Tokyo Metropolitan Assembly
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○小松副委員長 平けいしょう委員の発言を許します。
〔小松副委員長退席、菅原副委員長着席〕
○平委員 二年前、予算特別委員会の質疑を数日後に控えた私は、高熱が出て四十・二度、まさかと思いました。そこで、病院に行こうかどうか戸惑ったんですけれども、病院に行ったところ、結果コロナでありました。
どうしようかなと、質問通告もしていて、こっちの委員会室に入ることができない。その結果、関係者の皆さんにご協力いただいて、都議会で初のオンライン質疑をさせていただきました。デジタル化に救われたなというふうに、助けられたなというふうに思っています。
社会が多様化する中、働き方も多様化していきますけれども、都民にサービスを提供する立場の職員の一人一人がやりがいを持って意欲的に仕事ができる職場や組織、デジタルツールを使った働きやすい環境をつくっていくことは重要だと考えます。
デジタルを活用して職員が生き生きと働くことができる環境づくりについて、今後の展開を伺います。
○山田デジタルサービス局長 シン・トセイ戦略に基づきまして、デジタルツール活用による場所や時間を有効に使った働き方の実践、オープン・アンド・フラットな組織づくりを全庁で推進しております。
チャットやウェブ会議ツールの活用により職場での活発な議論を促すとともに、職員からのデジタル提案箱への意見や提言を全庁で改善や課題解決につなげております。
来年度、デジタルツールの活用をさらに進めまして、文章生成AIにつきましては、新たに特定行政分野のデータを取り込み、業務の効率化、高度化を図る利用環境の整備に取り組んでまいります。また、アイデアを持ち寄り交流できるサイトの開設、意識変革に向けたワークショップの充実など、職員が力を発揮できる環境を整備してまいりたいと思います。
○平委員 デジタル技術も活用しながら、職員が力を発揮できる職場や環境づくり、重要な取組なのでぜひ強力に進めていただきたいと思います。
デジタルを活用し、質の高い行政サービスへ変革していくためにはサービスを支える人材も大切です。質の高い行政サービスへの変革、こうした中、都がデジタル人材としてICT職の採用を令和三年度から開始し、現在約百五十名が在籍をしている、活躍していると伺っております。
ユーザー目線のサービスの実現に当たってはICT職の果たす役割は大きいと思いますが、今後どのように専門性を伸ばしながら育成を進めるのか、都のデジタル行政を統括するCIOであり、デジタル人材育成の責任者である宮坂副知事に伺います。
○宮坂副知事 ICT職は、デジタルの力で行政サービスの課題解決を担う人材であり、デジタルサービス局とGovTech東京が連携して、行政職員としての能力と情報技術者としての技術力をバランスよく育成してまいります。
都のデジタル施策を牽引する人材としての成長を目指し、個人のスキルや適性を踏まえ、計画的なキャリア形成を行います。このため、各局や区市町村など、様々な行政の現場でデジタル関連施策の企画や専門知識を活用した事業者との折衝などに取り組むとともに、システム開発の実務で腕を磨き、経験の幅を広げてもらいます。加えて、職員の技術力を可視化するスキルマップを基に、強みを伸ばす専門研修を充実させ、企業、海外派遣を通じ、最先端の技術に触れ、視野を広げていきます。
重要なのは、デジタルで業務を改革したいという意思であり、直接対話を重ねながら、そのマインドを根づかせてまいります。
○平委員 宮坂副知事には、マインドや意識、思考をはじめ、東京から日本全体のDXを進めるICT人材を育成いただくことをお願いをいたします。
ユニコーンを生み出すためには、スタートアップに投資する投資家の多様性の確保も重要です。
我が会派はこれまで、新興資産運用事業者、EMについて、都のファンドを通じた育成などを提案し、実現をしてまいりました。女性投資家が少ないことともいわれるスタートアップ育成の多様化の観点から、VCやファンド等における女性投資家の育成が急務です。
来年度予算案には、ファンドを活用した女性活躍の推進等に向けたスタートアップ支援があり、この中で女性投資家を育成する観点を取り入れるべきと考えます。見解を伺います。
○坂本産業労働局長 女性の活躍を推進する金融面の支援において、女性の視点やニーズをより効果的に取り入れる工夫は重要でございます。
都は来年度、女性の起業家や新たな発想で女性活躍につながるサービス等を開発する創業を後押しするため、ファンドによる支援を開始いたします。
