Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小宮あんり君 |
| 副委員長 | 菅原 直志君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | 菅野 弘一君 |
| 理事 | 池川 友一君 |
| 理事 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 藤井あきら君 |
| 理事 | まつば多美子君 |
| 理事 | 清水 孝治君 |
| 理事 | 中村ひろし君 |
| 吉住はるお君 | |
| 山田ひろし君 | |
| 清水とし子君 | |
| かつまたさとし君 | |
| たかく則男君 | |
| 土屋 みわ君 | |
| 米川大二郎君 | |
| 中田たかし君 | |
| 慶野 信一君 | |
| 渋谷のぶゆき君 | |
| 松田 康将君 | |
| ほっち易隆君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 西崎つばさ君 | |
| 小林 健二君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 大松あきら君 | |
| 関野たかなり君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 竹井ようこ君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 内山 真吾君 | |
| 藤井とものり君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 白石たみお君 | |
| 大山とも子君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 武市 敬君 |
| 副知事 | 黒沼 靖君 |
| 副知事 | 潮田 勉君 |
| 副知事 | 宮坂 学君 |
| 警視総監 | 小島 裕史君 |
| 教育長 | 浜 佳葉子君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 中島 高志君 |
| 政策企画局長 | 中村 倫治君 |
| 政策企画局スタートアップ戦略担当局長 | 吉村 恵一君 |
| 政策企画局国際金融都市戦略担当局長 | 児玉英一郎君 |
| 子供政策連携室長 | 山下 聡君 |
| 総務局長 | 野間 達也君 |
| 財務局長 | 吉村 憲彦君 |
| デジタルサービス局長 | 久我 英男君 |
| 主税局長 | 小池 潔君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 横山 英樹君 |
| 生活文化スポーツ局生活安全担当局長 | 小西 康弘君 |
| 都市整備局長 | 福田 至君 |
| 住宅政策本部長 | 山口 真君 |
| 環境局長 | 栗岡 祥一君 |
| 福祉保健局長 | 西山 智之君 |
| 福祉保健局健康危機管理担当局長 | 佐藤 智秀君 |
| 産業労働局長 | 坂本 雅彦君 |
| 中央卸売市場長 | 河内 豊君 |
| 港湾局長 | 矢岡 俊樹君 |
| 会計管理局長 | 須藤 栄君 |
| 消防総監 | 清水 洋文君 |
| 交通局長 | 武市 玲子君 |
| 水道局長 | 古谷ひろみ君 |
| 下水道局長 | 奥山 宏二君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 松永 竜太君 |
| 人事委員会事務局長 | 初宿 和夫君 |
| 監査事務局長 | 小室 一人君 |
| 労働委員会事務局長 | 桜井 政人君 |
| 収用委員会事務局長 | 杉崎智恵子君 |
本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案 令和五年度東京都一般会計予算
・第二号議案 令和五年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 令和五年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 令和五年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案 令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案 令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第八号議案 令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
・第九号議案 令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第十号議案 令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十二号議案 令和五年度東京都と場会計予算
・第十三号議案 令和五年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十四号議案 令和五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十五号議案 令和五年度東京都都市開発資金会計予算
・第十六号議案 令和五年度東京都用地会計予算
・第十七号議案 令和五年度東京都公債費会計予算
・第十八号議案 令和五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案 令和五年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・第二十号議案 令和五年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案 令和五年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十二号議案 令和五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 令和五年度東京都港湾事業会計予算
・第二十四号議案 令和五年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案 令和五年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案 令和五年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案 令和五年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案 令和五年度東京都下水道事業会計予算
・第百十号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第一号議案及び第十三号議案に対する編成替えを求める動議、第一号議案に対する編成替えを求める動議、第一号議案に対する修正案の提出
理由説明
・里吉 ゆみ君
・竹井ようこ君
・米川大二郎君
討論
・清水とし子君
・ほっち易隆君
・米川大二郎君
・関野たかなり君
・大松あきら君
・西崎つばさ君
○小宮委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。
これより付託議案の審査を行います。
第一号議案から第二十八号議案まで及び第百十号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
ただいま清水とし子委員外六名から、第一号議案及び第十三号議案に対し編成替えを求める動議が、また、中田たかし委員外四名から、第一号議案に対し編成替えを求める動議が、また、米川大二郎委員から、第一号議案に対し修正案がそれぞれ提出されました。
案文はお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
〔編成替えを求める動議、修正案は本号末尾に掲載〕
○小宮委員長 これらを本案と併せて議題といたします。
この際、趣旨説明のため、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。
里吉ゆみ委員。
○里吉委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、二〇二三年度東京都一般会計予算外一議案の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
過去最高となった税収を活用し、不要不急の事業を見直すことで、暮らし、福祉、教育を充実し、都民に寄り添う。これが予算組替えの基本的な考え方です。
都民の要求がとりわけ強い、次の三つの施策を最重点で進めます。
第一に、区市町村立小中学校、都立学校の学校給食費を無償化します。
第二に、都内全域で十八歳までの医療費を完全無料化します。
第三に、聞こえの支援を進めるため、補聴器購入費助成制度を創設します。
物価高騰に対する緊急対策では、福祉施設、畜産農家、公衆浴場などを支援します。
また、新型コロナ対策は、五類への引下げ後も無料PCR検査等を継続して実施できるようにします。
暮らしや雇用への支援では、児童育成手当の増額、国保の子供の均等割の無料化、非正規から正規雇用への転換、都営住宅五千戸の新規建設を進め、若者の家賃補助を創設します。
福祉の充実では、認可保育園等の保育士の加配、シルバーパスの改善、特別養護老人ホームなど高齢者施設整備促進と介護職員の賃上げを推進し、障害者医療費助成の対象者を拡大します。
教育の充実や教育費負担の軽減では、小学校五、六年生と中学校二年生での三十五人学級の実施、教室不足や大規模化を解消するために特別支援学校の新設、私立高校の入学金への補助や私立小中学校への授業料補助、都立大学、都立看護専門学校の授業料と入学金の無償化を行います。
多摩・島しょへの支援では、市町村総合交付金の増額などを行います。
ジェンダー平等を推進するため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの増設、賃金格差のように女性と男性の置かれた状況を見える化するジェンダー統計の作成、活用を進めます。
気候危機対策では、東京都気候市民会議の開催、太陽光発電を中小企業や区市町村施設、都営住宅に設置する規模を拡大します。
地震、水害対策では、木造住宅の難燃化、耐震診断、改修、防災ラジオの設置を進めます。
これら新規実施や拡充により、百九項目、二千八百二十四億七千八百万円を増額します。
公平性、公正性が担保できず、都民の理解が得られず、子供たちの声も聞かない英語スピーキングテストの中止、住民の反対の強い大型道路建設の中止、民間で行うべき事業やカジノ調査費など、施策の見直しにより、六十五項目、一千六百九十二億五千万円を削減します。また、財政調整基金等を一部活用することで、財源を確保します。
予算組替えの規模は、一般会計予算の僅か三・五％です。皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。
○小宮委員長 竹井ようこ委員。
○竹井委員 東京都議会立憲民主党を代表して、第一号議案、令和五年度東京都一般会計予算の編成替えを求める動議について、趣旨説明を行います。
動議の内容は、教育管理費を四百三十六億三千万円増額するものであり、その内訳は、都内の区市町村立小中学校における学校給食費を無償化するために四百二十三億円、都立学校における学校給食費を無償化するために十三億三千万円を増額するものです。
少子化が危機的な状況にある中で、子育て世帯の可処分所得を増やすことは、すぐにでも取り組める対策の一つです。また、この間、小中学校の給食費無償化に踏み出す都内自治体も増えています。一方で、財政的な懸念などから、無償化に踏み出せない自治体も多く、給食費の負担の有無は、自治体によって受ける子育てサービスの格差になりつつあります。
これらのことに鑑みれば、東京都が区市町村立小中学校の給食費無償化を実施することは、極めて大きな意義があるものと考えています。
あわせて、学校給食費が、小中学校では無償であるのに対して、都立特別支援学校では保護者負担が生じているという状況を解消するとともに、教育に関わる負担を軽減するという観点から、都立学校での学校給食費を無償化する必要があると考えています。
皆様のご賛同をお願いし、説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○小宮委員長 米川大二郎委員。
○米川委員 ミライ会議を代表して、第一号議案の修正動議について説明いたします。
