予算特別委員会速記録第四号〔速報版〕

　　　午後三時二十五分開議

○内山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　竹井ようこ委員の発言を許します。

○竹井委員　よろしくお願いいたします。
　東京都中学校英語スピーキングテストについて伺います。
　今年度は三十五億円でした。予算ですね。来年度は四十三億円の予算です。
　まず、この八億円の増額の理由について伺います。

○浜教育長　新たな事業者が実施することになりますため、スピーキングテストを実施するに当たり必要となる会場費や人件費、機材の調達、運搬など、テスト実施に係る運営費等を予算として計上しております。

○竹井委員　今回、新たな事業者になって、タブレット、ヘッドセットを新たに調達されるということだと思いますが、今ご説明のあった会場費や人件費などは今年度もかかっていることですから、差額のほとんどは、そういったタブレットやヘッドセットの調達費ではないかというふうに思料しております。
　何台調達するんでしょうか、教えてください。

○浜教育長　試験の運営に関わる詳細については公表しないこととしておりますので、お答えいたしかねます。

○竹井委員　これは予算の審査ですから、中身何にかかっているかというのを教えてもらわないと、いいも悪いもいえないと思います。（発言する者あり）そんなこと——それで、数は非公表ということで、なぜかは分かりませんけれども、今回、公募に応募したのは一者だけだったと聞いています。そこが応募しなければ継続できなかったということ、結果的にはそうなります。競争の原理は働いていないということになりますし、いろんな意味で危うい、危うかったといわざるを得ません。
　私は、このESAT-Jについて、二年前から、スピーキングテストそのものではなくて、入試に利用することに反対してきました。理由は何点かありますけれども、最大の理由は、ずっと申し上げてきたように、受検に使う際に推定点を与えるということです。本来、入学者選抜で行う試験で推定点はあり得ません。
　また、推定する根拠である筆記試験とスピーキングテストに相関関係はない、これは都教委も認めておられるところです。それによって受検生全体に影響が出ると私たちは思っていますけれども、検証もされません。
　本来、二十点分として入試に活用するのであれば、入試と同様の公平さが求められてしかるべきだと思います。
　例えば、都立高受検日当日にスピーキングテストを実施すれば、現在の不受験者のうち、他の道府県あるいは海外からの入試直前の転入生や、私立中学からの受検を直前に決意して都立を受ける、そういった子たちは推定点の対象にならずに済みます。
　しかし、ESAT-Jの受験日は十一月末に設定された、これはもともと採点するのに、やっぱり日数を要するからという理由があったかと思います。
　入試に利用されるESAT-Jの事業者、来年度からブリティッシュ・カウンシルに変わるということですけれども、テストの時期や、いわゆる不受験者の推定点の付与の扱いなどは過去二年間と同じなのか伺います。

○浜教育長　令和六年度のESAT-Jは、本試日は令和六年十一月二十四日、インフルエンザ等学校感染症への罹患などのやむを得ない理由で本試日に受験することができなかった生徒等を対象とする予備日は十二月十五日に実施することを、既に昨年十二月十四日に開催した教育委員会におきまして公表しております。
　また、不受験者の措置は、吃音等の障害や、ESAT-Jの実施日以降に都外から転入し、都立高校への志願を決める生徒など、やむを得ない理由でテストを受験できない生徒に対して行うものでございます。
　多様な生徒が受検する都立高校入試においては必要な措置でございまして、合理的で最善の方法と認識しており、来年度も同様に実施いたします。

○竹井委員　来年度の日程は既に公表済みと、相変わらず推定点は用いますということです。
　結果として入試に利用するのに、受験機会がなくて推定点で採点される生徒がいると、そういった採点方法を取る以上、ESAT-Jを受検に利用することはやめるべきです。ESAT-Jの受験機会が与えられず、推定点になってしまう生徒数、私が先ほどいったような生徒ですけれども、そういった生徒数をせめて減らすという努力はしているんでしょうか。

