Tokyo Metropolitan Assembly
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午後二時四十五分開議
○菅原副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
山田ひろし委員の発言を許します。
○山田委員 まずはコロナ対策について伺います。
五月八日に感染症法上の位置づけが五類に移行されます。コロナ対応の通常医療への移行に関し、先日、厚労省から方針が示されました。
都としては、感染症の流行状況の把握、発熱患者が身近な医療機関で受診できる体制整備、医療機関同士の入院調整や救急患者の受入れの円滑化など、想定される課題に先手先手で取り組んでいかなければなりませんが、今後の新型コロナウイルス感染症対策について、知事の見解を伺います。
○小池知事 先日示されました新型コロナの五類移行後の医療提供体制、そして公費負担に関します国の方針におきましては、都が求めてまいりました事項が数多く盛り込まれております。
都は、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないよう、段階的に移行を進めて、高齢者や妊婦などのハイリスクの方を守る取組などを講じていくこととしております。
また、感染動向を的確に把握できますように、適切にモニタリングを行うとともに、より多くの医療機関が感染症患者に対応するため、必要な設備の整備を支援するほか、医療機関同士の入院調整の促進を図ってまいります。
さらに、救急搬送につきましては、当面、高齢者等医療支援型施設を継続するとともに、医療機関に対して、救急受入れ体制の強化を要請いたします。
今後とも、国や医療機関などと連携を図りながら、五類への円滑な移行を実現してまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
コロナ禍においては、お見舞い等について、各医療機関の個別判断のために、重体、危篤や乳幼児の病気の場合などにおいても面会ができない、陰性証明の検査費用が高額であったなどの声がいまだに届いております。今後、医療機関におけるお見舞いについて、都から適切な対応を促すよう改めて求めます。
今後、次なる感染症についても、これまで三年間のコロナ対応の経験を踏まえて備えなければなりません。
感染症法上の位置づけが変わる中、これまでの対策の経験値が風化することのないよう、コロナの感染再拡大や次なる感染症への備えについて、計画や体制を整え、感染症に強い東京を築き上げていくべきですが、知事の見解を伺います。
○小池知事 新型コロナ感染症の発生以来、都は、専門家の意見も踏まえまして、先手先手で効果的な対策を講じてまいりました。この間、つくり上げた仕組みは、東京モデルとして海外の専門家からも評価されております。
今後は、この三年間に蓄積された知見を、感染症の予防や発生時の医療提供体制などを定める予防計画に反映させてまいります。
さらに、東京都と保健所を設置する区市、医師会などの関係団体から成ります連携協議会を設置いたしまして、平時から総合調整や情報共有を図る体制を強化してまいります。
感染症への備えをより強固なものとするため、東京iCDCの専門家の助言をいただくとともに、関係機関等とも連携し、感染症に強い東京を実現してまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
コロナ禍では、多くの都民、事業者の皆様に感染拡大の防止にご協力いただいたおかげで、幾度となく訪れた感染拡大の波を乗り切ることができました。一方で、都民や事業者の皆様は、様々な面で生活や社会経済活動が制限されることもありました。
私たちは、感染動向を注視しながらも、皆様のこれまでのご協力を無駄にすることなく、これからの東京の発展につなげていく必要があります。
今ご答弁いただいたように、連携協議会の枠組みであったり、また、iCDCからのアドバイス、そういったものを生かしながら、感染動向を踏まえた医療体制整備、また、社会経済活動の活性化の双方について、今後、補正予算の編成も含め、さらなる取組を求めます。
コロナ禍では、医療資源が実は限られたものであるという事実が痛感されました。
さらに、医師の働き方改革、これは二〇二四年からの本格実施も踏まえ、看護師による医師業務のタスクシェアが重要となっております。
都では、看護師キャリアアップ支援事業として、特定行為の研修を経験した看護師の増加を後押ししていますが、何よりも、看護師のキャリアアップの支援、そしてその能力を生かしていくことが重要です。
東京都立病院機構での研修受入れを進めるとともに、キャリアアップした看護師の医療現場での活用に向け、都内医療機関への積極的な働きかけを行うなど、キャリアアップを目指す看護師の後押しを強力に後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
○西山福祉保健局長 看護師が医師の業務の一部を担うタスクシェアを推進するため、特定行為研修など、看護師のキャリアアップを図る取組は重要でございます。
都立病院では、看護師の特定行為研修を行う実習施設として、今年度、民間医療機関等の看護師を含め三十名を受け入れたほか、先月、墨東病院が指定研修機関の指定を受けるなど、積極的に養成に取り組んでございます。
都は、医療機関を対象に講演会を年三回開催し、チーム医療の好事例を紹介するなど、特定行為を行う看護師の活用の理解促進を図るほか、特定行為を行う看護師がいない医療機関に個別に聞き取り、きめ細かく相談に乗りながら、タスクシェアの積極的な取組を促してございます。
こうした取組を行うことで、養成、活用の両面から、看護師のキャリアアップを一層後押ししてまいります。
○山田委員 では、次に、高齢者施策について伺います。
小池知事、そして我々が議会から車の両輪として進めてまいりました東京大改革、これは子育て支援や少子化対策だけではございません。超高齢社会への備えについても、高齢ドライバーの踏み間違い防止装置への補助、介護現場のDX、介護人材の宿舎借り上げ支援の拡大、高齢者へのスマートフォン教室の実施など、様々な取組が進んでまいりました。
まず、デジタルを活用した見守りについて伺います。
私自身、そろそろ親の介護が気になる時期になってきておりますけれども、離れて暮らす高齢の親の状況が心配になりながら、遠距離の介護とならざるを得ない都民も多いのではないでしょうか。
そのような対策の一つとして、デジタルを活用した見守りがあります。高齢者の見守りに関し、ICTを活用し、その成果を広く普及していくべきと考えますが、見解を伺います。