修正案は、教育費の教育指導奨励費における中学校英語スピーキングテストに関連する予算額を削除して、減額分を予備費に入れる修正案です。
提案理由について説明します。
公教育は、教員免許を持った教員によって行われるべきであり、教育産業に委ねるべきではありません。都立高校入試は、東京都教育委員会の所管事項であり、英語の話す技能の試験についても、英語の学力検査として行うべきです。教育産業と連携しての中学校英語スピーキングテストの都立高校入試への活用は、平等原則や公平性を欠き、かつフィリピンの採点者というだけで、誰が採点するのかも分からないなど、徹底した秘密主義の下で行われました。これは認められません。
さらに、令和五年度は、中学校三年生のみならず、一、二年生に対してもアチーブメントテストを行うとしています。教育に対する不当な支配を行わないという教育基本法の趣旨にのっとり、アチーブメントテストは、区市町村教育委員会または各中学校の自主的判断に委ね、都はその補助を行うなど支援に徹するべきです。よって、都が実施するアチーブメントテストも認められません。
皆様のご賛同をお願いし、説明とさせていただきます。
○小宮委員長 説明は終わりました。
○小宮委員長 これより討論を行います。
順次発言を許します。
清水とし子委員。
○清水（と）委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、一般会計予算外八議案に反対し、我が党提出の第一号議案及び第十三号議案に対する編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。
来年度の都税収入は、過去最高の六兆二千十億円、一般会計予算は初めて八兆円を超えました。コロナと物価高騰の下でも、一部の大企業や富裕層は莫大な利益を手にし、貧困と格差が一層広がっています。
だからこそ、新年度予算案は、住民の福祉の増進という地方自治の本旨に立って、疲弊した都民の暮らしとなりわいに寄り添い、支えるものでなければなりません。
電気代が二倍以上になり生活が苦しい、原材料や光熱費の値上げを転嫁できない、賃上げをしたくても余裕はないといった都民や中小業者の声に、知事は耳を傾けるべきです。
しかし、新年度予算案は、高齢者福祉予算を減額し、高過ぎる国保料、国保税への都としての新たな負担軽減はありません。都営住宅の新規建設は二十四年間ゼロ、障害者福祉手当は二十七年間一円も上がっていません。
教育施策は、経済界が求める人材育成が重視され、中小企業支援は、急成長が見込める一部企業への支援に偏重しています。
化石燃料由来の水素供給や富裕層向け観光プロモーション、民間で行うべきプロジェクションマッピングなどに莫大な予算が投入されようとしていることも問題です。
IR、カジノの調査費は十年連続で計上されています。人の不幸の上に、もうけを上げるカジノは、きっぱりと断念すべきです。
国際金融都市の実現、外国企業誘致をはじめとした世界を牽引する都市の実現に四千八百億円、住民犠牲を強いる外環道など大型道路整備は一千億円を超えています。
今、緊急に思い切って力を入れなければならないのは、全ての都民の暮らしを支えることです。ゼロ歳から十八歳まで一人月五千円の給付を所得制限なしで行う〇一八サポートの実施をはじめ、子供、子育て支援を拡充したことは歓迎するものです。
同時に、十八歳までの医療費助成制度でも、多摩・島しょ地域で残る所得制限と自己負担をなくし、全ての子供たちの医療費を無料とするよう都として支援することを求めます。
教育費の負担軽減策として、学校給食の無償化が広がっています。都教委も、自治体が給食費に対して補助することができることを認めました。都内どの自治体でも無償化が実施できるようにするには、都の支援が必要です。
年金が減らされ、物価高騰が続く中で、高齢者への支援が求められています。
シルバーパスの拡充、費用負担の軽減は、都が直接実施できる経済的支援です。特に多摩地域では、多摩モノレールへの適用を求める声が強く、小学生の割引制度だけでなく、高齢者に対しても支援すべきです。
聞こえの支援も切実です。日本共産党の質問に対して、区市町村や専門家など関係者の意見も聞きながら、効果的な施策を検討するという答弁がありました。補聴器への支援を包括補助から取り出して独自の補助制度をつくり拡充することや、早期発見のための健診や相談支援、購入後の調整などを行う仕組みづくりなどを検討することを求めます。
また、こうした暮らしを支える制度や保健所、学校体育館のエアコン整備が、多摩地域で取組に遅れがあることも明らかになりました。命や教育条件に関わる施策が、都内どの自治体でも同じように実施できるよう、都としての支援の拡充を求めます。
英語スピーキングテストは、実施前から公平性、公正性に疑問が出され、実施後には、生徒たちから、周りの声が聞こえたなどの証言が多数出されました。都教委が解答に影響する事例はなかった根拠として提出した資料は、肝腎な部分が全て黒塗りにされ、都民の疑いは一層深まっています。
入試は、公平、公正であることが担保されて初めて信頼され、たとえ不合格であっても、その結果を受け入れることができます。
日本共産党都議団の質問に対して、都教委が、子供は大人と同様に、一人の人間としての人権が認められているとの認識を示したことは重要です。その認識に立てば、子供たちの声を聞き、英語スピーキングテストは中止するしかありません。
東京五輪をめぐり、受託収賄に続いて、テストイベントに関わる談合疑惑が明らかになりました。
公正取引委員会によると、談合は、組織委員会事務所で面談等により行われたとされています。組織委員会には、吉村財務局長をはじめ、多くの都の職員が派遣されていました。誰一人談合に気づかなかったということがあり得るのか、多くの都民が疑問を感じています。
質疑で、都は、捜査に関わることでありお答えは差し控えさせていただくと繰り返し、都民の前に真実を明らかにしようという姿勢は全く見られませんでした。
知事は、外部有識者の下で調査を進めているといいますが、その実態は、副知事をトップとする内部調査です。しかも、調査チームが行った都職員への聞き取り調査の結果も、いまだに公表されていません。
都民の信頼回復には、内部調査だけでなく、外部有識者による第三者機関の設置、徹底調査と検証、そして公表こそ必要です。知事は、開催都市の長として、積極的に事実を明らかにすべきです。
違法、不法行為を繰り返し、深刻な被害を生み出している統一協会が、多摩市永山に約六千三百平米の土地を昨年四月に購入していたことが明らかになりました。知事は、国土利用計画法に基づいて、一定面積以上の土地について公共の福祉を優先させ、土地利用を調整するための措置を講じることができます。統一協会の進出に対して都として取り得る対策を先手先手で打っていくことを求めます。
コロナ禍の下、知事が、都立、公社病院の独立行政法人化を強行して、八か月がたちました。知事は、独法化は行政的医療を将来にわたって提供するためだとか、コロナ対策を強化するためだと説明してきました。
ところが、多摩総合医療センターでは、独法化されたその日に、感染症内科の医師が退職し、常勤医師がいなくなったことや、診療報酬の加算を取って収益を上げるために、夜間の救急医療体制で重要な役割を果たしているER病棟を閉鎖しようとしていたことが明らかになりました。まさに、私たちが指摘してきた行政的医療を後退させ、経営効率を優先する独法化の本質が浮き彫りになりました。
独法化した病院を直営に戻し、拡充していくことを求めます。
コロナ対策の補正予算案、第百十号議案は、政府が五月八日に新型コロナ感染症を五類に引き下げるのに合わせて、無料検査、食料配布などを終了するもので、政府の医療費負担増や病床確保料の削減もそのまま受け入れるものとなっているため、反対です。
五類になっても、ウイルスの感染力や病原性は変わりません。都民の命を守るために、必要な対策を継続、拡充すべきです。
最後に、日本共産党都議団は、一国の財政規模に匹敵する東京都の巨大な財政力を思い切って都民の暮らしに使うこと、不要不急の事業については、大胆に見直しを図ることによって、都民に寄り添う予算にするための組替え提案を提出いたしました。
区市町村立小中学校、都立学校の学校給食無償化や英語スピーキングテストの中止なども盛り込みました。各会派の皆さんの賛同を心から呼びかけて、討論を終わります。（拍手）
○小宮委員長 ほっち易隆委員。
○ほっち委員 東京都議会自由民主党を代表して、本特別委員会に付託された議案中、令和五年度東京都一般会計予算外知事提案に関わる全議案に賛成し、共産党、立憲民主党提出の予算の編成替えを求める動議及びミライ会議提出の修正案に反対する立場から討論を行います。
第一号議案、令和五年度東京都一般会計予算について申し上げます。
令和五年度の一般会計当初予算案は、好調な税収を背景に、八兆円を超える過去最大の予算となりましたが、引き続き、財源の継続的な確保と中長期的な視点に立った健全な財政運営を求めておきます。
分類変更を踏まえたコロナ対策について申し上げます。
都は、四月から六月までの三か月分の事業に必要な予算を補正予算として措置しましたが、感染動向に応じて、必要な対策を迅速に展開できるよう準備を怠ることなく、マスク着用など、都民生活に混乱が生じないよう、都として適切に対応することを求めておきます。
コロナ後に向けた経済回復の局面を迎える中で、燃料や原材料価格の高騰に直面しています。こうした状況が続くことは、中小企業の事業活動にとって大きな足かせとなっています。
こうした状況が続く中にあって、中小企業が安定して経営を続けていくためには、中長期的な視点に立った経営支援やコスト削減の取組への支援が必要です。
そして、この課題は東京に限ったことではありません。日本全体の発展に向けて、東京と地方が共存共栄を目指すことが重要です。今こそ、地方発展に東京がどれだけ貢献するのか、その姿勢を全国に示すときだと申し上げておきます。
そして、この閉塞的な状況を打開し、力強く歩みを進めていくには、各種支援策に加え、減税など思い切った対策が欠かせません。
現下の都の財政状況を勘案すれば、減税はできます。やらないで済む理由を探すのではなく、都民に力強いメッセージを発信するときであると強く指摘しておきます。
同時に、電力などエネルギー高騰に多くの都民や事業者が苦しむ中、大消費地である東京の知事として、原子力発電の再稼働を含めたエネルギーに関する問題についての明確なメッセージを発表していただくことも重要であると考えます。併せて指摘をさせていただきます。
次に、少子化対策について申し上げます。
都は、ゼロ歳から十八歳まで、所得制限をつけずに一人五千円を給付する事業を開始します。大きな反響を呼びましたが、この事業の検討経過、区市町村との事前調整の状況、そして事業の目標年度も曖昧なままです。さらに、今年四月からの支給ではなく、事業年度も終わりに近づく来年一月に支給するとのことです。
非常に大きな事業であります。新年の年頭挨拶で唐突に発表するというのではなく、事業の必要性、妥当性、事業実施に向けた事前の準備など、総合的に検討をし、準備を整えてから事業開始の決断をすべきではなかったのではないでしょうか。この点を指摘しておきます。
次に、TOKYO強靱化プロジェクトの実効性を高める取組について申し上げます。
昨年末に公表されたTOKYO強靱化プロジェクトでは、風水害や地震などの危機ごとに、ハード、ソフト両面で取組を強化し、概算ではありますが、将来の事業規模も提示をされています。
インフラ整備には非常に長い時間とコストが必要です。これまでの一・五倍の事業規模を、その時々の経済状況に影響されず、中長期にわたって展開していくためには、国とも連携しながら、財源を確保し、事業を加速するための制度を充実する必要があります。
本プロジェクトの実効性をより高めていくことを強く求めておきます。
次に、太陽光パネル設置義務化の都民理解について申し上げます。
条例改正案は可決されたものの、都民、事業者の理解なくして円滑な制度の施行はあり得ません。
我が会派はこれまで、パネル設置義務化事業の全体規模や効果、人権問題への対応、リサイクル体制の整備などについて、繰り返し都の姿勢をただしてきました。
東京都が環境対策を進める上でのパネル義務化の必要性、妥当性、合理性を都民、事業者に対して丁寧に説明をし、理解、納得を得た上で事業を進めていくべきであると申し上げておきます。
東京都は、令和五年度予算の体系として六つの柱を示し、その一番目が、子供の笑顔があふれる都市であるとして、結婚、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援、新たな子供施策を展開するとしています。
少子化対策が叫ばれる中、こうした取組も重要ですが、都民の四・三人に一人が六十五歳以上、高齢化率は二三・五％の東京にとって、高齢者対策は極めて重要な対策です。
