予算特別委員会速記録第五号

○菅原副委員長　小林健二委員の発言を許します。
　　　〔菅原副委員長退席、谷村副委員長着席〕

○小林委員　都議会公明党を代表して質問させていただきます。
　初めに、中小企業の人材確保のための奨学金の返還支援事業について質問します。
　本事業は、人手不足の建設やものづくりなどの企業が学生を技術者として採用する場合に、都と中小企業が国の代理返還制度を活用して、本人に代わり一部返還を支援する事業でありますが、この事業は令和三年第二回定例会で都議会公明党が提案し、令和四年度に事業が開始しました。初めて実績が出た昨年度は、技術者の採用は極めて難しいといわれる中で、約五十名の採用が実現しました。
　今年度、都は、都議会公明党のさらなる提案に応え、夏以降、対象を新卒から二十代に拡大するなどの見直しを図っており、都の支援に上乗せ支援を始める自治体の動きも出てきております。
　そこで、技術者確保のための奨学金返還支援事業について、この事業を利用した企業と学生からどのような声が届いているのか、今年度の取組状況と併せて説明を求めます。

○坂本産業労働局長　都は、建設、IT、ものづくり分野の企業が技術者として学生等を採用した場合、その奨学金の返還を支援しております。これにより、都と会社が同額を提供し、三年間で一人当たり最大百五十万円の負担を減らしております。
　この取組に関しまして、今年度、二百二社の中小企業が参加をし、六十名を超える学生等から利用の申込みを受けたところでございます。これによりまして、現在までに三十二名の就職の内定が実現し、建築の地盤を調べる技術者やプログラマーのほか、化学製品の研究開発担当などの人材確保に結びつけました。
　中小企業からは、この仕組みを活用し、来年度も効果的に採用を行いたいとの意向が出ております。また、学生からは、中小企業に就職するインセンティブと考えているとの評価もございます。

○小林委員　空前の売手市場ともいわれる中、現時点で三十一名の技術人材の内定に結びついたことは評価できます。さらに多くの学生や求職者に知ってもらい、中小企業の人材確保につなげることが大切であります。
　都は、来年度予算案において、国の代理返還制度を利用する中小企業と求職者とのマッチングイベントを計上しています。都はこの事業の中で、都による奨学金返還支援事業のPRも行い、幅広い企業の人材確保に結びつくようしっかり後押ししていくべきと考えます。見解を伺います。

○坂本産業労働局長　国では、従業員の抱える奨学金を本人に代わり企業や自治体が返還をすることのできる制度を設けております。
　この普及に向け、都は来年度、制度を利用する企業三十社と奨学金の返済が必要な求職者二百人を集めた就職面接会を二日間にわたり開催をいたします。
　この面接会におきまして、中小企業の人材確保に向けた奨学金の返還を減らす都の支援についてもPRを行います。また、面接会に参加する求職者に対し、都の奨学金返還に係るサポートの内容を事前にオンラインにより紹介をいたします。

○小林委員　来年度開始するマッチング支援では、多くの学生に事業をPRし、奨学金の返還に苦しむ若者と企業の双方に支援が届く取組を求めておきます。
　次に、就職氷河期世代の就労支援について質問します。
　就職氷河期世代が四十代から五十代に差しかかる今、正規雇用を希望しながらも不安定な仕事や生活が続く方が多数おります。一方、企業の年齢構成を折れ線グラフで表すと、まさにこの世代が谷間のようなグラフになります。企業の持続可能性を追求する観点から、今後、五十代後半から上の世代が退職した後、就職氷河期世代の次の世代につないでいくためには、この谷間を埋める人材が不可欠です。
　今や様々な業種や職種で人手が不足しているからこそ、就職氷河期世代が課題解決のための有力な選択肢になると考えます。
　都議会公明党の提案で、都は今年度、ノウハウを学び、専門家にも相談できる複数の会社との面接会を各地で開催し、就業を後押ししています。各回とも多くの求職者が訪れていると仄聞し、採用側でも、担い手として就職氷河期世代への期待も高まっております。
　そこで、安定した就労を目指す就職氷河期世代が、より速やかに正規雇用へと結びつく支援を一層強化すべきと考えます。見解を求めます。

○坂本産業労働局長　就職氷河期に入社ができず不安定な就労の続く方々が中高年齢層となる中、その速やかな就業の支援は重要でございます。
　このため、都は、そうした求職者の速やかな正社員としての就業を実現する支援を充実いたします。具体的には、セミナーで就職活動のノウハウを学び、専門家に希望の職種や条件を相談した後、複数の会社と面接を行うマッチングの機会を六回から八回に増やし、都内各地で提供をいたします。
　これによりまして、就職氷河期の求職者の就業を後押しいたします。

○小林委員　早期の正規雇用化につながる効果的な支援であり、さらに多くの就職氷河期世代にこの支援が届くよう、着実な事業の実施を求めます。
　さらに、都議会公明党は、雇用のミスマッチの解消には、スキル、経験の乏しい分野へのキャリアチェンジを後押しする都の支援が重要だと訴えてきました。
　就職氷河期世代の就労支援にあっては、希望する分野のマッチングだけではなく、人手不足の業界や職種が求めるスキルの習得を支援するなどの取組も求められます。
　求職活動をする就職氷河期世代が、これまで経験のない分野で新しいキャリアを築けるよう、スキル習得を含めた支援を行うべきと考えます。見解を伺います。

○坂本産業労働局長　就職氷河期の求職者が希望する仕事に確実に就業できるよう支援をすることは重要でございます。
　このため、都は来年度、業務の経験が十分でない方が様々な分野の会社に就職できるよう、きめ細かなサポートを開始いたします。
　具体的には、専門家が多様な業種や職種を紹介した上で、業務に必要なスキルを講習により学び、その後、会社の現場で二か月間派遣により働き、正社員として就職する支援を行います。
　これによりまして、求職者が業務の能力を習得し、就職する支援を進めてまいります。

○小林委員　次に、契約を通した働き方改革の推進について質問します。
　都議会公明党は、この四月から、罰則規定も適用される建設、運輸分野での働き方改革関連法の本格施行に備え、かねてから都に取組の強化を求めてまいりました。
　建設工事においては、人材確保の観点からも、履行確認に要する書類の削減や提出方法の改善が喫緊の課題であります。その点、工事件数が年間約九千件ある都営住宅の空き家補修工事での改善の効果は極めて大きいはずであり、都議会公明党は見直しを求めてまいりました。
　都議会公明党の求めに応じて、都営住宅の空き家補修において東京都住宅供給公社は、工事受注者の負担軽減のために、工事の写真添付のDX化など書類の削減や簡素化を進めていくと聞いていますが、その取組について見解を伺います。

○山口住宅政策本部長　都営住宅の空き家補修におきまして、工事書類の削減や簡素化により就労時間の短縮を図ることで、受注者の働き方改革を後押しすることは重要でございます。
　東京都住宅供給公社は、都営住宅の空き家補修の工事写真について、受注者の意見等を踏まえ、来年度から紙面による提出を省略し、電子データによる提出を可能とすることといたしました。
　具体的には、工事後の写真をアルバム状に編集したデータと、工事前と工事中の写真データをDVDなどで提出するよう簡素化をいたします。
　都と公社は、今後も都営住宅の工事を支える人材確保に資するよう、受注者の一層の負担軽減を検討してまいります。