○西山福祉保健局長 日常生活の様々な場面でICTの活用が進む中、一人暮らしの高齢者等が地域で安心して暮らすには、見守りや安否確認にも活用することが有効でございます。
このため、都は、一定時間照明器具が操作されない場合に自動通報することで安否確認につなげるなど、デジタル技術を活用した見守りの仕組みづくりや、非対面でも交流が継続できるよう、町会等でタブレット端末を活用した見守り活動に取り組む区市町村を支援してございます。
今後、地域における見守り活動のガイドブックを改定し、ICTの効果的な活用事例などを盛り込むことで広く区市町村等の取組を促進するなど、高齢者の見守りにおけるICTの活用を一層推進してまいります。
○山田委員 ありがとうございます。ご答弁ありましたとおり、現在、IoT電球の活用が多いようですけれども、DX、これは社会全体で推進しているということもありまして、ネットワークカメラであったりセンサーなど、値段がだんだんだんだん下がりリーズナブルになってきておりますので、デジタルを活用した様々な見守り手法が浸透していくよう、引き続きの取組を求めておきます。
次に、認知症に関して伺います。
認知症については、新薬などの話題もあり、改めて注目されております。
これまで都では、十分の十補助による自治体による認知症検診の実施の拡大、また、認知症ケアの質の向上を図る日本版BPSDケアプログラムの普及などが進められてきましたけれども、改めて全般的な対策の強化が求められております。
認知症検診を行う自治体の拡大、また、認知症高齢者グループホームの整備の後押しなど、様々な観点から認知症施策を推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
○西山福祉保健局長 都は、高齢者保健福祉計画の重点分野の一つに、認知症施策の総合的な推進を位置づけ、取組を進めております。
具体的には、認知症の早期診断、早期対応のため、普及啓発や検診等を行う区市町村を支援しており、実施自治体数は、今年度の二十二から、来年度は二十七に拡大する予定でございます。
また、認知症高齢者グループホームは、都有地の減額貸付や都独自の整備費補助などで整備を促進しており、来年度は、建築価格の高騰に対する加算を増額いたします。
さらに、医療従事者等の認知症対応力の向上を図る研修の対象を高齢者に身近な診療所に勤務する看護師等にも拡大するなど、認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるよう、様々な施策を推進してまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
以前、私、都市整備委員会の方では言及させていただきましたけれども、スコットランドのスターリング大学などを中心に、例えば、トイレの扉など目立たせたい場所と周囲と色のコントラストをつけるなどして、認知症の方にも優しいデザインというのが研究されております。
ぜひこのような視点からも、福祉保健局と都市整備さん、住宅政策本部など協働して、認知症のバリアフリーの一環として、ぜひ検討を進めていただくことを改めて求めておきます。
認知機能の低下を予防するには、日々、頭や体を動かしていくことが重要といわれておりますけれども、その観点から、eスポーツも注目されております。
eスポーツは、二〇二四年に鳥取県で開催される六十歳以上の人のスポーツや文化の祭典、ねんりんピックで初めて正式種目として採用される予定であり、都内の自治体でも、eスポーツをフレイル予防や高齢者の新たなコミュニティ形成につなげる取組が始まっています。
東京都におけるシニア・コミュニティ大会においてもeスポーツの活用を検討するなど、内容の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。
○横山生活文化スポーツ局長 都は、シニア世代の方々が身近なコミュニティ等で生き生きと活動するきっかけとなるよう、趣味を通じて人と人との新たなつながりを生み出すシニア・コミュニティ交流大会を開催しております。
今年度は、コロナ禍ではありましたが、五種目を実施し、延べ約千名の方にご参加をいただきました。
今後、さらに多くの方に参加していただけるよう、大会への関心を高めるPR動画なども作成し、情報発信を強化してまいります。
また、eスポーツ等の体験コーナーの設置など、新たな交流を促す仕掛けも検討し、魅力ある大会の実現に向け取り組んでまいります。
○山田委員 ありがとうございます。今ご答弁ありましたとおり、eスポーツの体験コーナーの設置、これも重要な一歩だと思っています。都はeスポーツの振興に早くから取り組んできましたので、ぜひシニア向けの取組においても積極的に展開すること、これを求めておきます。
次に、障害者施策について伺います。
ソーシャルファームについて伺います。
都が、我が会派の提案を受け入れ、先進的に進めてきたソーシャルファームですが、多くの都民から、引き続き高い期待の声をいただいています。特に就労に困難を抱える当事者やそのご家族からは、社会へのさらなる浸透を求める声を多くいただいておりまして、都の事業のさらなる展開が重要です。
ソーシャルファームの先行事例から得られた知見を活用し、区市町村や都民を巻き込み、さらなるソーシャルファームの普及拡大に向けて取り組むべきですが、知事の見解を伺います。
○小池知事 ソーシャルファームは、就労に困難を抱える方々に働く場を提供し、一般企業と同様な自律的な経営を行っておられます。都は、そうした取組への後押しを進めていて、現在三十二の事業所を認証、その数は着実に増えております。
認証を受ける事業所の裾野を広げるため、都民や経営者が身近にソーシャルファームに触れ、新たに事業を立ち上げることなどを目指す機運を高めることは重要です。区市町村と協力してワークショップを開催し、都民がソーシャルファームで働く方々の、その様子に接する機会を提供いたしてまいります。その経営者の話を、ネットを通じ、つぶさに聞いて、新たな会社をつくる意欲を高める工夫も進めてまいります。
就労困難者を雇うことに関心を持つ企業に優れた事例を紹介するセミナーを開催するほか、働き手とのマッチングも後押しをいたしてまいります。
これらによって、ソーシャルファームの普及に一層の弾みをつけてまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
次に、障害者グループホームについて伺います。
地域では、やはり特に重度の障害者の受入れ体制が十分ではないといった意見を強くいただいております。住み慣れた地域で生活していくためにはグループホームの整備が有効ですけれども、そこでの重度の障害者の受入れ体制を強化していく必要があります。