高齢者が安心して暮らせない社会では、少子化対策も十分に効果を発揮しないと考えます。
高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を送るには、医療、介護、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が欠かせません。
さらに高齢化が進展し、通院困難な患者の皆さんの自宅で最期まで暮らしたいという思いに応えるため、在宅医療を推進する区市町村への支援や、医師、看護師、介護職など多職種の人材育成とともに、在宅医療の担い手である地区医師会とも連携をし、地域における在宅医療体制のさらなる充実を図っていくことを強く要望しておきます。
コロナが長引き、テレワークが進むなど、働き方が変化する中、情報化のさらなる推進を踏まえて、産業構造が変わろうとしています。こうした動きに対応するため、中小企業が業務改革、そして経営改善を進めていくには、必要な人材の確保や従業員のデジタル面でのリスキリングが欠かせません。
都は、東京の経済を支える都内中小企業のこうした取組を強力に支援すべきであります。
そして、東京の将来に向けた取組として、スタートアップ支援も重要です。
国もスタートアップ育成五か年計画を作成し、現在の投資額約一兆円を五年で十倍、十兆円にすることを目標に、官民一体で取り組んでいくとしています。
こうした国の取組と連携し、地方自治体である東京都は、都内各地域の経済発展に役立つスタートアップ支援を推進していくべきと考えます。
世界に向けた国の動きと都内の経済振興に軸足を置いた首都東京のスタートアップ支援が相互に連携することで、東京の発展につながる取組にしていくべきであると申し上げておきます。
若年被害女性等支援事業をめぐって、福祉保健局の在り方について、数々の問題点を指摘してきました。
特命随意契約については、その透明性を担保するために、都では様々な規則を制定しています。しかし、福祉保健局では、公法上の契約に類する契約という文言を使用し、特定の団体に、必要なプロセスを経ないで、契約のないまま事を進めていました。なぜ、このようなことがまかり通ってしまったのか。いつ、どこで、誰が、どのようにこの手法を決めたのか、知事は徹底した調査をすべきです。
公金の支出管理について、都庁内の動きは都民に注目されていることを強調しておきます。なお、この調査が完了するまで、次年度の契約は進めないよう求めておきます。
我々都議会自民党は、今年五月のコロナ分類変更を見据え、長期化したコロナ禍、物価や光熱費の高騰に直面する都民、都内事業者をしっかりと支援しながら、コロナ後の東京の発展に向け、防災対策、少子高齢化対策、デジタル化、環境対策など、都政の様々な課題に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、知事提出の全議案に賛成し、議員提出案に反対し、討論を終わります。（拍手）
○小宮委員長 米川大二郎委員。
○米川委員 ミライ会議を代表して、第一号議案に反対し、提出いたしました第一号議案の修正を求める動議に賛成の立場から討論を行います。
第一に、中学校英語スピーキングテストについて申し上げます。
本委員会に付託された新年度予算案は、昨年来の都議会での議論を全く無視し、中学校英語スピーキングテストを都立高校入試に活用するものであり、さらに、中学校一、二年生に拡大しようとするものです。
受験産業と連携しての英語スピーキングテストの都立高校入試への活用は、決して先進的な取組などではなく、公教育の崩壊への一里塚です。都立高校入試は、最も重要な公教育の業務です。中学三年生に対する英語スピーキングテストの対象者は約七万人であるのに対し、都立高校の受検生は約四万人です。都立高校入試事務なら、三万人分経費を削減できます。また、各都立高校で見れば、四百人台以上の受検者数の高校は多くはなく、教育庁に採点の支援体制を整えようという意思さえあれば採点可能です。
今回生じた英語スピーキングテストの採点ミスでは、教育庁が責任を持って確認できず、業者任せであることを如実に示しました。中学校の学習指導要領を超えた出題も、業者をかばうために、スピーキングだから学習指導要領を超えた出題ではないと詭弁を弄し続けました。
教育庁は、実施された英語スピーキングテストについて、生徒の意見に耳を傾けようとしません。まさに独善的な対応で、これでは、学校でいじめがあっても適切な対応がなされるのか、不安は募るばかりです。教育庁の職員にこそ、東京都こども基本条例の周知徹底、研修が必要です。
知事や教育長は、私たちや専門家が指摘した平等性、公平性、透明性に関する質問に、答弁を避け、根拠となる具体的な事実を示すことなく、結論だけを述べる都庁話法答弁を繰り返し続けました。関連資料は、黒塗りです。民はよらしむべし、知らしむべからずを地で行くような対応です。
この執行機関の対応は、英語スピーキングテストに限りません。明治神宮外苑再開発に異論を唱えているイコモスの専門家との対話を拒否する東京都の対応にも現れています。
これは、第二期目の小池都政の顕著な傾向であり、民主主義を危機に陥れる危険な兆候です。
第二に、東京二〇二〇大会の経理についてです。
東京二〇二〇大会は、贈収賄事件、談合事件で終わりました。東京二〇二〇大会の不透明な経理は、招致段階から続いています。都は、招致委員会に都の公金は支出されていないから関係ないといい続けています。組織委員会の贈収賄と談合事件も、捜査に支障があるといって逃げ、説明責任を果たしません。
都は、常に他人事の姿勢であり、組織委員会に都の職員がたくさん送り込まれ、会計管理局長が監事を務めていても、開催都市の住民は、組織委員会について報道でしか知ることができず、議会で質問しても全く答えようとしないのは無責任そのものです。
組織委員会の決算は、黒字でも赤字でもない収支均衡です。自然体で収支均衡になるのか、不自然さがあります。また、ホームページで公表されている決算は、どのように積み上げられた数字なのか分かりません。公表されている正味財産増減計算書内訳表で、マーケティング収益と手数料を抽出して計算しましたが、組織委員会の数字と合いません。質問すると、都は、公表資料は会計上の計算書類であって、大会経費の全体像を分かりやすく示すため、業務の区分ごとに整理したものの一部と答弁するのみで、その積算を明らかにしません。
より重要なのは、収入連動経費の千七十七億円の行方です。都の答弁で、千七十七億円は、主としてIOC、JOC、電通に支払われたことと、IOC、JOC、電通に幾ら支払われたのかは秘密であることも分かりました。
私たちは、千七十七億円が正当な対価として支払われたのか、都民に対して明らかにする義務があると考えています。仮に正当な対価でなかったとしたら、その金額は組織委員会の黒字として計上され、定款によって、公益法人、国または地方自治体、すなわち東京都にも還元される可能性があるからです。
東京都は、二〇二五年に世界陸上を開催する予定で、組織委員会をつくることになります。
しかし、東京都は、都民の税金で人件費を負担して、多くの職員を組織委員会に出向させながら、肝腎の仕事ぶりや経理については、組織委員会から聞いていますとか、それは秘密ですとしか答弁しません。清算人四人のうち二人は、副知事経験者です。清算法人は、この都庁舎の第一本庁舎の中にあり、職員は全員都職員の身分のまま出向しています。
東京都が組織委員会の経理を確認することができないなら問題外ですし、知っていても都民に知らせない秘密主義を貫くなら、幾ら適正な運営を確保するためのガイドラインをつくろうと、都民にとって絵に描いた餅で、何ら実効性もない気休めにすぎません。
世界陸上を開催するなら、まず、東京二〇二〇大会の経理について都民に説明するべきです。それが、汚職と談合にまみれた東京二〇二〇大会の教訓を生かすことになるからです。
第三に、明治神宮外苑再開発についてです。
明治神宮外苑は、明治天皇とその皇后、昭憲皇太后のご遺徳を長く後世に伝えるために、全国国民からの寄附金と献木、青年団による勤労奉仕により造成されたものです。それが今、破壊されようとしています。
明治神宮外苑再開発は、東京二〇二〇大会をはずみとして進められた、いわゆる祝祭開発主義の典型で、東京オリンピック招致の出発点は、ここにあるのではないかとも思われます。平成二十四年の森喜朗氏と当時の佐藤広副知事との会談メモを見れば、佐藤副知事は事業者である明治神宮の協力が必要などと語っています。明治神宮外苑再開発は、都が主導してきたことは明らかです。
しかし、都は、再開発の見直しを求める坂本龍一さんの手紙にも、イコモスの専門家の対話の求めにも、事業者の開発だからと、事業者にいってくれとばかりの発言を繰り返し、逃げています。無責任としかいいようがありません。
当初は、スポーツクラスターをつくるといっていた再開発は、秩父宮ラグビー場は天然芝ではなく人工芝に、客席数は二万五千席から一万五千席に減少し、神宮第二球場もなくなります。
秩父宮ラグビー場の工事を落札した三井不動産、読売新聞社、日本テレビ、フジサンケイグループのニッポン放送、エイベックスらは、三十年間の運営で得る利益四百十一億円と見込んでおり、新しい秩父宮ラグビー場は、スポーツ施設というよりイベント施設です。再開発の趣旨は変質しています。
それに加え、文科省の外郭団体である日本スポーツ振興センターが所有する秩父宮ラグビー場の敷地と明治神宮が所有する神宮球場の敷地が交換されることが、議会答弁で明らかになりました。国道二四六に近い秩父宮ラグビー場の土地価格は、神宮球場より三倍は高いと見込まれており、その帰趨も注目です。さらに、東京都の都市計画変更、まちづくり指針によって生み出される千三百億円ともいわれている秩父宮ラグビー場の空中権にも注目です。
明治神宮外苑再開発の中心にそびえ立つジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエアの中に、嘉納治五郎財団を引き継いで設立されたスポーツ・レガシー財団が名前を変えた、日本スポーツ政策機構があります。
IOCは、オリンピックで稼いだお金を各種スポーツ団体に配分することで、スポーツ団体を支配しています。その構造を国内でつくろうとしているのが、日本スポーツ政策機構ではないか、東京二〇二〇大会のゴールがここにあるのではないかと注目しています。日本スポーツ政策機構の財政基盤と東京二〇二〇大会の千七十七億円の行方、再開発で生み出された資金の行方は関係あるのか、それともないのか、注目していかなければなりません。
最後に、少子化対策についてです。
産み育てたい子供の数と現実は、経済的要因で左右されます。東京都が行っている業務には、同じ業務にもかかわらず、正規職員、非正規職員の双方が行っているものがあります。
東京都庁が、隗より始めよで、正規、非正規が混在している職、業務がある場合、都立学校図書館の運営をはじめ、全て正規職員にするべきです。
以上、東京大改革の旗印である情報公開と行財政改革を真摯に進め、隠し事のない都政、都民と対話する都政、都民による都民のための都政を実現することを強く求め、ミライ会議の意見とします。
○小宮委員長 関野たかなり委員。
○関野委員 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、本特別委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、日本共産党及び立憲民主党の提案する予算の編成替えを求める動議、また、ミライ会議の提案する修正案に反対する立場から討論を行います。
令和五年度予算は、新型コロナウイルス感染症への対応に社会や経済が縛られた三年間から大きく一歩を踏み出し、東京、そして日本の未来を左右する大きな転換点としていく、未来につながる予算となっております。また、政策評価と予算編成の連携などにより、事業見直しの精度を高め、ワイズスペンディングを徹底しためり張りある予算としております。
令和五年度予算には、経済対策の強化、子育て支援、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれております。
あるべき東京の未来を想定し、未来への投資を積極果敢に進めるとともに、都民の安全・安心を確保する、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
次に、個別の政策分野について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染対策です。
今後、感染症との闘いは、新たな段階へと移ります。感染症法上の位置づけが変更される中で、保健、医療提供体制をスムーズに移行することは重要です。一般の病院、クリニックにおける環境整備を支援し、通常の診療として原則的に患者を受け入れる体制を整えていくとともに、重症、中等症の患者を受け入れるための病床確保やハイリスク層への対応を継続することを求めます。