具体的には、創業して間もない時期の女性起業家や女性の就業に役立つ子育て支援のシステムをつくる会社などに資金面のサポートを行うため、ファンドに四十億円を出資いたします。
この取組におきまして、ファンドの運営会社を選定する際に、社内での女性の登用を計画的に進める取組等を評価する仕組みといたします。
○平委員 ファンドにおける女性登用の促進は、女性活躍というファンドの目的にも沿った、また、女性活躍を推進する産業労働局としてもすばらしい対応と評価いたします。
ぜひ、今回の取組も踏まえて、都のほかのファンドでもこういった投資家の多様化を促す仕組み、組織化を積極的に取り組んでいただきたいと思います。
続いて、スタートアップについてです。
成長が見込める分野の好例として、宇宙ビジネスが挙げられます。宇宙開発はこれまで政府が主導する領域でしたが、アメリカ等を中心に、民間企業、特にスタートアップが大きな存在感を示しています。
日本も世界有数の宇宙開発技術を保有していますが、世界での競争は激化しています。宇宙ビジネスは時間もかかり、当然失敗の可能性も高く、長い目で取り組む必要があり、公的なバックアップも欠かせません。
茨城県は官民で宇宙ビジネスの支援を始めていますが、都内には日本の宇宙研究をリードするJAXAや国内有数の宇宙スタートアップ企業などがあり、都も官民挙げた民間宇宙プロジェクトの振興の枠組みづくりに本格的に取り組むべきと考えます。
こうした宇宙分野のような成長が見込まれる分野にスタートアップが挑戦するクラスターを育てていく、こうしたことが必要と考えますが、見解を伺います。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 宇宙開発などのようなディープテック分野では、技術の確立に長期間を要することなどから、開発体制や資金面も含め、関係者が協力した息の長い取組が必要でございます。
都は来年度から、こうした大規模プロジェクトの枠組みづくりを民間団体等と連携して推進する新たな取組を開始いたします。優れたアイデアや技術を持つスタートアップと、大学、大企業などによるプロジェクトの立ち上げや、共同研究、製品の実証等を支援いたします。
Tokyo Innovation Baseのネットワークも活用して、参加者の拡大を図るなどにより、様々な分野への挑戦を支援し、東京の各地に多彩で強固なエコシステムを育ててまいります。
○平委員 続いて、次世代モビリティーについて伺います。
空飛ぶ車について、都は昨年九月の第三回定例会における私たちの会派のロードマップに関する一般質問を受けて急遽検討を開始。第四回定例会の代表質問を受けて空飛ぶ車についてのロードマップを示すとともに、官民ラウンドテーブルを設置するなど、都内での空飛ぶ車の実装に向けて取り組んでいただいております。
現在、デジタルサービス局では、空飛ぶ車の社会実装プロジェクトを進めており、先日、新丸ビルと東京テレポート等の空飛ぶ車の代わりにヘリで結び、課題などを検証しました。
来年度は空飛ぶ車の実機で検証するとのことですが、ビジネスモデルの構築に向け、どのように今回の課題を生かして取り組んでいくのか伺います。
○山田デジタルサービス局長 空飛ぶ車の社会実装に向け、都は今年度、民間事業者と連携し、機体の代替としてヘリコプターを用いて一般から応募したモニターを乗せて運航実証を実施いたしました。ビル屋上の緊急離着陸場の活用や羽田空港管制圏内での飛行、着陸時の風の影響など、運航上の課題などの検証を行い、有益な結果を得ることができました。
来年度は、運航に係る国の制度設計や機体開発の状況を踏まえ、空飛ぶ車の実際の運航を想定した実証を予定しております。仮設のポートを用いた離発着や乗客の保安検査、動線確認など、商用運航に必要な機能の検証を行うなど、早期の社会実装に向けた取組を進めてまいります。
○平委員 ルートの選定はまだと、乗客を乗せての実証を予定しているとの内容でありました。
新たな移動手段として、空飛ぶ車は非常に夢のある取組で、近い将来に空飛ぶ車の社会実装が実現するよう、デジタルサービス局として民間企業とも連携を取りながら、後押しをぜひ継続していただきたいと思います。
ロードマップによると、今年度から来年度にかけて、東京ベイeSGプロジェクトの中でも、二地点飛行をするとのことですが、SusHi Tech Tokyo 二〇二四のイベントと併せ、中央防波堤の海の森をルートとするなど、具体的にどの地点とどの地点を結んで実証するのか、お伺いいたします。
