予算特別委員会速記録第五号

○内山委員長　須山たかし委員の発言を許します。

○須山委員　初めに、家庭、そして、少子化について伺います。
　私は、結婚をするかしないか、子供を産むかどうか、何人産むのか、こうしたことは個人の自由な選択であり、社会システム維持のために行政が誘導することではないと考えております。
　しかし、現在は、自由な選択ができない状況にある、このことが問題です。
　子供が欲しいという希望がありながら、それがなかなかかなえられないという少子化の原因は、何よりも若い世代の生活が安定しないことではないでしょうか。雇用の非正規化などに対処し、生活基盤を安定させ、安心して将来を考えることができるようにすることが必要であり、大きくは雇用、経済の問題ではないかと考えております。
　そこでまず、少子化について原因をどのように捉えているのか、知事の認識を伺います。

○田中子供政策連携室長　我が国の少子化の要因には、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦が持つ子供の数の減少等が挙げられておりまして、その背景には、若年層や子育て世帯が様々な不安を抱えている状況があると考えております。

○須山委員　知事に伺ったんですけど、知事、もし、少子化に関して何か課題とかあれば。（小池知事「同じです」と呼ぶ）同じですか、分かりました。あんまり、そうですね、少子化に関して東京都の予算の中でも非常に力を入れていると思ったんですけれども、知事の言葉から聞きたかったなと思っております。
　東京都では、少子化対策として結婚支援が挙げられております。令和六年度も三億円の予算がつけられております。五年度からの継続事業はいずれも増額し、さらには新規事業として、漫画や結婚ソングといったものが挙げられておりますが、東京都は、結婚支援で何をしようとしているのか、また、どのような効果があったのかを伺います。

○横山生活文化スポーツ局長　都は、結婚を希望しながら一歩を踏み出せない都民が活動を始められるように後押しし、社会全体の結婚機運の醸成を図っております。
　今年度実施をしました機運醸成イベントにおきましては、都の取組だと安心できるなどの声をいただいております。
　出会いの機会を提供する交流イベントでは、四割以上の人が婚活イベントに初めて参加しているなど、着実に成果は上がっているものと考えております。
　結婚に前向きになるきっかけとなるよう、来年度は、これらの取組に加え、結婚思い出ソングや結婚にまつわるエピソードを募集して発信するなど、様々な取組を実施してまいります。

○須山委員　これだけの財政規模の東京都としては、いろいろと手を広げたくなることは分かります。ただ、漫画や結婚ソング、さらにはマッチングなどは本当に行政がやるべきことなんでしょうか。
　結局、外部事業者に委託をするのであれば、予算をかけずに東京都の後援をつけるといった、そういった対応でも十分なのではないでしょうか。
　こうした表面的なものではなくて、結婚したくてもできない人がこんなに増えている原因に対して、しっかりと具体的な対策を進めるべきだと考えます。
　結婚や子供を希望しているのにできない人が増えていることに加え、結婚観や家族の在り方についての価値観が多様化しております。
　また、現在法律で認められていない家族の在り方を求めていながら、かなえられない状況もあります。
　同性婚を認めないのは憲法違反だとして、北海道の同性カップルが国を訴えた裁判で、三月十四日に札幌高裁においても、憲法では同性同士も異性間と同程度に婚姻の自由を保障しているという踏み込んだ判断を示した上で、今の民法などの規定は憲法に違反すると判断しました。同様の集団訴訟では、高裁で憲法違反と判断されたのは初めてです。
　家族の在り方は、例えば同性であったり、籍を入れていない事実婚であったり、今、現実には多様ですが、法整備や制度はまだまだ追いついていないと考えます。
　事実婚の問題に対して、知事は昨年の三定で実態把握をする考えを示しました。事実婚を望む理由は、名字を変えることへの違和感、アイデンティティーの問題が多いといわれておりますけれども、国の法整備は残念ながら遅々として進んでおりません。
　そうした中で、東京都知事が実態を把握すると、進めると、そうした言及をしたことに関しては非常に大きな意味があると考えております。
　その後がどうなっているのか、また、国が進めていないのであれば、都が率先して、例えばパートナーシップ宣誓制度を拡大して、ファミリーシップ制度も盛り込むなどして実質的な対応を進めるべきだと考えます。
　多様な生き方や家族の在り方ができる東京都を目指すべきだと考えますが、知事の所見を伺います。
　　　〔「公明党への答弁」と呼び、その他発言する者あり〕

