Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
○菅原副委員長 小林健二委員の発言を許します。
〔菅原副委員長退席、高倉副委員長着席〕
○小林委員 都議会公明党を代表しまして、締めくくり総括質疑を行わせていただきます。
初めに、医療施策について質問します。
三月十日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制等の見直しを発表しました。基本的な考え方は、新型コロナ対策にこれまで対応してきた医療機関に引き続き対応を求めるとともに、新たな医療機関に参画を促すための取組を重点的に進める。そして、令和六年四月の診療報酬、介護報酬の同時改定を通じて、新型コロナ感染症対応を組み込んだ新たな診療報酬体系による医療提供体制に移行させる。その際、都道府県には移行計画の策定を求めるというものであります。
今回の見直しで、新型コロナについては、広く一般的な医療機関での対応を目指し、医療機関数の維持拡大を促す。移行計画には、直近のオミクロン株の流行時における入院患者数を想定した上で、冬の感染拡大に先立ち、九月までの期間で軽症、中等症Ⅰの入院患者について、新たな医療機関による受入れの具体的な方針や目標などを記載するとし、都道府県は、対応医療機関の維持拡大に向けて、位置づけの変更を待たずに積極的に取組を行うとされています。
そこで、対応医療機関の維持拡大に向けた都の取組について見解を求めます。
○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長 新型コロナの五類への移行に当たりましては、都民が必要なときに医療を受けられる体制の確保が重要であり、今般、国が示した方針におきましても、幅広い医療機関で対応することとしております。
このため、都は、より多くの医療機関がコロナ患者を受け入れられるよう、引き続き感染防止のための個人防護具を配布するとともに、来年度は、感染防止の知識や技術についての動画作成や、地域の医療機関と連携した研修会の開催など、診療所や病院の対応力向上を図る取組を進めてまいります。また、院内感染対策の施設整備や備品購入等の補助も行ってまいります。
こうした取組によりまして、新型コロナに対応できる医療機関の拡大を図ってまいります。
○小林委員 より多くの医療機関がコロナ患者を受け入れていただくためには、まずは感染防止の知識や技術を習得することが大事となってきます。その意味でも、都が実施する研修会を実効性あるものにしていただきたいと思います。
今回の見直しで、臨時の医療施設については廃止することが基本となるとした上で、都道府県が高齢者や妊婦の患者の受入れ、救急搬送への対応などのため特に必要と判断する場合には、医療施設として当面存続できるとされています。
このことに対する都の取組について、見解を求めます。
○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長 五類への移行に当たりましては、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないことが重要であります。都は、段階的に移行を進めるため、現在都内に八か所設置している高齢者等医療支援型施設などの経費を今回の補正予算案に計上をしております。
この施設を活用いたしまして、救急搬送への対応を含めまして、重症化リスクが高い高齢者等が安心して療養できる体制を当面継続してまいります。
○小林委員 都は、都内に八か所設置している高齢者等医療支援型施設を当面継続していくとのことでありますが、感染状況を見ながら、さらなる継続も検討していただくよう要望いたします。
また、入院調整については、原則、医療機関同士も調整への移行を促すとしながらも、都道府県の実情に応じて、当面、入院調整本部等の枠組みを残すことも可能とするとあります。
そこで、都としては、夏の感染拡大期、冬の大きな感染拡大期の現場の負担を軽減させるためにも、入院調整本部を存続させていくべきと考えますが、見解を求めます。
○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長 都は、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないよう、重症、中等症Ⅱの患者のほか、透析患者や妊婦、小児、精神など、特別な配慮が必要な患者につきまして、当面、入院調整本部による調整を継続してまいります。
あわせて、現行システムを改修いたしまして、各医療機関のコロナ患者の受入れが可能な病床の情報などを共有できるようにするとともに、医療機関同士による入院調整の取組状況を把握いたしまして、確実な移行に結びつけてまいります。
まずは、軽症、中等症Ⅰの患者から、医療機関による自律的な調整ができる体制づくりを進めまして、秋以降は、医療機関同士での入院調整の対象を全ての患者に広げていき、冬の感染拡大にも備えられるよう、段階的かつ着実に取組を進めてまいります。
○小林委員 入院調整は、特に感染拡大期において重要な役割を担ってきました。本年度においても、重症、中等症について、まずは冬の感染拡大期まで、都として入院調整本部を継続させるよう要望しておきます。
高齢者施設については、重症化リスクが高い高齢者が多く生活していることから、今回の見直しにおいても支援策の継続を求めています。
しかし、これまでの新型コロナの対応で明らかになりましたが、施設で新型コロナが発症した場合に、連携している医療機関が対応しないというケースがかなりありました。今回の見直しで、施設内療養の補助については、施設が医療機関との連携体制を確保していることが要件となっております。
そこで、都としても、高齢者施設における医療機関との連携体制の確保について積極的に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長 オミクロン株が主流となってから、高齢者への対応が非常に重要となり、特に多くの高齢者が生活する高齢者施設と医療機関との連携の確保が課題となってまいりました。
このため、都は、五類への移行に当たりまして高齢者などのハイリスク層を守るため、地区医師会や広域に往診可能な医療機関と連携いたしまして、高齢者施設への医師の往診や遠隔での診療を支援してまいります。
また、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などでは、感染発生時に各施設の配置医師や協力医療機関と連携が図れますよう、施設が所在する地区医師会などの関係機関に対し、積極的に協力を働きかけてまいります。
○小林委員 特に高齢者施設においては、施設の配置医師や協力医療機関が適切に機能することが何より重要です。都は、積極的に協力を働きかけていくと答弁しましたが、ぜひとも実効性あるものにしていただきたいと思います。
いずれにせよ、都として一日も早く移行計画を策定し、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴う具体的な方針を明らかにすることにより、感染拡大期に備えて、都民や医療機関、福祉施設などに安心感を与えることが知事の責務であると思いますが、知事の見解を求めます。
○小池知事 先日示されました新型コロナの五類移行後の医療提供体制と公費負担に関する国の方針におきましては、臨時の医療施設の継続や治療薬の公費負担など、都が求めておりました事項が数多く盛り込まれたところでございます。