○小林委員　さらなる改善を推進し、都営住宅の建設や維持管理に必要な建設人材の確保に貢献することをお願いいたします。
　次に、契約変更などを書面でやり取りすることの徹底についてですが、今年四月以降は時間外労働の上限規制に罰則が適用されることから、週休二日制の励行、資材置場から工事現場などへの往復時間の労働時間への組み込みの徹底などにより、工期の適正化が強く望まれるところです。
　しかし、工事契約によっては、資材価格の急騰への対応を含め、落札事業者が保有する資材置場の住所や当該工事に先行する工事の進捗状況、工事認可に伴う諸手続での段取りの変化などから、事前に工期などの適正化を十分に行えないことも発生してくるものと考えます。
　都議会公明党は、かねてから、この点も事前に都庁全体としてしかるべき対応ルールの徹底を求めてきたところであります。
　発注者と受注者で契約変更の協議の結果、仮に契約変更とならない場合であっても、その経緯を書面化していく取組を徹底していくべきと考えます。見解を伺います。

○山下財務局長　発注者と受注者における契約変更に関するやり取りにつきましては、工事請負契約書や設計変更に関するガイドラインにおきまして、書面により行わなければならないことを定めております。
　本年一月及び二月に開催した各局の契約担当部署及び工事担当部署による会議におきまして、契約変更となる場合はもとより、契約変更とならない場合であっても書面によるやり取りを行うことを改めて周知いたしました。
　今後とも、意識の浸透を図り、取組を一層徹底するとともに、受注者と発注者が対等の立場で契約を行っているという認識の下協議に誠実に対応するなど、発注者としての責務を果たしてまいります。

○小林委員　今答弁いただいた内容の確実な履行を推進し、全国の模範となる働き方改革への対応の姿を実現されるようお願いいたします。
　次に、物流の二〇二四年問題について質問します。
　来月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されることから、物流事業者への負担を少しでも軽減することが重要になります。
　そのためには物流の効率化が必要でありますが、効率化を妨げる要因の一つとして、高止まりしている再配達率があります。特に近年は、Eコマースの普及に伴い、荷物の配送回数が増え、再配達も増加しております。
　再配達を削減するよう、消費者に対し、宅配事業者が直接消費者に対し啓発活動を行うことも大切と考えます。見解を伺います。

○谷崎都市整備局長　再配達削減に向けた普及活動を進めるためには、宅配事業者等が自ら消費者に対し啓発キャンペーン活動を行うことも有効でございます。
　都は、再配達削減に向けた取組に賛同する事業者が、啓発キャンペーンなどにおいて、手軽に安心して使える置き配バッグの配布を行う場合には、その事業者に対して購入費の二分の一を補助する事業を実施いたします。
　これらの取組により、再配達削減に向け、消費者の行動変容を促してまいります。

○小林委員　消費者にとって物流といえば、やはり宅配事業者から自宅に届けられる宅配便のイメージが強いわけですが、物流への意識を高め、再配達削減につながる行動を実践してもらうために、事業者と連携して啓発活動を推し進めていただきたいと思います。
　一方、物流をサプライチェーンに沿って見てみると、物量では工場から小売店への輸送など企業間取引が占める割合が高く、取引をする荷主側が製造や店舗配送の過程において重要な役割を果たしているという側面も大きいと考えます。
　こうしたことから、物流事業者が独自に貨物輸送の効率化を図ろうとしても、荷主の理解が得られない限り実施困難なケースが多いのではないかと思いますが、二〇二四年問題について荷主の認知度はまだまだ低いのが現状であります。
　そこで、物流の効率化の取組を推進するためには、荷主の理解を高める必要があると考えます。見解を伺います。

○谷崎都市整備局長　物流におきましては、荷主の意向で納品の期限や配送方法等が決定される場合が多く、物流効率化における荷主の果たす役割は大きいものでございます。そのため、広報等により、一括発注や共同配送等、効率化につながる取組を促し、荷主の理解度を高めることが重要でございます。
　都は、本年二月、荷主や運送事業者向けにセミナーを開催し、リードタイムの緩和による積載率の向上など、荷主の理解により実現した効率化事例の周知を図ってまいりました。
　さらに、今月末から、物流効率化に向けた様々なイベント等を実施していくこととしており、そのような場を活用して荷主の理解を促してまいります。

○小林委員　次に、都市農業施策について質問します。
　化学肥料の原料であるリンなどは海外からの輸入に依存しており、ウクライナ情勢を契機にその価格はいまだ高止まりの状態が続いています。このため、国際的な価格変動の影響を受けにくく、環境にも優しい堆肥などの有機質肥料への関心が高まっています。
　都議会公明党は、以前、私の地元練馬区の企業が、学校給食から出る食品残渣を収集、リサイクルし、堆肥などを製造、販売する取組を視察させていただきました。栄養価が計算されている給食の食べ残しということもあり、非常に品質のよい肥料になるとのことで、食品ロスの削減という観点からも注目をされております。
　しかし、化学肥料に比べ堆肥は重量があることから、畑への散布に係る負担が大きいと聞きます。最近では、軽量で使いやすいペレット型の堆肥が販売されているほか、牧草をそのまま土壌にすき込む緑肥の活用を検討している方もいるとのことです。
　有機質肥料の利用の促進に向けて、こうした新しいタイプの肥料の導入を後押しするとともに、作業負担を軽減する機械類などの整備もサポートすべきと考えます。見解を伺います。

○坂本産業労働局長　東京の農業で環境への負荷を減らすため、化学肥料に代え、堆肥等の活用を図ることは必要でございます。
　このため、都は、新たに堆肥の利用を進める農業者に対し購入経費への支援を行っております。この取組では、学校給食で出る食材の残りを使う堆肥も対象としているところでございます。
　こうした堆肥の固まりは重量がございまして、畑地に入れる際の負担は大きい状況がございます。
　このため、来年度、その散布の作業が容易となる小さな粒状の堆肥のほか、植物を肥料として使う緑肥の種の購入に対し三分の二の助成を行います。
　また、堆肥を農地にまく機器や緑肥を畑地に混ぜ込むトラクター等の導入に係る経費に支援を開始いたします。

○小林委員　食育は、健全な食生活はもちろん、農業への理解や地産地消への推進にもつながる重要な活動であります。
　都心においては、東京で農業が行われていることを知らない、野菜がどのように生産されているか分からないという子供もいると聞きますが、東京の子供たちにも、東京の農業や農産物を楽しく学べる場が必要であると考えます。
　都は、東京産農産物消費拡大支援事業において、農業団体などが行う地産地消の取組を三年間にわたり支援しており、東京都食育推進活動支援事業では食育活動の支援を行っています。しかし、こうした事業を知らない団体などもいることから、より一層の周知が必要であると考えます。
　都は、東京の子供たちが食育を学ぶ機会を提供するとともに、これまで実施している食育に係る補助事業について幅広いPRを行うべきと考えますが、来年度の取組について伺います。