○野間総務局長　事実婚の困り事の実態については、各業界等へのヒアリングを実施してございます。
　　　〔発言する者あり〕

○須山委員　そうですね。三定のときに公明党さんの答弁だということで、ありがとうございます。（「ちゃんと最初からいえ」と呼ぶ者あり）はい。
　そこで、知事の事実婚の言及に関しては非常に評価をしておりました。特に、でも、ちょっと知事に質問はしましたけれども、所見等はないようでございました。
　パートナーシップ宣誓制度に関しては、本当に進んでいるなということは考えておりますけれども、事実婚に関してはヒアリングを行っているということです。調査を進めていただいて、実態を把握していっていただきたいと考えております。
　例えば、住民票上の未届けの夫、妻とする対応もあると伺いますけれども、昨今、共働き比率七割となってきている中、大学の研究者や企業でも赴任地がそれぞれあり、夫婦それぞれが住民票を置くケースも増えております。
　その中で、都のパートナーシップ宣誓制度の同性カップルの場合は、同一住所要件が求められておりませんけれども、事実婚カップルには必要となることは不合理ですし、権利上の差異を生じることになります。
　同じ結婚という制度に対して課題を抱える人たちにどのように寄り添うのか、国がなかなか動きを見せない中で、都が率先して行うべきですので、現実的な対応をお願いいたします。
　続いて、就労、職場環境の整備について伺います。
　結婚や出産、子育てを望む人の希望をかなえるため、小池知事は、結婚支援や子供、子育てに係る経済的負担軽減に取り組んでおりますが、これらを実現するためには、若い人たちが将来にわたり希望を見いだせる就労、職場環境の整備が不可欠であると考えます。
　そのためには、持続的な賃上げはもとより、雇用の正規化や男女間賃金格差の是正、仕事と子育ての両立支援など様々な課題に、それこそ異次元で取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、結婚や出産、子育てを望む人にとっても希望がかないやすい就労、職場環境の整備に向けて、知事の見解を伺います。

○小池知事　働く方々がライフステージに応じて安心して仕事を続けることのできる環境を整えていく、このことは必要なことだと考えております。
　都は、労働者の処遇の改善に向けまして、中小企業による様々な取組について、経営、そして職場づくりの面から後押しをいたしているところでございます。
　こうした取組によって、働きやすい職場の実現を支援をしてまいる、このような考えでございます。

○須山委員　地方版政労使会議などの場でも、ほかの知事は賃上げへの働きかけを行っております。小池知事におかれましても、商工経済界への直接の賃上げの働きかけも必要だと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、賃上げに資する事業です。
　三月十五日、連合は、春闘の第一回集計値を発表しましたが、賃上げ率はプラス五・二八％と三十三年ぶりの五％超えです。この勢いを、雇用の七割を支える中小企業に波及させていかなければなりません。
　金融機関と新聞社によるアンケートによれば、首都圏の中小企業の約三割が賃上げの予定はなしと答えており、都による後押しが望まれます。
　東京都における賃上げに資する事業は、令和六年度、DX推進支援事業で助成金百社、アドバイザー派遣百七十社、エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業で千四百社などと、都内の中小企業数四十一万社に対して、規模感が不足しているように感じます。
　都の事業を通じて、どれだけ賃上げにつながると見込んでいるのか、効果的な事業展開を求めますが、見解を伺います。

○坂本産業労働局長　都は、デジタル技術を活用した機器等を導入し、その成果を従業員の収入増加に結びつける中小企業に対し手厚い助成を行っており、来年度、この取組の充実を図ります。
　また、専門家の助言に基づき、働き方改革に合わせ賃上げを行う会社に奨励金を支給する事業の拡充を行います。
　これらにより、中小企業の賃上げを支援いたします。

○須山委員　本当に賃金の底上げを図る取組の充実を強く求めたいと思います。
　次に、雇用の安定化です。
　小池知事が都知事に初当選をした二〇一六年の十二月に策定をされました都民ファースト新しい東京では、求職活動を行う不本意非正規を半減として、二〇一二年の十六万七千百人を二〇二二年に八万三千人にする目標を掲げておりました。
　直近、二〇二二年の就業構造基本調査を見ると、いわゆる非正規労働者は二十二万九千人、半減どころか逆に増加しており、東京都の取組が追いついておりません。
　都内で不本意非正規の方々が増えている現状について、また、都において、そうした方々の正規雇用化に今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

○坂本産業労働局長　非正規雇用で働く方の安定した就労を実現することは重要でございます。
　都は、しごとセンターにおいて、正規雇用を後押しするため、職場実習から採用後の定着までをサポートするプログラム等を実施しております。
　また、労働者の処遇改善に向け、中小企業が非正規雇用の方の正社員化に取り組み、職場環境の改善を図る場合の支援等を行っております。
　これらの取組を着実に進めてまいります。

