削除する。
　（15）　巨大開発や外国企業の誘致が中心となる政策であるため、特区の推進関連経費17億1,500万円を削除する。
　（16）　区市町村を含めた東京全体のDXは、公共と民間の役割を踏まえた上で推進すべきであるため、一般財団法人GovTech東京の運営等に要する経費41億3,000万円を削除する。
　（17）　都庁各局や区市町村の業務のデジタル化を支援するため、10億円を計上する。
　（18）　利用できる人が限定される都独自のデジタル通貨を作る必要がないため、デジタル地域通貨プラットフォーム「Tokyo Tokyo Point（仮称）」の関連経費25億4,000万円を削除する。
　（19）　空飛ぶクルマを活用したビジネス実証は、民間事業者が実施すべきものであり、都が支援する必要はないため、空飛ぶクルマを活用したサービスのビジネスモデル構築等に向けた取組に要する経費1億4,000万円を削除する。
　（20）　都内の市町村の財政を補完し、多摩・島しょ地域の格差の是正を実現するため、市町村総合交付金を72億円増額する。
　（21）　都が八丈島に海外のビジネス（プライベート）ジェットを就航できるようにする必要はないため、島しょ地域のアクセス多様化に向けた取組に要する経費5,000万円を削除する。
　（22）　ミサイル攻撃を想定した避難訓練を行うのではなく、ミサイル攻撃が起きないよう国に外交努力を求めるべきであるため、国民保護訓練に要する経費1,500万円を削除する。
　（23）　大規模災害が発生した際に、復旧に向けて迅速な対応ができるよう、災害復旧基金を創設するため、10億円を計上する。
　（24）　自治体の防災情報が確実に届けられるよう、要配慮者を中心に戸別受信機（防災ラジオ）を普及させるため、都民が戸別受信機を購入する際の費用を補助する経費として10億円を計上する。
　（25）　木造住宅密集地域以外にも、震災時の主な出火原因である電気火災を防止する感震ブレーカーを配布するため、出火防止対策促進事業を拡充する経費として12億8,700万円を増額する。
　（26）　防災意識の向上に資するコミュニティタイムラインの作成を支援するため、専門家派遣や講座開設などを行う経費として1,000万円を計上する。
　（27）　ミサイル攻撃に備えて避難施設を整備するのではなく、ミサイル攻撃が起きないよう国に外交努力を求めるべきであるため、より安全に避難できる施設の整備に要する経費1億6,500万円を削除する。
　（28）　ジェンダーの視点から統計を作成・活用し、政策立案につなげるため、調査・研究に要する経費として1,000万円を計上する。
3　生活文化スポーツ費を38億6,000万円増額する。
　（1）　男女平等参画審議会を常設化し、第三者機関としてのチェック機能や意見具申を可能とするため、700万円を計上する。
　（2）　東京ウィメンズプラザにおけるジェンダー平等の拠点としての役割や調査・研究機能を強化するため、7,000万円を計上する。
　（3）　区市町村の男女平等参画の取組を支援するため、基金を創設する経費として1億円を計上する。
　（4）　身近な地域でのDV相談支援体制を充実させるため、配偶者暴力相談支援センターを新設する区市町村への補助を行う経費として2,000万円を計上する。
　（5）　青年の自主的な活動を支援し、居場所となる拠点を作るため、検討に要する経費として1,000万円を計上する。
　（6）　若者の団体・グループの自主的な活動を支援するため、補助制度を創設する経費として1億円を計上する。
　（7）　物価・エネルギー価格の高騰により、経営が一段と厳しさを増している公衆浴場に対し、燃料費の補助を行うため、2億200万円を計上する。
　（8）　銭湯を多くの人に知ってもらい利用拡大につなげるため、東京1010クーポン事業を実施するための経費として9,000万円を計上する。
　（9）　文化芸術団体やアーティスト等の活動を支援するため、稽古場や事務所等の固定的費用を補助する経費として2億4,000万円を計上する。
　（10）　演劇の手法を活用したワークショップ等を通じ、自己肯定感を高め、社会課題解決に役立てるための経費として1,600万円を計上する。
　（11）　若者が文化・芸術に触れる機会を創出するため、都立美術館等の入場料を引き下げるための経費として1億7,000万円を計上する。