都は、国の方針を踏まえまして、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないように、段階的な移行に向けて、高齢者等医療支援型施設の運営をはじめとするハイリスクの方を守る取組などを確実に実施してまいります。
あわせまして、都民の皆様に安心していただけますように、コロナ患者を受け入れる医療機関の拡大、病院間の入院調整の促進などを内容といたします五類への移行計画を、現場や専門家の意見を聞きながら、四月中に策定をいたします。
今後とも、国や医療機関などと連携を図りながら、五類への円滑な移行を実現してまいります。
○小林委員 ありがとうございます。知事からは、四月中に移行計画を策定すると答弁をいただきました。一日も早く移行計画の策定をしていただきたいと思います。
次に、交通政策について三点お伺いをいたします。
初めに、東京BRTについて質問します。
東京の成長の要となるベイエリアにおいて、解決すべき課題の一つが交通アクセスの充実強化です。
そこで、この地域の交通需要の増加に速やかに対応すべきであり、都が取り組んでいる事業が、都心部とベイエリアとを結ぶバス高速輸送システム、いわゆる東京BRTであり、令和二年十月からプレ運行一次が行われております。
そして、停留所の施設整備工事の入札不調などにより時間を要していましたが、ようやくプレ運行二次が来月から運行開始となることから、次は、いよいよ本格運行の早期開始が求められております。
都議会公明党は、東京BRTの本格運行に大きな期待を寄せる地域の方々の声を受けて、事業計画に定められているとおり、運行主体は新たに設立する新会社となることから、東京BRT新会社に係る経営許可を早期に申請することや、走行空間の確保、整備、乗務員、車両をはじめ、運行管理体制、東京駅、品川駅、羽田空港などとのアクセスを強化することなど、その実現に向けた具体的な提案を行ってまいりました。
中でも本格運行に向けては、利用者にとって到着時間が読め、目的地までスピーディーに到着できることは重要であり、そもそもBRTの特徴である、あらかじめ決められた時刻で確実に運行される定時性や、路線バス以上の速度で走ることが可能な速達性を確保していくことも重要と考えますが、見解を求めます。
○福田都市整備局長 本格運行では、運行本数や系統数を増やして利便性を高め、選手村跡地である晴海五丁目西地区の再開発等にも対応することとしております。
現在、晴海五丁目西地区では、東京BRTが発着するマルチモビリティーステーションなどの整備を行っております。
今後、停留所において利便性や快適性を高める上屋整備を順次進めるほか、国道一五号新橋駅前交差点において、運行の拡大への対応や速達性の向上を目的とした道路の改良工事を進めてまいります。
また、運行の定時性確保や速達性向上に向け、プレ運行二次開始後の状況や課題を把握し、例えば、交差点でバスの通過を優先させる公共交通車両優先システム導入の拡大等について、関係者との協議、検討を進めてまいります。
○小林委員 東京BRTは、具体的な検討が進む臨海地下鉄と並び、区部中心部とベイエリアとをつなぐ、もう一本の背骨ともいえます。
都議会公明党には、東京BRTの事業計画に示された東京駅延伸についても、地元地域から期待の声と早期実現の要望が寄せられております。そのためにも、まずは本格運行について、遅くとも晴海五丁目西地区のまち開きに間に合わせるべきです。
そこで、本格運行の開始に向けた知事の決意をお伺いいたします。
○小池知事 東京BRTは、ベイエリアの発展を支える重要な公共交通機関でございます。
四月から、プレ運行二次で有明、豊洲方面に運行ルートを拡大することとなりまして、都心部と臨海地域との移動時間が大幅に短縮されることとなります。
本格運行におきましては、新たに選手村ルートを加えることによって、都心部と臨海地域を結ぶ交通ネットワークを充実させるとともに、晴海地区の交通利便性を向上させることとなります。
令和六年春の晴海五丁目西地区のまち開きまでに本格運行を実施いたしまして、その後、計画において検討路線と位置づけられましたルートの延伸について検討を進めてまいります。
これらの取組を通じて、ベイエリアが持つポテンシャルを最大限に引き出してまいります。
○小林委員 ありがとうございます。本格運行に向けて、着実な推進をお願いいたしたいと思います。
次に、都営地下鉄大江戸線の延伸についてお伺いいたします。
練馬区光が丘から大泉学園町までの大江戸線の延伸は、「未来の東京」戦略において、国の交通政策審議会答申に位置づけられた路線として、事業を推進するとしています。
さきの本会議で、知事は、今後、副知事をトップとする庁内検討組織を立ち上げ、練馬区と一層連携を図り、協議、調整を重ねながら、課題解決の方策や今後の進め方について、スピード感を持って検討を深めていくと発言されました。地元練馬区民の長年の悲願である大江戸線延伸について、都として具体化していくことを表明したものであると受け止めております。
私も、今まで繰り返し大江戸線延伸の課題を取り上げてまいりましたが、収支採算性や旅客需要の見通し等、事業化に向けた課題は明らかになっていると思います。
私は、六年前の予算特別委員会で、地元の大江戸線延伸促進期成同盟の役員の方の言葉を紹介しました。その方は、ある会合において、これまで東京都には二十回、延伸のお願いに行った、ここまでしても、まだ延伸が具体的にならない、一体何なんだという思いだとの心情を熱く語っておられました。私も重く受け止めた言葉であります。
知事が、課題解決の方策や今後の進め方についてスピード感を持って検討を深めていくと答弁されているのですから、新たに立ち上げる庁内検討組織において、速やかに検討を行い、事業化の見通しを示す必要があると考えますが、検討組織のトップである武市副知事に見解をお伺いいたします。
○武市副知事 大江戸線の大泉学園町までの延伸が鉄道事業として成り立つためには、収支採算性の確保を十分に見定める必要があることから、三月十七日に交通局、財務局、都市整備局、建設局で構成する大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチームの第一回を開催いたしました。
そこでは、今年度の交通局による調査内容を共有するとともに、来年度実施するさらなる調査で、最新の知見を基に、将来の旅客需要や収支採算性を検証し、事業化に当たっての課題を改めて明確にした後、その解決の方向性などについて検討していくことを確認いたしました。
練馬区に対しては、今年度の調査内容を速やかに情報提供するとともに、今後、様々な面で区の協力を得ながら、課題解決に向けて関係局が一丸となってスピード感を持って取り組んでまいります。
○小林委員 関係局が一丸となってスピード感を持って取り組んでいくとのご答弁でしたが、事業主体は何といっても交通局であります。
事業主体となる交通局が、大江戸線延伸の事業化に向けて、これまで以上に取り組んでいくべきですが、交通局長の見解をお伺いいたします。
○武市交通局長 大江戸線の延伸につきましては、区部北西部と都心部とのアクセスを向上させる意義があり、交通局では、事業化についての検討を経営計画に位置づけ、地元区など関係機関と連携し、進めてまいりました。
国の事業許可には収支採算性を確保する必要がありまして、この間、延伸による旅客需要の調査分析を繰り返し行うとともに、事業費や運賃収入等を算出し、検証を重ねてまいりました。