○須山委員　先月、総務省のまとめで、自治体で働く非正規職員の数は、二〇二三年四月一日の時点で七十四万二千七百二十五人だったということで、過去最大だったという報道がありました。
　不本意非正規がまだまだ増えている状況の中で、行政もしっかりとそこに取り組んでいく必要があると考えます。
　特に、東京都では先日、スクールカウンセラーの雇い止めが取り沙汰をされました。また、そのスクールカウンセラーに、妊娠したら辞めてもらいますという、あり得ない指示があったということが一部報道でもありました。
　非正規の皆さんの待遇改善、さらには正規化を進めることによって都民の生活安定化の支援を求めます。
　この間、私たちは、男女間賃金格差の是正についても取り上げてまいりました。こうした中、労働団体の人からは、女性の活躍に向け、性に中立ではない諸手当を見直すべきだという声も聞かれます。
　性について中立ではない諸手当とは、世帯主、主たる生計者に支給される住宅手当や家族手当などのことであり、組合では、これら諸手当を廃止し、本給に組み込むべきだと訴えております。
　性に中立ではない諸手当は、男女の雇用機会均等という観点からも是正されるべきであり、私は、都としても事業者への普及啓発など見直しに取り組んでいくべきだと考えますが、見解を伺います。

○坂本産業労働局長　働く女性の活躍を後押しするため、会社の仕組みの見直しを進めることは重要でございます。
　このため、都は、中小企業が配偶者手当から収入要件を外すなどの工夫を行うよう支援をいたします。

○須山委員　労働団体など働く方々の現場の声を受け止め、格差是正に取り組むことをさらに求めます。
　仕事と子育ての両立を推進していくためにも、男性の育休取得率の向上は欠かせません。
　男性育業推進リーダー事業が、新規で一億円が計上されております。男性育業推進リーダーを設置し、育業への意識、取組を社内や連携企業等へ波及させる企業を後押しということですけれども、具体的にどのような事業であり、どのくらいの企業での男性育休の取得向上を狙っているのか、見解を伺います。

○坂本産業労働局長　男性の社員が会社の育業の仕組みを使いこなすことのできるよう後押しをする取組は重要でございます。
　都は、二〇三〇年までに男性の育業取得率を九〇％以上とすることを目指しております。
　来年度は、男性社員が育業の経験を経営者や同僚などに伝えるほか、職場での機運醸成を進める取組に対し、新たにサポートを行います。

○須山委員　ありがとうございます。東京都は育業という言葉をつくって進めておりますけれども、それがどのぐらい浸透しているのかは、そこは本質ではないので問いませんけれども、そういう言葉ばかりを弄するのではなくて、しっかりと実際の成果を上げていただくように期待をさせていただきます。
　男性が育休を取得しても、家事、育児を行わなければ、文字どおり、ただ休んでいるだけです。二〇一六年十二月策定の都民ファースト新しい東京では、就学前の児童を持つ父親の家事、育児時間の増加として、二〇一三年に一日当たり七十七分だったものを、二〇二四年に三時間、すなわち百八十分に増やすという目標でした。
　国の社会生活基本調査によれば、当時、東京都は全国平均を上回る父親の家事、育児時間でしたが、育児時間の伸び悩みなどで、現在では全国平均とほぼ同水準となっております。
　当時七十七分だった就学前の児童を持つ父親の家事、育児時間は百八十分になったのか、現状の分析及び今後の取組について見解を伺います。

○横山生活文化スポーツ局長　国の社会生活基本調査では、未就学児を持つ男性の家事、育児関連時間は、平成二十三年に七十七分だったものが令和三年に百十四分となっております。
　都は、令和元年度に策定した「未来の東京」戦略ビジョンにおきまして、家事、育児関連時間の男女差の半減を目標として定め、状況把握のための調査を独自に実施しておりまして、今年度は三時間五十七分で、前回調査より二十三分増加しております。
　いずれの調査でも、男性の家事、育児関連時間は増えているものの、依然として女性の方が長いことから、男性の行動変容や社会全体の意識改革を促進するため、ウェブサイト、TEAM家事・育児による情報発信のほか、プロスポーツチームと連携した普及啓発イベントや、家事・育児参画促進セミナーなどを実施しておりまして、引き続き様々な取組を進めてまいります。

○須山委員　東京都の調査では三時間五十七分として、達成しているのかと思います。しかし、前提であるデータ、それを同じデータでちゃんと測っていくことも大切だと考えます。
　課題として、男女間の差があることは認識しているということだったので、ここもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、カスタマーハラスメント対策の推進に関して伺います。
　カスハラに関しては、知事も条例制定に向けて言及をされておりましたし、東京都が様々な動きをしていることは、今把握、私も認識をしております。
　その中で、東京都が対策条例を策定するに当たって、東京からカスハラを許さない社会を実現するために、調査研究の推進を規定するなど、東京都の対策の効果について継続的に確認していくことが重要だと考えますが、見解を伺います。