　（12）　戦争の悲惨さと平和の大切さを次代に引き継ぐため、「東京都平和祈念館（仮称）」の建設に向けた検討等を開始するための経費として2,500万円を計上する。
　（13）　区市町村におけるスポーツ施設の整備等への補助を行うため、20億円を計上する。
　（14）　都民のスポーツ活動の継続に必要な会場費、活動費などの支援を行うため、2億円を計上する。
　（15）　特別支援学校のプールを温水化し、児童・生徒の教育環境を改善するとともに、地域の障害者スポーツの場として活用できるようにするため、6,000万円を計上する。
　（16）　身近なスポーツ施設におけるハード・ソフト両面のバリアフリー化を進めるため、4億円を計上する。
　（17）　令和5年度に値上げされた都立スポーツ施設におけるアマチュアスポーツ団体の利用料金を値下げするため、1億5,000万円を計上する。
4　都市整備費を282億600万円増額する。
　（1）　臨海地域のまちづくり検討調査は、MICE機能のための調査であり、超高層建築物を更に増やし、東京への一極集中を加速させるためのものであるため、9,400万円を削除する。
　（2）　品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査は、東京への一極集中を加速させ、環境への影響も懸念される事業であるため、1,000万円を削除する。
　（3）　築地地区まちづくり調査は、「築地は守る」との知事公約に反し、市場機能を無くしてオフィスビルなどの開発を進めるためのものであるため、5億8,300万円を削除する。
　（4）　東京高速道路（KK線）の再生に向けた情報発信等業務は、KK線廃止後の上部の活用とともに地下に首都高速道路の別線を導入するための調査やイベントの実施であり、浪費的な事業となる懸念があるため、8,800万円を削除する。
　（5）　横田基地へのCV-22オスプレイの配備を撤回させるため、情報収集や調査・研究、関係自治体・住民との連絡調整及び健康被害についての調査に要する経費として1,000万円を計上する。
　（6）　日米地位協定によって治外法権となっている在日米軍が都民の生活にもたらす影響や他国の地位協定を調査し、国に改善の提案をするため、2,000万円を計上する。
　（7）東京における航空機能に関する調査は、都民に危険を及ぼす羽田空港の機能強化や横田基地の軍民共用化を進めるためのものであるため、3,000万円を削除する。
　（8）　空飛ぶクルマの社会実装に関する調査は、民間事業者に委ねるべきであるため、7,000万円を削除する。
　（9）　外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民の合意がない地上部街路に関するものであるため、3,600万円を削除する。
　（10）　品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、超高層ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、1,700万円を削除する。
　（11）　首都高速道路整備事業出資金改築事業は、地元住民の願いに反し、日本橋や東京高速道路（KK線）直下の首都高速道路の地下化と再開発を進める膨大な浪費であるため、800万円を削除する。
　（12）　東京駅東西自由通路の整備に要する経費は、開発利益を受ける鉄道事業者及び周辺の企業が負担すべきものであるため、14億5,500万円を削除する。
　（13）　品川駅東西自由通路の整備に要する経費は、開発利益を受ける鉄道事業者及び周辺の企業が負担すべきものであるため、6,000万円を削除する。
　（14）　新線建設に向けて積み立てている東京地下鉄株式会社の株式配当は、物価高騰対策等に活用すべきであるため、鉄道新線建設等準備基金積立金54億1,300万円を削除する。
　（15）　西新宿地区道路空間再編整備計画策定調査は、道路空間の利用実態に即した調査となる保証がなく、自動運転など課題の多い事業を性急に進める懸念があるため、8,100万円を削除する。
　（16）　公共への貢献を理由とした私鉄の駅の改修費への助成は大企業を優遇するものであるため、京急品川駅総合改善事業に要する経費5,100万円を削除する。
　（17）　公共への貢献を理由とした私鉄の駅の改修費への助成は大企業を優遇するものであるため、京王新宿駅総合改善事業に要する経費2,000万円を削除する。