○坂本産業労働局長　これまで都は、各地の自治体による食育のイベントの開催や東京産の農産物の学校給食での活用に関し支援を行ってまいりました。また、食育の推進に取り組むNPO等が都内で取れた野菜を使う料理の講習会などを開き、普及啓発を進める場合のサポートを実施しております。
　こうした事業について、利用が増えるよう、支援の内容に関し、都の食育のイベント等でのPRを強化いたします。
　さらに、来年度、農業を通じ食育への関心を高める取組も充実をいたします。
　具体的には、東京産の野菜等の紹介や販売を行うイベントを開き、その中で日々の食事の大切さを伝える機会を設けます。これに参加をした親子が会場から畑地に移動し、収穫体験のできる工夫も行います。

○小林委員　次に、地域公共交通の充実について質問します。
　「未来の東京」戦略の強化の方向性では、アクティブな長寿社会の実現において、地域公共交通の充実が掲げられております。
　都議会公明党は、シルバーパスの充実を繰り返し求めておりますが、高齢者が安心して出かけられる足の確保は重要であり、地域公共交通の充実にも取組を進めていくべきと考えます。知事の見解を伺います。

○小池知事　アクティブな長寿社会を実現するためには、高齢者がどこへでも不安やストレスなく移動し、生活できる環境を整備することが重要でございます。
　地域公共交通の充実強化に向けまして、高齢者等の外出を支える鉄道やバスに加えまして、デマンド交通やグリーンスローモビリティーなどにより地域での移動手段の充実を図ってまいります。
　また、これらの移動手段を高齢者等がよりスムーズに利用できますよう、分かりやすい案内情報の提供や、段差解消などのバリアフリー化を促進してまいります。
　区市町村や交通事業者との連携を図りながら、高齢者をはじめ誰もが移動しやすく利便性の高い、人が輝く活力あふれる都市の実現を目指してまいります。

○小林委員　私は、令和四年の予算特別委員会で、区市町村が交通不便地域などにおける住民への移動支援を一層推進できるよう、地域特性に応じた取組に対し支援していくべきと質問し、都からは、都と区市町村から成る行政連絡会などで技術的な側面も情報提供し、支援していくとの答弁があったところであります。
　そこで、これまでの実績と今後の取組について見解を伺います。

○谷崎都市整備局長　都は令和四年度から、コミュニティバスへの支援に加え、地域公共交通計画の策定やデマンド交通の導入等の費用を補助対象といたしました。令和三年度に十三件だった補助件数は、今年度は二月末時点で四十七件と増加しており、着実に取組が進んでおります。
　地域公共交通の充実強化に向け、令和六年度からは、交通結節点などにおいて、新技術を活用した案内表示や新たなモビリティーの導入等について調査検討を行い、得られた知見を取りまとめ、区市町村との行政連絡会等で情報を共有してまいります。
　今後とも、地域公共交通を主体的に担う区市町村の取組を支援してまいります。

○小林委員　都議会公明党は、令和元年の第二回定例会の代表質問で、都内自治体がさらにコミュニティバスやオンデマンドバスの運行を拡充できるよう、制度を抜本的に見直し、安定的な財政支援を行うべきと求めました。
　交通不便地域の解消、さらに高齢者の移動手段の確保のため、地域公共交通の充実に向けて財政面及び技術面でさらなる支援の検討を要望いたします。
　次に、再生可能エネルギーの導入課題について質問します。
　都は、二〇五〇年の脱炭素社会の実現に向けて再エネの導入を積極的に進めていますが、現状、都内の再エネの導入において中心的役割を果たしているのが太陽光発電です。
　太陽光発電については、日照条件により発電量が変化するなど安定性に課題があります。そのため、大規模な太陽光発電施設では、日中の余剰電力が問題となるケースも増えてきており、今春は東京電力管内でも出力制御の可能性があるとの報道もあります。
　まずは都として、都有施設の太陽光発電電力を最大限無駄なく活用するため、太陽光発電設備等をネットワークでつなぎ、発電量を掌握して、都有施設での電力活用や、蓄電池などの充電を効率的に行うバーチャルパワープラント、いわゆるVPPの取組を本格的に開始し、再エネ電力の効率的な活用につなげる取組を加速すべきと考えます。
　都は、来年度予算で、都有施設への太陽光パネルの設置加速化や、それらを活用したVPPの構築事業に約九十六億円の予算を計上していますが、この取組の進捗と来年度以降の取組について見解を伺います。

○栗岡環境局長　脱炭素化の推進に向けて、二〇二四年度までに知事部局等で二万キロワットの太陽光発電設備を設置する目標を掲げてございますが、現在、設計及び工事を進めており、二〇二二年度までに約一万キロワット設置いたしました。
　また、再エネ大量導入時代を見据えまして、例えば休日の学校で発電した再エネ余剰電力を束ね、防災公園や福祉施設へ供給するようなVPPのシステム設計を、二十七施設を対象として進めてございます。
　来年度は、一部の施設において先行的に運用を開始し、発電や需要量の予測システムの精度を検証してまいります。
　今後、こうした取組の拡大により、再エネの基幹エネルギー化を後押ししてまいります。

○小林委員　都として、東京電力管内における出力制御の抑制に向けて、こうしたVPPの取組に加え、余剰電力をためることができる蓄電池の設置や系統に接続する大型蓄電池の導入を促進すべきと考えます。こうした設備は再エネ電力の有効活用に資するほか、災害時の電力確保にも貢献します。
　都は、蓄電池導入に向けた補助事業を実施していますが、蓄電池は製造時にレアアースなどを多用するため、資源の安定確保という点で課題があります。この点、リユース蓄電池の普及が進めば、資源の有効活用や、さらに蓄電池の価格低下につながることも期待できます。
　都議会公明党が昨年の第三回定例会で、EVバッテリーのリユースを推進すべきと求めたのに対し、都からは、EVなどの普及に合わせた活用の促進を図るとの答弁があったところです。蓄電池の普及拡大に向け、EVバッテリーなどのリユースの取組をさらに後押ししていくべきと考えます。見解を伺います。

○坂本産業労働局長　蓄電池の普及を図る上で、EVで使ったものを再利用する取組を後押しすることは必要でございます。
　これまで都は、蓄電池を事業所に設置する場合や電力ネットワークの安定に役立つ大規模なものを導入する際の支援におきまして、EVからの再利用も対象にしてまいりました。来年度より、再生可能エネルギーの設備を導入し、それに合わせ蓄電池も設置する事業者への支援に関し、助成の上限額を倍増し、二億円といたします。
　この取組につきまして、EVから取り外した再利用の蓄電池も対象といたします。また、電力ネットワークとの間で充電や放電を行う大規模な蓄電池を導入する会社がリユースのものを活用する場合、通常より手厚い助成を行います。

○小林委員　さらに、再エネの調整力として期待されているのがグリーン水素の製造です。水素については、長距離輸送、工業や化学などの産業、海運、航空業など電動化では賄い切れない分野における活用が不可欠です。さらに、災害時には輸送可能なエネルギーとして期待されています。
　都議会公明党はこれまで、福島県にあるNEDOの水素製造設備や浪江町での水素活用状況を視察するなど、課題を把握した上で議会での質疑を重ねてまいりました。
　来年度、都は、都有地を活用して、都内初の大規模な水素製造設備を大田区京浜島で稼働する予定です。民間の水素製造も含め、グリーン水素の製造を積極的に進めていくべきと考えます。見解を伺います。