○浜教育長　都教育委員会は、ESAT-Jの情報をホームページに掲載するとともに、実施日時等の試験の概要や受験申込手続などを定めた実施要項を、他県等の教育委員会や都内国私立中学校に送付するなど、都立高校受検を希望する生徒がESAT-Jを受験できるよう周知しております。
　なお、都立高校入試におきましては、学習指導要領で求められているスピーキングを含めた英語の四技能の習得状況を測る必要があり、引き続き、都立高校入試において、その結果を活用してまいります。

○竹井委員　努力をしていただいているということです。
　では、私が先ほど申し上げているような生徒、つまり、他道府県あるいは海外からの入試直前の転入生、私立中学からの受験を直前に決意して受ける生徒、ESAT-Jの受験機会を逸して不受験になってしまった生徒、そういった人数、この推移を教えてくださいますか。

○浜教育長　都立高校入試において、不受験者の措置を受けた者の人数等につきましては、入学者の選抜事務を行う各高校において管理しておりますが、都教育委員会として集計しておりません。
　こうした個別の情報は個人の属性に関わる事項であるとともに、試験の実施、運営に関わる情報でもありますため、公表しないこととしております。

○竹井委員　努力はしているんだけれども、どのように減ったのか、それは知り得ないし、調査もしない、分からない。これだけ問題視していても、合理的で最善だというその一点張り、二年前と何も変わらないし、何も検証しないんですよね。これだけ二年間積み重ねてきたにもかかわらずそういうことなんです。
　採点方法について伺います。
　前事業者のベネッセは、フィリピンで有資格者が採点しているということでしたけれども、今回の事業者は、どこでどのような方が採点されるのか伺います。

○浜教育長　事業者は、都教育委員会と締結した協定に基づき、英国ほか複数の拠点において大学の学位を取得し、英語教授法の資格を持つなど、高度な英語力と英語教育に関する専門性を有する者に、採点に関する研修を受講させた上で採点を行うこととしております。

○竹井委員　都教委は、かつて、ベネッセの採点場所は現地で確認したということでした。視察されたということでした。今回の事業者については、いかがですか。

○浜教育長　都教育委員会は、今年度のESAT-J YEAR1及びESAT-J YEAR2におきましても、協定に基づき、事業者が適切に採点していることを確認しております。
　来年度以降実施するESAT-Jに関しましても、事業者が適切に採点できると考えております。

○竹井委員　ただ、適切に採点されているということでしたけれども、ご答弁に漏れがあって、ベネッセのときは二年間、フィリピンの採点の現場に行って確認したとおっしゃっていました。
　ブリティッシュ・カウンシル、イギリスほか複数の場所で採点されているということですが、現地で確認したのかどうかという質問をさせていただきましたが、いかがでしょうか。

○浜教育長　英国におきましては、既に確認をしております。

○竹井委員　では、その他のサイト、その他の場所については、特に確認はされていないということでよろしいですか。

○浜教育長　必要に応じて確認は行っておりますが、採点業務に関連する具体的な事項につきましては、テストの公平、公正な運営上の観点から公表しておりません。

○竹井委員　ブリティッシュ・カウンシル、日本の大学入試でもスピーキングテストの導入の実績があります。今回、都立高校の入試、八万人の採点を一斉に行うということが必要なんですけれども、そういった経験もおありということでよろしいんでしょうか。

○浜教育長　事業者は、世界で年間三百万人以上が受験する世界的な英語の資格検定試験を実施しております。
　八万人を対象とするESAT-Jの採点を円滑に行い、適切に結果を提供することが可能であると認識しております。

○竹井委員　今のところ、日本の大学入試で使用されているというスピーキングテストは、受験者数という意味では規模が違います。数百人、数千人ではないかと思うのでお聞きいたしました。世界的な検定試験を実施しているので大丈夫だということでした。
　ただし、私の知る限り、その検定試験は対面式で行われていて、ESAT-Jのように、タブレットに録音しているのを採点するというやり方ではないというふうに思います。
　スピーキングテストの実施に当たって、以前、AI採点に関する調査研究をしているというご答弁を令和三年度の決算委員会でいただいていますけれども、調査研究は続行中でしょうか。今回、AI採点は導入されるかについて確認をさせてください。