○古谷政策企画局長 東京ベイeSGプロジェクトでは、最先端技術の実装に向け、空飛ぶ車について二件の事業を採択しております。
国における機体認証や離着陸場、運航の基準などの検討状況を踏まえつつ、機体保管場所や充電設備、簡易なポートの設置場所、オペレーション等における課題などについて検討を進め、来年度中の二地点飛行を目指してまいります。
また、社会受容性を高めるため、今週末、実機展示イベントを行うとともに、SusHi Tech Tokyo 二〇二四でのデモフライトに向け、現在、具体的な飛行ルートや離着陸場の位置など国や関係機関と調整を進めているところでございます。
移動の円滑化など、都民生活の向上を図るため、空飛ぶ車の社会実装を着実に推進してまいります。
○平委員 SusHi Tech Tokyo 二〇二四のイベントは来月、四月二十七日から始まる予定です。もう残り一か月半しかありません。にもかかわらず、イベントの目玉の一つである空飛ぶ車のデモフライトは、国と調整中という答弁でありました。
空飛ぶ車については、大阪万博でのフライトにも遅れが指摘をされております。万が一にも、空飛ぶ車を飛ばせないということがないように、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。
続いて、動物愛護の観点から、飼い主のいない、または事情によって飼えなくなったペットの対策について伺います。
昨年の第一回定例会の一般質問で、多くの区市町村が地域における動物の相談支援体制整備事業を活用できるよう取り組むことを都に要望してまいりました。昨年度、十三の自治体がこの事業を活用し、飼い主からの相談に対応できる体制の構築等の取組を行った結果、約二百五十頭の飼い主のいない猫の保護につながったと聞いております。
まず、確認です。今年度は幾つの自治体が活用しているのか伺います。
○雲田保健医療局長 都は、飼い主などが動物の飼養等に関し、身近な地域で相談できる体制の整備に取り組む区市町村を令和二年度から包括補助で支援しております。
今年度は、相談支援体制の整備に取り組んでおります自治体の具体的な事例を紹介するリーフレットを用いまして、未実施の自治体に対して個別にヒアリングや説明を行うなど、事業の活用を積極的に促し、十六自治体まで拡大したところでございます。
○平委員 三つの自治体が増え、十六に広がったという答弁でした。認知症、孤独死など様々な事情によって飼えないペットは、各地域で増えていくともいわれています。本事業は、都に直接申請して利用するのではなく、区市町村を介して地域のボランティア団体等が活用する事業のため、区市町村との連携は不可欠です。
来年度は、地域における動物の相談支援体制整備事業を活用していない区市町村に対して、どのように働きかけを行っていくのか見解を伺います。
○雲田保健医療局長 都は来年度、これまでの取組に加えまして、事業の立ち上げに必要な準備や手順、申請手続の方法などを盛り込んだマニュアルを作成し、未実施の自治体に本事業の活用を働きかけるなど、区市町村において動物の相談支援体制を構築できますよう取り組んでまいります。
○平委員 マニュアルを作成すると。本来は、事業を確立した段階でマニュアルというのは作成するべきだと思います。マニュアルには、本事業を取り入れる区市町村の成功事例やボランティア団体の知見も取り入れて作成すること。また、区市町村やボランティア団体に確実に配布することを要望いたします。
都が平成二十九年度に実施した犬及び猫の実態調査では、都内の飼い主のいない猫は十万頭という結果でした。都は、飼い主のいない猫対策に取り組む区市町村を包括補助で支援しており、来年度は補助基準額を約五百八十万円から八百万円に増額するということです。支援をどのように拡充していくのか伺います。
○雲田保健医療局長 都は、地域住民等の理解と協力を得て、飼い主のいない猫を増やさない対策を実施する区市町村を包括補助により支援しており、猫の不妊去勢手術や自治会との会議に係る経費などを補助対象としております。
来年度は、区市町村の取組がさらに進みますよう、飼い主のいない猫を新たな飼い主への譲渡につなげるために必要な費用を考慮いたしまして、補助基準額を増額いたします。
これらの取組により、区市町村における飼い主のいない猫対策を推進してまいります。
○平委員 よろしくお願いいたします。
動物を愛する知事、今、飼われているのかどうか存じないんですけれども、知事は就任後、平成二十八年に動物殺処分ゼロを掲げられ、平成三十年には達成、現在も継続なされております。