今後、鉄道事業者として検討を加速するとともに、プロジェクトチームのスタートを機に、関係局や地元区と一層の連携を図り、多様な観点から、課題解決に向け取り組んでまいります。
○小林委員 ありがとうございます。鉄道事業者として検討を加速するとのご答弁でありましたので、その進捗状況について、今後、私も注意深く見守り、確認していきたいと思います。
そして、今まで以上に地元区、関係機関と協議、連携を緊密に深め、一日も早い事業化を強く強く要望させていただきます。
次に、都議会公明党が一昨年の都議選で掲げた政策目標であるチャレンジエイトの一つである、駅のホームドアの設置について質問します。
昨年度、国は、鉄道駅のバリアフリー化の推進は、高齢者や障害者だけではなく、全ての利用者が受益するという観点から、都市部では、利用者の薄く広い負担も得て、ホームドアなど駅のバリアフリー化を進めるという新たな料金制度を創設しました。都内でもJRや私鉄数社がこの料金制度を導入して、この三月十八日から上乗せ徴収を始めました。
都は、新たな料金制度の活用の有無にかかわらず、補助制度を継続するとしています。財源の確保とともに重要なのは、技術的な課題への取組であります。
都議会公明党は、令和三年第一回定例会の代表質問で、ホームドアの整備は道半ばであり、都がイニシアチブを取って事態の打開を図るべきと求めたのに対し、都からは、事業者と技術的な方策の検討の場を設置するとの答弁がありました。
続く令和四年の第一回定例会の代表質問では、より本格的な調査検討に着手し、年度内に一定の結論を得るべきと求め、都からは、新規に調査費を予算計上し、技術的な方策を取りまとめるとの答弁がありました。
そこで、令和三年度から開催した検討の成果と今後の取組について見解を求めます。
○福田都市整備局長 ホームドアの整備促進には、財源確保のほか、技術的な課題の解決が不可欠であることから、都は、鉄道事業者と共に検討を進めてまいりました。
本検討では、ホームドアが未整備のホームの約八割に、扉位置の異なる列車への対応など技術的な課題がある一方、様々に工夫し、対応している事例もあることが分かりました。こうした事例を課題解決の技術的方策として取りまとめます。
加えて、ホーム上の安全性向上等に関する先進技術の取組事例や、ホームドアの整備状況を路線別に見える化することなども併せ、今年度末に都のホームページで公表いたします。
これらの検討成果の活用と、来年度も継続する補助制度を支援の両輪として、事業者に整備計画の充実、前倒しを求めるとともに、来年度は十二駅に補助を行い、さらなるホームドア整備の推進を図ってまいります。
○小林委員 駅のホームドア整備は、私ども都議会公明党にも多くの要望が寄せられております。一層のホームドア整備の推進をお願いいたします。
次に、都が来年度、能力開発や就職支援を年間二万人規模で実施するリスキリングプロジェクトについて質問します。
プロジェクトでは、能力開発で一万七千人、就職支援で三千人を支援するとしていますので、それぞれの具体的な取組を明らかにしていきたいと思います。
まず、従業員のリスキリング支援についてであります。
さきの本会議で都議会公明党が指摘したように、従業員のリスキリングに取り組む中小企業への支援の充実を図るとともに、正社員に比べてスキルアップの機会が少ない非正規で働く方の訓練機会が確保されるよう、企業に対するインセンティブを強化し、取組を促していくことが必要です。
また、リスキリングを必要としている方がきちんと都の施策を活用できるよう、経済団体などとも協力しながら、しっかりと事業の周知を図っていくことも重要です。
都は、リスキリングプロジェクトを進めるに当たり、従業員のスキルアップを図る中小企業に対する支援の強化をするとともに、周知も図るべきであると考えますが、見解を求めます。
○坂本産業労働局長 都は来年度、中小企業が民間の教育機関を活用し従業員のスキルアップに取り組む場合への支援について、その充実を図ります。
具体的には、デジタルの基本を学ぶ講座に加え、職場のIT化に役立つ実践的なワークショップなど、より高度な内容を学ぶ機会を確保できるよう、助成額を一人当たり二万円から二万五千円に引き上げます。
また、民間が提供するカリキュラムを受講する従業員のうち、非正規雇用の割合を増やす場合には、助成率を二分の一から三分の二に高めます。
さらに、こうした取組につきましては、経済団体や金融機関による企業向けの人材セミナー等を通じて周知をいたします。
○小林委員 次に、求職者に対する支援についてです。
求職者の方の中には、就職活動期間が長期に及ぶ方や、育児や介護などにより、しばらく仕事から離れていた女性など、昨今ビジネス現場で必要とされるようになったデジタルのスキルを習得する機会に恵まれなかった方がおられます。
また、シニアの方が、セカンドキャリアにおいて、これまで経験のない分野で働くに当たって、自分のスキルをどのように生かせばよいか、ご不安に感じる方もおられます。
そこで、都は、こうした女性やシニアなどの求職者のリスキリング支援に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
○坂本産業労働局長 都は来年度、再就職を目指す女性が、希望する業務やそれに関連するスキルを学び職場体験もできるプログラムについて充実を図ります。具体的には、これまでの経理や医療事務のほかに、ITの基礎知識から業務のデジタル化までを学ぶ十二日間のコースを新たに設けます。
また、退職したシニアが新しい仕事を見つける際に役立つ知識を習得するサポートを充実いたします。具体的には、シニアにとってふさわしい働き方や生活設計などをオンラインで学ぶ講習につきまして、受講者の規模を倍増し、延べ六百名といたします。
これらによりまして、求職者のリスキリングを後押ししてまいります。
○小林委員 次に、中小企業の危機管理対策について質問します。
非常事態に直面した際に早急に活動を再開するため、BCPは全ての企業が策定すべき計画であり、とりわけ事業の長期の停滞が致命的となる中小企業こそ万全の備えをしておくべきと考えます。
都議会公明党は以前より、中小企業の事業継続を支えるBCPの必要性を訴えてきており、コロナ禍や電力不足などにおいても、その有効性が注目されています。
従来に増して、様々な危機への対応が求められる中、あらゆる事態に対応できるBCPの策定や、計画の実効性を高めていくことが重要となりますが、都は来年度、中小企業の支援にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○坂本産業労働局長 都は来年度、中小企業が風水害や感染症など様々なリスクに効果的な対応を図るBCPをつくり、その実践や見直しなどを進めるための支援を強化いたします。
具体的には、様々な災害や異常時に共通して生じる停電やサプライチェーンの寸断などの問題に対応し事業継続を図る新たなタイプのBCPの作成支援を開始いたします。
また、BCPの作成や、それに基づく訓練を行う中小企業等をサポートする専門家派遣の規模を二百社から三百社に拡充いたします。
さらに、都の支援によりましてBCPを策定した中小企業に出向き、その内容の見直しに向けた助言を行うアドバイザーを中小企業振興公社に二名配置をいたします。
これらによりまして、中小企業の事業継続を後押ししてまいります。
○小林委員 BCP策定を推進する着実な支援をお願いいたします。
次に、アニメ、漫画コンテンツの拠点についてお伺いします。