重度の方への対応力の強化、医療人材の人件費支援など、障害者グループホームの整備を拡大すべきと考えますけれども、見解を伺います。
○西山福祉保健局長 近年、障害者の高齢化、障害の重度化に加え、医療的ケアなどに対応するニーズも高まっております。
都は、こうした状況を踏まえ、職員を国基準以上に配置し、重度の障害者に対応するグループホームを支援してございます。
また、看護職員や福祉職等を配置し、医療的ケアが必要な障害者を受け入れるグループホームに助成を行う区市町村を支援しており、来年度からは、利用者一人当たりの補助単価を、日額二万四千四百円から、看護職員を配置した場合には二万九千四百円に引き上げます。
こうした取組により、グループホームの支援体制のさらなる充実を図ってまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
次に、障害者のアート振興について伺いたいと思います。
先日、私の地元の三鷹市の方で、アール・ブリュットみたか二〇二三が開催されました。
アール・ブリュットとは、生の芸術を意味するフランス語で、専門的な美術教育を受けていない人が湧き上がる衝動に従って制作するアートのことを指すといわれておりまして、展示された障害者アートは多くの来場者を魅了しておりました。
都としても、障害者アートの持続的な活動を支援すべきと考えますが、都の見解を伺います。
○横山生活文化スポーツ局長 都は、アートを通じてダイバーシティの理解促進や共生社会の実現に寄与するため、渋谷公園通りギャラリーにおきまして、アール・ブリュットの様々な作品の展示や交流プログラムを実施しております。
また、障害のある方々によるアート作品を公共空間で展示するプロジェクトなど、芸術文化で社会課題に取り組む活動への支援も行っております。
今後は、二〇二五年のデフリンピックに向けた文化プログラムなど、ダイバーシティ、インクルージョンに向けた取組を進め、誰もが芸術文化活動に参加できる環境をつくってまいります。
○山田委員 障害者アート、作品自体の魅力に加えまして、作品の制作者の方を深掘りする展示も併せて行われておりまして、非常に興味深いものでした。
今ご答弁いただいたように、デフリンピックに向けた文化プログラムを検討されるということは極めて重要な点だと思いますので、ぜひ障害者アートへの支援をさらに強化していくこと、これを強く求めておきます。
次に、英語力の強化について伺います。
私自身、二〇一四年から二〇一六年の約二年間、ニューヨークの大学院で学び、その後、ワシントンDCで働きました。今から八年程度前になりますけれども、残念ながら、その当時、既に日本は、経済的な国際的な地位、この低下によって、海外の学生だったり働いている人から注目される場面というのは少なくなっていたと思っています。
今後も人口減少で日本国内のマーケットが縮小していく、その中で、今の子供たちが働く時代には、海外で活躍できる力が今まで以上に求められるのは確実でありまして、そのために教育環境をしっかりと整備していくというのは、私は大人の責任であると思っています。
私自身、日本の学校の英語教育、かなり真面目に取り組んできた自負はありますけれども、留学に必要なTOEFLですとか四技能の試験、やはりそこではスピーキングのテストでかなり私自身、苦労しまして、私、今、自分の子供たちとか、そういった今の子供たちに同じような苦労はさせたくないと思っております。
今回、都教委の方で、中一、中二への実施を含めた中学校英語スピーキングテスト、また、都の予算案全般で、世界で活躍できるグローバル人材の育成、これが大きく掲げられているということを大変高く評価しておるところでございます。
そういった中で、都立高校生の海外交流事業について、これについて、東京都が主導するからこそできる海外との提携先、例えば教育機関であったり、公的機関の拡大に期待しております。
また、費用の面から参加できないということがないように、意欲のある学生への支援も重要です。
都立高校生の海外派遣について、より多くの海外提携先の開拓や有意義なプログラムの開発、高校生が参加しやすいスケジュールや費用負担への支援など、東京の高校生にとって真に有意義なものにしていくべきですが、教育長の見解を伺います。
○浜教育長 来年度、都教育委員会は、グローバル人材の育成に向け、都立学校の生徒を派遣する国や地域の拡充を図ってまいります。
派遣先では、海外の高校生と世界を取り巻く課題について議論したり、大学や企業等を訪問し最先端の研究や取組に触れたりするなど、国内では得られない体験の機会を現地の教育機関等との連携により創出いたします。
また、帰国後、生徒が学んだ成果を報告会やウェブサイトで発表するなど、都立学校全体への還元を図ってまいります。
派遣に当たっては、家庭の経済的な事情に左右されず誰もが参加できるよう、今年度に引き続き、渡航費や現地滞在費等の経費は東京都が負担いたします。
こうした取組を通して、多様な価値観を持つ人々と協働して、国際的な視点から新たな時代を切り開く人材を育成してまいります。
○山田委員 ありがとうございます。学生の負担がない点が確認できました。
様々な派遣先を発掘し、関係を深めていく中で、将来的には、例えば海外の教育機関に東京の学生向けの夏休みのサマープログラムを開発してもらうなど、絶えず中身を深めていくべきです。ぜひ無限の可能性を持つ多くの高校生に世界を経験する重要な機会としていただけるよう、取組を求めます。
「未来の東京」戦略では、大・丸・有地区において、官民一体となって英語を使う機会を創出するためのムーブメントを展開するとされております。
これまで私、過去の一般質問において、都内においても、英語を公用語とするエリアであった、そういった令和でいう出島のようなものを創出するなど、学生のみならず、社会人の人たちに対しても、英語力の向上について、そういったものを展開していく必要があるのではないかと指摘しましたけれども、そういったものにつながる取組になっているのではないかと期待をしております。
英語による交流機会の創出を皮切りに、参加者によるグローバルスタンダードと異なる日本特有の改善すべきルールや慣行に関する声を集め、ビジネスの公用語が英語であったり、グローバルスタンダードのビジネスルールが適用されるような、戦略的なビジネスエリアの形成につなげるべきと考えますけれども、知事の見解を伺います。
○小池知事 世界中のグローバル企業や高度人材を集め、新たな価値を生み続けるには、ビジネスの公用語である英語が当たり前に使われる環境を整えることは重要です。
そのため、今回、国際的なビジネス拠点である大・丸・有地区におきまして、英語の活用を広げるべく、二十の企業、団体と官民協働チームを立ち上げたところでございます。