次に、子育てや教育について申し上げます。
都民ファーストの会東京都議団は、昨年十二月の予算要望において、小池知事に対して各分野で提案を行い、来年度予算の中で様々な形で実現することになりました。十八歳までの子供たちに月額五千円の給付、第二子の保育料無償化、出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援への改善といった子育て負担軽減について予算化されたことを高く評価いたします。今後は、迅速に支援を開始し、出産や子育てに対する前向きな思いを後押しすることを求めておきます。加えて、子育て教育施策について、所得階層によらず、あらゆる子育て世代が希望する人数の子供を産み育てられ、また、将来への期待を持てるよう、社会全体で負担を担うべきです。引き続き、都は、国を牽引し、所得制限のない子育て負担軽減策を大胆に講じていくよう求めておきます。
私たちがかねて求めてきた卵子凍結やAMH検査について、新たに支援していくことを高く評価いたします。若い世代が将来の妊娠や出産に正しく向き合えるよう、新たな支援策と併せて周知していくとともに、答弁にもあった従業員の卵子凍結の支援に取り組む企業への助成など、職場の理解や環境の促進にも一層の取組の強化を求めておきます。
子供の安全対策の一つとして、子育てがしやすく、安全な住宅の整備を加速するため、一戸当たり最大二百万円を上限に、子供の安全性に関する設備などの整備費の一部を補助していくとの答弁がありました。事業者を巻き込んだムーブメントを起こしていくなど、こうした住宅が広く普及していくよう取組を求めます。
子供たちが将来、国内だけでなく、国外でも成果を出せる人材になるには、異文化への理解を持ち、現地の人ともコミュニケーションしながら、共に課題解決できる能力が求められます。予算案では、英語の東京を実現するための様々な施策が組み込まれておりますが、今後、国の垣根を超える交流ができるための使える英語の習得に向けた取組の一層の強化を求めます。
また、教員の研修や支援員の活用などを一層進め、学校教育において、プログラミングなどICTのスキルを伸ばせる環境を構築していくことは重要です。加えて、米国のコンピュータークラブハウスの例などを参考に、学校外でも子供たちが最新のテクノロジーに触れて学ぶことのできる機会や場所を設けていくことも求めておきます。
私たちの求めに応じ、フリースクールに通う家庭へ、実態調査への協力金を月額二万円に拡充すると答弁があり、高く評価をしております。フリースクールを学びの一つの選択肢とするため、認証化など、質の担保や多様な事業者参入を促す仕組みについても、検討の加速を求めておきます。
次に、防災対策と気候変動について申し上げます。
本年九月に、関東大震災から百年の節目を迎えますが、ハード、ソフト両面で災害対策の強化が加速するよう求めておきます。特に、私たちは、ソフト面での対策の強化、コミュニティの防災力の強化が重要であると考えます。町会、自治会において、不足する防災備品の購入費用を助成するとされておりますが、事業の推進に当たり、町会、自治会への加入促進を組み合わせた施策とするよう求めておきます。都民の七割は集合住宅に居住しておりますが、その多くが町会、自治会に加入しておらず、地域の連携不足が災害時の弱点となりかねません。マンション防災の強化に向けて、今後、東京とどまるマンションへの登録などを条件に、小型蓄電池など、防災備蓄資器材の整備費用を補助すると答弁がありました。あわせて、自治会、町会への加入や連携等が進む取組となるよう後押しを求めます。また、私たちの求めに対し、「東京防災」と「東京くらし防災」のリニューアルと再配布において、マンション防災について新たに取りまとめ、配布をするとの答弁もありましたが、速やかに対応するよう求めておきます。
気候変動対策、脱炭素化の取組は待ったなしであり、今後、建築物環境報告書制度の施行に向けて、事業者への支援や都民の理解促進に加え、サプライチェーンにおける人権尊重やパネル等のリサイクルの取組なども必要です。もう一段ギアを上げた取組を進めていくことを求めておきます。
また、再生可能エネルギーの供給の面で、グリーン水素の導入や供給網の構築を進めるとともに、需要の面では、特に水素利用に適したバスや物流など業務用利用の実装を加速することを求めておきます。
次に、スタートアップ施策について申し上げます。
スタートアップ施策を大幅に強化する予算が編成され、また、先月には、City-Tech.Tokyo、G-NETSメイヤーズ・サミットが開催されました。今後は、東京のスタートアップの国際的な存在感をさらに高めていけるよう取組を求めます。
今後の拠点として、Tokyo Innovation Baseの整備が予定されておりますが、そこで会える人の魅力が極めて重要であり、施設のトップやアドバイザーなどには、国内外からスタートアップ創業者やVC、アクセラレーターなどのこれはという方々を集め、スタートアップなどを引きつける拠点としていくことを求めておきます。
また、かねて指摘しているとおり、公共調達にスタートアップを活用することは、大きな後押しとなることから、各局事業においてスタートアップを積極的に取り入れるよう、改めて強く求めておきます。
次に、介護、医療について申し上げます。
私たちの求めに応じ、介護度の改善を実現する介護事業者への報奨金制度が創設されたことを高く評価いたします。今後、科学的なデータなども活用しながら、事業者の介護度低下や重度化予防につながる取組を都内全域で展開していくよう求めておきます。
また、治療後のがん患者の外見の変化を補完するアピアランスケアについて、ウィッグや人工乳房などの購入費用の助成に取り組む区市町村に対して、包括補助による支援を開始するとの答弁がありました。支援が普及するよう、区市町村と連携して取り組むことを求めておきます。
新生児マススクリーニングの対象を拡大し、重症複合免疫不全症、SCIDや脊髄性筋萎縮症、SMAの検査を行い、早期発見、早期治療につなげていくべきとの私たちの指摘に対し、対応を検討していくとの前向きな答弁がありました。既に実施している道府県も多く、早期の実現を求めておきます。
次に、多摩地域の振興について申し上げます。
来年度、多摩のまちづくり戦略を策定するとしており、デジタルや環境、創業やイノベーションなど、今後の新たなまちづくりに必要な切り口を関係局で連携して戦略に取り入れていくこと、これを求めておきます。特に、多摩地域の交通ネットワークの強化は重要であり、武蔵野南線や南武線の南武支線の活用も含め、多摩地域から空港へのアクセス改善について、検討を加速させるべきです。早急な対策を求めておきます。
また、公民学が連携して多摩のまちづくりの促進を図る仕組みとして、地元自治体が活用できるプラットフォームを都が新たに構築し、取組を支援していくとの答弁がありました。まちづくりを推進する組織の人と資金の両面で支援の早期構築を求めておきます。
最後に、政策評価と事業評価については、一体的な取組をさらに深化していくなど、事業の無駄をなくし、見直しが必要な事業はしっかりと見直していく、ワイズスペンディングの取組の一層の強化についても、今後継続していくことを求めておきます。
以上、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○小宮委員長 大松あきら委員。
○大松委員 都議会公明党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、共産党提案の予算の編成替えを求める動議、立憲民主党提案の予算の編成替えを求める動議、ミライ会議提案の予算の修正案に反対する立場から討論を行います。
令和五年度一般会計当初予算案は、子供たちへの投資、環境貢献、防災機能の強化など、持続可能で美しい地球を未来に残す取組に重点的に予算を配分したことなどにより、一般会計の予算規模は、前年度に比べ二千四百億円増となる八兆四百十億円となっています。
具体的な施策では、第二子の保育料無償化や高校生世代までの医療費無償化、私立中学校等の授業料負担軽減、耐震改修への補助の拡大など、都議会公明党が求めてきた施策が随所に盛り込まれ、高く評価します。
また、評価制度のさらなる充実を図り、事業評価では一千二百七件の見直し、再構築を行い、一千百四十一億円の財源確保へつなげています。基金については、未来への投資の財源として戦略的に活用する一方、都債の発行抑制を継続するなど、中長期を見据え、財政対応力の堅持にも努めています。
しかし、都議会公明党がさきの総括質疑で指摘したとおり、リーマンショック時の税収減やコロナ対策での財政支出などの経験を踏まえると、財政調整基金の残高は、いまだ十分ではないといわざるを得ません。様々なリスクに備え、さらなる基金の積立てなどの努力を一層強化するよう、改めて求めます。
次に、耐震化促進税制についてです。
我が党の推進により、来年度から新たに、平成十二年度以前に建築された新耐震基準の木造住宅についても、旧耐震と同様に改修費用等の助成が開始されます。都議会公明党は、耐震化促進税制についても、旧耐震同様、新耐震基準を軽減対象に含めることを求め、都は検討を進める考えを示しました。耐震化のさらなる促進に向け、税制面からも支援を行うよう改めて強く求めます。
次に、子供、子育て施策についてです。
都議会公明党は、親の就労の有無に関わらない集団保育の実現に向けた知事の決意を改めて求めました。これに対し、知事は、親の事情ではなく子供の最善の利益という観点から、幼児教育、保育の在り方を捉え直し、子供を主体とした子育ち支援に取り組んでいく考えを明らかにしました。
その具体的取組として、来年度予算案に、親の就労の有無にかかわらず、子供を保育所等で受け入れる新たな仕組みの創設が盛り込まれたことは大きな一歩であり、評価します。
また、対象施設や利用料について説明を求めた我が党の質問に対し、都は、保育所に加え、幼稚園や幼稚園型認定こども園も対象とすること、利用料については、年収三百六十万円未満の世帯等を対象に区市町村が負担軽減を行う場合、都が経費の一部を補助することなどを明らかにしました。
都議会公明党が推進してきた、第二子の保育料無償化が、いよいよ来年度からスタートします。本事業についても、第二子以降の利用料無償化を改めて強く求めます。
次に、認証保育所への支援についてです。
認証保育所の制度発足から二十年以上が経過し、施設の老朽化が進む中、現行の補助上限額の二百五十万円では、大規模な修繕等を行うことは困難であると指摘しました。その上で、定員増を伴う改修等の場合には、最大三千七百万円を助成していることを踏まえ、老朽化施設の改修においても制度を柔軟に運用することを都に求め、前向きな答弁を得ました。支援の拡充を改めて求めます。
次に、教員への支援策についてです。
都議会公明党は、厳しい環境の中で働く教員を守り、支えるために、アウトリーチ型の相談事業の拡充や新規採用教員への支援などを求めました。これに対し、都教育委員会は、相談事業の対象を二自治体から三十自治体に大幅に拡大するとともに、小学校において病気休職から復帰する全教員を対象とした相談事業を実施することや、全ての新規採用教員に対して、アウトリーチ型の相談事業を新たに開始することなどを明らかにしました。これらの取組を着実に進めるよう、改めて求めます。
次に、経済対策についてです。
都議会公明党は、中小企業が採用した学生を対象に奨学金返済の一部を肩代わりする人材確保支援事業について、利用実績が二十名を超える程度にとどまっていることを指摘し、事業の魅力を多くの学生に伝えていくよう求めました。これに対し、都は、学生向けの出張講座や説明会で紹介するなど、学生による利用を増やす取組を進めると答弁しました。都の積極的な取組を改めて求めます。
また、中小企業が若手人材の確保、定着を促進するために、住宅の借り上げなどを行う取組を支援するよう求めたことに対し、都は、中小企業が若手社員のために住宅を新たに借り上げる場合、その経費の二分の一を、年間二百万円を上限に助成すると答弁しました。この事業についても、都の積極的な取組を強く求めます。
次に、女性の就労支援についてです。
女性が高度なデジタルスキルを習得し、正社員として活躍できるよう、学習から就職までを伴走型できめ細かく支援することを求めたことに対し、都は、東京しごとセンターで、能力開発と就職支援を一体的に行う取組を百名規模で開始することを明らかにしました。全ての女性が自分らしく働くことができるよう、積極的な取組を求めます。
次に、被災地の経済振興についてです。
昨年十二月、我が党は、知事に対し緊急要望を行い、福島県に対する被災地応援ツアーを令和五年度以降も継続するよう求めました。我が党の要望を踏まえ、都が来年度も被災地応援ツアーを実施することを評価するとともに、今後も継続して事業を実施するよう、改めて強く求めます。