アニメなどのコンテンツは国内外で注目されており、貴重な観光資源の一つであります。
東京には、アニメ制作会社や作品の舞台となったスポットなど、アニメ関連の産業や観光資源が数多く存在しており、各地域、様々な取組を行っています。
私は今まで、アニメの振興と活用について議会でも繰り返し取り上げてまいりましたが、都内各地にあるアニメ資源を結びつけ、面として生かしていくことが重要と訴えてまいりました。
都は来年度、アニメに関する拠点を整備するとしており、これを活用して国内外からの観光客の集客に結びつけることが期待されますが、この拠点では、都内各地域に点在するアニメの観光資源について、その情報を集約し、都内全体に情報発信する面への取組へと発展させることが必要であると考えます。
来年度整備する池袋のアニメ拠点において、アニメ資源を擁する自治体などと連携した取組を進め、観光客をアニメ拠点のみならず、各地のアニメ資源へといざなう取組を進めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
○坂本産業労働局長 東京の観光振興を図るため、アニメや漫画の魅力を発信する拠点が、都内の様々な自治体と連携して旅行者の誘致を進めることは重要でございます。
このため、都は、来年度に整備する拠点におきまして、都内の自治体や観光協会などと協力し、アニメに関する情報の共有と発信を行います。
具体的には、各地域のアニメを活用したイベントやモニュメントなどに係る情報を集め、拠点で宣伝をするほか、ウェブを通じ発信をいたします。
また、アニメの舞台となった様々なスポットを地図などで紹介し、旅行者がこれらを巡ることができるよう後押しをいたします。
これらによりまして、東京の観光振興を進めてまいります。
○小林委員 整備する拠点が東京のアニメのハブ的役割を果たしていけるよう期待したいと思います。
業界団体によれば、二〇二一年の日本のアニメ産業市場は約二兆七千四百億円で、そのうち約半分が海外市場での売上げとなっていますが、近年、この分野では中国や韓国が台頭してきており、東京のアニメ産業が今後も成長を続けていくためには、アジアの競合都市との国際競争に勝ち抜き、海外で活躍できるアニメ人材を育てていくことが必要であります。
一方で、アニメ制作を支えているアニメーターなどの多くはフリーランスであり、発注者との関係で不利益な状況に置かれるなど、安定的な収益の確保などが難しいことから、厳しい活動を強いられている現状もお聞きします。また、インボイス制度の実施による変化への指摘もございます。
こうした状況も踏まえ、東京のアニメ産業を支える人材を育成し、活動を続けることができる環境を整えていくことが重要であると考えますが、見解をお伺いします。
○坂本産業労働局長 アニメの制作で優れた力を持つ人材が、海外で着実にビジネスを展開できるよう後押しをすることは重要でございます。
このため、都は、海外でアニメ作品のビジネス展開を目指す事業者に対しまして、取引やマネジメントの知識を確保する支援を行っておりまして、これをアニメ等の発信拠点も活用し実施をいたします。具体的には、アニメをビジネスとする基礎を学ぶセミナーや商談に必要なスキルを習得するワークショップを開催し、これに参加をした五者を海外の見本市へ出展する支援を行います。
また、アニメ制作の事業者が国内でも適切な取引を行うサポートは重要でございまして、契約上の問題等をめぐる相談につきまして、中小企業振興公社において、弁護士などの専門家が解決に向けた助言を行います。
○小林委員 アニメは、世界全体としても今後の成長が見込まれる産業でもありますので、事業者の海外展開を後押しするとともに、その作り手となる方々をしっかりと支える支援も、今後ぜひ充実をさせていただくよう要望いたします。
次に、都市農業についてお伺いいたします。
近年、テレワークで空いた時間を活用して、自ら畑で野菜を栽培し収穫したい、農作業で体を動かしたいなどの希望を持つ方が増えてきております。
東京の農業者や農地が減少を続ける中、区民農園や農業公園などを整備し、都民が農業に関心を持てる環境をつくることは、将来の東京農業の担い手を育成する上でも大切であると考えます。
昨年の第四回定例会で、都議会公明党は、気軽に農業に触れる機会を積極的に提供し、就農にいざなう取組を進めるよう求め、都からは、区市町村が公営の施設や未利用地を活用して新たに農園などを開設する場合の支援を検討するとの答弁があったところであります。
そこで、来年度の具体的な取組についてお伺いいたします。
○坂本産業労働局長 都は来年度、都民が身近な場で農作業などを体験できる機会を確保する取組への支援を強化いたします。
具体的には、区市町村が公営の施設や未利用地を活用し新たに農園等を開設する場合に必要となる経費の最大四分の三に助成を行います。これによりまして、施設などの周りに敷き詰めた舗装の撤去をはじめ地面を畑地にする整備のほか、農機具の保管庫の設置等が円滑に進むよう支援をいたします。
また、農業者が体験農園を開いて農作業のスキルやノウハウを住民に提供する場合、研修用の建物や実習のためのパイプハウスなどの整備に必要な経費に補助を行います。さらに、体験農園を紹介するホームページの作成に必要な宣伝経費の二分の一に助成も行います。
こうした取組によりまして、農業の担い手の確保を進めてまいります。
○小林委員 ありがとうございます。都民が都市農業に関心を持ち、学びたい、体験したい、就農したいなどの思いをサポートしていくことは大切であります。
私の地元練馬区は、都市農業の魅力と役割を積極的に発信し、都市農業振興に寄与するため、令和元年度に世界都市農業サミットを開催しました。このサミットには、ニューヨークやロンドン、ジャカルタなど五都市が参加して、都市農業の在り方について議論をいたしました。
そして本年、練馬区では、全国の自治体や農業者などがそれぞれの知見を共有し、相互に学び合うことにより、都市農業の発展に向けた新たな取組につなげるため、十一月十九日に都立光が丘公園で全国都市農業フェスティバルの開催を計画しております。
世界都市農業サミットの際も、予算特別委員会での質疑で都の協力を要請いたしましたが、多くの皆さんにこの全国都市農業フェスティバルを知ってもらい、参加していただけるよう、都としても積極的に広くPRし、サポートしていただくよう要望いたします。
次に、防災対策についてお伺いします。
初めに、大規模水害への備えについて質問します。
大規模水害の発生リスクは、地球温暖化の進行と相まって、今後、より一層高まっていくことが見込まれており、都民の安心・安全が脅かされています。
令和元年の台風十九号で、都内の荒川では、堤防決壊の危険性が高まる氾濫危険水位の目前まで水位が上がり、大変危険な状況に直面しました。
公明党は、中長期的には高規格堤防の整備を着実に進めるほか、こうした目前の危機に備え、埼玉県内に荒川上流部での決壊時の溢水を食い止める大規模な調節池の増設を急ぐとともに、東京都もこれに多額の補助金を投じて協力しております。
また、都自らも、都内で地下調節池の充実や機能アップを図っております。
その上で、都は昨年末、二〇四〇年代に目指す強靱化された東京の実現に向け、中長期にわたり実施する事業を取りまとめたTOKYO強靱化プロジェクトを策定し、激甚化する風水害から都民を守るリーディング事業として、高台まちづくりを位置づけたところであります。