先月にはキックオフイベントを行っておりまして、このチームを核に、地域の交流イベントや英語によるビジネスイベントを開催するとともに、まちのサインやメニューの英語表記を浸透させるなど、英語が日常的に使われるエリアを目指してまいります。
また、大・丸・有地区におきましては、ビジネスコンシェルジュ東京におけます英語での相談対応や、開業ワンストップセンターにおける外国企業への支援に加えまして、グローバルなビジネス交流の機能を有する新たな拠点の整備が進められております。
こうしたソフトとハードの取組とともに、官民で知恵を出し合い、一体となって地域のポテンシャルを一層高めることで、世界標準の戦略的ビジネスエリア形成の突破口としてまいります。
○山田委員 ありがとうございます。大いに期待しております。
次に、チルドレンファーストの取組、教育について伺っていきたいと思います。
令和五年度の予算案や、こども未来アクションの公表など、東京都におけるチルドレンファーストの取組の強化の動き、高く評価しております。
他方で、こういった取組の実効性確保のために極めて重要である一方、さらなる前進が必要と考えておりますのが、子供の権利擁護体制の強化です。
子供の最善の利益の確保のための権利擁護体制があってこそ、チルドレンファーストの各種の施策が真に実効性を持つことになります。
その第一歩として、都においては、子供政策連携室が各局で行っている都の子供に関わる政策全般を、子供目線で毎年度ごとに確認し、よりよい事業につなげていく仕組みを構築すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
○小池知事 子供の声や思いにつぶさに耳を傾け、子供目線に立って政策のバージョンアップを不断に図ってまいります。この基本スタンスは、子供政策の原点でございます。
本年一月に取りまとめましたこども未来アクションには、子供目線で練り上げた子供のための政策が詰まっております。その策定過程におきましては、二千五百人を超える子供たちとの対話を実践しまして、様々な声や思いを政策に反映させたところでございます。
今後、こうした子供との対話を通じました政策形成のプロセスを一層浸透させていくため、来年度、新たに構築いたします子供版都政モニターにおきまして、子供の声も取り入れながら、テーマを設定し、都政の政策全般に対する子供の意見やニーズを継続的に把握をしてまいります。
こうしたモニターをはじめ、様々な手法を通じまして把握した子供の意見の政策への反映状況について、こども未来アクションなどの多様なツールを活用して、子供にフィードバックしてまいります。
これによって、子供との対話を通じて継続的に政策のバージョンアップを図ってまいります。
○山田委員 ありがとうございます。今のご答弁で、政策に関して、テーマ設定の段階から子供の声を取り入れて、子供へのフィードバックを行っていくというところ、子供の権利擁護の観点から重要な取組だと思います。
今の話は政策、事業についてでありますけれども、もう一つの課題といたしまして、児童相談所の対応など、個別事案への対応について、いかに子供の意見、視点を取り入れていくかがあります。
都においては、児童福祉審議会において子供の意見表明支援について議論がされ、先般、提言が取りまとめられました。
来年度以降、児童相談所が関わる子供の権利擁護を強化していくべきですけれども、都の見解を伺います。
○西山福祉保健局長 児童相談所が関わる子供が様々な場面で意見を表明できる環境を整えることは、子供の権利擁護をより一層推進する観点から重要でございます。
東京都児童福祉審議会は本年一月、措置決定の過程等で子供の意見表明等を支援する新たな仕組みとして、意見表明等支援員の導入や、措置内容について子供本人が同審議会に申し立てられる体制の整備などを提言いたしました。
この仕組みを具体化するため、都は来年度、有識者等による委員会を立ち上げ、意見表明等支援員の職務や意見聴取における倫理的な配慮事項、支援員の養成研修内容、子供本人が申立てを行う場合の児童福祉審議会による調査、審議の体制や、子供が安心して意見を述べられる環境づくりなどについて検討してまいります。
○山田委員 今のご答弁、措置決定の過程における子供の意見表明の支援員と、措置決定後に子供がその内容に納得できない場合においても、子供の直接の申立ての体制の整備、これを検討していくという趣旨でありました。これが実現すれば、子供の権利擁護の強化にとって大変重要な前進となりますので、子供の最善の利益にかなう実効的な制度となるよう、引き続き検討をお願いします。
今確認しましたとおり、子供に関する政策全般への子供目線の反映と、個別事案における子供の権利擁護体制、これが強化されれば大きな前進となりますので、実効的な仕組みの実現をお願いいたします。
あわせて、児童相談所の一時保護所における子供の権利擁護改善に向けても、私たちの求めにより、入所時の頭髪の黒染めなどの個別指導の在り方の見直しがされるなど、改善は進みつつありますが、今後一層、一人一人にきめ細やかに対応するよう求めます。
次に、望まない宗教二世の学校における対応について伺います。
先日の私たちの代表質問や藤井都議の予算特別委員会の質疑において、厚労省の宗教的虐待Q&Aの内容について、子供にも分かりやすい形にして周知を進めていく旨の答弁がありました。これは極めて重要な前進です。
あわせて、子供たちが多くの時間を過ごす学校における対応力を高めていかなければなりません。
宗教的虐待Q&Aの内容を、学校の教員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどに、単なる周知にとどまらず、研修の実施等を通じて徹底し、現場での対応力向上につなげるべきと考えますが、見解を伺います。
○浜教育長 都教育委員会は、厚生労働省が作成した宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&Aを都内全ての公立学校に周知し、学校での教育相談や研修等において活用するよう促してまいりました。
今後、管理職等を対象とした研修会、また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの連絡会で、このQ&Aの内容について改めて共有化を図り、課題を抱える子供たちに適切に対応できるよう、学校の取組を支援してまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
関連しまして、新たに国の方で成立いたしました法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律は、霊感商法を含む悪質商法対策の前進ですが、当事者の方々からは不十分との声も上がっております。