　（18）　区市町村の運営するコミュニティバスなどへの補助を更に拡大するため、4億円を増額する。
　（19）　中十条地区まちづくり調査は、大型道路の整備のために多数の住民の立ち退きを迫る事業に関するものであるため、6,700万円を削除する。
　（20）　自然環境の破壊を進め、周辺住民の反対が強い事業があるため、組合等が施行する土地区画整理事業への助成費31億8,700万円を減額する。
　（21）　地域住民の合意が得られていない事業があるため、公益財団法人東京都都市づくり公社への助成費5億2,200万円を減額する。
　（22）　住民の合意がないままに大型開発を進めようとしている事業があるため、市街地再開発事業への助成費21億7,600万円を減額する。
　（23）　沿道一体整備事業は、地元住民の反対が強い特定整備路線の整備に関連している事業であるため、15億7,700万円を削除する。
　（24）　特定整備路線には、住民の合意がない路線があるため、地域と連携した延焼遮断帯形成事業に要する経費25億1,900万円を削除する。
　（25）　新宿駅直近地区整備事業は、新宿駅周辺の超高層ビル建設・再整備により周辺環境への影響を深刻化させるとともに、駅利用者や事業者の利便性を損なうおそれがあることから見直しが必要なため、70億7,500万円を削除する。
　（26）　晴海五丁目西地区整備事業は、選手村跡地における晴海フラッグの開発に合わせて道路等の整備を行う事業であり、開発事業者が負担すべきであるため、12億8,800万円を削除する。
　（27）　環状第4号線高輪地区整備事業は、東京への一極集中を加速させる都心開発であり、住民の反対が強いため、150億5,500万円を削除する。
　（28）　住民の理解を得られていない外環ノ2（外環の地上部街路）の整備と関連している事業であるため、上石神井駅周辺地区整備事業に要する経費26億3,700万円を削除する。
　（29）　木造住宅密集地域の住宅の難燃化改修への助成制度を創設するため、7億8,300万円を計上する。
　（30）　木造住宅の耐震化助成制度について、助成を拡充し、耐震改修を促進するため、5億200万円を増額する。
　（31）　都営住宅5,000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を667億5,000万円増額する。
　（32）　住宅に困窮する若年層を対象に月額2万円の家賃補助を行うため、36億円を計上する。
　（33）　マンション管理組合が高齢化などの課題を解決し、マンション改修などを自主的に運営することを支援するため、3,200万円を計上する。
　（34）　マンションの耐震改修への助成を拡充し、改修を促進するため、2億6,000万円を増額する。
　（35）　マンション管理組合は、住民による運営及び決定が基本であるため、第三者管理者方式導入等に係る管理適正化支援事業に要する経費3,200万円を削除する。
5　環境費を91億1,800万円増額する。
　（1）　脱炭素社会の実現に向け、都としてどのように取り組むべきか都民と共に検討するため、「東京都気候市民会議」を開催する経費として1,000万円を計上する。
　（2）　区市町村の公共施設における再生可能エネルギー設備の導入を促進するため、区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業を拡充する経費として4億3,200万円を増額する。
　（3）　家庭等への再生可能エネルギーの普及を更に拡大するため、都市型太陽電池による創電・蓄電の強化推進事業を拡充する経費として1億9,000万円を増額する。
　（4）　都営住宅における太陽光発電設備設置事業を更に拡充し、都内における再生可能エネルギー供給量を更に増やすため、60億8,600万円を増額する。
　（5）　都内の自然地が開発等で損なわれないよう保全の一層の推進を図るため、保全地域の買入れに要する経費として20億円を増額する。
　（6）　太陽光パネルのリサイクルを本格化するため、太陽光パネル高度循環利用の推進事業を拡充する経費として1億9,000万円を増額する。
　（7）　アスベスト対策をより一層推進するため、アスベスト除去工事の事前調査と除去後の処分に要する経費として2億円を計上する。
　（8）　自然に関する情報を収集・整理し、都民にその成果を広く伝える「都立自然史博物館（仮称）」を創設するため、調査に要する経費として1,000万円を計上する。