そこで、今後より一層高まっていく東部低地帯の大規模水害リスクから都民を守るためには、緊急時の垂直避難先にもなる高台まちづくりを推進していくことが必要と考えますが、現在の状況と今後の取組について見解を求めます。
○福田都市整備局長 都は、東部低地帯における高台まちづくりに向けて、国との連絡会議で取りまとめたビジョンを踏まえ、強靱化プロジェクトの下、施策を展開いたします。
今年度から、国と共に建物間の連絡デッキの整備等を検討する江戸川区船堀地区への支援を開始しております。また、水害時の一時避難施設の整備等を公共貢献として評価し、容積率緩和を行う都市開発諸制度を初めて適用した民間開発が、先月、板橋区舟渡地区で着工いたしました。
さらに、来年度から、公共施設等の垂直避難先から浸水区域外への避難経路整備を行う地元区への新たな支援を開始するとともに、中長期的には、救急救助等の機能も担う高規格堤防が整備されるよう、国と連携し、実効力を伴う新たな仕組みの検討を進めます。
今後も強靱な東京の実現に向け、取り組んでまいります。
○小林委員 高台まちづくりの取組として、ハード整備を着実に進める一方で、大規模な水害が発生した際の避難先として、既存の施設を確保する取組も極めて重要であります。
大規模水害は、事前の広域避難などの推進を図ることや、周辺の高層建築物への垂直避難の体制整備を図ることが重要であり、江東五区の各区はできる限りの努力を続けています。
その上で、様々な事情から、事前の広域避難や周辺の高層建築物への垂直避難ができなかった都民の発生が一定数予想されるところであります。
水害が差し迫り、まさに命を守るためのやむを得ない選択肢として、高層建築物が周辺に少ない地域にあっては、首都高などの道路高架部への避難を可能とし、人命を最優先とする警戒レベル五での緊急安全確保先を一つでも増やすことは、広域避難の取組の推進と併せ、非常に重要な取組であります。
しかし、もともと高速道路は避難施設ではありませんし、緊急の避難とはいえ、避難の際のルールをあらかじめ決め、地元区が安全に誘導を図らないと、二次被害の発生も危惧されます。その点を公明党は国に迫り、緊急避難時のルールづくりの必要性を認め、前向きな方針転換を決断させました。
こうした動きを受け、都はここ二年間、大規模水害時の都民の安全・安心を実現するため、まさに警戒レベル五での緊急安全確保先を増やす取組として、地元自治体と協力しながら、高速道路高架部の活用に関する計画やルールづくりを進めてきております。
必要時における具体的な活用の一日も早い実現を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○福田都市整備局長 高速道路は、災害時に救援物資の輸送などを確保する役割がある一方、大部分が高架構造であることから、大規模水害時に、やむを得ず逃げ遅れた方々の命を守る緊急安全確保先としての活用が考えられます。
これまで地元区と協働し、地域の実情を踏まえ、救援物資の輸送などの機能の確保との関係や、高速道路高架部への安全な誘導経路やそのタイミングなどについて検討してまいりました。
現在、それらも踏まえ、緊急安全確保計画の策定に向けた関係機関との協議を進めており、今年の大型台風の到来などに備え、高速道路高架部を早期に活用できるよう取り組んでまいります。
○小林委員 次に、土砂災害対策について質問します。
都議会公明党はこれまで、盛土による土砂災害の未然防止に向け、国の法改正の動向を把握するとともに、都独自の対策を打ち出すべきと提言してまいりました。
都は、都議会公明党の提言を受け、関係局から成る盛土のあり方検討会議を早期に設置し、運用上の課題を共有化する取組を行い、検討会議では、不適正な盛土の把握に課題が残ることが浮き彫りになりました。
国においては、本年五月に盛土規制法が施行予定であり、都においても、新たな制度への移行に向けた準備を行っていると聞いておりますが、新制度への移行に当たっては、法の実効性を高めるためにも、不適正盛土の把握に対応するため、都の独自策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○福田都市整備局長 盛土規制法を確実に運用し、盛土による災害を防止するためには、不適正な盛土を把握することが重要でございます。
このため、人目につきにくい山間部における不適正な盛土を効率的に把握できるよう、来年度、多摩地域で衛星データ等を活用したトライアル事業を実施いたします。
また、昨年末、都民の力を活用した盛土の見守りをテーマに、スタートアップピッチイベントを実施し、盛土等の情報を簡易に投稿できるアプリや、車載カメラ映像から盛土等を自動検知する提案を選定いたしました。来年度は、こうした自動検知の技術的な検証などを行う予定でございます。
都民の力や民間のデジタル技術等も活用しながら、令和六年度に移行する新制度の実効性を確保し、盛土による災害を防止してまいります。
○小林委員 ありがとうございます。
災害対応に関連して、都内の病院での停電に備えた太陽光発電装置の設置と蓄電池の活用について質問します。
都議会公明党は、さきの代表質問において、都内全ての病院でのBCPの策定支援の実施を求め、十分の十、上限百万円の補助を実施するとの答弁を得たところであります。
病院では、災害時に停電が発生した場合であっても、酸素吸入などをはじめ、緊急手術や人工透析など、患者の命を守るために電力の継続を必要としています。
また、病院では、災害時に限らず、昼夜を問わず安定したエネルギー供給が不可欠であります。医療機関において、緊急時や災害時に独立した電源となり得る自家消費型の再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入拡大を図ることは、社会的に重要な意義を持つものと考えます。
都は現在、地産地消型の再エネ設備を導入する事業者に対する支援を行っていますが、医療機関の利用は一部にとどまっています。
その原因の一つは、補助事業を紹介した都のリーフレットの中では、補助対象を例示して列挙している記述において、社会福祉法人等の記載はあるものの、医療機関の記載がないことにあります。
都は昨年も、都の病院協会を対象に事業の説明を実施したということですが、コロナ禍への対応に追われて多忙を極めていたという病院側の事情もあってか、説明会の後も活用できているという認識の普及が進んでいません。
都は来年度、この事業の予算を拡充するとのことですが、医療機関への導入が進むよう普及拡大に向けた取組を強化すべきと考えますが、見解を求めます。
○坂本産業労働局長 再生可能エネルギーを地産地消型で活用することは、CO2の削減をはじめ、送電ネットワークの負荷の軽減につながり、災害時に電力を確保できる効果的な取組でございます。
特に、電気を安定して確保する必要のある病院では、自然災害等が起きた場合、再エネにより発電する設備や充電した蓄電池を使い、電力を利用することは重要となります。
このため、都は、地産地消型の再エネ設備等を導入する病院に対し、その経費の最大四分の三に助成を行っており、その内容を医療関係者の参加する講習会で紹介するほか、ホームページで幅広く発信してまいりました。
今後は、リーフレットで支援の対象者をより分かりやすく紹介するほか、医療関係の団体などを通じ、助成の仕組みや事例を周知してまいります。
○小林委員 ぜひ、積極的な普及啓発をお願いしたいと思います。
次に、盲ろう者支援について質問します。
都議会公明党はかねてより、視覚と聴覚の障害を併せ有する盲ろう者への支援に取り組んでまいりました。