○坂本産業労働局長　グリーン水素は、再生可能エネルギーを長期間にわたり蓄え、必要に応じ電気として速やかに活用することができます。こうした電力に係る需要と供給を調整する役割を果たすことができるよう、水素の製造を増やす取組は重要でございます。
　このため、都は、グリーン水素を都有地において生産する取組を進めておりまして、水電解装置で最大五百キロワットの電気により、年間約二十万立米の供給のできる体制を整えます。
　また、都は、東京で民間企業がグリーン水素の製造設備を導入する取組に助成を行っております。この支援につきまして、来年度、設備導入の場所を東京電力管内エリアの各県に拡大いたします。
　これらによりまして、グリーン水素の生産を後押ししてまいります。

○小林委員　こうした水素製造は、例えば環境局が実施する都有施設のVPPの取組と併せて運用すれば、十分な再エネ電力でのグリーン水素製造が可能です。ぜひ、そうしたことも視野に取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、将来的に海水から水素を製造できれば、太陽と海から水素を生成することが可能となり、環境負荷が最も低いと考えます。スタートアップ企業などの民間の力も活用しながら、今後の施策を展開することを要望いたします。
　次に、建物におけるゼロエミッションの推進について質問します。
　都議会公明党は、建物における省エネ技術の進展と都民などによる活用の促進に力を入れ、日本のゼロエミッション技術を建物の上でも表す流れを強化し、建築事業者に向け発信するために、環境建築フォーラムを提唱し、推進を図ってまいりました。
　来年度予算でさらに具体的な推進を果たすべく、新たな都政課題への対応を求める提案を三点行いたいと思います。
　一点目は、耐火性、耐震性に優れた木造工法による中高層階の集合住宅やオフィスビルの拡大です。
　脱炭素化が進む北欧では、鉄やコンクリートに比べCO2の排出量が少なく、断熱性にも優れた木材を用いた大規模な開発が始まっています。また、我が国においても、高層の建物において、一部を木造化するものが登場しています。
　ゼロエミッション東京を実現するには、こうしたCO2排出量の少ない木造建築物を広く普及させていくことが重要です。
　また、建物形状の三次元モデルを基に、建材などの情報を併せ持った設計ツールであるBIMが普及しつつあります。BIMを活用することで、木造化による建設時のCO2排出量の削減効果などを把握することが容易になります。
　都内建築事業者の技術力向上に向け、環境建築フォーラムや様々な施策を組み合わせ、CO2排出量の少ない木造建築物の普及を進めるべきと考えます。
　また、素材特性を3Dの設計図に落とし込めるBIMの活用により、低炭素素材の利用を促進するべきと考えます。見解を伺います。

○栗岡環境局長　建築物の脱炭素化に向け、鉄等に比べ製造時のCO2排出量が少ない中高層木造建物の普及は重要でございます。
　このため、都は、新築建物を対象とした建築物環境計画書制度におきまして、令和七年度から、全国に先駆けて、木材等の低炭素建材の利用を評価する仕組みを導入いたします。また、BIMは環境性能の高い建築設計を行う重要なツールでございまして、都は来年度、省エネ手法等を実践的に学ぶ講習会を開催し、環境配慮設計を推進してまいります。
　今後、多くのゼネコンや設計者が参加する環境建築フォーラムなどの機会を活用しまして、こうした取組の周知を図ることで、中高層建築物の脱炭素化を進めてまいります。

○小林委員　二点目は、木造中高層階建築物の増加に備え、多摩産材なども視野に入れ、林業と建材加工産業との連携の強化、活用の促進です。
　近年の木造建築の中高層階化を支えているのは、従来からの合板と集成材のいいとこ取りをしたCLTという直交集成板の登場があります。CLTは、引っ張り強度がコンクリートの五倍と非常に強く、大型高層ビルにも十分対応可能です。
　また、鉄筋コンクリートの四分の一の重さという軽さもメリットで、建築物のスリム化に役立ちます。その上、柱や、はり、壁や床などのあらゆる部材としての利用が可能で、建築工程がシンプルになるため、工期のスピーディー化に寄与し、建築人材の不足対策や建築業界の働き方改革にも貢献します。
　国は、既にCLTなどの普及に向け、プレカット加工の推進に取り組んでいますが、今後都は、木造建築物の中高層階化に一層貢献するべく、ゼロエミッションと林業の活性化、建築業界が抱える課題の解決に向け、さらに積極的な対応を図るべきです。見解を伺います。

○坂本産業労働局長　これまで都は、多摩産材を使った民間の中大規模の建築物を増やすため、その設計に係る経費について、上限五千万円で二分の一の助成を行うほか、建築費は最大五億円まで支援をしております。
　また、こうした建物を設計する建築士を増やすため、優れた事例を見学する機会の提供等を行ってまいりました。これらに加えまして、都では、国産木材の取引拡大を通じ、多摩産材の利用を増やすための展示会におきまして、中大規模の木造建築物の魅力の発信を行っているところです。
　来年度は、その会場のセミナーにおきまして、国産木材でつくった板を何枚も重ね、太い柱としたCLTを中大規模の建物で使う工夫などを紹介いたします。

○小林委員　三点目は、今ご答弁いただいた環境局、産業労働局の取組を具体的な木造ビル建築として実現させて実例を増やしていくためには、都市整備局の対応が必要です。
　都は、木造ビルの量産に取り組んでいる北欧諸国への職員派遣を重ねるなどして、国に先んじて知見を積み、国内の制度改変の動きを先取りし、政策的な誘導を図るべきと考えます。見解を伺います。

○谷崎都市整備局長　脱炭素社会を実現するためには、炭素を貯蔵している木材を建築物により多く利用することが有効でございます。
　これまで都は、ドイツやカナダに職員を派遣し、中高層建築物での木材利用に係る課題等を調査し、得られた知見を木材利用促進の支援制度創設につなげてまいりました。令和六年度以降も、施策の検討に生かすため、木造建築物に関して先進的に取り組んでいる北欧諸国も現地調査の候補地としてまいります。
　こうした現地調査などを通じて様々な知見を蓄積し、中高層建築物における木材利用の促進を図ってまいります。

○小林委員　こうした政策連動による都庁全体での安全で環境に優しく、都内産業の新たな活況にもつながる木造ビル建築の活性化に向けては、時代の先取りを具体的に果たせるよう、知事のリーダーシップが必要であると考えます。知事の見解を伺います。

○小池知事　建築物におけます木材の利用は、森林循環を促進し、脱炭素社会にも寄与するほか、木の柔らかさやぬくもりが快適で人に優しい空間をつくってまいります。
　木材を活用する技術も進化しております。耐火性の高い建材の開発などによりまして、今までになかった木造の中高層建築物が誕生するなど、大きなポテンシャルを秘めております。
　世界の動向や技術開発の状況も注視しつつ、建築人材の確保、ノウハウの共有、先進事例の蓄積などを進めまして、木材産業の活性化を図ってまいります。
　私がリーダーを務めております全国知事会のプロジェクトチームにおきましても、CLTを活用した建築物の木造化の促進など、政策提言を取りまとめをいたしまして、国に要請をいたしております。
　こうした取組を通じて、木材の多様な機能を最大限発揮をいたしまして、都市の新たな価値を生み出してまいります。