6　福祉費を940億3,500万円増額する。
　（1）　都内のインターネットカフェ等をオールナイトで利用する住居喪失不安定就労者等、いわゆるネットカフェ難民の実態調査を行うため、1,000万円を計上する。
　（2）　生活困窮者が生活保護をためらうことなく申請できるようにするため、生活保護は国民の権利であることを広報する経費として2,000万円を計上する。
　（3）　物価高騰に直面する保護施設に対し、支援金を支給するため、5,200万円を計上する。
　（4）　乳幼児医療費助成における所得制限を撤廃し、補助率を引き上げるため、6億8,800万円を増額する。
　（5）　義務教育就学児医療費助成における所得制限及び通院に係る一部負担金を撤廃し、補助率を引き上げるため、8億9,200万円を増額する。
　（6）　高校生等医療費助成における所得制限及び通院に係る一部負担金を撤廃するため、7億5,300万円を増額する。
　（7）　心身障害者（児）医療費助成制度の対象を身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳を持つ全ての障害者に広げるため、63億9,500万円を増額する。
　（8）　高齢者がお金の心配をすることなく医療を受けられる社会を目指し、75歳以上で低所得の高齢者の医療費を無料化するため、162億7,600万円を計上する。
　（9）　ひとり親家庭等の児童を扶養している者又は障害児を扶養している者に支給されている児童育成手当を増額するため、9億3,100万円を増額する。
　（10）　年度当初に定員割れとなっている認可保育所等への補助制度を創設するため、45億円を計上する。
　（11）　児童福祉に従事する者に対し、月1万円の賃上げを行うため、151億9,700万円を計上する。
　（12）　物価高騰に直面する保育所等に対し、支援金を支給するため、22億6,100万円を計上する。
　（13）　高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策として、職員に対する定期的なPCR等検査を実施するため、32億2,500万円を計上する。
　（14）　シルバーパスを無料化するとともに、多摩都市モノレール、ゆりかもめ及び都県境のバス路線も適用の対象とするため、153億円を増額する。
　（15）　特別養護老人ホーム経営支援事業を拡充するため、17億1,100万円を増額する。
　（16）　高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を更に充実させ、補聴器購入費助成の実施自治体数を増やすとともに、助成額の引上げを推進するため、102億円を増額する。
　（17）　物価高騰に直面する介護サービス事業所に対し、支援金を支給するため、4億7,100万円を計上する。
　（18）　物価高騰に直面する特別養護老人ホーム等に対し、支援金を支給するため、23億2,000万円を計上する。
　（19）　障害者施設における新型コロナウイルス感染症対策として、職員に対する定期的なPCR等検査を実施するため、8億7,900万円を計上する。
　（20）　物価高騰に直面する障害者支援施設等に対し、支援金を支給するため、6億2,200万円を計上する。
　（21）　物価高騰に直面する障害福祉サービス事業所に対し、支援金を支給するため、3億7,500万円を計上する。
　（22）　認可保育所の新設の用地や園庭のない認可保育所の園庭用地の確保を支援するため、40億円を計上する。
　（23）　公立保育所の増設等を促進するため、都独自の整備費補助を行う経費として15億円を計上する。
　（24）　遅れている小規模多機能型居宅介護や小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの整備を促進するため、3億100万円を増額する。
　（25）　待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を行う経費として45億円を増額する。
　（26）　認知症高齢者グループホームの不足を解消するため、整備費補助を行う経費として6億5,600万円を増額する。
7　保健医療費を604億5,600万円増額する。
　（1）　保健所の体制強化が必要であるため、保健師を増員する経費として1億1,200万円を増額する。