人々の生活も多様化する中、動物は家族の一員とする考え方が以前より、より一層高まっています。都として、動物愛護施策をさらに推し進めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
○小池知事 動物は、私たちの生活に潤いや癒やしを与えてくれる大切な存在であります。飼い主にとりましては家族の一員であり、社会にとりましてもその一員であります。
こうした考えの下、関係団体やボランティアの方々など、多くの皆様と力を合わせまして、飼い主への適正飼養、終生飼養の啓発や地域の飼い主のいない猫対策、保護された動物の譲渡などに力を注いでまいりました。
今後も、動物の殺処分ゼロを継続していくとともに、人と動物との調和の取れた共生社会の実現に向けまして、動物愛護施策の充実に一層取り組んでまいります。
○平委員 動物愛護施策充実に一層取り組んでいくと。よろしくお願いいたします。
続いて、東京が世界をリードしていくために、人々の活力と都市の成長を生み続ける持続可能な都市を実現していくことが重要という観点から、都市開発について伺います。
昔からある観光資源や先進的な産業などの集積するエリアがあることも、東京の大きな魅力の一つです。今後も東京が世界から選ばれる都市として発展するには、都心部などにおいて、こうした魅力に加えて、自然との調和を図りながら、緑豊かで都市の魅力や活力をさらに高めるまちづくりを進める必要があると考えます。見解を伺います。
○谷崎都市整備局長 都はこれまでも、都心部などにおいて民間の都市再生プロジェクトの適切な誘導により、国際競争力の強化、都市の安全・安心の確保などを図ってまいりました。
今後は、こうした取組に加え、地域の個性に着目し、既存ビルのリノベーションなどによるまちづくりを進めるとともに、東京グリーンビズの下、都市機能と自然環境が調和したまちづくりを一層推進いたします。
さらに、先端技術の活用により、都市の環境負荷の低減を図ってまいります。これらにより、世界から人と物が集まり、魅力と活力あふれる都市を実現してまいります。
○平委員 ただいま、リノベーションを活用したまちづくりについてご答弁をいただきました。
地域の個性を生かしたまちづくりにより、東京の魅力をさらに高めていくことは重要であると考えます。見解を伺います。
○谷崎都市整備局長 東京が成熟都市として一段と質の高い成長を遂げるためには、地域の特色や個性を生かし、東京の魅力をさらに高めるまちづくりが必要でございます。
都内には、歴史的なまち並みや特徴ある産業集積など、特色を持つ個性あるエリアが点在しているが、老朽化した建物の建て替え等が無秩序に進めば、地域の個性が失われる可能性がございます。
このため、都は、こうした守り、育てるべき個性を持つエリアにおいて、今後、地元区と連携して、既存ビルのリノベーションを促進する仕組みを構築するなど、地域の歴史や魅力を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。
○平委員 知事の施政方針では、私の地元千代田区の神田神保町においても、建物のリノベーションによって、地域の歴史や魅力あるまちづくりを生かしていくということが示されました。また、既存ビルのリノベーションによるまちづくりに対して、来年度、二千万円の予算が計上されております。
神田神保町では、明治維新後、周辺に多くの大学などの立地に合わせて、古書店が集積、世界最大級の古書店街として魅力的なまち並みを形成、国内外からも観光客も訪れる東京の魅力の一つとなっており、現代においても、まち並みを守ることは重要であります。
そこで、神田神保町などにおける今後のまちづくりの見解についてお伺いいたします。
○谷崎都市整備局長 来年度、神田神保町、渋谷、池袋をモデルエリアとして、地元区と連携し、既存ビルのリノベーションによるまちづくりに着手いたします。
このうち、神田神保町では、古書店街としての地域の魅力を将来にわたって継承するよう、区が地元アンケートやまちづくり方針の検討などを行うこととしており、都はその費用の一部を補助するなど支援を行います。
また、都は、リノベーションを促進するための仕組みやガイドラインの策定に向けた検討を進め、モデルエリアでの取組なども踏まえ、リノベーションを活用した地域の魅力を継承し、生かすまちづくりを他のエリアにおいても展開してまいります。
○平委員 ありがとうございます。板橋には、ハッピーロードや遊座商店街といった、日本全国から視察に訪れる有名な商店街もございます。こうした各地において、魅力のある、それぞれの地域特性に合った場所というのがあります。そうしたものも踏まえて、都市づくり、今後も全力で行っていただきたいというふうに思います。