○坂本産業労働局長　顧客からの過大な要求などを受け、働く方が人格を傷つけられ、ダメージを受ける状況をなくすことを目指し、適切な対応を進める仕組みづくりは必要でございます。
　専門家等が検討を進め、ハラスメントに関し、現場の実態やルールづくりの必要性が明らかとなりました。この防止に向けた理念を明確な形で示し、対応のよりどころとなる条例の制定を検討いたします。
　働く方が安心して仕事のできる環境をつくるため、議論と検討を積み重ねてまいります。

○須山委員　議論と検討を積み重ねるということでしたので、ぜひ継続的な確認も盛り込んだ制度設計をつくっていただいて、PDCAサイクルを回し、効果的な施策を実施していただけるようにお願いをいたします。
　カスハラ問題の解決に向けては、業界ごとの対策マニュアルが必要だと考えます。
　二〇二二年二月、国では、十三社、組合からヒアリングを行って、一昨年、対策マニュアルが作成されており、同年八月には、民間の研究所が九業界の事例を載せた対応実務ハンドブックを販売、二〇二三年二月には、職員組合の自治労において、自治体職場での実態調査を加えた予防・対応マニュアルを策定するなど、業界によってカスハラの特徴や必要な対処は様々です。
　都内各業界の被害状況を把握した上で、事業者等がカスハラ対策を進めるためのマニュアル作成などへの支援が必要だと考えますが、見解を伺います。

○坂本産業労働局長　顧客からの過大な要求や不当なクレームから働く方を守る上で、会社の事業の内容に応じた対応は必要でございます。
　これまで都は、顧客からの過大な要求等による従業員のダメージを防ぐための情報の提供に向け、セミナーの開催などを行ってまいりました。
　来年度は、その普及啓発に向けたウェブサイトの中で様々な会社の事例を動画で紹介し、業務に即した対応に関し、幅広く共有する取組を進めます。
　また、働く方が安心して仕事のできるよう、対応の実効性を確保する議論を進めてまいります。

○須山委員　先般、知事がポスターの作成などにも言及をされておりました。
　これ、私の地元の八王子を拠点にしたスーパーで労働組合が独自にポスターをつくったんですけど、これはかなりインパクトがある。（資料を示す）こういったポスターにしていただくことによって、より普及啓発に努めていただきたいと思いますので、ぜひ、インパクトのある、そうしたポスターも検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、三多摩格差ゼロと学校給食の無償化について伺います。
　東京都は、知事公約の多摩格差ゼロに関する質問に対して、従来からのいわゆる多摩格差については、かなりの部分で解消しているという認識を示しつつ、一方で、多摩地域は、人口減少、少子高齢化への対応をはじめ、道路交通インフラの整備、防災対策、産業振興など、地域ごとの課題を抱えているとも答弁しております。
　しかし、地域ごとの課題などと答弁しつつも、東京都は、みんな大好き多摩・島しょなどと、まるでやゆするかのように、二十三区とそれ以外という意味で多摩地域を一緒くたにすることがほとんどです。
　地域ごとの課題といえば、明らかに島しょ地域の抱える課題は二十三区や多摩地域と違いますし、特別区制度の下にある二十三区と多摩地域とは明らかに抱える課題が違います。
　このように、島しょ、二十三区、多摩と分けた場合、多摩地域そのものが抱える特有の課題とは何であると認識をしているのか、見解を伺います。

○野間総務局長　区部、多摩、島しょ地域では、人口規模や地理的条件、産業構造など、置かれた状況が異なってございます。
　都といたしましては、地域の実情を的確に把握し、丁寧に対応していくことが、それぞれの地域の持続的発展のためには重要と認識してございます。

○須山委員　各地域固有の課題というのは当たり前です。しかし、知事が最初の公約に掲げた多摩格差ゼロというのは、どうなったんでしょうかと思ってしまいます。みんな大好き多摩・島しょと聞いて、多摩の皆さんはどう感じますかね。東京都として、多摩格差がゼロになったのか、ちょっと本当に疑問に感じております。
　そして、今回の学校給食費の二分の一補助は、改めて二十三区と多摩地域との格差を浮き彫りにしてしまったと思います。
　市長会への対応については、先日、我が会派の竹井ようこ都議の質問に、浜教育長は、市長会に対しては丁寧に説明を行っており、各自治体において検討を進めていると答弁していますが、現実に、無償化について踏み切れていない自治体も多いのです。
　二十三区の全ての自治体が無償化について踏み切れていて、多摩の自治体の多くが踏み切れていない現状について、何が原因であると考えているのか、見解を伺います。