　（2）　多摩地域の保健所の体制強化が必要であるため、保健所の増設を検討する経費として1,000万円を計上する。
　（3）　国民健康保険料（税）の子どもの均等割を減免する区市町村に対し、補助を行うため、66億円を計上する。
　（4）　整備の遅れた多摩地域におけるNICUの整備促進制度を創設するため、1億4,000万円を計上する。
　（5）　島しょ地域の住民が島しょ地域外の医療機関に通院するために掛かる交通費及び宿泊費について、助成を行う町村に対して補助を行うため、4億3,000万円を計上する。
　（6）　病床削減を進めるべきではないため、病床機能再編支援事業に要する経費2億6,200万円を削除する。
　（7）　医療機関における新型コロナウイルス感染症対策として、医療従事者へのPCR検査を実施するため、64億4,900万円を計上する。
　（8）　物価高騰に直面する医療機関に対し、支援金を支給するため、62億5,100万円を計上する。
　（9）　有機フッ素化合物の血中濃度を調べる血液検査を実施するため、6,000万円を計上する。
　（10）　物価高騰に直面する薬局に対し、支援金を支給するため、1億5,300万円を計上する。
　（11）　高額な新型コロナウイルス感染症治療薬の自己負担分を助成するため、38億円を計上する。
　（12）　感染症対応に関する医療措置協定を締結した医療機関に対し、個人防護具の備蓄を支援するため、15億9,100万円を計上する。
　（13）　新型コロナウイルス感染症対応で培われた知識と技能をいかし、その他の感染症にも対応できる相談体制を構築するため、東京都感染症相談センターを設置する経費として18億5,000万円を計上する。
　（14）　新型コロナウイルス感染症の有症状者等への抗原検査キットの配布を実施するため、30億2,500万円を計上する。
　（15）　PCR等検査無料化事業を実施するため、302億4,700万円を計上する。
8　産業労働費を169億6,800万円減額する。
　（1）　化石燃料由来の水素活用が前提の水素戦略は、気候危機対策と逆行するものであるため、水素促進関連事業に要する経費38億5,000万円を削除する。
　（2）　化石燃料由来の水素を供給することより、再生可能エネルギーの推進が必要であるため、パイプラインを含めた水素供給体制構築事業に要する経費1億8,300万円を削除する。
　（3）　化石燃料由来の水素の普及促進は、気候危機対策と逆行するものであるため、都有施設へのパイプラインを含めた水素供給体制に係る取組に要する経費1億6,000万円を削除する。
　（4）　化石燃料由来の水素の需要が少ないにもかかわらず、その運搬・貯蔵に係る技術開発等を行う事業であるため、東京における水素実装課題解決技術開発促進事業に要する経費4,300万円を削除する。
　（5）　電気自動車が既に実装されているにもかかわらず、需要が少ない燃料電池車両の普及促進を都が支援する必要はないため、45億8,900万円を削除する。
　（6）　水素ステーションの利用実績は極めて少ない上に、化石燃料由来の水素の普及促進事業であることから、水素ステーション関連事業に要する経費34億1,400万円を削除する。
　（7）　海外の富裕層に限定した観光プロモーションは、一般都民との格差が生じる懸念があるため、高付加価値旅行者向けのプロモーションに要する経費4億4,400万円を削除する。
　（8）　国際会議やイベント等を都が支援する必要性は低いため、MICE誘致の推進に要する経費44億5,300万円を削除する。
　（9）　プロジェクションマッピング事業は、民間事業者が行うものであるため、プロジェクションマッピング関連経費25億6,400万円を削除する。
　（10）　ナイトイベントの実施や発信は、民間事業者が行うものであるため、東京ナイトタイム魅力創出プロジェクトに要する経費6億円を削除する。
　（11）　飼料価格高騰に直面する畜産事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給するため、1億6,000万円を計上する。
　（12）　正規雇用等転換安定化支援事業について、非正規雇用労働者の正規雇用への転換を更に促進するため、8億3,500万円を増額する。