○浜教育長　現在実施しておりますESAT-J YEAR1、YEAR2につきまして、AIでの採点は行いません。

○竹井委員　YEAR1、YEAR2は行いませんということだったんですよね。
　受検に使うESAT-Jそのものについては、いかがなんでしょうか。

○浜教育長　令和六年度に実施いたします中学三年生のESAT-Jについても、AIでの採点は行わない予定であります。

○竹井委員　分かりました。ここまで来年度の試験について伺ってきました。
　都教委におかれましては、私たちも、これずっと同じことを繰り返したり、疑問点をずっと挙げ続けているんですけれども、きちんと検証して報告をしていただきたいと思います。そういう姿勢がないので疑問の声がやまないんです。
　専門家や保護者からも次々疑問の声が上がって、訴訟まで起きているわけなんです。ですから、しっかりと情報開示をしていただきたいというふうに思っております。
　スピーキングテストの最後になりますが、先ほどもお話にあったYEAR1、YEAR2について伺います。
　YEAR1、YEAR2のテストが初めて行われたと思います。一月から三月まで、この任意の日程でばらばらに行われる、各学校ばらばらに行われます。成績に使うかどうかは自治体の判断に任せるとのことですけれども、試験内容が同じなので不公平が生じます。先に受けちゃった子と同じテストを後に受ける子も受けるわけですから、成績には使えないという認識でおりますけれども、ご見解を伺います。

○浜教育長　ESAT-J YEAR1、ESAT-J YEAR2は、生徒自身の学ぶ意欲を向上させるとともに、各中学校における指導のさらなる改善を図ることを目的として実施するものでございます。
　都教育委員会としては、この結果が中学校における評定に使われることは想定しておりません。

○竹井委員　YEAR1を今年受けられた生徒さんの保護者の方からご連絡をいただきました。一、二年の生徒さんにヒアリングをされたそうです。周囲の声が丸聞こえで集中できない、ほかの生徒の解答をカンニングして答えた、カンニングしたくなくても、隣の生徒の解答が聞こえるので仕方がない状況だった、健常者の生徒も周囲の解答が聞こえて集中できなかった子がいるのに、発達障害で聴覚過敏の生徒にはさらに苛酷な状況だった、障害のある生徒の皆さんには学校と連携を図りながら対応しますと配布プリントで伝えていますけれども、学校側からは何の対応もなかった等々ですね、そういう声が聞こえてきています。
　声が全く聞こえない状況でやるというのは、それは難しいかもしれませんけれども、それが全く問題がないと、そこでばしっと切っちゃうんじゃなくて、一人一人の生徒の声に耳を傾けていただきたいと思います。
　この方は、都教委に電話でこういったことを伝えたところ、今後の改善点として真摯に受け止めるという回答をしてくださったそうで、それは本当によかったなというふうに思います。ただ、もうこれが入試に使われるのはつらいと、既に一、二年生からも声が上がっています。改善に改善を重ねて、検証を積み重ねて、生徒、保護者などのステークホルダーの皆さんに報告をお願いしたいというふうに思います。
　二〇二二年の十月にブリティッシュ・カウンシルの英語評価研究開発部門主席という方が、日本でのスピーキングテスト導入の課題について、私が一番課題だと思うのは、一般の人々の賛同を得て、共に前に進めるかだ、反対している人たちが何を心配しているのかをしっかり理解する必要があるとおっしゃっています。まさにそのとおりだと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、学校給食の無償化について伺います。
　十日の朝日新聞の東京版の見出しは、給食無償化の波、多摩地域で格差でした。二十三区全ては無償化、多摩二十六市で完全無償化に踏み出せたのは八市です。さらに二十三区では、特別支援学校や私立小中に範囲を広げている自治体も多い。多摩二十六市では、二分の一補助でもなかなか無償化に踏み切れない現状があります。
　子供たちの学び、育ちに関わる施策において、二十三区とそれ以外といういわゆる多摩格差、それから多摩内格差を結果として助長してしまうような補助率には設定するべきではないと考えます。
　なぜ今回、二分の一の補助としたのか、二分の一ではなく全額都の負担とするべきではないのか伺います。
　また、市長会からの要請もあったと思いますが、併せて見解を伺います。