昨年は、先天性盲ろう者で高校三年生の男子生徒のお母様からご相談を受け、第四回定例会の代表質問で様々な支援策を提案いたしました。
相談の声を寄せていただいたそのお母様は、息子さんが生後六か月のときに盲ろうと診断されました。しかし、的確な相談やサービスを受けられるところがなく、途方に暮れてしまったとのことでありました。
さきの定例会の代表質問で、都議会公明党は、盲ろうの子供の療育、医療、教育について、生後直後から保護者が安心して相談できる窓口をつくるよう提案し、都は、様々な相談対応や必要な情報提供を行う中核的な機能の整備に向け、今後、具体的な検討を進めると答弁がありました。
そこで、今後設置する予定の中核的機能は、様々な相談をワンストップで受けられる窓口とするべきですが、見解を求めます。
○西山福祉保健局長 視覚と聴覚の両方に障害を併せ持つ盲ろう児は、日常の様々な場面で困難を抱えており、医療、福祉、教育などの関係機関が連携し、切れ目のない支援につなげていくことが重要でございます。
都は、難聴児や聴覚障害児に加え、盲ろう児に対し相談対応や情報提供などを担う中核的機能の整備に向け検討を開始いたします。今月、専門家や関係機関などで構成する協議会を設置し、総合的な相談窓口となる中核的機能が担うべき役割や、関係機関との連携方法などについて検討してまいります。
難聴児や聴覚障害児、盲ろう児とその家族のニーズに応じて、乳幼児期から切れ目なく支援をしていけるよう、来年度中の整備を目指し取り組んでまいります。
○小林委員 盲ろうの児童生徒への支援で重要なことは教育であります。人格の完成を目指し、幸福な人生を獲得するための教育に最大限の力を入れていかなければなりません。
相談を受けているお母様の息子さんは現在、都立の盲学校に通われていますが、盲ろうの児童生徒にとって必要な教育が必ずしも十分に行われているわけではありません。
都議会公明党は、昨年の第四回定例会の代表質問で、都立盲学校において、教員が盲ろうの児童生徒と様々な方法でコミュニケーションを図ることができるようにするために、専門家と連携して指導力を高めていくべきと提案をいたしました。
都教育委員会は、大学の研究者などの助言を得ながら取り組んでいると答弁しましたが、教員の指導力をさらに向上させるために、教員が定期的に専門家による研修を受けられるよう、学校への支援を強化するべきと考えますが、都教育委員会の見解を求めます。
○浜教育長 視覚と聴覚の障害が重複した盲ろうの児童生徒への教育において、教員が触手話や指文字など盲ろう者が用いる様々なコミュニケーション手段を学び、指導力を向上させるためには、研修等における外部専門家の積極的な活用が有効でございます。
都教育委員会では令和五年度から、盲ろう児教育の知見を有する研究者や実務経験者等の外部専門家による定期的な校内研修の実施など、特別支援学校における取組を支援いたします。
この取組により、教員の指導スキルを高め、盲ろうの児童生徒への教育の質を向上してまいります。
○小林委員 学校だけではなく、福祉施設においても、盲ろう者とコミュニケーションを取ることができる職員は多くありません。
都議会公明党が、盲ろう者が福祉施設などでも、職員が盲ろう者とコミュニケーションを取れるように環境を整備すべきと求めたのに対し、都は、職員などの研修の充実に向け検討すると答弁されましたが、福祉関係職員等に対する研修体制を強化すべきと考えますが、来年度の取組について見解を求めます。
○西山福祉保健局長 盲ろう者は、触手話や指点字など、用いるコミュニケーション手段が様々であることから、ニーズの把握や支援の場面で本人とのコミュニケーションが難しい場合も多く、都が今年度、区市町村に行った調査では、盲ろう者支援に関する研修の充実を求める声が多くございました。
都は、視覚や聴覚に障害がある方の相談支援に関わる職員を対象に、的確な助言指導ができるよう、相談支援の方法などを学ぶ実践的な研修を実施しています。
来年度は、区市町村や施設等の職員を対象に、盲ろう者の障害特性やコミュニケーション方法などを学ぶ研修を新たにオンラインで実施するなど、より幅広く盲ろう者の支援に関わる人材の育成を進めてまいります。
○小林委員 着実な盲ろう者の方々の支援の充実をお願いいたします。
次に、ひきこもり支援について質問します。
ひきこもり施策は、かつては、いじめによる不登校などを理由とする若年層特有の現象とされていましたが、昨今、ひきこもりとなった状態が長期化し、高齢となった親の収入が途絶えたり、病気や要介護状態となり、世帯ごと経済的に孤立、困窮するケースが増加しており、いわゆる八〇五〇問題が顕在化をしてまいりました。
都は、都議会公明党の提案に応じ、ひきこもり支援について、令和元年四月から青少年施策担当部署から福祉保健局に事業を移管し、地域や基礎自治体と連携し、福祉、保健施策と一体的に取り組むこととなりました。
特に令和二年九月には、当事者や家族への支援をより一層推進するため、学識経験者や、我が党の提案により当事者団体、家族会を加え、相談、支援に関わる関係機関や区市町村で構成する東京都ひきこもりに係る支援協議会を新たに立ち上げ、年齢によらず、切れ目のないきめ細かな支援の在り方について議論を重ね、令和三年八月に最終提言を取りまとめたところであります。
提言をベースに、我が党は、区市町村内にひきこもり支援拠点を設置すべきと訴え、現在、都内全ての区市町村でひきこもりに係る相談窓口が設置されています。
そこで、来年度は、身近な地域である区市町村において、ひきこもりの状態にある方やそのご家族が安心して相談でき、一人一人の状態、状況に応じたきめ細かな支援が受けられるよう、支援体制の充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○西山福祉保健局長 都は、区市町村との支援推進会議でひきこもりに係る施策や好事例を共有しているほか、東京都ひきこもりサポートネットで、地域の実情に応じた関係者間の連携づくりを支援してございます。
来年度は、より多くの区市町村がひきこもり支援事業を開始できるよう、その立ち上げ経費を補助していくほか、サポートネットに設置した多職種専門チームによるケース会議の開催回数を拡充することで、複雑困難な事例に迅速かつ適切に助言をしてまいります。
こうした区市町村への支援を通じ、身近な地域における相談体制のさらなる充実を図ってまいります。
○小林委員 身近な地域において、ひきこもり経験のある元当事者や、元当事者の親がピアサポーターとなり、当事者や家族に寄り添ってサポートしている地域家族会の存在は非常に重要であります。
都は、学識経験者や関係機関だけでなく、東京都ひきこもりに係る支援協議会に当事者団体や家族会をメンバーとして検討を行っているように、各区市町村においても地域家族会を含めた民間支援団体との連携を深めるよう、都は積極的に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○西山福祉保健局長 都は、中高年層を含めた当事者やその家族が、多様な地域資源を活用できるよう、今月末、ひきこもり等の若者支援プログラムを、全世代を対象としたひきこもり等のサポートガイドラインに改定をいたします。
来年度は、地域家族会など民間支援団体を都の連携団体として新たに協定を締結し、ひきこもり等のサポートを強化いたします。
区市町村に対しては、都の連携団体を含め、地域での連携ネットワークを構築するよう強く働きかけてまいります。