　（13）　エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業について、中小企業が物価高騰を上回る賃金の引上げを行うことができる環境を作る必要があるため、23億3,700万円を増額する。
9　土木費を989億1,000万円減額する。
　（1）　外環ノ2（1キロ区間、石神井台から石神井町区間）の整備は、住民の合意がない道路建設であるため、2億2,000万円を削除する。
　（2）　沿道住民の合意もない中、その立ち退きを進めるための費用であるため、東京外かく環状道路の整備推進費1億2,800万円を削除する。
　（3）　骨格幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、243億7,200万円を減額する。
　（4）　地域幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、71億5,300万円を減額する。
　（5）　木造住宅密集地域における特定整備路線には、延焼遮断帯の形成を名目にし、住民の合意がない道路建設を進めている部分があるため、368億5,800万円を減額する。
　（6）　沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、東京外かく環状道路の整備に要する国直轄事業負担金50億円を削除する。
　（7）　国道の建設は、国の負担で行われるべき事業であるため、東京外かく環状道路の整備以外に要する国直轄事業負担金117億2,500万円を削除する。
　（8）　砂防事業のうち、急傾斜地の崩壊対策を拡充するため、25億円を増額する。
　（9）　境川金森調節池の建設は、住民の合意がない公共事業であるため、76億4,400万円を削除する。
　（10）　善福寺川上流調節池（仮称）の建設は、住民に立ち退きを迫るものであり、環境破壊にもつながるため、14億円を削除する。
　（11）　河川海岸費のうち、国直轄事業負担金は、国の負担で行われるべきものであるため、69億1,000万円を削除する。
10　港湾費を600万円減額する。
　（1）　東京にカジノを誘致すべきではないため、カジノに関する委託調査に要する経費1,100万円を削除する。
　（2）　調布飛行場に代わる新たな飛行場設置の調査を行うため、500万円を計上する。
11　教育費を415億1,800万円増額する。
　（1）　全ての区市町村が小中学校の学校給食費を無償化できるよう、都の補助割合を2分の1から全額に引き上げるため、239億1,200万円を増額する。
　（2）　区市町村立の小中学校における体育館の空調設備の設置について、補助割合を引き上げるため、16億円を増額する。
　（3）　特別支援学校の寄宿舎食費を無償化し、保護者の負担軽減を図るため、700万円を計上する。
　（4）　感染症にも強く、行き届いた教育を推進するため、小学校1年生から5年生までに加え、小学校6年生においても早期に35人学級を実施する経費として20億6,500万円を計上する。
　（5）　感染症にも強く、行き届いた教育を推進するため、都独自に行っている中学校1年生に加え、中学校2年生においても35人学級を実施する経費として23億1,500万円を計上する。
　（6）　小中学校の特別支援教室の教員配置基準を引き上げ、教員数を増やすため、30億3,700万円を計上する。
　（7）　令和6年度に不採用となった会計年度任用職員のスクールカウンセラーの雇用を継続し、不登校やいじめなど、子どもたちの困難を解決するため、スクールカウンセラーの増員に要する経費として5億1,000万円を計上する。
　（8）　健康指導や相談活動を充実させるため、夜間中学に専任の養護教諭を配置する経費として4,600万円を計上する。
　（9）　英語教育の充実を図るため、中学校に英語教員750人を新たに採用する経費として43億2,300万円を計上する。
　（10）　都立高等学校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、1億3,200万円を増額する。
　（11）　都立高等学校の学校司書を会計年度任用職員ではなく、正規職員として配置するため、1,800万円を計上する。
　（12）　特別支援学校に学校司書を正規職員として配置するため、2,300万円を計上する。
　（13）　特別支援学校の重度重複学級を増設し、重度障害や重複障害のある児童・生徒の教育を充実させるため、7億2,600万円を計上する。