続いて、日比谷公園についてです。
世界有数の都市型公園、ニューヨークのセントラルパーク、ロンドンのハイドパーク、昨年、視察してまいりました。もちろん自費です。
都心にあると思えないほど美しい自然にあふれ、市民の憩いの場として多くの人々に愛されておられました。私の地元である日比谷公園にも同様に、近代的洋風公園の先駆けとして明治三十六年に開園し、長い歴史を刻む中で、都心における貴重な緑や多様な文化を育んできた。
都は、昨年七月にバリアフリー日比谷公園プロジェクトを策定し、開園百三十周年を迎える令和十五年の完了に向けて整備を進めるということであります。
歴史ある日比谷公園をよりいい公園にしてもらいたいと思います。そこで、どのような日比谷公園を目指していくのか、知事の見解を伺います。
○小池知事 日比谷公園でございますが、皇居などと一体となった緑と憩いの場といたしまして、長きにわたって都民に親しまれてまいりました。東京のシンボルとなる公園でございます。
この歴史ある公園を新たな時代の公園へと進化させるため、バリアフリー日比谷公園プロジェクトを開始いたしました。この中で、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず、誰もが利用しやすく、楽しめる公園にしてまいります。
さらに、安全で快適かつ自由に多様な人々が訪れることができますよう、公園へのアクセシビリティーやまちとの一体性を高めまして、より訪れやすい公園としてまいります。
百二十年の時代を経まして、積み重ねてきた魅力にさらに磨きをかけ、世界に誇る公園として、将来の都民に引き継いでまいります。
○平委員 ありがとうございます。日比谷公園がこれまで培われてきた歴史と魅力をしっかりと継承し、さらに進化させていくということ、分かりました。
次に、日比谷公園における整備についても確認したいと思います。
令和五年九月から既に始まっております整備が、日比谷公園の長期に、これ長期にわたる整備になることから、利用者に配慮する必要があります。見解を伺います。
○中島東京都技監 バリアフリー日比谷公園プロジェクトの推進に当たりましては、工事期間中も公園を継続して利用できるよう、エリアごとに段階的に整備していくこととしております。
現在実施中の工事におきましては、防音等に十分な対策を講じますとともに、仮囲いに園内施設へのルートを分かりやすく表示するなど、公園利用にも配慮しております。
今後は、林の中でのテラス体験等、将来の公園での楽しみ方を先取りして体験できるイベントなども開催し、公園づくりへの参加を実感できるような取組を行ってまいります。
○平委員 公園利用者に配慮した対応が実施され、都民参加の公園づくりを進め、日比谷公園が世界に誇る公園となるよう取り組んでいただくことを引き続き要望いたします。
続いて環境対策です。
善福寺川や石神井川などの中小河川は、桜の名所としても知られ、多くの方が散策などに利用しておられます。
一方で、合流式下水道は区部の約八割で採用されており、大雨の際には、まちを浸水から守るため、汚水混じりの雨水が中小河川に放流されるなど、都民から衛生面における課題の声を伺います。
我が会派では、かねてより合流式下水道の改善事業について強く求めており、中小河川などにおいて、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めてきたというふうに局からは伺ってまいりました。
下水道局において、合流式下水道の改善事業を今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
○佐々木下水道局長 下水道局では、雨天時に合流式下水道から放流される汚濁負荷量を削減するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備を進めております。
令和四年度までに累計百五十万立方メートルの貯留施設などの整備が完了しており、今年度には、善福寺川流域の約一万五千立方メートルの貯留施設が稼働するなど、累計で百七十万立方メートルの貯留施設などの整備が完了いたします。この取組により、下水道法施行令で定められた分流式下水道並みの放流水質が確保されることとなります。
今後も、さらなる水質改善を図るため、潮の干満の影響により水が滞留しやすい河川区間等の石神井川、善福寺川などにおきまして、合流式下水道の改善を推進してまいります。
○平委員 引き続き、取り組んでいただければと思います。