○浜教育長　区市町村立小中学校の学校給食は、学校給食法に基づき設置者が実施しており、保護者負担の軽減策等についても、設置者である区市町村が判断するものでございます。
　なお、学校給食費については、国がその責任と財源において無償化を実現すべきものであり、都として国に先行し、区市町村が学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合、その費用の二分の一を都が支援することとしたものでございます。

○須山委員　もう本当にいつものとおりのご答弁をいただいて、何が原因であるか、そういったことにはお答えいただけませんでしたけれども、原因は、区部と市町村部の自治体間の財政格差にあることは明らかです。
　教育庁は、公立小学校の学校給食の負担軽減として二百三十九億一千三百九十四万三千円と説明しておりますけれども、この見積りの根拠、給食一食当たりの単価と対象児童生徒数を答弁ください。
　また、今年三月に発行された令和五年度東京都における学校給食の実態によれば、区市町村立の学校給食の実施状況で、区部の在籍児童数は五十三万四千九百八十三人、市町村部の在籍児童数は二十九万六千五百十七人となっています。
　この比率を学校給食二分の一補助の二百三十九億円余りに乗じれば、市町村部の学校給食費補助分は八十五億二千七百万円と試算されますが、学校給食二分の一の補助の市町村分は幾ら程度と試算をされますか。

○浜教育長　東京都公立学校給食費負担軽減事業の予算につきましては、給食一食当たりの単価上限を、令和四年度都内平均給食費単価に物価上昇率を見込んだ額とし、区市町村立小中学校に通う児童生徒約八十三万人分のうち、他の制度により負担軽減が図られるものを除き、その負担軽減に係る経費として二百三十九億円を計上しております。
　なお、学校給食費の保護者負担軽減策については、各区市町村が判断するものでございます。この予算は、学校給食費の負担軽減に取り組む区市町村に対し、その費用の二分の一を支援するために必要な経費として、東京都全体分を計上したものでございます。

○須山委員　単純計算による答弁もいただけず、なかなか議論を深めることができませんけれども、いろいろと計算する中で本来は事業を決定していって−−いろいろと試算をした中でしっかりと事業を決定していっていただきたいと考えております。
　学校給食費の二分の一補助は多摩格差を助長するという指摘が、この間の本会議、当委員会での質疑等でも多く聞かれます。
　私たちの試算では、市町村部における学校給食費二分の一負担は八十五億円余りですけれども、今回の補助制度創設について、併せて市町村総合交付金を八十五億円以上、もちろん政策連携枠などといわずに、市町村が自由に使うことができる交付金がもっと多く交付されればよかったのかなというふうに思います。
　六年度予算では、市町村総合交付金が六百二十億円と前年度比で二十八億円の増額となっていますが、この二十八億円の根拠を伺うとともに、今後、交付金の大幅増を求めるものです。併せて見解を伺います。

○野間総務局長　令和六年度の市町村総合交付金は、インフラの整備や物価高騰など、様々な課題の解決に向けた市町村の取組に要する一般財源を補完するため、前年度から二十八億円増額し六百二十億円を計上しており、小池知事就任時の四百九十億円から八年間で百三十億円の増額を図ってございます。
　なお、本交付金は、市町村の取組に対する包括的な財源補完制度でございます。

○須山委員　ありがとうございます。市町村総合交付金の算定基準も明確にしていっていただきたいと強く要望しておきます。
　学校給食だけでなく、この間、多摩市長会などからは、高校生までの医療費をはじめ、子供の医療費助成の所得制限撤廃などに関しても強い要望が出されておりますが、これらの要望にも十分対応できる総合交付金の大幅な拡充をさらに求めておきます。
　続きまして、路上生活者対策と包摂のまちづくりについて伺います。
　二〇一六年十二月策定の都民ファースト新しい東京では、二〇二四年度末に、自立の意思を持つ全てのホームレスが地域生活へ移行との目標を掲げております。いわばホームレスゼロです。
　私たちが求めていた夜の実態調査では、当たり前のことですが、昼の調査よりも路上生活者の方の数が多いことが分かりました。路上生活が長期化し、高齢化が進んでおりますが、これまで巡回相談員に会ったことがないという路上生活者も全体の一四・一％と少なくありません。
　二〇二四年度末でホームレスゼロは実現できる見込みなのか、夜間も含めた現状の数字や今後の取組を含め、見解を伺います。

○佐藤福祉局長　都内の路上生活者数は、令和五年一月に日中に実施した調査では六百六十一人でございました。ピークでありました平成十六年の六千七百三十一人から約十分の一に減少いたしました。
　また、令和五年一月から二月にかけて国が管理する河川を除く二十三区内で夜間に実施した調査では、五百六十六人でございました。
　都といたしましては、引き続き、「未来の東京」戦略及びホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画に基づき、ホームレスの方の自立支援に取り組んでまいります。