次に、芸術文化振興施策についてです。
都議会公明党はこれまでも、繰り返し芸術文化振興に係る施策の充実を求めてきたところであり、新年度予算案に、仮称東京芸術文化活動サポートセンター設置の予算が盛り込まれたことを評価します。我が党は、このセンターに、多様な相談にワンストップで対応できる機能を整備することを求め、都は、外部の専門家等とも連携し、総合的にサポートを行う考えを明らかにしました。
また、地域の芸術文化活動に対するさらなる支援の拡充や、子供が芸術文化に親しむ環境づくりを一層充実させていくべきことを求め、いずれも前向きな答弁を得ました。引き続き、施策の充実に向けて取り組むことを強く求めます。
次に、結婚支援事業についてです。
結婚は個人の自由な選択であることはいうまでもありませんが、結婚を望む方の様々な悩みに寄り添うことは重要です。そこで、結婚に関する悩みや相談に応じる結婚相談窓口の必要性を訴え、デジタルの活用を含め、都の見解を求めました。これに対し、都は、出会いの機会の創出に合わせ、ウェブにより気軽に相談できる事業を実施し、相談者の不安や悩みに応えていくと答弁しました。対話型AIなど最新技術の活用も含め、効果的な取組の推進を改めて求めます。
次に、住宅施策についてです。
都議会公明党は、都営住宅について、入居者の国籍の多様化を踏まえ、住まいのしおりの対応言語を増やすことや、都営住宅使用料等の支払いにおけるキャッシュレス決済の導入などを求め、都は、検討を進める考えを示しました。入居者が快適に暮らせるよう、施策の充実を改めて求めます。
次に、デフスポーツの振興についてです。
我が党は、デフスポーツの競技力向上に向け、デフアスリートを支える方や競技団体への支援などを求めました。これに対し、都は、コーチやトレーナー、手話通訳者など選手を支える様々なスタッフに対し、最大十万円の経費支援を行うほか、競技団体が都内で行う競技大会や普及啓発イベント等に対して、一団体当たり二百五十万円を上限とする補助事業を開始する考えを明らかにしました。バリアフリー化の推進など、環境整備の促進と併せ、積極的な支援を改めて求めます。
なお、共産党提出の動議は、いつもながらの唐突な提案であり、賛同を得ようとする努力の跡も全く見られません。こうした無責任な提案には、到底賛同することはできません。
都議会公明党は、今後とも現場第一主義で、都民の命と暮らしを守り抜く決意で、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○小宮委員長 西崎つばさ委員。
○西崎委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、本特別委員会に付託された知事提案の全議案に賛成し、我が会派が提案する予算の編成替えを求める動議に賛成、ミライ会議が提案する修正案に賛成、日本共産党が提案する予算の編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
第一号議案、令和五年度東京都一般会計予算について申し上げます。
都議会立憲民主党は、過去最高の一般歳出予算額となる中、未来に向けて投資をするとともに、コロナ禍で苦しんだ末に急激な物価上昇にあえぐ都民、中小零細事業者に寄り添った支援策にもしっかりと取組が行われるかとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
物価高騰は、歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で、都民生活にも影響が出ています。物価上昇を上回る賃上げが必要であり、知事自らも率先して機運醸成に努めていただくよう求めます。
また、同一価値労働同一賃金、フリーランスや一人親方などの個人事業主にも、公平、公正な対価を支払うこと、買いたたきや下請いじめをなくすなど、長年続いたデフレマインドを払拭し、経済を好循環させるためにも、社会全体での見直し機運を高めるよう取り組まれることを求めます。
さらに、夫婦が共に働き続けられる職場環境づくり、女性の健康を支え活躍を推進すること、また、デジタル推進人材の確保、育成にも取り組むよう求めます。
中小零細企業への支援については、新たな支援の創設や、現在都が行っている一社一回だけの支援を再度利用できるようにするなど、事業者の状況に寄り添った対応を進めること。また、新型コロナに係る東京都感染拡大防止協力金の不正受給については、警視庁とも連携して回収に取り組むことを求めます。
また、都内に数多くある空き家等の活用の観点からも、低所得の都民全てが利用できる家賃補助制度を都として実施することを求めます。
東京都議会立憲民主党の質問に対し、知事も、東京の経済的地位の凋落を認めているとおり、好調な税収がいつまで続くかは分かりません。財政支出を膨張させ続け、将来世代に負債を残すような財政運営は厳に慎むよう、強く求めます。
IR、いわゆるカジノ誘致について、知事は、メリット、デメリットの両面を検討すると答弁しました。私たちは、東京にカジノは要らないという立場から、きっぱりと撤退すべきと重ねて申し上げておきます。
支出先情報の公開について、現時点で公開できる状況にないとの答弁がありました。しかし、公開すべきであり、どう実現するかを考えるべきです。システム改修で、公開を前提としてミスを防ぐ設計としなければなりません。デジタルの力で課題を克服し、しっかり公開できるよう取り組んでいただきたいと思います。
東京都議会立憲民主党は、子供と教育は所得制限なく支援すべきとの考え方から、東京版子供手当、〇一八サポートにより、全ての子供に年間六万円を支給することを前向きに捉えたい思いです。しかし、ほかの子育て支援策には所得制限が残されていること、サプライズを優先したためか、区市町村との意思疎通もないこと、子供たちへのメッセージもなく、詰めが不十分であることが、本特別委員会の質疑を通じて明らかになりました。
また、特別奨学金では所得制限が撤廃されていないため、子供二人の年収九百十万円モデル家庭の場合、〇一八サポートの給付で年間九十五万円もの受給を失う逆転現象の可能性があることも、質疑を通じて確認されました。〇一八サポート事業で、子育て家庭が罰を受けることがないよう、効果的な施策展開を求めるとともに、子供、子育て支援策に関する所得制限の撤廃を求めるものです。
教育の無償化を進める一環として東京都議会立憲民主党が求めている小中学校、都立特別支援学校等の給食費の無償化については、先ほどの趣旨説明でも申し上げたとおりですが、都内でも多くの自治体が無償化に踏み出しています。都としても、学校給食費の無償化に踏み出すよう強く求めます。
英語スピーキングテスト、ESAT-Jについては、都立高校の入試に使うことをやめるとともに、テストを一、二年生に拡大するのではなく、語学学習の基本である少人数でのスピーキング授業の実践などを実施することが先決です。私たちは、テストそのものを否定するものではありませんが、高校入試に活用することの影響に鑑み、ミライ会議の修正案に賛成するものであり、改めて、都教委に対しては、令和四年度のESAT-Jで判明した様々な課題を検証するよう求めます。
育児休業中のリスキリングを支援する取組については、子供を育てること自体が、大変かつすばらしいこととのメッセージを発信し、育業中の方にプレッシャーとならないよう留意して取り組むこと。また、都の施策で見られる男性の育児参加という表現についても、男性はお手伝いという印象を与えることのないようにすることを求めます。
都が行う結婚に向けた機運醸成事業、そして少子化対策においては、婚姻数が減っていないこと、婚姻率が全国トップであること、出生数の推移、完結出生児数の把握、女性の転入超過等の人口移動を踏まえた合計特殊出生率など、データを継続的に捕捉し、PDCAサイクルを回すよう求めます。
子供の事故予防については、消費者や事業者などのプラットフォームに多くの参加を促すとともに、子供用の製品にとどまらず、家の中にある全ての製品で子供の安全を意識づけるよう併せて取り組むこと。また、セーフティ・レビュー事業については、事故情報をデータベースとして一元管理するとともに、幅広く情報を収集し、予防策を検討すること。さらに、ヒヤリ・ハットも事故情報と同様に収集、分析、検証すること。区市町村立学校や私立学校での事故情報もデータベース化することを求めます。
新型コロナウイルス感染症対策の課題や教訓を踏まえ、客観的、科学的に検証し、次の感染症危機に備えて未来の世代に残すことは、コロナ禍を経験した私たちの責任です。私たちの質問に対し、知事から検証の答弁はありませんでした。外部専門家等による検証を改めて強く求めておきます。
ワクチン接種は、希望する方が無料で接種しやすい環境整備に取り組むこと、感染者の急増に際して、救急搬送が逼迫したり、必要な医療が受けられないことがないよう、早め早めの対応を求めます。
多摩地域の保健所については、平均的な二次医療圏よりも人口が著しく多いことから、複数の保健所設置を積極的に検討するよう求めます。
AYA世代のがん患者については、在宅で介護サービスを利用する場合の負担軽減など、都として支援を行うことを求めます。
地域における高齢者の居場所づくりを積極的に進めるとともに、専門的な知識や経験を地域で発揮していただける方と、それを必要とする団体等を広域的にマッチングするプラットフォームの構築など、活動の幅が広がるよう取り組むことを求めます。
プラスチック対策については、使用抑制やCO2排出削減、カーボンニュートラルの実現に向けて、年度ごとの目標を設定するなど、二〇五〇年にゼロ、二〇三〇年に四〇％削減の目標達成に向けた進行管理をしっかりと行うとともに、分別、再資源化など区市町村に対する支援策をより一層拡充することを求めます。
TOKYO強靱化プロジェクトの感染症の対応力向上に向け、新型コロナ対策の教訓等も踏まえ、真に必要な対策を推進することを求めます。
帰宅困難者対策として、実施計画の改定とともに、企業、来街者への周知に取り組むこと。また、帰宅困難者対策オペレーションシステムについては、早期の実用化を図るとともに、災害時に必要とする方に届くよう、様々なアプリと連携できるものとするよう求めます。
マンション防災については、自治会等がないマンションにもしっかり広めていけるよう、加速度を上げて取り組んでいただくことを求めます。
羽田新飛行ルートについては、都としても積極的に関与して、固定化回避の実現に向けて取り組むことを求めます。
都有施設や関連施設の維持保全については、単一事業者への大量発注によるリスクヘッジなど、将来的なリスクも含めて検討することを求めます。
以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○小宮委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。
○小宮委員長 これより採決を行います。
初めに、清水とし子委員外六名から提出されました第一号議案及び第十三号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決します。
本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○小宮委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。
○小宮委員長 次に、中田たかし委員外四名から提出されました第一号議案に対する編成替えを求める動議を採決します。
本動議は、起立により採決します。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○小宮委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は否決されました。
○小宮委員長 次に、第一号議案を採決いたします。
まず、米川大二郎委員から提出されました修正案を起立により採決いたします。
本修正案に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○小宮委員長 起立少数と認めます。よって、修正案は否決されました。
次に、原案について起立により採決いたします。
原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○小宮委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案は、原案のとおり決定いたしました。
○池川委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○小宮委員長 ただいま池川理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