法律の内容の見直しは二年後をめどとされていますが、その前提として、新法について、広く関係する法人への周知徹底がされなければなりません。あわせて、苦しむ子供たちを救うために、宗教的虐待Q&Aの内容も広く周知徹底すべきです。
新たに成立した法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律と、宗教的虐待Q&Aの内容について、宗教法人含め新法の対象となる法人へ周知徹底を図るべきと考えますが、見解を伺います。
○横山生活文化スポーツ局長 都では、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律につきまして、同時に公布された消費者契約法等の改正と併せて、ホームページやSNSなどで都民や法人へ周知を行っております。
また、新法等の解説を盛り込んだ消費者被害防止のためのリーフレットを作成し、新聞折り込みなどで広く都民に配布をしております。
厚生労働省の宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&Aにつきましても、宗教法人をはじめ、幅広く周知を行っております。
今後も、被害の救済、防止につながるよう、様々な機会を捉え、周知徹底を図ってまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
次に、行政の支援策の中には、厳しい経営状況に置かれている業界の支援を主な目的とするものもありますが、都民の負担軽減を目的とするものまで様々ですけれども、補助金の投入に伴い、提供されるサービスの値上げが行われてしまう便乗値上げへの懸念も指摘されております。
出産支援だったり不妊治療への支援、また、私学の授業料の支援などは、利用者である都民一人一人をサポートする趣旨と考えられますけれども、補助に伴って不合理な値上げが行われてしまわないかどうか、これについては行政としても絶えず確認していく必要があります。
その中でも、来年度から行われる私立中学校に通う生徒への授業料支援については、授業料以外の関連経費の不合理な値上げの懸念であったり、そもそもの政策効果への疑問の声があるのも事実です。
新たに開始する私立中学校等特別奨学金補助について、保護者支援の趣旨に反するような値上げが行われることのないよう徹底するとともに、国で同様の事業が終了した経緯等も踏まえ、政策効果を絶えず検証していくべきと考えますが、見解を伺います。
○横山生活文化スポーツ局長 私立学校の授業料などの学費は各学校が自主的に決定するものでございますが、変更に当たりましては、事前に都への届出が必要でございます。
学費の動向は保護者に大きな影響を及ぼすことから、都が毎年、学費変更予定の学校から事情を聴取し、妥当性を確認するとともに、全校の学費を集計し、公表しております。
今後とも、こうした取組によりまして、私立学校授業料の適正化を図ってまいります。
なお、来年度から開始する本事業につきましては、申請や受給の状況、事務手続の状況などをしっかりと把握し、着実な事業の実施に生かしてまいります。
○山田委員 教育費用の負担軽減、また、子供の貧困対策などを考えたときに極めて重要となってくるのは、やっぱり公教育の充実となっております。都としても、これまで以上に踏み込んだ対応を検討すべき時期が来ていると思っています。
例えば、二〇二三年度都立中高一貫校、これは最終応募倍率四・四五倍と、大変高い人気が継続しております。このような都民ニーズが極めて高い、また、一人一人がその個性に応じて学校を選択できる環境の拡大にも資するものでありますので、こういった都立中高一貫校の拡大、これも検討すべき時期に来ていると考えております。
また、二〇二二年四月に、日本の公立校では初となる小中高一貫校の立川国際附属小が誕生いたしました。先進的な探究の学びであったり、また、軽量ランドセルの開発であったり、都内小学校のモデルとなる先進的な事例、これを積み重ねて、都内小学校に展開を図っていくべきです。
特に、我が会派のもり愛議員も一般質問で答弁を得ましたけれども、学校給食でオーガニックの採用、これもぜひ先進的な取組として実施すること、これを改めて強く求めておきます。
昨年十二月に公表された文部科学省の調査結果では、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合は、小学校、中学校で通常の学級に八・八％、十一人に一人程度在籍していると推計されるということでした。
ただし、これは、発達障害のある児童生徒数の割合ではなく、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数の割合を示すものであることに留意が必要とされております。
前回の調査から増加傾向ですけれども、これは先生や保護者、社会全体の理解が進み、今まで見過ごされてきた困難のある子供たちに、より目が向けられるようになったことも一つの理由ではないかと考えられます。
この観点からも、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍クラスで共に学ぶことを支える発達障害支援員の拡充は極めて重要です。
発達障害支援員を区市町村が配置する場合の都による補助を一層充実すべきと考えますが、見解を伺います。
○浜教育長 発達障害のある子供が多くの時間を過ごす通常の学級において、子供を支援する人材を区市町村が配置することを促進するため、配置に係る費用の原則四分の一を補助する事業を令和三年度から開始しております。
制度定着等を目的に、令和四年度までに限り、特例的に二分の一補助としてきましたが、子供を支援する人材の配置を一層進めていくため改善を図り、令和五年度以降、原則二分の一補助といたします。
今後は、区市町村との強固な連携の下に取組を進めることで、発達障害のある子供が有意義に学校生活を過ごせる環境づくりの仕組みをさらに推進してまいります。
○山田委員 ありがとうございます。この取組は、発達障害であったり、また、グレーゾーンといわれる子供が、別の学級ではなくて在籍しているクラスで学ぶことを支える、インクルーシブな教育環境を支える極めて重要なものでありますので、原則二分の一補助ということですけれども、改めて、その重要性を踏まえ、さらなる強化を求めます。
先ほど日本の国際的な地位の低下について述べましたけれども、私自身、海外から日本を見たからこそ、日本のすばらしさを大変実感しております。
しかし、時代の変化に、やはり制度が対応できていない面が多々ございます。