○須山委員　数だけ見れば減っているのはよく分かりますけれども、目標は、二〇二四年度末でホームレスゼロです。
　目標が達成できないからといって計画から削除をするのではなく、なぜゼロにならないのかを検証し、必要な支援策を展開していくべきことを申し上げております。
　さて、二〇二〇年十一月十六日の早朝のことでしたが、ここからそう遠くない甲州街道沿いのバス停、幡ヶ谷原町のベンチに座っていた高齢のホームレス女性が、近隣に住む男性に撲殺されました。
　亡くなられたのは、広島県出身の大林三佐子さん、六十四歳。首都圏のスーパーで試食販売を担当していたそうですが、職を失い、住んでいた杉並区のアパートも、家賃滞納で退去せざるを得なかったそうです。彼女には、通行人や近所の人、あるいは警察官がしばしば声をかけていたそうですが、支援にはつながっていなかったということです。
　この間、ホームレスをからかう動画なども問題となっておりますが、私たちは、困った人が救われる包摂の社会を目指すべきだと考えます。
　誰一人取り残さない。私は、ホームレスの方を、決して追い出すのではなく、本人が望む福祉サービスにつなげるべきだと考えますが、見解を伺います。

○佐藤福祉局長　都が進めているホームレス対策ですけれども、都は、ホームレスの方を希望に応じて自立支援センターや生活保護などの福祉施策につなげていくために、特別区と共同で、日中及び夜間に巡回相談を実施しております。そうした結果が、先ほどの、十分の一まで減ったということだというふうに考えております。
　現在策定を進めております第五次ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画案では、引き続き、日中及び夜間の巡回相談を行うとともに、その時間帯に接触できない方に対しましては早朝にも巡回相談を行うなど、実施方法を工夫することによりまして、ホームレスの方への支援をさらに進めることとしているところでございます。

○須山委員　ありがとうございます。実施方法をさらに工夫して、支援の必要な方を早期に発見し、必要な支援につなげていっていただきたいと思います。
　質問をちょっと飛ばしまして、次に、都庁プロジェクションマッピングについて伺います。
　私たちは、電通が東京都の入札において指名停止となっているにもかかわらず、その一〇〇％子会社が、都や都の関連団体において同種の契約を受注することは、本社への指名停止措置の効力を失わせることにもなる旨の懸念を表明し、見直しを求めてまいりました。都の税金で行われる本件では、電通の一〇〇％子会社が事業を受託しております。
　東京都の入札参加資格の指名停止措置等は、処分を受けた当事者のみが対象であり、子会社や関連会社に効力が及びません。
　指名停止措置等、都の入札に係る措置については、実効力のあるものとするために、資本的または人的関連が認められる者について同様の措置を行うことができるようにするなど、対応を検討するべきだと考えますが、見解を伺います。

○山下財務局長　都の競争入札参加資格は、法人は法人単位で付与しておりまして、指名停止措置は、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に定める要件に該当する事実を発生させた有資格者に対して行うものでございます。
　こうした現行制度の下で、指名停止の対象となった有資格者とは法人格の異なる有資格者に対して指名停止措置を行うことにつきましては、裁量権の逸脱として法的なリスクがあると専門家に確認をしております。
　また、指名停止措置を受けた有資格者と資本的または人的関連が認められる有資格者に対し、指名停止措置と同様の措置を行うことにつきましては、適用させる事業者の範囲やその把握方法など、ご質問の件につきましては、公平性、公正性の確保の面から、検討すべき課題が多いと認識しております。

○須山委員　検討すべき課題が多いとのことです。とはいえ、やらない、できないとまではおっしゃっていないということでございました。
　確かに、公平な制度設計が難しいのは分かりますし、しかし、ホールディングスとか大きな企業体ならば、指名停止処分を受けても別会社で入札すればいいということでは、公平とはいえないのではないでしょうか。
　親会社の指名停止期間中に、一〇〇％子会社が同種の事業に参加できるとなると、指名停止措置そのものの効力が有名無実化されてしまうと考えます。課題があると考えます。
　指名停止措置を受けた会社と資本的、人的関連が認められる会社に対して、同様の措置を行うことができるよう制度改正することは不可能なのか、これを伺いたいと思います。

○山下財務局長　指名停止措置を受けた有資格者と資本的または人的関連が認められる事業者に対して、指名停止措置と同様の措置を行うことにつきましては、現在、企業合併あるいは企業買収というようなことが行われている中で、企業のありようが多様化しているわけでございまして、適用させる事業者の範囲等を合理的かつ明確に定義することが必要なわけでありますけれども、公平性、公正性の確保の面から検討すべき課題が多いと認識しております。
　具体的には、会社法に基づく議決権に着目した場合には、措置対象とすべき議決権の割合や、議決権以外の実質的支配関係の取扱いなどの課題がございます。
　また、議決権の間接保有状況の把握方法や、事業者が都の競争入札参加資格を有していない場合の確認方法など、運用面につきましても課題があるというふうに認識しております。