○小林委員　次に、盲ろう者支援について質問します。
　都議会公明党は、かねてから視覚障害と聴覚障害を併せ有する盲ろう者への支援に取り組んできましたが、昨年の予算特別委員会の締めくくり総括質疑で、ある先天性の盲ろう者である男子高校生のお母様から、息子さんが生後六か月のときに盲ろうと診断された中、当時、的確な相談を受けられるところがなかったというお話を伺い、盲ろう児の療育、医療、教育などについて、生後直後から保護者が安心して相談できるワンストップの窓口をつくるよう提案いたしました。
　都からは、盲ろう児に対し、相談対応や情報提供などを担う中核的機能の整備に向け検討を開始すると答弁があったところですが、この中核的機能の早期整備に向けた取組について見解を伺います。

○佐藤福祉局長　東京都盲ろう者支援センターは、主に成人である盲ろう者を対象として、相談や訓練のほか、支援者の育成研修会などを実施しております。
　来年度からは、センターの支援対象を盲ろう児にも拡充し、盲ろうの方に対する総合的な支援拠点として位置づけてまいります。

○小林委員　盲ろう者支援センターで、乳幼児から成人まで切れ目なく支援していくとの答弁でありましたが、この盲ろう者支援センターは、都議会公明党の提案を受け設置されたもので、様々な盲ろう者への支援を行っています。
　昨年末、会派として視察しましたが、今、答弁がありましたように、新たな支援を開始するには、現在の施設の規模では不十分であるように思います。
　新たな支援の開始に向け、盲ろう者支援センターの施設を拡充整備する必要があると考えますが、見解を伺います。

○佐藤福祉局長　盲ろう児への支援は、子供の発達段階に合わせた訓練や医療、福祉、教育などの関係機関が連携して専門的な対応を行うことが必要でございます。
　このため、来年度から、センターにおいて、指点字などのコミュニケーション訓練、学校や児童発達支援事業所の職員向け研修会、盲ろう児の親同士の交流会を開催するなど盲ろう児向けの支援を新たに開始いたします。
　これらの取組を従来の盲ろう者への支援と併せて実施するため、本年六月を目途にセンターの移転及び施設の拡充を行い、乳幼児期から成人まで、盲ろうの方のライフステージに対応した切れ目のない支援に取り組んでまいります。

○小林委員　盲ろう者支援センターの機能の拡充、施設の移転、拡大についてしっかり対応するとの答弁でありましたので、円滑に進めていただくよう求めておきます。
　都議会公明党が盲ろう者支援センターを訪れた際、盲ろう者で東京大学の福島智教授から、盲ろうという障害が単に視覚障害と聴覚障害の重複という位置づけになっているため、盲ろうという障害の特殊性に対する理解が得られにくく、必要な支援策が進まないとのご指摘がありました。
　今後、盲ろうという障害を法律や条例で固有の障害として位置づける必要があることを訴えておきたいと思います。
　次に、配慮が必要な方への支援について質問します。
　先日、私は、制度のはざまで苦しんでおられる四十代男性の方からご相談をいただきました。この方は、自分ではきちんと仕事をしているつもりでも、職場環境になじめず、長続きすることができない、自分には何か障害があるのではないか、そう思い悩んだ末に受診した病院で医師から告げられたのは、境界知能という言葉でした。知能指数、IQが八五から一一五で平均的とされる部分と、知的障害とされる七〇未満のはざま、IQ七〇から八四に当たる方が境界知能とされ、全国に一千七百万人いると推計されています。
　境界知能は正式な病名や診断名ではありませんが、障害には当たらないため、公的支援の対象外となります。専門家は、普通に見えるのに普通ができないため、やる気の問題だと誤解されてしまい、適切な支援につながらないおそれがあると指摘しております。また、境界知能については、最近報道などでも目にすることが増えてきましたが、社会の認識も不足している現状であります。
　「未来の東京」戦略における誰一人取り残さないとの理念を具現化していくためにも、こうした配慮が必要な方への正しい知識や理解を社会全体に浸透させていくことが重要であり、都として取り組んでいくべきと考えます。見解を伺います。

○佐藤福祉局長　知能指数が知的障害の判定基準に満たない境界知能にある方は、学習や仕事、対人関係やコミュニケーションに困難を抱えている傾向にあるといわれております。
　そのため、都は、本年四月に改定する障害者差別解消法ハンドブックにおきまして、こうした状況にある方についても、法に基づく合理的配慮の提供の対象になることを紹介するなど、障害者手帳がなくとも、社会生活において困難を抱えている方がいることを広く都民に認識していただけるよう、周知に取り組んでまいります。

○小林委員　来月改定される障害者差別解消法ハンドブックに新たに掲載していただけるとのこと、これを契機に理解促進を着実に進めていただきたいと思います。
　今回ご相談をいただいた男性は、成人してから自身の状況が分かりましたが、専門家によると、早期発見、早期対応が大事であり、義務教育段階から周囲が気づき、理解し、支援していく必要があること、社会に出てからでは境界知能の自覚がない人を見つけ出して支援につなげるのは困難だとも指摘をしております。
　障害のある子供のみならず、こうした配慮が必要な子供に対する支援も充実させていくべきであると考えます。都教育委員会の見解を伺います。

○浜教育長　小中学校において、学習に困難を抱えている子供一人一人の実態に応じた支援を行うことが重要でございますことから、都教育委員会は、令和三年度に、教員による子供の実態把握のための学習と行動のチェックリストを作成し、学校での活用を促進してまいりました。各学校では、必要に応じ特別支援学校から助言を得ながら、把握した子供の実態を踏まえ、個別の課題を設定するなど指導方法の工夫、改善を図ってまいりました。
　今後、都教育委員会は、学習面や生活面で支援を必要とする全ての子供が意欲的に学べるよう、支援の具体的事例を都教育委員会のホームページに掲載するなど、学校の組織的な取組をサポートしてまいります。

○小林委員　社会への理解促進、教育現場における対応と、制度のはざまで苦しむ方が生きづらさを感じないよう取り組んでいただくとともに、そもそも制度のはざまなどをつくらない施策を講じていかなければならないと思います。私たちも引き続き、この課題に取り組んでいきたいと思います。
　次に、中小企業における障害者雇用の推進について質問します。
　昨年六月一日時点の都内企業の障害者実雇用率は過去最高の二・二一％でありましたが、千人以上の大企業の二・五一％に対し、中小企業は二％を下回っています。今後、二・七％まで法定雇用率が引き上がる中、大企業が積極的な採用を進めておりますが、中小企業の障害者雇用の促進に向け、業務の切り出しや働きやすさへの配慮など、ポイントを押さえた丁寧な支援が一層求められます。
　そこで、都は、中小企業における障害者雇用の促進に向けて、個々の中小企業が抱える様々な課題に配慮しながら、障害のある方の受入れ、定着をしっかり後押しすべきと考えます。見解を伺います。