水が滞留しやすい水域などへの取組ということでしたが、一方で、私の地元千代田区においては、東京を代表する河川である神田川が流れており、潮の干満の影響を受けやすい上、万世橋付近では河川を生かしたにぎわいのあるまちづくりが進められております。
さらに水質改善を図るべきですが、神田川流域全体で合流式下水道の改善を加速させるべきと考えます。見解を伺います。
○佐々木下水道局長 神田川流域では、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備などを重点的に推進しております。これまでに、落合水再生センターで約一万三千立方メートルの貯留施設などが完成しており、今年度は、中野水再生センターで約一万三千四百立方メートルの貯留施設などが稼働いたします。
今後さらに、神田川流域におきまして貯留施設などの整備を推進し、良好な水環境の創出に貢献してまいります。
○平委員 引き続き取組をお願いいたします。
次に、都の広報についてです。
小池都政で前進したものの一つに、分かりやすい都政情報の発信も挙げられます。都は、様々な施策を行う上で、効果的な広報を行う上で、芸能分野で活躍する方など有名人を登用されております。費用面、肖像権が発生することも理解しております。
小池知事の知名度、発信力、影響力は世界レベルだと私は思うんですね。芸能人をも上回る宣伝効果を発揮できるというふうにも思っています。その小池知事が東京都のトップ、東京都の顔として存在していると。この小池知事の圧倒的な知名度、発信力をもって、都民の理解と共感を得る広報を打つことは大変効果的であり、重要だというふうに考えております。
その鍵となる視点は、未来の東京を担う若者に都政をどう発信していくか。そこで、若者が都政に関心を持って、都政への理解を広げるために、知事の発信力をいただきながら広報に取り組むべきと考えます。見解を伺います。
○古谷政策企画局長 若者をはじめ都民の都政に関する関心を高め、理解を得るためには、訴求力の高い広報が求められております。そのため、ターゲットに合わせた発信をしておりますが、特に若者に対しては、知事の発信力も生かしながら、都政に関する情報をSNSやウェブで配信し、分かりやすく伝わる広報を実践しております。
多くの都民から都政への共感と参画を得るためには、行政のトップとして知事自ら都の施策を発信することも重要であり、今後も都民に対して効果的な広報に取り組んでまいります。
○平委員 理解と共感を得るための広報強化、これまでも知事自ら発信してきたものと思いますが、まさに都民ファーストを実現するための重要な取組であると思いますので、今後も全庁を挙げてぜひ推進していってほしいと思います。
続いて、私立高校の部活動支援について伺います。
昨年の第一回定例会の一般質問において都へ支援を要望いたしました私立高校の部活動、これは、日の丸を背負って世界大会へと出場を果たす部活動というのが都内にはあるんですね。こうした機会は、生徒にとって大変貴重な経験であって、グローバル人材の育成の観点からも重要であると私は思っています。
しかし、努力の末世界大会への切符を手にしても、家庭の経済状況によって世界の舞台に立てない可能性もあることから、所得階層によらずあらゆる家庭の子供が夢や希望を持って活動を行えるように都へ支援を求めました。
当時、ご答弁の中で、各私立高校のニーズや取組を幅広く調査をして、支援策をしっかりと検討するというご回答いただいたんですね。子供が夢や希望を持って活動を行えるよう都は後押しをすべきと考えます。見解を伺います。
○横山生活文化スポーツ局長 私立高校の部活動が、海外で開催される世界大会に出場することは、参加する生徒にとって貴重な海外経験の場となります。このため、都は、生徒が将来につながる経験を得られるよう、委員のご意見も踏まえて、支援策の検討をこの間、進めてまいりました。
○平委員 支援策の検討を進めてきたというご答弁でした。
家庭の経済状況のために、私立高校の生徒が部活動の世界大会の出場機会を失することがないよう、補助を創設し支援すべきというふうに考えます。見解を伺います。
○横山生活文化スポーツ局長 都は、部活動が国内代表として選抜され、海外の世界大会に出場する場合に、家庭の経済状況によって参加できない生徒が生じないよう、海外渡航などの費用を補助する制度を来年度創設いたします。
○平委員 よかった。いい答弁だったので、突っ込む用の質問を十問用意してたんですけど不要になりました。ありがとうございます。
制度ができることを高く評価いたします。今後、社会経済状況や各学校、生徒、保護者の意見などを踏まえて、生徒のためになる制度にしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