夫が外で働き、妻は専業主婦で家庭を支えるであるとか、終身雇用、年功序列であったり、過去には一定の合理性があったのかもしれない日本の成功モデルですけれども、現在の家庭であったり家族だったり仕事の実情に合っておりません。しかし、社会保障制度だったり税制は、いまだに過去の成功モデルを前提とした点が多く残されております。過去の成功体験にとらわれるのではなくて、家族や仕事の形の変化に合わせて、制度、行政の事業も抜本的に変わっていく必要があると考えています。
家族の在り方については、共働きの家庭が大きく増加しております。
小池知事の下で、保育の待機児童数は劇的に状況が改善されてきましたけれども、学童の待機児童は、まだ対策が十分でない自治体も存在しております。小一の壁ともいわれますが、保育園と比べて下校時間が大幅に早くなる中で、小学校低学年の子供が学童に入れなかった、どうしたらいいのかという相談も多くいただいております。
現状は、母親が仕事を早く切り上げて帰宅するといった傾向が強いですけれども、子育ての負担であったり、また、キャリアの犠牲、これを女性だけが大きく負担しているという今の日本社会のシステムは、あまりに不合理であると私自身も感じております。
男性が、出産の前後だけではなくて、継続的に家庭で活躍していく、そういった環境の支援が必要であると思います。
その一つのサポート策として、小学生の送迎などを行うシッターサービスもあり、学童に入れなかった子供への支援策として積極的に活用していくべきです。
学童の待機児童対策として、シッターの利用支援を今まで以上に拡大すべきと考えますが、見解を伺います。
○西山福祉保健局長 都は今年度から、学童クラブの待機児童対策の計画を策定した区市町村に対し、児童館や小学校の空き教室の活用など、放課後の居場所を確保する幅広い取組を支援してございます。
計画を策定した区市町村では、未就学児を対象とする都のベビーシッター利用支援事業の一時預かりについて、小学三年生まで可能としており、今年度計画を策定した十九区市のうち、二区市がこの制度を利用してございます。
今後、区市町村の児童福祉主管課長会等においてこの取組事例を紹介するなど、学童クラブの待機児童対策としてベビーシッターの活用がさらに進むよう、積極的に働きかけてまいります。
○山田委員 今ご答弁いただいたように、ベビーシッターの支援が小学生に対しても使えるということでありますので、ぜひこの点を、積極的な区市町村への働きかけをお願いいたします。
次に、仕事の在り方についてです。
これまで日本企業は、長期雇用を前提にしまして、生産性と比較した場合に、若年層は賃金を抑えられる一方で、ベテランはこれまでの貢献を考慮した高い給料を受け取るという後払いの賃金体系が維持されてきたというふうにいわれております。
しかし、右肩上がりの経済成長が期待できない、そして年功序列型の妥当性が失われてきた現在では、年齢に関係なく、その時点の生産性に応じて適切な給料が支払われる賃金体系が重要ではないでしょうか。
賃金の後払い的な性格が強い、退職金を優遇している今の税制度の妥当性も検証される必要があります。
若年層の給料の上昇は、企業にとっては優秀な人材の確保につながり、また、少子化対策の観点からも極めて重要です。
賃上げの機運が高まっていますが、年功序列型の賃金体系の緩和など、若年層の賃上げにつながる中小企業の取組を支援すべきと考えますが、見解を伺います。
○坂本産業労働局長 都は来年度、若手の従業員の意欲を高める賃上げなどに取り組む中小企業への支援の充実を図ります。
具体的には、中小企業が専門家の助言を受け、若手社員のニーズに合う柔軟な勤務体制やキャリア形成のサポートを導入する場合のほか、その賃金の引上げを行う場合等への奨励金を拡充いたします。その上限額を百三十万円に引き上げ、規模を五百件から千二百件に増やします。
また、非正規から正規雇用に転換した若手の社員への手厚い賃上げや、結婚や出産の際の一時金等の支給に取り組む事業者に対しまして、最大九十八万円の助成を開始いたします。
こうした取組によりまして、中小企業で働く若手の従業員の職場環境の向上を着実に後押しをしてまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
次に、PTAについて伺いたいと思います。
PTAは、保護者と先生、学校が協力しながら子供たちの学び、成長を支えていく団体でありますけれども、共働きの家庭が増え、親の介護など何重にも忙しい現代の保護者の現状と、これまでPTAが活動してきた内容とに大きな乖離が生じており、時代に即して持続可能な形に移行していくことが求められていると考えています。
まず、学校運営におけるPTAの意義と、その抱える課題への認識について、浜教育長の見解を伺います。
○浜教育長 子供たちの心身の健全な成長のためには、学校、家庭、地域の連携、協働を推進していくことが不可欠でございまして、PTAは教育活動を支える地域の重要な団体の一つでございます。
働き方や価値観、家族形態の多様化等の背景を踏まえ、組織運営や活動内容の工夫により、誰もが参加しやすい形で運営されることが必要になっていると認識しております。
○山田委員 ありがとうございます。重要なご認識だというふうに思っております。
PTAは、社会教育法上の社会教育団体に位置づけられるということは重々承知しておりますけれども、そういった団体であっても、団体からの求めがあれば、教育委員会は、その求めに応じ、助言を与えることは可能であります。
現代の保護者の事情に応じて、行政としても、好事例の情報を収集しておくなど、PTA側から求めがあった際に必要な支援ができる体制を整備しておくべきと考えます。
PTAの改革をフォローしていく体制整備を、都として各自治体に徹底すべきと考えますけれども、見解を伺います。
○浜教育長 PTAは自主的な活動を行う任意団体であり、社会教育法上の社会教育関係団体に該当し、運営の在り方、活動内容については、各PTAが地域の実情等に応じて協議を行い、自主的に決める仕組みとなっております。
都教育委員会は区市町村教育委員会に対し、例えば相談窓口を周知するなど、地域のPTA等が活動しやすい体制を整えるよう促しております。
さらに、今後は、優良事例の紹介や運営の効率化に向けた支援など、PTAの協議会の取組を周知してまいります。
○山田委員 PTA役員を引き受けた方からは、誰も手を挙げないから引き受けました、子供を家に置いて夜のPTAの会合に行かなければならなかったり、仕事をセーブしたり、平日の昼間にやらなければならないことも多く、有休を何度も取らなければならなかったというお声を、何年にもわたって、いろんな地域の方からいただいております。
子供たちのためのPTA活動の意義、これは疑う余地はありませんけれども、その大切な活動を今後も継続していくために、都教委としても、これまで以上に積極的な対応、これを改めて求めておきたいと思います。