池川理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○小宮委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○小宮委員長 次に、第五号議案、第八号議案、第十三号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十七号議案及び第百十号議案を一括して採決します。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○小宮委員長 起立多数と認めます。よって、第五号議案、第八号議案、第十三号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十七号議案及び第百十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
○池川委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○小宮委員長 ただいま池川理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
池川理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○小宮委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○小宮委員長 次に、第二号議案から第四号議案まで、第六号議案、第七号議案、第九号議案から第十二号議案まで、第十四号議案から第二十号議案まで、第二十三号議案、第二十五号議案、第二十六号議案及び第二十八号議案を一括して採決します。
お諮りします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案から第四号議案まで、第六号議案、第七号議案、第九号議案から第十二号議案まで、第十四号議案から第二十号議案まで、第二十三号議案、第二十五号議案、第二十六号議案及び第二十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
○小宮委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○小宮委員長 この際、小池知事から発言の申出がありますので、これを許します。
○小池知事 ただいま、令和五年度予算案を決定いただきまして、誠にありがとうございました。
これまでの審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言などにつきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと思います。
委員長をはじめ委員の皆様方の熱心なご審議に対しまして、心より感謝を申し上げます。
ありがとうございました。
○小宮委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
去る二月二十四日の委員会発足以来、議長より付託をされました令和五年度予算について、皆様には連日、長時間にわたりまして、様々な角度から精力的に審査を重ねていただきました。限られた時間ではありましたが、知事と議会が切磋琢磨し、活発な議論を行うことは、都民にとって望ましいことであり、実りある議論が尽くされましたことに心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
令和五年度予算は、一般会計歳出総額が八兆円を超える規模であります。今回の予算特別委員会では、コロナ後の東京の未来を見据え、子供、子育て施策や都市の防災力向上、脱炭素社会の実現に向けた施策、また、物価高騰の影響を受ける中小企業支援など、様々な視点から議論を行い、都民にとり、有意義な委員会となりました。
本日、ここに最終日を迎えるに当たり、三名の副委員長をはじめ、理事並びに委員の皆様方のご理解とご協力に心から感謝を申し上げます。
また、小池知事をはじめ、理事者の皆様方には、連日、長時間にわたりまして真摯にご答弁をいただき、重ねて御礼を申し上げる次第です。
そして、本委員会の運営にご尽力をいただきました議会局の皆様にも深く感謝を申し上げます。
審査の過程で提起されました課題や意見などにつきましては、今後の都政運営に十分に反映していただき、都民の負託と期待に応えられる事務執行に努めていただきますようお願いいたします。
結びに、この委員会における審査の成果が、将来の都政運営に大きく貢献するものと期待しております。長時間にわたる審査にご協力を賜りました皆様に改めて御礼を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会します。
午後二時十八分散会
第1号議案令和5年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第13号議案令和5年度東京都都営住宅等事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
上記の動議を提出する。
令和5年3月22日
（提出者）
清水とし子 池川 友一 尾崎あや子 里吉 ゆみ 白石たみお
大山とも子 和泉なおみ
予算特別委員長 殿
記
一般会計
歳入
1 分担金及負担金、繰入金等を1,118億5,900万円増額する。
2 使用料及手数料及び諸収入を5億2,400万円減額する。
3 国庫支出金を126億9,300万円増額する。
4 都債を108億円減額する。
歳出
1 議会費を500万円増額する。
（1）子どもの都政への参画、意見表明権の具体化の一つとして子ども議会を開催するため、500万円を計上する。
2 総務費を96億6,200万円減額する。
（1）同和問題専門相談員の委託事業は、人権施策推進指針に示された人権課題の中で、同和問題だけを特別に取り上げて継続するものであるため、500万円を削除する。
（2）国際競争力強化プロジェクト（都職員の海外研修）は、目的も内容も不明確であり、目的や内容を精査し、その都度判断すべきであるため、4億1,500万円を削除する。
（3）現在、都内に1か所だけとなっている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを複数箇所に増設するため、調査・検討に要する経費として1,000万円を計上する。
（4）LGBTやそうかもしれないと思っている若者の居場所づくりのため、交流の場を毎月設けるための経費として1,500万円を増額する。
（5）公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
（6）SusHi Tech Tokyoの戦略的展開は都民にどう資するのか、詳細が不明であるため、8,200万円を削除する。
（7）東京ベイeSGプロジェクトは、本来、民間事業者が行うべきであるため、令和5年度先行プロジェクト等及び国際発信イベントに要する経費30億3,400万円を削除する。
（8）東京2020大会に係る贈収賄や談合等の調査を行うため、第三者機関を設置する経費として2,000万円を計上する。
（9）スタートアップ関連事業は、本来､民間事業者が行うべきであるため、スタートアップとの協働の推進､Tokyo Innovation Baseの整備、大学発スタートアップ等促進ファンド（仮称）、海外ベンチャーキャピタル・アクセラレータの誘致、スタートアップとの交流活性化事業、スタートアップデータベース構築・統計整備及び海外スタートアップエコシステム接続・連携事業に要する経費80億9,800万円を削除する。
（10）拠点設立補助金及びGX関連企業誘致促進補助金は、都内に既に多くの企業がある中で外国企業を誘致する必要がないため、3億3,600万円を削除する。
（11）都民の資産を金融商品に投資させることを目的とする施策であるため、東京金融賞の実施及び国際金融都市・東京の実現のための調査・検討に要する経費1億7,000万円を削除する。
（12）特区の推進は、巨大開発や外国企業の誘致が中心の政策であるため、24億6,300万円を削除する。
（13）高額の給与による民間人材の雇用や、ベンダーロックインの懸念がある区市町村とのシステム共同調達など、GovTech東京の設立には課題が多いため、22億5,900万円を削除する。
（14）都内の市町村の財政を補完し、多摩・島しょ地域の格差の是正を実現するため、市町村総合交付金を50億円増額する。
（15）ミサイル攻撃による被害を軽減するための避難施設（シェルター）の技術的な調査を行うのではなく、ミサイル攻撃が起きないよう国に外交努力を求めるべきであるため、国民保護に関する調査に要する経費2,000万円を削除する。
（16）大規模災害が発生した際に、復旧に向けて迅速な対応ができるよう、災害復旧基金を創設するため、10億円を計上する。
（17）自治体の防災情報が確実に届けられるよう、要配慮者を中心に戸別受信機（防災ラジオ）を普及させるため、都民が戸別受信機を購入する際の費用を補助する経費として10億円を計上する。
（18）震災時の主な出火原因である電気火災を防止するため、感震ブレーカー等に関する助成制度を創設する経費として1億5,000万円を計上する。
（19）防災意識の向上に資するコミュニティタイムラインの作成を支援するため、専門家派遣や講座開設などを行う経費として1,000万円を計上する。
（20）ジェンダーの視点から統計を作成・活用し、政策立案につなげるため、調査・研究に要する経費として1,000万円を計上する。
3 生活文化スポーツ費を34億9,300万円増額する。
（1）男女平等参画審議会を常設化し、第三者機関としてのチェック機能や意見具申を可能とするための経費として700万円を計上する。
（2）東京ウィメンズプラザにおけるジェンダー平等の拠点としての役割や調査・研究機能を強化するための経費として5,000万円を計上する。
（3）区市町村の男女平等参画の取組を支援するため、基金を創設する経費として1億円を計上する。
（4）コロナ禍においてDVが増加している中、配偶者暴力相談支援センターを新設する区市町村への補助を行うため、2,000万円を計上する。
（5）青年の自主的な活動を支援し、居場所となる拠点を作るため、検討に要する経費として1,000万円を計上する。
（6）物価・エネルギー価格の高騰により、経営が一段と厳しさを増している公衆浴場に対し、燃料費の補助を行うため、2億1,600万円を計上する。
（7）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術団体やアーティスト等の活動を支援するため、稽古場や事務所等の固定的費用を補助する経費として2億4,000万円を計上する。
（8）若者が文化・芸術に触れる機会を創出するため、都立美術館等の入場料を引き下げるための経費として1億7,000万円を計上する。
（9）戦争の悲惨さと平和の大切さを次代に引き継ぐため、「東京都平和祈念館（仮称）」の建設に向けた検討等を開始するための経費として2,000万円を計上する。
（10）区市町村におけるスポーツ施設の整備等への補助を行うため、20億円を計上する。
（11）都民のスポーツ活動の継続に必要な会場費、感染防止対策費、活動費などの支援を行うため、2億円を計上する。
（12）特別支援学校のプールを温水化し、児童・生徒の教育環境を改善するとともに、地域の障害者スポーツの場として活用できるようにするため、6,000万円を計上する。
（13）身近なスポーツ施設におけるハード・ソフト両面のバリアフリー化を進めるため、4億円を計上する。
4 都市整備費を205億7,400万円増額する。
（1）臨海地域のまちづくり検討調査は、MICE機能のための調査であり、超高層建築物を更に増やし、東京への一極集中を加速させるためのものであるため、9,300万円を削除する。
（2）品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査は、東京への一極集中を加速させ、環境への影響も懸念される事業であるため、1,000万円を削除する。
（3）築地地区まちづくり調査は、「築地は守る」との知事公約に反し、市場機能をなくしてオフィスビルなどの開発を進めるためのものであるため、1,200万円を削除する。
（4）東京高速道路（KK線）に係るまちづくり検討調査は、KK線廃止後の上部の活用とともに地下に首都高速道路の別線を導入するための調査であり浪費的な事業となる懸念があるため、1,000万円を削除する。
（5）横田基地へのCV-22オスプレイの配備を撤回させるため、情報収集や調査・研究、関係自治体・住民との連絡調整及び健康被害についての調査に要する経費として1,000万円を計上する。