○坂本産業労働局長　障害者の雇用を進める上で、中小企業の職場の状況に応じたきめ細かなサポートは重要でございます。このため、都は、障害者の働き方と職場環境づくりの両面に詳しい専門家を東京ジョブコーチとして会社に派遣し、障害者が仕事を円滑に行うための支援を実施しております。
　来年度は、東京ジョブコーチによる支援の規模を八百人から千人に拡充をいたします。
　また、都では、中小企業の社員が障害者を職場でサポートするノウハウを学び、業務を円滑に進めた場合、そうした会社に奨励金を支給しております。この取組は、週二十時間以上働く障害者へのサポートを対象としてございますが、来年度、これを十時間、いわゆる週十時間以上働く方にも広げます。

○小林委員　新たに支援を拡充するとの答弁でしたが、着実な推進をお願いいたします。
　また、障害者雇用の現場では、障害への認識不足から心ない言葉を投げかけられるといったことも聞いております。障害者雇用を契機に、同じ職場で働く社員が障害の有無を超えて、互いに理解し、共に活躍できる環境をつくり上げるという視点も併せて取り組んでいただくよう要望いたします。
　次に、認知症施策について質問します。
　昨年六月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立したことを受け、都議会公明党は昨年の第三回定例会代表質問において、都として認知症施策推進計画を策定し、認知症対策をさらに進めていくよう求めました。都からは、総合的、体系的に施策の充実を図っていくとの答弁があったところであります。
　今後、都は、認知症の方や家族などから意見を聞くなど、基本法の内容を踏まえて、認知症施策推進計画の策定を進めるべきと考えます。見解を伺います。

○佐藤福祉局長　認知症基本法では、都道府県は国の基本計画を基本として、都道府県の実情に即した認知症施策推進計画を策定するよう努めることとされております。都は来年度、学識経験者、医療、介護関係者、認知症の方の家族等から成る東京都認知症施策推進会議の委員に認知症の方ご本人を加えまして、認知症施策に関する検討体制を拡充いたします。
　今後、TOKYO認知症施策推進プロジェクトなど、都が先進的に取り組む内容を盛り込んだ計画の策定について、推進会議で議論を進めてまいります。

○小林委員　このたび都は、認知症検診事業の対象を原則五十歳以上に拡大するということで、今後、六十五歳未満で発症する若年性認知症の方の早期診断にもつながることが期待されます。
　認知症基本法でも、若年性認知症の方の意欲や能力に応じた雇用の継続などのために施策を講じることを求めております。アルツハイマー病などの進行性の疾患の場合、軽度のうちに専門医療機関を受診することが重要であり、また、関係機関との調整が広域にわたるケースも多く、広域のネットワークの構築も必要であると思います。
　若年性認知症と診断された方ができるだけ早く支援につながることや、多様な関係者による広域のネットワークを構築することが重要だと考えます。
　来年度の取組について見解を伺います。

○佐藤福祉局長　若年性認知症の方の支援は、居住地と勤務先、通院先が離れているなど、医療、介護、福祉、労働等の関係機関との調整が広域にわたるケースが多くなっております。
　そのため、都は、これまで若年性認知症総合支援センターが二次保健医療圏や区市町村単位で開催してきた連絡会に代えまして、来年度、区部及び多摩地域全域を対象とする新たな連絡会を設置し、より広域的な連携を促進いたします。
　また、若年性認知症と診断された方が早期に支援につながるよう、医療機関の職員を対象に、働き盛りや子育て中など、若年性認知症の方本人や家族の状況に応じた支援のポイントをはじめ、診断後の具体的な連携先などを内容とする研修を開始いたします。

○小林委員　若年性認知症対策については、都は全国をリードする施策を進めていると思います。一層の取組強化をお願いいたします。
　次に、高齢者の就労支援について質問します。
　都議会公明党は昨年の第三回及び第四回定例会代表質問において、働く意欲のある高齢者へ幅広い就労機会の提供に取り組んでいくべきと提案しました。
　また、先日の代表質問で、地域での就労機会の拡大として、シルバー人材センターの取組強化を求めたところ、都からは、センターに仕事を提供する民間企業の開拓を行い、そうした企業がシルバー人材センターに業務を試行的に発注する経費を助成するとの答弁があったところであります。
　シルバー人材センターへの仕事の依頼へ最初の一歩を踏み出す支援として効果が期待できますが、その後の継続的な発注に結びつけていくためには、仕事を受けるセンター側の体制確保なども重要になると考えます。
　そこで、都は、シルバー人材センターへの試行的な発注を促し、その後の継続的な仕事の依頼に結びつくよう、発注された仕事に対して、働き手を確実に確保するサポートをするなど、企業とセンターの双方をしっかり支援すべきと考えます。具体的な取組内容について見解を伺います。

○坂本産業労働局長　都は来年度、シルバー人材センターが会員の高齢者に対し、現役時代の力を生かし、多くの収入確保につながる仕事を増やす取組への支援を強化いたします。
　具体的には、東京しごと財団と協力し、同センターに新たに仕事を発注する複数の民間企業の確保を行います。それらの会社から同センターには百件の業務を試行的に発注し、その際、会員に支払う経費について、都が全額を負担いたします。
　また、これらの業務を行うシルバー人材センターが優れた成果を上げて、今後の継続的な受注を実現できるよう、仕事の質を高める体制づくりの助言も実施をいたします。
　これらによりまして、高齢者の就業を促進してまいります。

○小林委員　試行的な発注の取組が効果を発揮すれば、高齢者の力が住み慣れた地域で生かされ、人手不足に悩む企業の助けにもなると思いますので、地域のシルバー人材センターへの丁寧なサポートを強く要望いたします。
　都は、都内企業における高齢者の活躍の場をつくる新しい拠点として、来年度、プラチナ・キャリアセンターを創設するとしています。
　このプラチナ・キャリアセンターについては、都議会公明党のさきの代表質問で、中小企業を退職された方など、意欲ある高齢者が幅広い都内企業から自分に合った仕事や働き方を見つけられるよう求め、都からは、シニア人材が様々な勤務の仕組みにより、中小企業で働くきっかけをつくるとの答弁がありました。
　プラチナ・キャリアセンターにおいて、都は、様々な状況のシニアの方と働き手の確保に悩む企業との接点を効果的に創出し、都内企業での仕事を探すシニア人材の働く機会を広げる役割を果たしていくべきと考えます。見解を伺います。

○坂本産業労働局長　高齢者が仕事を通じ習得した能力にふさわしい業務や柔軟な働き方を提供する会社に就職できるよう、都は来年度、プラチナ・キャリアセンターを設け、支援を開始いたします。
　具体的には、専門的な技術や知識に詳しいシニア人材が、中小企業の経営者などと交流しながら、就業する職場を決める機会を年間六回にわたり提供いたします。
　また、営業や経理等の力を持つ高齢者が、その希望に応じた柔軟な働き方の仕組みを持つ会社と面談を重ねて、就職を実現するイベントを開催いたします。
　これらに加えまして、就業した後、職場で円滑に仕事を進めることのできるよう助言などのサポートも行います。