次に、防災船着場について伺いたいと思います。
東京には、川や海、運河など、すばらしい水辺空間があり、東京の将来のまちづくりに当たっては、魅力的な水辺空間の活用や、水辺を生かした舟運の活用が大変重要です。
我が会派はこれまで、ウェブを活用した船着場の予約受付など、舟運事業者の利便性を高めていく取組について質疑を重ねてきました。
建設局所管の防災船着場において、さらなる利便性向上に向けて取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。
○中島東京都技監 都は現在、舟運の活性化を図るため、利用者のニーズを踏まえ、平常時に六か所の防災船着場を開放しております。
これまで、船着場までの案内サインの設置を進めてきており、さらに、昨年秋には、港湾エリアで導入されている二十四時間対応のウェブ予約システムを試行いたしました。
その結果、予約手続がスムーズに行えるなど、事業者の多くが利用の継続を希望していることから、令和五年度早期に予約システムの運用を開始いたします。
こうした取組により、防災船着場の利便性を高め、舟運の活性化を図ってまいります。
○山田委員 船着場のウェブ予約の際には、建設局、港湾局という都所管のものに限らず、地元自治体とも連携して、その管理する船着場と併せて、全てにおいて共通のシステムとすべきことを求めておきます。
次に、業務システムのクラウド化について伺います。
都は昨年、二〇二五年度以降、都庁のデジタル基盤をクラウドベースに転換し、連携、効率化を推進する旨を公表しました。
クラウド化は、あくまで手段の一つであり、個々のシステムの特性を踏まえて転換を進めていく必要があります。
一方で、区市町村では、二十業務のガバメントクラウドへの対応や、それ以外の領域のクラウド化など検討すべき課題も多く、苦慮されていると認識しています。GovTech東京とも連携をしながら、都庁で検討しているクラウド基盤を区市町村も使えるようにすべきです。
こうした視点を踏まえ、区市町村のクラウド化支援も含め、どのようにクラウド転換を進めていくのか、見解を伺います。
○久我デジタルサービス局長 システム開発や運用の効率化、安全なデータ管理などを推進するため、当局が中心となって、都庁のシステム基盤をクラウドベースに転換する取組を展開いたします。
来年度は、庁内各局の業務システムやデータ連携の共通基盤となるクラウドインフラの整備の基本方針を策定いたします。お話の区市町村を含めたオール東京の基盤とする観点から、GovTech東京と共に幅広く検討し、令和七年度までの構築を目指します。
また、各局の業務システムのクラウドインフラへの移行に向けたガイドラインを策定し、各システムを詳細に調査の上、それぞれの特性を踏まえ、システムの更改時期に合わせて転換を実現してまいります。
○山田委員 都庁と区市町村を合わせて、東京版のクラウドの構築を要望いたします。
また、国のガバメントクラウドでは、先行する外資系企業を中心に採用が進んでおりますが、クラウド事業者の選定に当たっては、経済安全保障の観点からも、国内事業者も積極的に採用して、育成する覚悟で取り組むことを求めます。
昨年の予算特別委員会において、都の行政手続のBPRには、主要ユーザーの一つである行政書士の方々の知見も活用すべきことを求めてきました。
来年度、BPR支援を拡大実施するとのことですが、代理人申請の運用など、行政書士の知見を生かしながら、BPRを都庁全体で進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○久我デジタルサービス局長 行政手続のデジタル化に向けて、都は来年度、専門人材などを活用したBPRの伴走型支援を二百件に拡充するとともに、その成果を基に新たな好事例集を作成し、研修会を開催するなど、全庁に浸透させてまいります。
BPRの実施に当たり、専門家である行政書士との間で、今年度開始した代理人申請の運用に関する意見交換を継続するとともに、ユーザーテストにも参画いただき、リリース後のさらなる改善にもつなげてまいります。
こうした取組により、代理人申請の適切な運用と利用者視点に立ったデジタルサービスの提供に努めてまいります。
○山田委員 次に、東京ささエール住宅について伺います。
東京ささエール住宅は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅ですけれども、現状では戸数が極めて限定的であり、取組の抜本的な強化が必要です。
民間物件の貸主の理解を得られるような支援に加えて、整備補助等の拡大、民間連携による中古物件のリノベーションであったり、公社物件の活用などを通じた物件の供給拡大など様々な取組も考えられます。
さらに、海外では、アフォーダブル住宅というふうな事例も出ておりまして、ミックスインカム、これは、民間で整備する物件の一定割合を低所得者向けにする代わりに容積率緩和等を行う仕組みですけれども、こういった民間誘導であったり、まちづくりの手法の活用、こういったものを含めて新たな展開を検討していくべきです。
東京ささエール住宅を拡大していくため、抜本的な手法を検討していくべきと考えますが、見解を伺います。
○山口住宅政策本部長 専用住宅の供給促進に向けまして、都は、国の補助制度を活用して貸主へ補助を行う市区町村に対し、財政支援を行うとともに、都独自の支援も行っておりまして、来年度から、貸主や居住支援法人への支援を大幅に拡充いたします。
また、これらの補助制度が貸主や住宅確保要配慮者の実情等を踏まえまして、より積極的に活用されるよう、引き続き、国に補助要件の改善の提案を行ってまいります。
加えまして、さらなる登録拡大を図るためには、福祉や就労支援などの他の行政分野との政策横断的な取組や、まちづくりとの連携など、民間事業者の誘導等、さらに踏み込んだ取組も必要でございまして、目標達成に向け施策を講じてまいります。
○山田委員 ありがとうございます。今ご答弁いただいたように、福祉や就労支援、また、まちづくりの手法など、様々な観点から検討いただけるということですので、ぜひ早期かつ効果的な取組をお願いいたします。
次に、アニメ、漫画コンテンツについて伺います。
東京や日本の重要な魅力の一つとして、アニメ、漫画、ゲーム等のコンテンツがあり、魅力発信や観光資源として積極的に活用していくべきです。
他方で、アニメ、漫画、ゲーム等の日本が得意としていたはずのコンテンツは、近年、中国や韓国などアジア諸国が台頭し、かつてのようなアドバンテージを失いつつあります。
また、海外展開や国際的な収益性などでは先行を許しているともいわざるを得ません。