　（14）　都立特別支援学校の寄宿舎指導員を新規に採用して指導員の若返りを図るとともに、重度障害や重複障害のある子どもの数に見合った配置を行うため、3,000万円を計上する。
　（15）　都立特別支援学校を新設し、教室不足や大規模化を解消するため、建設用地を購入する経費として70億円を計上する。
　（16）　学校における生理休暇や生理中の体育等の授業の対応について、児童・生徒の意見を踏まえた対応ガイドラインを作成するため、1,000万円を計上する。
　（17）　全日制高校への進学者数が減り、通信制高校への進学者数が増えている現状について、サポート校も含めて調査し、都立高等学校の在り方を検討するため、3,000万円を計上する。
　（18）　高校入試に不可欠な公平性が担保できず、アチーブメントテストとしても有効ではない、破綻が明らかな中学校英語スピーキングテストを中止するため、43億2,300万円を削除する。
　（19）　区部及び多摩地域ユース・プラザの直営化や青少年教育機能の拡充のため、検討に要する経費として1,000万円を計上する。
　（20）　都立図書館の機能強化及び学校教育との連携を図るため、資料購入費を増額し、司書を増員する経費として4,700万円を増額する。
12　学務費を160億3,200万円増額する。
　（1）　東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校における全ての学生の授業料を無償化し、学生の負担軽減を図るため、運営費交付金を24億9,800万円増額する。
　（2）　東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校における入学金の制度を廃止するため、運営費交付金を5億8,400万円増額する。
　（3）　東京都立大学には、基礎研究や学費負担軽減などの支援を行うべきであるため、アントレプレナーシップの醸成及び産学公連携の推進に向けた取組に要する経費1億7,700万円を削除する。
　（4）　東京都立大学における国際金融人材の育成強化は、民間事業者が行うべきものであるため、4,300万円を削除する。
　（5）　都が東京都立大学に委託して行う高度金融専門人材の養成は、民間事業者が行うべきものであるため、委託に要する経費4億6,800万円を削除する。
　（6）　私立高等学校等の入学金を助成し、入学時の負担軽減を図るため、8億6,200万円を計上する。
　（7）　私立高等学校等の施設費など授業料以外の学校納付金を対象に補助を行うため、20億3,200万円を増額する。
　（8）　年10万円の授業料の補助を所得制限なしで行い、私立小学校へ通う子どものいる世帯の負担軽減を図るため、25億7,800万円を計上する。
　（9）　昼食費用相当額を補助し、私立小中学校へ通う子どものいる世帯の負担軽減を図るため、60億円を計上する。
　（10）　私立学校におけるトイレへの生理用品の配備を支援するため、2,700万円を計上する。
　（11）　私立幼稚園の入園料を助成し、入園時の負担軽減を図るため、16億2,000万円を計上する。
　（12）　外国人学校の幼稚部を都独自に幼児教育無償化の対象とするため、4億9,500万円を増額する。
　（13）　朝鮮学校に学校運営費を補助することで、東京都こども基本条例に示されている生徒の学ぶ権利を保障するため、2,400万円を計上する。
13　諸支出金を21億9,300万円増額する。
　（1）　都営地下鉄における通学定期券を半額にするため、高速電車事業会計への支出金を21億9,300万円増額する。

都営住宅等事業会計
　歳入
1　一般会計からの繰入金を667億5,000万円増額する。
　歳出
1　都営住宅等事業費を667億5,000万円増額する。

高速電車事業会計
　収入
1　収益的収入を2億5,300万円減額する。
　（1）　都営地下鉄における小児運賃を一律50円とし、通学定期券を半額にするため、営業収益を24億4,600万円減額する。
　（2）　一般会計からの補助金として営業外収益を21億9,300万円増額する。

　　　　　　　　　修正案の提出について

第1号議案　令和6年度東京都一般会計予算
　上記議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
　　令和6年3月26日

（提出者）
　桐山ひとみ

予算特別委員長　殿