○小林委員　次に、すくわくプログラムについて質問します。
　都議会公明党は、新宿せいが子ども園での藤森園長の取組を通し、本会議、委員会質疑などを通じ、非認知能力の重要性について繰り返し提案をしてまいりました。
　同園では、保育士が見守る保育で培われた技術力を駆使して、それぞれの乳幼児が、自分と年齢が近い乳幼児との適切な触れ合いの中で、共感する力や忍耐する力などの非認知能力を自らの力で培っており、国内外の注目を集めています。
　都は来年度から、そうした非認知能力の発現の広がりに向けて、とうきょうすくわくプログラムを都内全域に展開していくとのことであります。
　全域展開に当たっては、意欲ある幼稚園、保育所などに対し、プログラム実践に要する経費として、他に例を見ない充実した補助制度を講じるとしています。
　そこでまず、六年間という長期にわたる補助制度を設け、政策効果を生み出そうとした都の意図について説明を求めます。

○田中子供政策連携室長　とうきょうすくわくプログラムを通じて実践される探求活動を日常的な幼児教育、保育の中に浸透させていくことが、乳幼児の心の育ちを支える上で重要でございます。
　このため、都は、補助対象期間を六年間とし、継続的に幼稚園、保育所等の取組をサポートしてまいります。
　六年間の補助対象期間のうち、前半期は新たな取組にチャレンジするための期間とし、各園の探求活動の実践の積み重ねを後押ししてまいります。
　また、後半期は、各園が自らの実践を検証し、定着させるための期間とし、日常の幼児教育、保育における探求活動の着実な実践を促進してまいります。

○小林委員　また、都が今年度策定したこども未来アクション二〇二四では、本補助の使途として物品購入費や人件費を挙げています。こうした直接的な使途に加え、子供たちを見守り支える保育者の研修にも活用できるようにして、幅広く園の活動を支える補助制度としていくべきと考えます。
　来年度の補助制度の具体的な内容と併せて見解を伺います。

○田中子供政策連携室長　とうきょうすくわくプログラムの実践に係る経費として、来年度は一園当たり百五十万円を上限に補助を行い、補助率は十分の十としております。
　補助対象経費は、子供たちが使用する道具や素材等の探求活動の実践に伴う直接経費に加えまして、探求活動を記録し検証するためのICT機器の購入経費、実践体制構築のための非常勤職員の人件費など、実践に必要な経費を対象といたします。
　また、各園が自ら経験や知見を積み重ね、日常の幼児教育、保育において探求活動の定着が図られるよう、お話の探求活動の充実に向けた保育者の研修経費も含め、幅広く対象としてまいります。

○小林委員　六年間の補助を活用し、新しい知見に応じて物品を買い重ねていけることも評価できますが、人材の育成という大事な点で、補助金を使えるようにしたことの方が意義は大きいものと考えます。着実な推進をお願いしたいと思います。
　次に、都営住宅を活用した若者などの生活支援について伺います。
　先日の本会議代表質問で、都議会公明党は、単身の若者などに応募割れの都営住宅の空き住戸を活用して、住宅と就労の支援などがセットとなる施策を講じるべきとの提案を行いました。
　これに対し、都は来年度から、低所得の単身の若者などの就労自立モデルの構築に向けて、都営住宅の空き住戸を試行的に期限付で提供し、入居者には、就労支援や家計改善相談などのフォローを実施するとの答弁がありました。
　期限付の入居という制度の中で、一定期間内に就労、自立につながらないケースも考えられ、きめ細かいケアが必要になると考えます。
　住宅と就労の支援などが連動してきめ細かく機能するためには、本事業による入居者が多様なサービスにより、次の段階に進めるような仕組みをつくるべきであります。
　また、本事業は、都民の期待も高いことから、募集時期も明らかにすべきです。併せて見解を伺います。

○山口住宅政策本部長　本事業の開始に当たりましては、関係局、区市町、社会福祉法人等と共に、詳細な事業内容の検討、調整を行ってまいります。
　事業開始後は、入居者ごとのロードマップを作成しまして、個別の取組状況等を情報共有し、就労支援、家計改善相談等のフォロー、就労自立による円滑な転居など、出口まで寄り添って支援してまいります。
　あわせて、外部有識者も交えまして、本事業の運営状況や発生した課題等を共有した上で、様々なケースに対応した就労自立モデルの構築に向けて検討してまいります。
　また、本事業の募集時期につきましては、本年秋頃の開始を目標として準備を進めてまいります。

○小林委員　次に、事実婚について質問します。
　都議会公明党は、昨年の第二回及び第三回定例会の代表質問や一般質問において、都のパートナーシップ宣誓制度の対象に事実婚の方々も加えるよう提案するとともに、第四回定例会の総務委員会においても、この問題を取り上げてまいりました。
　知事は、昨年第三回定例会の都議会公明党の質問に対し、今後、都は、各業界などの関係者へのヒアリングなどを速やかに実施し、困り事の実態について十分に把握するとともに、民間事業者などに対し、事実婚当事者へのサービスが適切に提供されるよう積極的に働きかけていくとの踏み込んだ答弁がありました。
　そこで、現在の取組状況について、知事の見解を求めます。

○小池知事　現在、金融機関等の各業界などへのヒアリングを行っておりまして、事実婚当事者の方々の困り事の実態の把握に努めております。
　また、ヒアリングなどの機会を活用しまして、民間事業者等と事実婚当事者へのサービスの提供につきまして意見交換を行っております。
　今後、事実婚当事者の方々の暮らしやすい環境づくりにつなげていくため、ヒアリング結果などの分析を進めてまいります。

○小林委員　次に、外濠浄化プロジェクトについて質問します。
　都議会公明党は外堀やその下流にある日本橋川の水質改善に向けて、下水再生水の供給余力の活用とともに、荒川から河川水を導水することを提案してきました。
　また私は、既に事業化されている関連工事の地下現場を視察し、外濠浄化プロジェクトでは、大深度での施工技術や市街地、密集地域での立て坑用地確保など、高い技術力が求められることを確認してきました。
　そこで、人々が憩う外堀の水辺再生を着実に実現するとともに、水質浄化の取組を分かりやすく発信していくことも必要と考えます。見解を伺います。

○谷崎都市整備局長　外堀の水質を改善し、都民に親しまれる水辺を実現するためには、事業実施に向けた取組を着実に進めるとともに、分かりやすく事業の効果を伝えることが重要でございます。
　導水路等の設計を、年度にとらわれず進めるために、債務負担行為を活用するなど、必要な施設の早期完成を目指して取り組んでまいります。
　また、令和六年度は、昨年度から実施している小学生向け勉強会の対象校を増やし、より広く、外堀の歴史的価値等を伝えてまいります。加えまして、スタートアップとの協働により、外堀の魅力を体感できるイベントを開催いたします。
　引き続き、人々が憩い、地域に親しまれるよう、外堀の水辺再生の取組を進めてまいります。

○小林委員　都議会公明党は、外濠浄化プロジェクトの推進のために、令和二年第一回定例会において、東京グリーンボンドによる資金調達を提案し、知事からは充当対象の追加に向けて検討するとの答弁があり、令和四年第三回定例会では、財務局長が親和性のあるものとの認識を示したところであります。
　そこで、事業が進捗する今こそ、東京グリーンボンドの活用を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