（6）日米地位協定によって治外法権となっている在日米軍が都民の生活にもたらす影響や他国の地位協定を調査し、国に改善の提案をするため、2,000万円を計上する。
（7）横田基地の軍民共用化は、基地周辺の住民や自治体の反対が強いため、軍民共用化対策に係る経費1,000万円を削除する。
（8）東京における航空機能に関する調査は、都民に危険を及ぼす羽田空港の機能強化につながるものであるため、1,000万円を削除する。
（9）外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民の合意がない上部道路に関するものであるため、3,600万円を削除する。
（10）品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、超高層ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、1,700万円を削除する。
（11）首都高速道路整備事業出資金改築事業は、地元住民の願いに反し、日本橋や東京高速道路（KK線）直下の首都高速道路の地下化と再開発を進める膨大な浪費であるため、500万円を削除する。
（12）東京駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受ける鉄道事業者及び周辺の企業が負担すべきものであるため、9億2,900万円を削除する。
（13）品川駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受ける鉄道事業者及び周辺の企業が負担すべきものであるため、6,000万円を削除する。
（14）新線建設に向けて積み立てている東京地下鉄株式会社の株式配当は、物価高騰対策等に活用すべきであるため、鉄道新線建設等準備基金積立金43億3,000万円を削除する。
（15）西新宿地区道路空間再編整備計画策定調査は、道路空間の利用実態に即した調査となる保証がなく、自動運転など課題の多い事業を性急に進める懸念があるため、8,200万円を削除する。
（16）公共への貢献を理由とした私鉄の駅の改修費への助成は大企業を優遇するものであるため、京急品川駅総合改善事業に要する経費9,800万円を削除する。
（17）区市町村の運営するコミュニティバスなどへの補助を更に拡大するため、4億円を増額する。
（18）自然環境の破壊を進め、周辺住民の反対が強い事業があるため、組合等が施行する土地区画整理事業への助成費33億4,100万円を減額する。
（19）地域住民の合意が得られていない事業があるため、公益財団法人東京都都市づくり公社への助成費1億7,000万円を減額する。
（20）住民の合意がないままに大型開発を進めようとしている事業があるため、市街地再開発事業への助成費39億2,100万円を減額する。
（21）沿道一体整備事業は、地元住民の反対が強い特定整備路線の整備に関連している事業であるため、31億1,100万円を削除する。
（22）特定整備路線には、住民の合意がない路線があるため、地域と連携した延焼遮断帯形成事業に要する経費45億9,400万円を削除する。
（23）新宿駅直近地区整備事業は、新宿駅周辺の超高層ビル建設・再整備により周辺環境への影響を深刻化させるとともに、駅利用者や事業者の利便性を損なうおそれがあることから見直しが必要なため、90億2,500万円を削除する。
（24）環状第4号線高輪地区整備事業は、東京への一極集中を加速させる都心開発であり、住民の反対が強いため、41億6,600万円を削除する。
（25）住民の理解を得られていない外環ノ2（外環の地上部街路）の整備と関連している事業であるため、上石神井駅周辺地区整備事業に要する経費17億8,200万円を削除する。
（26）木造住宅密集地域の住宅の難燃化改修への助成制度を創設するため、6億7,800万円を計上する。
（27）木造住宅の耐震化助成制度について、助成を拡充し、耐震改修を促進するため、5億200万円を増額する。
（28）都営住宅5,000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を509億5,000万円増額する。
（29）住宅に困窮する若年層を対象に月額2万円の家賃補助を行うため、36億円を計上する。
（30）マンション管理組合が高齢化などの課題を解決し、マンション改修などを自主的に運営することを支援するため、1,000万円を計上する。
（31）マンションの耐震改修への助成を拡充し、改修を促進するため、2億2,600万円を増額する。
（32）マンション管理組合は、住民による運営及び決定が基本であるため、第三者管理者方式導入等に係る管理適正化支援事業に要する経費1,000万円を削除する。
5 環境費を76億9,700万円増額する。
（1）脱炭素社会の実現に向け、都としてどのように取り組むべきか都民と共に検討するため、「東京都気候市民会議」を開催する経費として1,000万円を計上する。
（2）区市町村の公共施設における再生可能エネルギー設備の導入を促進するため、地産地消型再エネ増強プロジェクトを拡充する経費として4億2,200万円を増額する。
（3）家庭等への再生可能エネルギーの普及を更に拡大するため、都市型太陽電池による創電・蓄電の強化推進事業を拡充する経費として1億7,000万円を増額する。
（4）都営住宅における太陽光発電設備設置事業を更に拡充し、都内における再生可能エネルギー供給量を更に増やすため、48億7,500万円を増額する。
（5）都内の自然地が開発等で損なわれないよう保全を図るため、保全地域の買入れに要する経費として20億円を計上する。
（6）太陽光パネルのリサイクルを本格化するため、太陽光パネル高度循環利用の推進事業を拡充する経費として1億1,000万円を増額する。
（7）アスベスト対策をより一層推進するため、アスベスト除去工事の事前調査と除去後の処分に要する経費として1億円を計上する。
（8）自然に関する情報を収集・整理し、都民にその成果を広く伝える「都立自然史博物館（仮称）」を創設するため、調査に要する経費として1,000万円を計上する。
6 福祉保健費を1,208億7,400万円増額する。
（1）整備の遅れた多摩地域におけるNICUの整備促進制度を創設するため、1億4,000万円を計上する。
（2）コロナ禍において奮闘している医療従事者に対して慰労金を支給するため、200億円を計上する。
（3）島しょの住民が島しょ地域外の医療機関に通院するために掛かる交通費及び宿泊費について、助成を行う町村に対して補助を行うため、4億円を計上する。
（4）病床削減を進めるべきではないため、病床機能再編支援事業に要する経費4億3,800万円を削除する。
（5）医療従事者への抗原検査による定期的検査を全医療機関に広げるとともに、PCR検査も選択できるようにするため、97億1,900万円を増額する。
（6）物価高騰に直面する医療機関の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給するため、57億8,300万円を計上する。
（7）国民健康保険料（税）の子どもの均等割を減免する区市町村に対し、補助を行うため、69億円を計上する。
（8）保健所において感染症対策を行う保健師の更なる増員を行うため、9,400万円を増額する。
（9）乳幼児医療費助成における所得制限を撤廃し､補助率を引き上げるため､7億800万円を増額する。
（10）義務教育就学児医療費助成における所得制限及び通院に係る一部負担金を撤廃し、補助率を引き上げるため、8億8,700万円を増額する。
（11）高校生等医療費助成における所得制限及び通院に係る一部負担金を撤廃し、補助率を引き上げるため、22億5,300万円を増額する。
（12）心身障害者（児）医療費助成制度の対象を身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳を持つ全ての障害者に広げるため、47億200万円を増額する。
（13）都内のインターネットカフェ等をオールナイトで利用する住居喪失不安定就労者等、いわゆるネットカフェ難民の実態調査を行うため、1,000万円を計上する。
（14）生活困窮者が生活保護をためらうことなく申請できるようにするため、生活保護は国民の権利であることを広報する経費として2,000万円を計上する。
（15）物価高騰に直面する保護施設の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給するため、3,200万円を計上する。
（16）高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、職員に対する定期的なPCR検査等を実施する頻度を増やす経費として29億6,700万円を増額する。
（17）シルバーパスについて、所得に応じた中間の費用負担額を新たに設定するとともに、多摩都市モノレール、ゆりかもめ及び都県境のバス路線も適用の対象とするため、27億円を増額する。
（18）介護職員の確保・定着を促進するため、介護事業所への人件費補助制度を創設する経費として51億4,900万円を計上する。
（19）特別養護老人ホーム経営支援事業を拡充するため、17億1,100万円を増額する。
（20）補聴器購入費に対する助成を行う区市町村を支援するため、補聴器購入補助制度を創設する経費として53億円を計上する。
（21）物価高騰に直面する介護サービス事業所の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給するため、4億4,700万円を計上する。
（22）物価高騰に直面する特別養護老人ホーム等の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給するため、14億2,800万円を計上する。
（23）ひとり親家庭等の児童を扶養している者又は障害児を扶養している者に支給されている児童育成手当を増額するため、9億6,400万円を増額する。
（24）年度当初に定員割れとなっている認可保育所等への補助制度を創設するため、49億円を計上する。
（25）認可保育所等の4歳児及び5歳児については、子ども25人につき保育士1人以上となるよう加配するため、73億9,000万円を計上する。
（26）保育士など児童福祉に関する業務の従事者に対して慰労金を支給するため、80億円を計上する。
（27）物価高騰に直面する保育所等の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給するため、10億8,300万円を計上する。
（28）手話通訳者、要約筆記者等に対して慰労金を支給するため、2,500万円を計上する。
（29）物価高騰に直面する障害者支援施設等の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給するため、4億8,500万円を計上する。
（30）物価高騰に直面する障害福祉サービス事業所の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給するため、2億6,700万円を計上する。
（31）有症状者等への抗原検査キットの配布を、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行した後も継続するため、7億6,200万円を増額する。
（32）PCR等検査無料化事業を、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行した後も継続するため、149億8,700万円を増額する。
（33）認可保育所の新設の用地や園庭のない認可保育所の園庭用地の確保を支援するため、40億円を計上する。
（34）公立保育所の増設等を促進するため、都独自の整備費補助を行う経費として15億円を計上する。
（35）遅れている小規模多機能型居宅介護や小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの整備を促進するため、2億8,500万円を増額する。
（36）待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を行う経費として45億円を増額する。
（37）認知症高齢者グループホームの不足を解消するため、整備費補助を行う経費として8億1,400万円を増額する。
7 産業労働費を43億3,600万円減額する。
（1）ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業について、中小企業のゼロエミッション化を更に推進するため、33億9,300万円を増額する。
（2）化石由来の水素を使用することは認められないため、パイプラインを含めた水素供給体制構築事業に要する経費1億8,300万円を削除する。