○浜教育長　区市町村立小中学校の学校給食につきましては、学校給食法に基づき設置者が実施をしております。
　学校給食費については、国がその責任と財源において無償化を実現すべきものでございます。
　都として、国に先行し、区市町村が学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合、その費用の二分の一を都が支援することといたしました。
　市長会に対しては丁寧に説明を行っており、こうした経過を踏まえて、各自治体において検討を進めていると認識しております。

○竹井委員　市長会の要望は、多摩二十六市全てが学校給食費の負担軽減に取り組むことができる制度設計を行うことです。今はそうなっていません。
　高校生の医療費助成のスタートのときも、いきなり制度が発表されるという形で、市長会からは、市長会とも話をしながら進めてほしいと要望が来ていると思います。今回も同じことが起きています。残念です。
　改めて、居住する自治体によって教育格差が生じないよう、ぜひとも全額補助に踏み切っていただきたいと強く要望いたします。
　次に、少子化対策について伺います。
　二〇二三年の出生数は七十五万八千六百三十一人で過去最少、八年連続で下がり続けています。東京都では八万八千二百九十五人と前年に比べ四・三％の減で、少子化が止まりません。
　東京都では、東京都の少子化対策二〇二四を公表、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取組を加速化するとしています。
　分析の中で、生涯未婚割合が大きく上昇し、都では男性の三人に一人、女性の四人に一人が結婚経験がないとしています。生涯未婚率の上昇について、都はその理由をどのように捉えているでしょうか。

○田中子供政策連携室長　未婚化が進む背景には、出会い、交流の機会の不足や、経済的な面での不安により、結婚の希望がかなえられていない状況などがあると考えております。

○竹井委員　未婚率の上昇の一方で、結婚に前向きな層は依然として多く、若年層の約七割が結婚に前向きであるとしています。そこで出会い、交流の機会を増やそうということで、今回、三億円を使って結婚マッチングなどの一連の事業が計上されています。
　このうち、結婚にまつわるエピソードの漫画化アンド結婚思い出ソングの発信、これはあまり想像がつかない施策だったんですけれども、その中身と、東京都がこれを行う意義について伺います。

○横山生活文化スポーツ局長　結婚をリスクと捉え、婚活をちゅうちょするなど一歩を踏み出せない人もいらっしゃいます。
　そうした人の後押しをするため、都は来年度、結婚や婚活に対するポジティブなイメージの定着に向け、結婚にまつわるエピソードや思い出ソングを広く都民から募集をいたします。
　エピソードを漫画化し、思い出ソングとともに結婚応援イベントやSNSで紹介をしてまいります。

○竹井委員　都民から結婚にまつわるエピソードを募集して、漫画家さんにそのエピソードを漫画化してもらって、サイトか何かで漫画を紹介して、さらに思い出の歌も紹介すると。これ、楽しそうではありますけれども、五千万円かけて公でやることなのかという疑問もあります。
　そもそも生活に余裕がなければそういったことにも目を向けられないと思うんです。やはり私は、結婚したいと思っても経済的に不安定で踏み出せないということ、ここに注目するべきだと思います。その背景にあるのは、実質賃金が上がらない、非正規雇用の拡大、それに伴う労働分配率の低下、これらの要因、ここにメスを入れていかないといけないと思っています。
　東京都の少子化対策二〇二四において、望む人が結婚できないという要因についての対策として、所得や雇用への不安を払拭し、安定した経済基盤を確保とあります。東京都はどのようにその経済基盤を確保していくのか。私は、先ほど申し上げた中でも、望まない非正規雇用を減らしていくことが肝要だと思っています。
　そこで、望まない非正規雇用を減らしていく取組として、都としてはどのような取組をするのか伺います。

○坂本産業労働局長　都は、しごとセンターにおいて、正規雇用を後押しするため、職場実習から採用後の定着までをサポートするプログラム等を実施しております。
　また、労働者の処遇改善に向け、中小企業が非正規雇用の方の正社員化に取り組み、職場環境の改善を図る場合の支援などを行っております。