○山下財務局長　グリーンボンドは、環境問題の解決に資する事業に使途を限定した債券でございまして、外堀の水質改善を進める外濠浄化プロジェクトは、その充当対象となり得る取組と認識しております。
　令和六年度の外濠浄化プロジェクトには、事業の進捗に伴い、起債可能な経費が計上されております。
　このため、今後、国際的な原則に基づき、充当事業の適格性等を評価する第三者機関との調整を行いながら、来年度の東京グリーン・ブルーボンドへの活用に向けて取り組んでまいります。

○小林委員　この予算特別委員会では、江戸の歴史、文化を世界遺産にとの議論も行われました。
　都議会公明党が定期的に意見交換を行っている玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会は、羽村から四谷大木戸、外堀、神田川、日本橋川を経て、隅田川から東京湾へと至る区間を玉川上水系とし、さらに分水網や中小河川を含む区域を玉川上水域として、一体的に捉える考えを打ち出しています。
　また、連絡会を構成する玉川上水ネットは、流域の二十余りの市民団体などが参画し、玉川上水を世界遺産へと活動されています。大規模災害に備えて、水の確保の重要性への認識が高まる中、自然流下により、多摩から都心部へ水を到達させた江戸時代の土木技術は、その最たるものです。
　こうした江戸から続くインフラやその技術にも着目し、世界遺産に向けた取組を進めるべきと考えます。知事の見解を伺います。

○小池知事　歴史を振り返りますと、江戸のまちは、水路、河川、これらが網目のように巡りまして、人や物を運ぶ様々な船が行き交い、にぎわいや活気に満ちあふれました、まさに水の都でございました。
　浮世絵や風呂敷、のれんなど、世界に広く知られる文化が栄えまして、今もその風格を残す寺社などの建造物に加えて、水道インフラをはじめ、水運、橋などの高度な土木技術も発展をいたしておりました。
　今も受け継がれるこうした知恵や技術には、持続可能性が求められる現代におきまして、社会課題を解決するポテンシャルが秘められております。
　今後、その意義や価値に改めて焦点を当てまして、さらに魅力に磨きをかけ、都民の共感を生み出し、世界に誇る遺産として後世へと継承してまいります。

○小林委員　ありがとうございます。ぜひとも世界遺産に向けた取組、お願いをしたいと思います。
　次に、犯罪被害者支援について質問します。
　都議会公明党は、犯罪被害者の当事者やご遺族の生の声をお聞きし、さらに、都の犯罪被害者等支援条例の制定や、第四期東京都犯罪被害者等支援計画の策定に向けて、既に条例を制定していた自治体での現地調査も踏まえ、被害者や被害者支援相談員を対象にした実態調査の実施や見舞金などによる経済的支援の充実など、具体的な提案を行ってまいりました。
　知事は、令和二年第一回定例会において、都議会公明党の要望を踏まえ、見舞金制度などについて、新たに創設する旨を明らかにしました。
　見舞金などの経済的支援は、令和二年十月から開始されて三年余りが経過していますが、このうち転居費用助成金は、昨年度までで七十六件の支給実績がある中、支援者からは課題があるとの声が寄せられています。
　その一つが、この給付を受けるには、被害者の住居またはその付近において犯罪が行われたことが要件に求められている点です。
　特に性犯罪の被害に遭われた方は、被害場所が自宅ではなくとも、加害者が自宅に押しかけてくるのではないかなどの恐怖にさいなまれ、転居を余儀なくされることもあるといいます。
　こうした方々を支援するためにも、給付要件を改善すべきと考えます。見解を伺います。

○野間総務局長　都はこれまで、自宅等が殺人や性犯罪等の現場となり、精神的に従前の住居に居住し続けることが困難となった被害者等に対し、安心して住める住居を確保し、速やかに生活再建を図ることができるよう、転居費用の助成制度を全国に先駆けて創設するなど、被害者に寄り添った支援を行ってまいりました。
　次期犯罪被害者等支援計画の策定に向けて、令和六年度には、都内における犯罪被害者等の実態や被害者支援に係るニーズを把握するための調査を実施してまいります。

○小林委員　次に、地域における防災力強化について質問します。
　昨今、地域で暮らす外国人が急激に増加しており、地震だけでなく、激甚化、頻発化する豪雨災害に慣れていない外国人も多いと聞いております。
　言葉や生活習慣が異なる外国人が、いざというときにパニックを起こさず、適切な行動を取ることが何よりも重要であります。このような災害発生時に、外国人がまずは自助の行動が取れるよう支援を行うべきと考えます。
　また、地域では、町会、自治会の皆様が地域コミュニティを守り支えていただいておりますが、地域に在住する外国人との関係性を築いていくことは、平時もさることながら、災害時においても重要であります。
　町会、自治会が地域で暮らす外国人と積極的な友好関係を築いていけるよう、アプローチする取組を行うべきと考えます。併せて見解を伺います。

○横山生活文化スポーツ局長　在住外国人の自助の意識を高めるため、消防庁と連携し、防災、減災について学び、体験できる取組を行うとともに、地震時の対応についての動画を発信してきておりまして、来年度は風水害編の動画も作成し発信をいたします。
　また、新たに外国人がごみ出しなど生活に必要な情報にアクセスできるQRコードつきのカードを作成し、町会、自治会から外国人住民に配布いただくことで、関係づくりができるような取組を促進してまいります。
　あわせて、町会自治会が防災訓練にやさしい日本語を使い、外国人に参加してもらう取組等を地域の底力発展事業助成により支援をしてまいります。

○小林委員　それでは、最後に、デフリンピックについて質問します。
　初めて東京で開催されるデフリンピックの世界大会を、デフスポーツや聴覚障害に対する理解を一層深めつつ、今再び、共生社会の発展に向け、大きな前進を刻む絶好の機会としていかなければなりません。
　大会を成功させることだけにとどまらず、当事者との協働を積極的に進め、大会後も、共生社会実現に向けた取組が続いていくよう進めていくべきと考えます。
　そこで、共生社会の実現に向けた取組が、デフリンピックの後も継続していくよう大会準備を工夫していくべきと考えますが、見解を伺います。

○横山生活文化スポーツ局長　デフリンピックをきっかけに、共生社会に対する認識を深め、その後の取組へとつなげることが重要でございます。
　このため、大会に向けては、他局も含めた職員を対象に、当事者を講師に招いた研修を実施するとともに、当事者団体と身近に協働する体制を構築し、準備を進めてまいります。
　大会におきましては、観客がスマートフォンでスムーズに情報を取得できる技術を採用するなど、円滑なコミュニケーション環境の整備を図ってまいります。
　また、日本の障害認定より緩やかな聴覚基準の周知等によりまして選手を発掘し、デフスポーツを振興してまいります。
　こうした取組を通じまして、共生社会への理解を促進し、大会後の東京のレガシーとして次世代へ継承をしてまいります。

○谷村副委員長　小林健二委員の発言は終わりました。（拍手）
　この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
　　　午後五時十三分休憩