続いて、震災時の対応についてです。
兵庫県出身の私は、小学校一年生で阪神・淡路大震災を経験しました。その際の衝撃は今も忘れることはなく、幼いながらに防災に対する意識を持つきっかけとなりました。
先日、能登半島の被災地でありましたけれども、石川県七尾市で、復興に向けいち早くボランティアセンターが立ち上がり、私、ボランティアの一員として登録して、東京から仲間と共に被災地に行ってまいりました。
そこでは、被災された家へ伺って、瓦礫の撤去だとか、泥にまみれた寝具やソファー、また重いたんすとかそういったものを軽トラックに運んで、私がその軽トラックを運転してごみ処理場に運ぶという作業、二人一組で終日行ってきた。
そこで感じたのは、被災者が自ら、崩壊した家の何らかの処理や片づけをするなんていうことは、もう精神的につらくて簡単にできるものじゃないんですね。東京から行った私でも、それを目の当たりにして、やっぱり精神的に大変つらくて、帰ってきてやっぱり一週間ぐらいは、あの日のことを忘れないというような状況でした。
だからこそ、そこで併せて感じたのは、そうしたボランティア、きめ細かく被災者に寄り添って支援を行うボランティアの重要性というのも併せて感じたところです。
そこで、議会で、災害時のボランティアセンターについては度々議論、議会の方でなされておりますけれども、改めて確認させてください。
東京都の防災対策を進める指針となる地域防災計画において、都の災害ボランティアセンターの位置づけ、どのようになっているか教えてください。
○横山生活文化スポーツ局長 東京都地域防災計画におきまして、都と東京ボランティア・市民活動センターが東京都災害ボランティアセンターを設置し、民間団体も運営に加わりながら、区市町村の災害ボランティアセンターやNPOなどが被災地のニーズに即した円滑な活動ができるよう支援すると明記されております。
○平委員 確認でした。ありがとうございます。市区町村の災害ボランティアセンターを支援すると記されているということでした。
災害ボランティアセンターに対する広域的な支援は喫緊の課題だと考えます。都として、区市町村のボランティアセンターをしっかりとバックアップしていくべきと考えますが、見解を伺います。
○横山生活文化スポーツ局長 被災地の復旧、復興に当たりましては、ボランティアの果たす役割が重要でございまして、その受入れを行う区市町村のボランティアセンターを支援していくことが求められております。
都は、東京都社会福祉協議会と連携し、区市町村やNPO等との災害時に備えた幅広いネットワークを構築し、地域のボランティアセンターを後押ししております。災害発生時には、これらのセンターとより迅速な情報共有が求められますことから、今後、効果的な仕組みを導入し、都と区市町村、そして区市町村同士の連携の強化を図ってまいります。
○平委員 ぜひ推し進めていただきたいと思います。
続いて、自転車のヘルメット利用に対して伺います。
都内で自転車を保有している方は八割、保有していない方もシェアリングサービスを利用するため、自転車の稼働率は増加傾向にあります。
令和五年の都内の自転車関連事故は一万四千五百二十五件、死者は三十二名であり、その六割は頭のけがで亡くなっています。
昨年四月、道路交通法の施行によって、自転車乗車時のヘルメット着用義務というのは、認知している人は九五％の一方で、着用率は一〇％にとどまっています。
都は、今年度始めたヘルメット補助を来年度も実施予定であり、市区町村の行う住民向け助成の半額を補助するという仕組みで、都は、予算を一億五千六百万円捻出しております。
私の地元千代田区においても二千二百万円の予算を確保しているという中においても、これ、推進すべきだというふうに考えるんですけれども、警視庁のヘルメット着用に関する調査によると、機会があったら欲しいだとか、着用しないというような回答が六〇％ということで消極的であったと。
ヘルメットの着用促進に向けて、令和六年度の取組、まず伺います。
○竹迫生活文化スポーツ局生活安全担当局長 都は、今年度開始をいたしましたヘルメットの購入への補助に加えまして、自転車事故の実態や正しい着用方法などを周知するリーフレットを作成するほか、着用に積極的な企業、団体の取組の紹介などを行っております。
来年度は、これらの取組に加えまして、ヘルメットを着用しないことによる危険性を視覚的、聴覚的に訴える動画を制作し、広く都民に配信してまいります。