○須山委員　制度運営上の課題もあるということですが、これもやはり、できない、やらないとはおっしゃらなかったです。指名停止逃れのようなことが堂々とできる制度であるならば、対応が必要だと考えます。
　都民の理解が得られるかということをよくおっしゃっておりますけれども、公金が使われる東京都の事業として、都民の理解が得られる形を積極的に検討して、処分の実効性が損なわれることがないように、そういった対応を求めます。
　先日の記者会見で、知事は、プロジェクションマッピングの経済波及効果を十億円と述べておりました。（「十八だよ」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、十八億円と述べておりました。
　問題は、税金の使い方です。プロジェクションマッピングそれ自体を否定するものではありません。ヨーロッパの都市でも、プロジェクションマッピング鑑賞を観光資源にしている例は多くあるようですが、これほどの規模はなかなかないと考えます。都庁舎と都民広場という舞台を提供するだけであれば、斬新な取組として称賛を受けていたかもしれません。
　しかし、実行委員会形式であるならば、実行委員会が資金調達をすればいいのに、なぜ東京都の税金一〇〇％でやることになったのか、その点は疑問といわざるを得ません。
　予算案に盛り込んだ経緯並びに今後の資金調達について、見解を伺います。

○坂本産業労働局長　プロジェクションマッピングについて、東京の観光振興に係る有識者会議の中で、その活用について議論が行われてまいりました。
　また、観光事業審議会でも、それが東京のナイトタイムの魅力的なコンテンツになるとの意見などをいただいております。
　これらを踏まえまして、都は、観光産業の振興に向けたプランにおいて、観光資源として、光と音を用いた演出による集客効果や都市景観の向上が期待できるとの考え方を明らかにしているところでございます。
　なお、実行委員会では、来年度の取組に係る収入について、適切に取り決めることとなります。

○須山委員　今、局長は、来年度の収入について、適切に取り決めることとなるとおっしゃいました。東京都の税金を使わない、逆に東京都に収入をもたらすような取組にしていただきたいと思います。
　しかし、なぜ実行委員会自らの資金なし、一〇〇％税金なのか、その説明にはなっておりませんでした。
　世界水準の技術、キラーコンテンツという説明もされております。そうであるならば余計に、全額税金でプロモーションすることは疑問です。例えば、費用の一部を東京都が補助する、あるいは有償、無償で都庁舎と都民広場を提供するだけでも、かなり大きな支援です。
　都は、実行委員会形式だからと、当初は電通の子会社の受託も公にしない方針でした。税金の使い方への疑問を払拭する必要があると考えます。
　また、知事が、経済波及効果十八億円という数字をプロジェクションマッピングへの批判が高まった三月十五日に持ち出したことで、その十八億円、都に入ってくるわけじゃないでしょとか、少なくないかといった、そういった新たな疑問も生まれてしまいます。
　その経済波及効果について伺いますけれども、東京都のホームページに、イベント観光用経済波及効果分析ツールというものが載っております。ここには、東京都内に新規需要が発生した場合の効果を分析する旨が書かれております。
　私は、少なくとも都庁舎へのプロジェクションマッピングにおいて、東京に来ている旅行者を都庁に誘引するだけでなく、新たな需要喚起、東京のインバウンドをどれだけ新規に増やすことができるのかを都民に示す必要があると考えます。
　そこで、経済効果十八億円は、新規に増やす需要をどうやって算出したのか、その根拠について伺います。

○坂本産業労働局長　都庁舎に投影するプロジェクションマッピングの経済波及効果は、様々な産業への影響を計算できる産業連関表を用いた分析ツールにより試算をいたしました。
　具体的には、観光産業に係る調査研究で優れた実績のある団体を通じ、東京都産業連関表を使い、映像の制作や機材の設置工事などのほか、プロジェクションマッピングを見た旅行者の飲食などの観光消費が生み出す効果を推計いたしました。