○竹井委員　こういった取組の一方で、この間、東京都では、スクールカウンセラーさんの大量解雇問題がありました。会計年度任用職員、本来は非正規公務員の待遇改善を目的としていたはずです。
　総務省の見解では、前年度に同一の職務内容の職に任用されていた者について、客観的な能力の実証の一要素として、前の任期における勤務実績を考慮して選考を行うことは可能としているにもかかわらず、東京都では、経験や実績などは考慮に入れず、任用回数の上限を設けることによって、今回のような大量解雇の問題を引き起こしていると思います。
　実際にこういう形で官製ワーキングプアを生み出すような構図になってしまっています。ですから、先ほどのような努力をしていただいている一方で、こういうことも実際に東京都で行われている、ちょっと矛盾をしています。都は、これは率先垂範していくべきだというふうに指摘をしておきます。
　さて、家計の固定費の中でも住居費の比率が高いわけですけれども、東京では特に家賃が高く、全国の家賃動向によれば、一人暮らしの平均家賃は、全国に比べて一万七千円高い全国一位です。
　また、この一月、賃貸マンションは、東京二十三区で前年同月に比べて一割高くなったという統計があるわけです。
　家賃補助については、これは都議会立憲民主党として重点政策でもあって、先日の代表質問でも強く求めたところであります。経済的に余裕のない単身世帯にも、今後は家賃補助の制度を設けていく検討をするべきだというふうに考えますが、都の見解を伺います。

○山口住宅政策本部長　家賃補助制度につきましては、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など多くの課題があると認識をしております。
　単身者を含めた低所得者等の住宅確保要配慮者の居住の安定の確保につきましては、引き続き、民間賃貸住宅ストックを活用した東京ささエール住宅の専用住宅の供給促進のほか、要配慮者の入居支援や生活支援を行う居住支援法人の指定促進等に向けて取り組みまして、住宅セーフティーネット機能の強化を図ってまいります。

○竹井委員　ささエール住宅、その専用住宅を増やしていくということも確かに重要ですけれども、まだ都内で、これ十月ですか、七百十三戸、スピード感において難点があると思っています。様々な手だてを重層的に講じていくことが重要だと思いますので、提案を続けていきたいというふうに思います。
　この少子化対策二〇二四の中で、多様な価値観や考え方を尊重し、自らの主体的な選択により、子供を産み育てたいと望む方の希望を実現するために、社会全体で支えていくことを前提として、二〇三〇年代は、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会を目指すというふうにあります。
　今後、ブラッシュアップもされていくものと思いますけれども、多様な結婚の在り方として、選択的夫婦別姓、あるいは性的マイノリティーといった視点もぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
　まず、選択的夫婦別姓です。
　夫婦同姓制度も、実は改姓がハードルとなって結婚を諦める人もいることから、婚姻数の減少、ひいては少子化にもつながっていると考えます。選択的夫婦別姓制度が望まれます。
　小池都知事は、二〇二一年の予算審議で、西沢委員の、知事はどう考えるのかという質問に、個人的には以前からイエスだというふうに答弁をされています。大変力強いことだと思います。
　大阪府知事も選択権が認められるべきと述べ、最近では経団連の会長も、ぜひやっていただけたらいいと産業界からの声も上がっています。
　小池都知事も、知事として選択的夫婦別姓が実現するよう国に働きかけていただけたらいいと思いますけれども、知事の見解を伺います。

○横山生活文化スポーツ局長　選択的夫婦別姓につきましては、その制度化には法改正が必要でございます。
　都は国に対して、選択的夫婦別姓制度に関し、その意義や必要性などについて、社会に開かれた形で早急に議論を深め、結論を出すこととの趣旨の提案要求を既に行っております。

○竹井委員　これは人権問題でもあります。実際、女性が改姓するケースが大半であることから、女性が働く上で、仕事や生活において支障を来しているケースがあります。
　ぜひ女性リーダーとして知事が先頭に立って、国を動かしていただきたいと思いますが、もう一度、都知事の見解を伺います。