（3）水素自動車等の導入及び促進を都が支援する必要性は低いため、水素ステーション設備等導入促進事業に要する経費42億9,900万円を削除する。
（4）主に海外富裕層向けの特別な観光を提供する事業は大規模観光事業者が中心であり、中小観光事業者の支援にはつながりにくいため、富裕層向け夜間・早朝観光コンテンツ開発支援に要する経費3,800万円を削除する。
（5）富裕層に限定した観光プロモーションは、一般都民との格差が生じる懸念があるため、3億5,000万円を削除する。
（6）巨大な国際会議の推進は、大企業優遇で中小企業にもたらす影響はわずかであるため、MICEの誘致・開催支援及び誘致に向けたプロモーションの展開に要する経費35億4,700万円を削除する。
（7）プロジェクションマッピング事業は、本来、民間事業者が推進すべきものであるため、東京プロジェクションマッピング促進支援事業、プロジェクションマッピング国際アワードTOKYO、プロジェクションマッピング拠点整備事業及び民間との協力によるプロジェクションマッピング展開事業に要する経費22億9,000万円を削除する。
（8）飼料価格高騰に直面する畜産事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給するため、1億6,000万円を計上する。
（9）正規雇用等転換安定化支援事業について、非正規雇用労働者の正規雇用への転換を更に促進するため、8億5,200万円を増額する。
（10）エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業について、賃金の引上げを行う中小企業を更に増やすため、19億6,600万円を増額する。
8 土木費を923億円減額する。
（1）骨格幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、205億3,500万円を減額する。
（2）外環ノ2（外環の地上部街路）の整備は、住民の合意がない道路建設であるため、3億500万円を削除する。
（3）地域幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、42億6,700万円を減額する。
（4）木造住宅密集地域における特定整備路線には、延焼遮断帯の形成を名目にし、住民の合意がない道路建設を進めている部分があるため、385億9,100万円を減額する。
（5）沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、東京外かく環状道路の整備に要する国直轄事業負担金50億円を削除する。
（6）国道の建設は、本来、国の負担で行われるべき事業であるため、東京外かく環状道路の整備以外に要する国直轄事業負担金120億7,300万円を削除する。
（7）沿道住民の合意もない中、その立ち退きを進めるための費用であるため、東京外かく環状道路の整備推進費1億1,700万円を削除する。
（8）砂防事業のうち、急傾斜地の崩壊対策を拡充するため、10億円を増額する。
（9）境川金森調節池の建設は、住民の合意がない公共事業であるため、39億8,100万円を削除する。
（10）河川海岸費のうち、国直轄事業負担金は、本来、国の負担で行われるべきものであるため、84億3,100万円を削除する。
9 港湾費を77億3,900万円減額する。
（1）東京にカジノを誘致すべきではないため、カジノに関する委託調査に要する経費1,100万円を削除する。
（2）埋立廃棄物の処分量が大幅に減少している中での新海面処分場の過大な建設計画は、全面的に見直す必要があるため、77億3,300万円を減額する。
（3）調布飛行場に代わる新たな飛行場設置の調査を行うため、調査費用500万円を計上する。
10 教育費を581億3,600万円増額する。
（1）区市町村立の小中学校の学校給食費を無償化し、保護者負担を軽減するため、423億円を計上する。
（2）都立の小中学校、夜間定時制高校及び特別支援学校の学校給食費を無償化し、保護者負担を軽減するため、5億8,000万円を計上する。
（3）感染症にも強く、行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生、3年生、4年生及び中学校1年生に加え、小学校5年生及び6年生においても35人学級を実施する経費として40億2,200万円を計上する。
（4）感染症にも強く、行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生、3年生、4年生及び中学校1年生に加え、中学校2年生においても35人学級を実施する経費として22億3,300万円を計上する。
（5）区市町村立の小中学校における体育館の空調設備の設置について、補助率を引き上げるため、15億円を増額する。
（6）小中学校の特別支援教室の教員配置基準を引き上げ、教員数を増やすため、29億6,500万円を計上する。
（7）都立高校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、1億2,600万円を増額する。
（8）都立高校の学校司書を会計年度任用職員ではなく正規職員として配置するため、新たに採用する経費として3,400万円を計上する。
（9）中学校卒業生の増加に対応するため、都立高校の新設及び増設を進める経費として3,000万円を計上する。
（10）特別支援学校の重度重複学級を増設し、重度障害や重複障害のある児童・生徒の教育を充実させるため、6億9,800万円を計上する。
（11）指導員を新規に採用して指導員の若返りを図り、特別支援学校の寄宿舎を充実させるため、2,900万円を計上する。
（12）国の特別支援学校設置基準の編制並びに施設及び設備に係る規定の施行に合わせて特別支援学校を新設し、教室不足や大規模化を解消するため、建設用地を購入する経費として70億円を計上する。
（13）学校における生理休暇や生理中の体育等の授業の対応について、児童・生徒の意見を踏まえた対応ガイドラインを作成するため、1,000万円を計上する。
（14）全日制高校への進学者数が減り、通信制高校への進学者数が増えている現状について、サポート校も含めて調査し、都立高校の在り方を検討するため、3,000万円を計上する。
（15）高校入試に不可欠な公平性を担保する保証がない英語スピ−キングテストを中止するとともに、中学校1年生及び2年生への導入も中止するため、34億7,800万円を削除する。
（16）PFI事業の契約期間満了に伴い、区部ユース・プラザは都の直営とするとともに、青少年教育の機能を拡充するため、1,000万円を計上する。
（17）都立図書館の機能強化及び学校教育との連携を図るため、資料購入費を増額し、司書を増員する経費として4,700万円を増額する。
11 学務費を164億8,600万円増額する。
（1）東京都立大学における授業料を無償化し、学生の負担軽減を図るため、運営費交付金を47億100万円増額する。
（2）東京都立大学における入学金の制度を廃止するため、5億5,000万円を計上する。
（3）東京都立大学には基礎研究や学費負担軽減などの支援を行うべきであるため、スタートアップの創出・育成支援の強化に要する経費2億4,700万円を削除する。
（4）東京都立大学における国際金融人材の育成強化は、本来、民間事業者が行うべきものであるため、3,100万円を削除する。
（5）都が東京都立大学に委託して行う高度金融専門人材の養成は、本来、民間事業者が行うべきものであるため、委託に要する経費4億8,800万円を削除する。
（6）私立高等学校等の入学金を助成し､入学時の負担軽減を図るため､8億8,800万円を計上する。
（7）私立高等学校等の施設費など授業料以外の学校納付金を対象に補助を行うため、20億8,700万円を増額する。
（8）私立小中学校の授業料の助成を、所得制限を設けずに実施するため、65億6,300万円を増額する。
（9）私立学校におけるトイレへの生理用品の配備を支援するため、2,700万円を計上する。
（10）私立幼稚園の入園料を助成し、入園時の負担軽減を図るため、18億1,700万円を計上する。
（11）外国人学校の幼稚部を、都独自に幼児教育無償化の対象とするため、4億9,500万円を増額する。
（12）朝鮮学校に学校運営費を補助することで、東京都こども基本条例に示されている生徒の学ぶ権利を保障するため、2,400万円を計上する。
（13）私立学校に対し、施設のバリアフリー化の補助を行うため、1億円を計上する。
都営住宅等事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金を509億5,000万円増額する。
歳出
1 都営住宅等事業費を509億5,000万円増額する。
第1号議案 令和5年度東京都一般会計予算の編成替えを求める動議
第1号議案令和5年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えを行い、再提出することを求める。
上記の動議を提出する。
令和5年3月22日
（提出者）
中田たかし 西崎つばさ 竹井ようこ 藤井とものり 中村ひろし
予算特別委員長 殿
記
一般会計
歳出
1 教育管理費を436億3,000万円増額する。
（1）都内の区市町村立の小中学校における学校給食費を無償化するため、423億円を計上する。
（2）都立学校における学校給食費を無償化するため、13億3,000万円を計上する。
（注）財源については、東京都財政調整基金からの繰入れにより対応する。
修正案の提出について
第1号議案 令和5年度東京都一般会計予算
上記議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
令和5年3月22日
（提出者）
米川大二郎
予算特別委員長 殿
第1号議案 令和5年度東京都一般会計予算に対する修正案
第1号議案 令和5年度東京都一般会計予算の一部を次のように修正する。
「第1号 歳入歳出予算」表の一部を次のように改める。
歳出 （単位 千円）
科目
知事提案額
修正額
款
項
11教育費
896,484,000
893,005,790
07教育指導奨励費
38,653,000
35,174,790
17予備費
5,000,000
8,478,210
01予備費
5,000,000
8,478,210
歳出合計
8,041,000,000
8,041,000,000
第1号議案 令和5年度東京都一般会計予算に対する修正に関する説明書
（抹消したのが原案、その上に記入したのが修正案）
第2 歳入歳出予算
2 歳出予算
（単位 千円）
科目
本年度
予算額
前年度
予算額
比較
増減
財源
節
備考
款
項
目
区分
金額
11教育費
893,005,790
896,484,000
875,897,516
17,108,274
20,586,484
一般財源
700,165,020
703,643,230
07教育指導奨励費
35,174,790
38,653,000
29,692,002
5,482,788
8,960,998
一般財源
28,322,939
31,801,149
02指導研修費
33,399,267
36,877,477
28,004,507
5,394,760
8,872,970
一般財源
26,547,844
30,026,054
01報酬
6,703,514
6,706,046
03職員手当等
1,110,148
1,110,615
04共済費
384,466
384,630
07報償費
1,119,686
1,126,127
08旅費
409,790
413,717
10需用費
432,002
437,002
11役務費
794,937
795,863
12委託料
14,954,004
14,974,004
13使用料及賃借料
491,325
495,325
18負担金補助及交付金
6,977,123
10,411,876
中学校英語スピーキングテスト実施に係る経費3,478,210を削除
17予備費
8,478,210
5,000,000
5,000,000
3,478,210
0
一般財源
8,478,210
5,000,000
01予備費
8,478,210
5,000,000
5,000,000
3,478,210
0
一般財源
8,478,210
5,000,000
01予備費
8,478,210
5,000,000
5,000,000
3,478,210
0
一般財源
8,478,210
5,000,000
予備費を増額
歳出合計
8,041,000,000
7,801,000,000
240,000,000
一般財源
6,275,544,647
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