○須山委員　なぜ十八億円という数字が三月十五日に出てきたのか、まず、そもそもそうしたことを算出して、検討してから予算化を進めていくべきだと考えます。
　また、答弁では、東京のインバウンドをどれだけ新規に増やすことができるのか、都内全体への波及効果がどれだけあるのかという疑問を解消するには至りませんでした。
　経済波及効果十八億円の内訳は、映像制作や機材設置等で十億円、飲食などの消費が七、八億円という説明もいただいておりますけれども、もともと二年で十七億円、令和六年度予算案では九億五千万円もの予算を使うものです。果たして費用対効果が十分であるのか疑問です。
　ナイトライフの充実度で、東京都が世界都市のランキングで三十位という結果もありますが、お金の使い方をもっと効果的にする必要があるのではないかと。例えば、私が以前から訴えておりますけれども、東京ヘリポートの発着時間をもっと延ばして、インバウンドの皆さんに夜間飛行を楽しんでもらうといったことであれば、もっと全然予算を使わずに充実をしていくと考えられます。そうした工夫をいろいろと、一つ一つ考えていただきたいと思います。
　さらに、なぜ西新宿だけ、都が全額税金を使った取組を行うのかも疑問です。
　都庁舎、都民広場を使ったプロジェクションマッピング自体を否定するものではありませんが、全額都の税金で行うこと、十分な説明が行われていないことへの疑問があると申し上げておきます。
　次に、神宮外苑再開発事業について伺います。
　先日、都議会議連として、事業者である三井不動産に三項目の申入れを行いました。
　また、三月十四日に日弁連の会長が出した声明によれば、今まで環境影響評価に関して法的にそごがないと都が主張してきたことに真っ向から反対する意見であり、日弁連として、都に対し、客観的かつ科学的な検討に基づく本件評価書の再提出を事業者に要求すること及び東京都環境影響評価審議会において、条例第七十四条の二の趣旨に基づき、森の植生調査について、高度な知見、実績を有する専門家の出席や資料の提出を要請して調査審議し、事業者の環境影響評価書が客観的かつ科学的であることが明らかになるまで神宮外苑地区再開発工事の停止を検討することを求めました。
　これを受けて、改めて知事の所見を伺います。

○栗岡環境局長　都は、都市計画や環境アセスの手続について、法令等に従って適切に進めており、本事業の環境影響評価手続は、評価書の公示をもって事業段階手続が完了し、現在は事後調査手続を進めてございます。
　環境影響評価書に対する外部からの指摘につきましては、昨年の審議会総会において、指摘事項一つ一つに対する事業者からの説明が行われ、これについて、委員が専門的立場から内容の確認を行い、結果、評価書に虚偽や誤りはなく、予測評価に影響を与えるものはないと判断されてございます。
　なお、本事業の施行認可取消し訴訟について、執行停止申立てに係る特別抗告が最高裁で棄却されてございます。

○須山委員　残念ですけれども、知事は答えていただけなかったので、改めて知事が事業者に要請すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○栗岡環境局長　都は、既に事業者に対して、既存樹木の保全や都民の理解と共感を得られるよう、しっかりと取り組むことを要請してきてございます。

○須山委員　これだけ大きな問題になっているということはご認識いただけているとは思います。だからこそ、知事は、知事選まで木を切るなとおっしゃったなどと報道されているんだと思います。
　百年の森や都民の憩いの場を残していくことが、今政治に携わる我々の責任であると考えますし、そうした態度が世界からも評価される、そうしたまちづくりとなると考えます。
　知事は答弁なさいませんでしたけれども、ぜひ、リーダーシップを発揮していただきたいと強く要望します。
　続きまして、家賃補助制度について伺います。
　私たちは、小池知事に提出した立憲ビジョンの中でも家賃補助制度を明記し、この間、知事に対して、その実現を求めてまいりました。
　今定例会の代表質問の答弁を受け、予算特別委員会の代表総括質疑においては、知事が課題があると答弁した対象世帯の範囲や民間家賃への影響などの四つの課題についても議論してまいりましたが、乗り越えられない課題はなかったと改めて強く感じました。
　それでも六年度の予算での実現が難しいというのであれば、私は、最低限、家賃補助制度における諸課題を整理、研究していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。

○山口住宅政策本部長　家賃補助制度につきましては、本委員会などにおいて繰り返し答弁しておりますとおり、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など、課題が多いものとして既に一定の整理をしております。
　都ではこれまでも、住宅政策に関する様々な情報の収集や調査研究に努めてきており、都民の居住の安定確保に向けましては、今後とも、都営住宅の積極的な活用に加え、民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティーネット機能の強化に、粘り強く取り組んでまいります。

○須山委員　都営住宅に入居できず、住まいに困っている都民に対しての施策が足りません。
　国が考えるべきと都が思考停止に陥らず、整理した課題をどう克服していくかが問題です。課題は工夫によって解決できるのではないでしょうか。
　また、そうした都民の住まいの確保というセーフティーネット策をしっかりと進めていただきたいと要望させていただきまして、質問を終わります。（拍手）

○内山委員長　須山たかし委員の発言は終わりました。
　以上をもちまして付託議案に対する締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　第一号議案から第二十八号議案までに対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内山委員長　異議なしと認めます。よって、本案に対する質疑はいずれも終了いたしました。
　なお、明日は午前十一時から理事会を控室一で、また、午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時四十分散会