○小林委員 先ほど八〇五〇問題と申し上げましたが、ここ最近では、九〇六〇問題に移行しかねないとの指摘も散見されております。着実かつ積極的な支援の強化をお願いいたします。
次に、子供の安全対策について質問します。
マンションなどのベランダや窓から子供が転落死する痛ましい事故が相次いでいます。このような家庭内の事故が起こる背景には、核家族化により周囲からの支援が受けづらい中で、子供に目が行き届かない場面が生じてしまうことが考えられます。こうした転落事故を防ぐには、ベランダに子供が簡単に出られないよう、補助錠の取付けなどが有効と考えますが、行政などが事故防止の普及啓発をしても、育児に追われ情報に自らアクセスする余裕がないことも考えられます。
そこで、区市町村が行う家庭訪問等の機会を活用するなどして、子育て家庭に子供の事故予防を積極的に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○西山福祉保健局長 乳幼児を事故から守るには、保護者が子供の成長段階に応じた特性や行動を知り、適切な対応を取ることが重要でございます。
そのため、区市町村が乳児家庭全戸訪問などを通じて、子供の事故防止に関する情報を保護者に提供することは有効であり、都は、これまで作成してきた動画やリーフレット等を活用するよう区市町村に働きかけてまいります。
また、東京都出産・子育て応援事業で、新たに補助錠などの安全対策用品を提供するほか、子供の事故予防のホームページを案内するなど、子育て家庭に対する普及啓発を積極的に進めてまいります。
○小林委員 東京都出産・子育て応援事業で新たに補助錠等の安全対策用品を提供できるというご答弁でございましたので、子供の事故予防のための積極的な取組をお願いしたいと思います。
次に、新生児聴覚検査について質問します。
都議会公明党はこれまで、全ての新生児が都内全域で聴覚検査を受けられるための体制整備と、早期療育に向けた切れ目のない支援の充実を訴えてきました。
これを受けて、都は、二〇一九年四月から全区市町村で、新生児聴覚検査の公費負担制度を導入しています。
現在、聴覚検査に使用する機器は、自動ABRと、OAEが主流となっていますが、国の通知では、OAEの検査では聴神経難聴スペクトラムを発見できないことから、初回検査及び確認検査は自動ABRを推奨しております。
そこで、公費負担制度の成果について答弁を求めるとともに、都は、全ての新生児が精度の高い検査を受けられるよう、検査機器の整備を推進していくべきと考えますが、見解を求めます。
○西山福祉保健局長 都は、令和元年度に新生児聴覚検査の公費負担制度を開始しており、検査の受診率は制度開始前である平成三十年度の九〇・五％から、令和三年度は九八・三％に上昇しています。
一方、検査に使用する機器については、より精度が高く自動判定が可能な自動ABRを国が推奨しておりますが、都が昨年七月に医療機関を対象に実施した調査では、当該機器を保有していない医療機関が約一三％ございました。
こうした医療機関で自動ABRの整備が進むよう、来年度、機器購入経費を補助率十分の十で支援する事業を新たに開始し、新生児聴覚検査体制のさらなる充実を図ってまいります。
○小林委員 次に、更生保護施設の建て替えについて質問します。
都議会公明党は、さきの代表質問において、老朽化が進む都内の更生保護施設の建て替えについて、都としての補助制度の新設を求め、前向きな答弁を得ていたところであります。
国の建て替え補助制度の単価改定の動向に注目が集まっていましたが、ようやくその内容が明らかになったと聞いております。
施設の建て替えは、令和五年度での実施を予定する施設もあると聞いているところでもあり、工事着工に間に合うよう、補助制度の創設を急ぐべきでありますが、見解を求めます。
○西山福祉保健局長 都は、更生保護施設の建て替えに関する事業者負担を軽減するため、国の補助に加え、独自の補助の実施に向け補助内容を検討してございます。
来年度建て替えを予定している更生保護施設の整備計画について、国や事業者にヒアリングしており、事業者が計画的に事業を進められるよう、速やかな補助の開始を目指し、取り組んでまいります。
○小林委員 補助事業の速やかな創設をぜひともお願いしたいと思います。
次に、都営住宅や公社住宅の集会所におけるWi-Fi支援について質問します。
現在、都は、都営住宅の集会所を舞台としたコミュニティ支援として、Wi-Fi設備を設置する先行事業を行っています。集会所では、居住者がWi-Fiにスマホを接続して、プロジェクターで大きなスクリーンに投影した画面を見ながらスマホの使い方を学ぶ教室などが開催されていますが、この事業は、さらに対象範囲を広げて支援の拡大を図ることが求められています。
加えて、Wi-Fiは、基本、ルーターにつながる有線のデジタル回線を通じて情報のやり取りを行うものであり、大量の通話が集中して携帯電話が通じにくくなる大規模災害の発生時でも、通話や情報入手がしやすいなどのメリットがあります。
公社住宅においては、コロナ禍を契機に、集会所などにおいて、テレワークなどの推進のためにWi-Fi環境の整備を進めていると聞いています。
そこで、まず、都営住宅より早くWi-Fi環境整備に取り組んでいる公社住宅の集会所において、一層のコミュニティ支援と防災上の備えの上から、Wi-Fi環境の整備を加速していくべきと考えます。
また、その際には、スクリーン設備も同時に配置した方が事業効果がさらに高まるものと考えますが、併せて見解を求めます。
○山口住宅政策本部長 東京都住宅供給公社の賃貸住宅では、令和二年度から集会所にWi-Fi環境を順次整備しておりまして、設置数は今年度末時点で六十七か所となる見込みでございます。来年度は、この取組を加速しまして、新築二か所、既存六十一か所の合計六十三か所に新たに設置いたします。
今後は、こうしたWi-Fi環境の整備を推進することによりまして、災害時における情報収集や居住者間の交流イベント等への活用を後押ししてまいります。
また、自治会が集会所でスクリーン設備などを活用してスマホ教室等を開催する際、スクリーン設備の購入が必要な場合には、生活文化スポーツ局が行う地域の底力発展事業助成や他の導入事例を紹介するなど、自治会活動を支援してまいります。
○小林委員 団地の集会所は、団地内や周辺地域内のコミュニティ拠点であると同時に、居室内での暮らしが困難になった地域住民の避難場所ともなることが期待されているものです。防災の観点からも、Wi-Fi設備は有用であると考えます。
そこで、都営住宅についても公社と同様の取組が重要であり、現在は先行事業中の状況ですが、今後、都は、集会所にコミュニティ支援と防災上の備えにもつながるWi-Fi設備の整備を推進すべきと考えます。見解を求めます。
○山口住宅政策本部長 都は、高齢者が多い都営住宅の集会所におきまして、居住者がデジタル機器を利用し情報収集等を可能にする先行事業を令和三年六月から二年間、二団地で実施をしております。
具体的には、都がWi-Fi環境を整備しまして、居住者を対象にスマホ教室等を開催するとともに、Wi-Fi等の利用に関するアンケート調査を継続的に実施しております。
調査によりますと、居住者のスマートフォンの利用が増え、災害時の情報収集にも活用が期待されるなど、一定の効果が現れております。
今後、こうした効果や課題を分析しまして、利用しやすい機器の調査等も行いながら、集会所におけるWi-Fi環境の整備について検討を進めてまいります。