○平委員 ヘルメットの有効性を訴えるには、動画は有効な手段であると思いますけれども、都民に動画を見てもらうには工夫が必要であると。特に、児童では着用が進んでいるものの、例えば子供を乗せている母親はかぶっていないということで、年齢が上がると着用しないように感じるところであります。
都として、動画を都民に届けるためにどのように取り組むのか、見解を伺います。
○竹迫生活文化スポーツ局生活安全担当局長 啓発動画につきましては、都民が自分のこととして受け止められるよう、高校生や企業の従業員、ファミリー層など、ターゲットごとに場面や状況を設定して制作してまいります。
学校や企業の研修素材として提供するほか、ショートバージョンを編集してSNSで発信するなど、様々な手法を用いて効果的に普及啓発を図ってまいります。
○平委員 ありがとうございます。
これ、スタントマンの方がヘルメット未着用の危険性を分かりやすく可視化するだとか、ヘルメットはダサいというイメージありますから、こういうことを、一見普通の帽子に見えるファッション性の高い機能に富んだヘルメット等もありますので、そうしたものを紹介した動画、ぜひ、しっかりと波及できるような動画をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、結婚支援について伺います。
先日、厚労省が発表した人口動態統計速報によると、令和五年の出生数は過去最少の約七十五万八千人、少子化がさらに進んでおり、日本では婚姻数が少ない、戦後最少の数となっています。東京においても状況は同じ。私は、この状況を打破するために行政が主導して、出会いの場を提供すべきとかねてから申し上げてまいりました。
都は今年度、出会いの機会を提供する結婚支援マッチング事業を開始いたしました。都が実施していることから、安心して利用できるといった声もあり、高く評価しております。
都は来年度、結婚支援事業に約三億三千万円を計上しており、本事業を本格的に実施するとしております。利用する人は、より使いやすく、安心できる仕組みとすること、また、出会いの場を提供する交流イベント等は参加者のコミュニケーションが密に取れる配慮をした上で、なるべく多くの人に参加してもらうことが大事だというふうに思います。
こうしたことを踏まえて、来年度取り組むべきというふうに考えます。見解を伺います。
○横山生活文化スポーツ局長 結婚支援事業でございますが、AIマッチングシステムは現在、先行利用者から使い勝手などについて意見を聞いておりまして、それを踏まえて、必要な改善を図った上で、広く都民に利用を呼びかけてまいります。
交流イベントにつきましては、できるだけ多くの方に参加をしてもらうために、十回とほぼ毎月実施をしてまいります。
加えて、区市町村と連携したイベントなども実施して、婚活の機会を一層提供してまいります。
○平委員 多くの方が安心して出会えるように、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
さて、昨年七月の有楽町駅前で実施されたキックオフイベントでは、知事自らもご登壇をされ、多くの方が足を止めたと。二千人以上がイベントを楽しまれたというふうに伺いました。マッチング事業の本格実施に合わせ、特に若い人たちに向け、結婚っていいものだなというふうに考えられるよう、行政が行う、安心して参加できる結婚支援ということを発信していくこと、これが重要であります。その結果、将来の少子化対策にもつながると思います。
結婚支援に対しての知事の決意をお伺いさせてください。
○小池知事 世の中には、結婚をリスクと捉え、一歩を踏み出せない人もいます。こうした人を後押しするために、都は今年度、出会いの場の提供、そして、AIマッチングを開始いたしました。
そして、来年度でございますが、事業を大幅に拡充をいたします。年間を通じまして、機運醸成キャンペーンを展開してまいります。そのキャンペーンにおきましては、結婚にまつわる思い出ソングを募集するほか、エピソードも募集して漫画化いたします。結婚応援イベント、そして、SNSなどでそれらを紹介してまいります。
こうした取組を通じまして、人生の一つのスタイルとしての結婚生活が楽しいものであるというムーブメントをつくって、結婚を望む方を全力で応援をしてまいります。
○平委員 結婚支援、重要な施策だと思います。しっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○菅原副委員長 平けいしょう委員の発言は終わりました。
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