○横山生活文化スポーツ局長　ただいま答弁申し上げましたとおり、都は既に、国に対して提案要求をしているところでございます。

○竹井委員　都が目指す、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会、その社会の中には、異性カップルのみならず、同性カップルも結婚や子供を産み育てることを望む方々がおられます。
　同性婚は残念ながら、日本ではまだ法律上は認められていないものの、子供を産み育てたいというカップルは増加傾向にあります。
　今日ちょうど、東京地裁で同性婚を認めないのは違憲状態という判決が出たようであります。
　先日、都内のレズビアンの女性が病院で分娩の受入れを拒否されたというニュースがあって、パートナーシップ宣誓制度が始まっていても、民間の現場レベルではまだ理解が進んでいない実情が見えて、残念な報道でありました。
　そこで、東京都パートナーシップ宣誓制度について伺います。
　パートナーシップ宣誓制度の交付件数は、今年二月末で千百十一件と伺っています。少しずつ数が伸びていますが、都内では独自の制度を導入している市区とそうでない市区があります。
　各自治体と東京都の受理証明書を相互活用するなどの連携は非常に重要だと思いますが、現在の状況と、都内各自治体における多様な性への施策の推進へ、都の関わりはどうなっているかについて見解を伺います。

○野間総務局長　都は、制度導入済みの二十二区市と受理証明書の相互活用を行ってまいりました。
　制度を導入していない区市町村に対しては協議を重ねてきており、公営住宅の申請など、都の受理証明書を活用した行政サービスが順次拡大してございます。
　また、都はこれまでも、都と全区市町村とで構成される施策推進連絡会の場なども活用して、多様な性への理解に関する情報や課題の共有を行ってきております。

○竹井委員　少子化対策について伺ってまいりました。今の性的マイノリティーの課題については、別の角度、災害時の困難について一問お聞きいたします。
　災害時の困難さについて、災害時に避難所に行きたくても、アウティングに対する不安がある、同性パートナーがいるとはいいにくいという理由で避難所に行けない方がいる。避難所に行けないと、孤立をしたり必要な支援が届かなかったりします。
　また、同性パートナーの安否を確認できない、性ホルモン剤や抗HIV薬が入手できない、あるいはそういうことが必要だと告げられないなどの問題が挙げられます。
　自助で備えられることもありますが、自治体としては、防災計画や避難所運営について、性的マイノリティーの当事者がいることを想定しておく必要があります。
　防災対策の根幹となる計画である東京都地域防災計画においては、性的マイノリティーへの対応についてどのように捉えているのか伺います。

○野間総務局長　都が昨年修正した地域防災計画において、全ての被災者の安全で質の高い生活環境の確保のため、多様な視点に立った避難所運営等を掲げてございます。
　被災者の視点に立った防災対策を推進するためには、女性や子供、性的マイノリティーの方、要配慮者の方等に対しては、きめ細かい配慮が必要であるとしてございます。

○竹井委員　大切な一歩だと思います。実際に避難所の運営などに関わる基礎自治体への展開が必要だと思いますので、連携をお願いしたいと思います。
　最後に、地元小平の踏切について。
　これまでも質問を重ねてきましたけれども、昨年、小平一号踏切、小平駅の隣にあります一号踏切において、今年度重点踏切の現地調査を行うとの答弁が昨年の予算委員会においてありましたけれども、今、この小平一号踏切の調査結果について伺います。

○谷崎都市整備局長　西武新宿線の小平一号踏切につきましては、都の踏切対策基本方針において、踏切の遮断時間等を勘案し抽出した重点踏切の一つに位置づけられており、これまでに踏切道のカラー舗装による通行帯の明示や、踏切支障検知装置の高機能化等を実施してございます。
　本踏切は、踏切対策基本方針策定時と比べ、ピーク時における踏切遮断時間や歩行者等の交通遮断量が増加している一方、自動車交通遮断量は減少しております。

○内山委員長　竹井ようこ委員の発言は終わりました。（拍手）