○小林委員 ぜひ、都営住宅全体での整備を目指し、具体化していただきたいと思います。あわせて、大型スクリーンの活用についても、公社住宅と同様に、都営住宅の自治会に対しても都の補助制度等の活用に協力していただくことを要望いたします。
次に、食品ロス対策について質問をいたします。
食品ロス削減については、防災備蓄品をフードバンクなどへ寄贈するシステムを提案し、都では令和二年から開始され、未利用食品の有効活用も図られています。
その中で課題なのが、賞味期間の三分の一が経過すると卸売などから小売に納品できないという、いわゆる三分の一ルールなどの商習慣に起因する食品ロスがいまだに発生していることです。
また、消費者の過度な鮮度嗜好から、賞味期限の長い食品が購入され、期限の短い食品が売れ残り廃棄されている状況もあります。
都が設置した東京都食品ロス削減パートナーシップ会議において、新たに、賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動宣言が採択されたことは大きな意義があると考えます。この宣言の具現化のため、都は、来年度予算に新規事業として、賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動促進事業を計上しています。
この事業を生かして、食品業界等の各主体の取組を支援していくべきと考えますが、見解を求めます。
○栗岡環境局長 来年度、都は、食品事業者や消費者等と連携、協働して取り組む賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動促進事業に約一億四千万円を計上してございます。
まず、未利用食品の排出元や種類、時期、量等の廃棄状況を調査するとともに、卸、小売事業者に廃棄実態を踏まえた納品期限緩和の働きかけを行ってまいります。また、中小小売店には、フードバンク等への寄贈ルート開拓を促進するための輸送費を助成いたします。
さらに、消費者の行動変容を促すために、食品ロス削減に向けた動画や冊子等のコンテンツを制作し、自治体と連携した普及啓発等の取組も実施してまいります。
今後、二〇五〇年食品ロス実質ゼロに向けまして、こうした都の取組とともに、各主体の自主的な行動との連携により、食品ロス削減をさらに加速させてまいります。
○小林委員 中小小売店には、フードバンクなどへ輸送費を助成するなどの新たな取組を生かして、食品ロス削減へ向け一層取り組んでいただきたいと思います。
次に、五輪談合事件についてお伺いいたします。
都は、談合事件の報道後、速やかに潮田副知事をリーダーとする調査チームを立ち上げて事実確認を行い、その後、外部有識者の専門的見地から調査、分析を行っています。
都とは別個の団体である清算法人に対して、実効性のある調査を行っていく上で、こうした手法は理解できる一方で、都民からは分かりづらい面もあり、第三者による調査が必要との主張もあります。
第三者による客観的な調査のポイントは、有識者が自らの見識と責任で調査を行うことでありますが、調査チームにおいて外部有識者は、今後取りまとめていく報告書において自らの見識と責任を明らかにしていく必要があると考えますが、見解を求めます。
○中村政策企画局長 調査チームにおける各有識者は、関係者からのヒアリングや清算法人への事実確認などの情報等を基に、自らの専門的知見に基づき課題を抽出、分析するなど、中心となって調査を進めております。
一方で、都は、徹底した調査を行えるよう、ヒアリングの内容や対象等を有識者の指導の下で設定し事実関係を確認するなど、有識者をサポートしております。
報告書の取りまとめに当たりましては、組織委員会における契約手続等の事実確認の部分とそれに基づく有識者による課題整理、分析を明確に区分いたします。その上で、有識者自身が作成したことを明記するなど、客観性を明らかにしてまいります。
○小林委員 しっかりと取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。
最後に、都議会公明党が強力に推進しています外濠浄化プロジェクトについてお伺いいたします。
都議会公明党は、玉川上水を活用した外堀浄化や日本橋川の水質改善に向けて、工業用水道事業廃止後の施設を活用し、荒川から河川水を導水することも提案してきました。
まず初めに、導水に必要な施設整備について見解を求めるとともに、既存の玉川上水下流部において、外堀浄化に必要な水量を流すための施設整備の取組状況、併せて見解を求めます。
○古谷水道局長 水道局は、荒川の河川水を玉川上水まで導水する区間の施設整備を担当しており、今年度から、一部の区間において導水施設の基本設計に着手しております。
令和五年度は、導水施設の基本設計について対象範囲を拡大して実施するとともに、工業用水道で使用しております既存施設の健全度調査を行い、施設の活用について検討してまいります。
また、これまで玉川上水下流部のうち、杉並区にあります浅間橋から新宿駅西側付近までの区間において、導水施設としての活用に向けた調査を実施してまいりました。
この調査の結果、暗渠区間において、泥の堆積やコンクリートの剥離等を確認しております。
このため、令和五年度から暗渠内のしゅんせつを行うとともに、施設の劣化状況について詳細調査を実施し、必要となる補修方法等を検討してまいります。
○小林委員 四谷大木戸から外堀までは、かつて濠池管により導水されていましたが、新たに導水路を敷設することが求められる現在、当該区間は地下鉄をはじめ構造物がふくそうしております。
そこで、今後の整備方針について見解を求めます。
○奥山下水道局長 新宿区四谷大木戸から外堀までの区間における導水路の整備に当たりましては、事業用地の確保が困難な上、地下には地下鉄や電気、ガスなどの埋設物がふくそうするなど、難易度の高い工事となります。
そのため、下水道管の設計や施工の実績が豊富な下水道局が当該区間の整備を担うこととしております。
現在、導水路を整備するルートや施工方法、事業用地の選定などに関する基本設計を行っているところであり、関係局とも連携を図りながら、引き続き検討を進めてまいります。
○小林委員 基本計画や詳細調査、基本設計を基に、人々が憩う外堀の水辺再生を早期に実現するとともに、水質浄化の取組を分かりやすく発信していくことも必要と考えますが、見解を求め、質問を終わります。
○福田都市整備局長 水の都東京を実現するためには、歴史的財産である外堀の水質改善の取組を進め、都民に癒やしの場を提供するとともに、品格ある景観を形成していくことが重要でございます。
外堀の水質改善に向けては、導水に必要な施設の早期完成を目指して、工期短縮が図られるよう、関係局が連携の上、既存施設を最大限活用する検討を行いながら導水路の設計などに取り組んでおります。
また、水辺再生後の外堀を都民に身近に体感してもらうため、将来イメージをバーチャル上に表示するなど、デジタルを活用して情報発信するとともに、外堀の歴史的価値や維持管理の大切さを伝えるため、今後も地域の小学生を対象に子供向け勉強会を開催いたします。
引き続き、国や地元区とも連携しながら、人々が憩い、地域に親しまれるよう、外堀の水辺再生を着実に進めてまいります。
○高倉副委員長 小林健二委員の発言は終わりました。（拍手）
この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
午後五時十分休憩
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.