今般、都は、観光資源としてのアニメ、漫画等のコンテンツに着目した拠点を整備するとしていますが、この拠点で東京の魅力発信や海外からの誘客をしっかりと進めていくとともに、世界を見据えたビジネス展開や人材育成など、日本のコンテンツの競争力の強化に寄与する取組とすべきですが、知事の見解を伺います。
○小池知事 世界中に根強いファンを持つアニメや漫画を活用し、これからのインバウンド誘致をしっかりと進めなければなりません。このため、海外からの旅行者がアニメの迫力や漫画を生み出す文化に触れ、何度も訪れたくなる拠点をつくり上げてまいります。
アニメ文化を支える産業が集積して、数多くのファンの行き交う池袋に拠点を整備し、優れた魅力を海外に力強く発信をしてまいります。拠点と都内の自治体が協力し合い、情報の共有と発信を進め、様々な地域にあるアニメの舞台を巡る旅行者を増やし、東京の観光の活性化に役立ててまいります。
貴重なセル画を通じ、アニメの歴史や伝統に触れ、数々の作品の背景にある文化や芸術的な面を理解のできる、この拠点ならではの魅力的な企画展を開催いたします。また、最先端のデジタル技術を駆使しまして、アニメの世界を立体的に体験できる演出なども行ってまいります。
さらに、アニメのビジネスを世界に広げる後押しにも使いたいと考えております。海外でのコンテンツの取引や事業展開に必要な知識を提供する役割を担う場といたします。
この拠点を通じて、インバウンドの誘致や海外展開の支援によって、東京の産業振興を進めてまいります。
○山田委員 ありがとうございます。こうしたコンテンツ産業の競争力の強化や、クリエーターの低賃金の問題は国の対応が遅れている面がありますので、早期の対応を要望するとともに、都としてできること、これを早期に検討していくよう改めて要望いたします。
次に、ファッション産業の活性化について伺います。
コロナ禍における外出の自粛や非接触などにより、ファッションやアパレルの業界は大きな打撃を受けました。
このファッション、アパレル産業を回復させ、産業全体を復活させていくために、ファッションに加え、それに関連する素材やデザインを含め、まち全体となって盛り上げて、世界中から人々を引き寄せていくことが重要と考えますが、知事の見解を伺います。
○小池知事 東京は、伝統と革新により生み出される優れたファッションとアパレルの数々を世界のマーケットに幅広く提供できる力がございます。こうした魅力を国内外からの多くの来訪者が体感できる新たな舞台づくりが不可欠でございます。
これにより、世界の関心を集め、ビジネスにつなげ、パリやミラノのようなファッション産業で傑出した都市としての発展を目指してまいりたい。
このため、アパレルなどの業界や、洗練された服装と個性的なスタイルの人々の行き交うエリアと協力しまして、これまでにないタイプのイベントを開催いたします。
今年の秋、最先端の流行や高品質な衣料品に触れることのできるまち、若者からも支持のあるスポットなど三か所を選びまして、アートや音楽も組み合わせたファッションのステージをつくり上げて、国内外に向けた発信を行ってまいります。
こうした取組を通じまして、東京のファッションとアパレルの産業が国際競争の中で実力を発揮できるように後押しをしてまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
では、次は、防災について伺います。
まず、マンション防災です。
私たちは、都民の約七割が集合住宅に居住しているものの、共助のためのコミュニティ形成や避難体制に課題があることから、マンション防災の取組強化を求めてまいりました。
それを受け、都は来年度、とどまる住宅認証制度の拡充とともに、必要な備品を支援するなど対策を強化するものであり、高く評価しております。
他方で、マンション防災に必要な啓発については、来年度、都は、「東京防災」と「東京くらし防災」をリニューアルし、普及啓発を強化するとしていますが、現状、これらにはマンション防災に関する記述は三ページにとどまっており、抜本的な対応が必要です。
都としても、マンション防災に積極的に取り組んでいる先進事例を広く紹介するなど、マンション防災の普及啓発にしっかり取り組んでいくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
○小池知事 都内には五万棟を超えるマンションがございまして、大規模災害時には、マンション内にとどまっていただく在宅避難も想定されるところでございます。
在宅避難を行っていただくためには、自助として、一人一人が食料など日頃から備えることに加えまして、共助として、互いの安否確認や救出救助など、いざというときに住民同士が協力し合えるコミュニティを形成することが重要です。
都はこれまで、生活必需品の備蓄や住民同士の助け合いなどにつきまして、備蓄ナビや防災セミナーなどを活用して普及啓発に取り組んでまいりました。
今後、ご指摘のようなマンション防災につきまして、普及啓発を強化するため、セミナーの内容の充実などに加えて、発災時のリスクや対策の要諦をまとめたリーフレットを新たに作成しまして、防災ブックとともに全戸に配布してまいります。また、管理組合などによる防災に関する最新事例を広く周知するなど、自助、共助を促すための取組に力を尽くしてまいります。
これらによって、マンション防災を加速化し、都民の安全・安心を確保してまいります。
○山田委員 ありがとうございます。今ご答弁いただいたとおり、新たにマンション防災のリーフレットを作成して全戸に配布していくということでありまして、マンション防災の進展の重要な一歩だと思っております。
次に、私学の防災備蓄の費用の補助について伺います。
幼稚園や私学の学校を対象に、防災備蓄への支援が過去に行われましたが、その中でも、年月の経過によって劣化する資材などに対しては、東京全体の防災力の向上の観点から支援が重要であり、私たちはその実施を求めてきました。
私立学校の防災備蓄への支援を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
○横山生活文化スポーツ局長 発災時に児童生徒等の安全を確保するため、都では、私立学校が行う水や食料、毛布などの防災備蓄物資の整備及び更新に対して、これまで支援を行ってまいりました。
今後、更新時期を迎える非常用の水や食料につきまして、各私立学校が順次更新できるよう、児童生徒一人当たり三千円を単価として補助を行います。
こうした取組により、私立学校の防災機能の確保を支援してまいります。
○山田委員 ありがとうございます。
次に、ペットの災害対策について伺います。
ペットと共に暮らしている方の不安の一つが、災害時の避難所における対応など、ペットの災害対策です。
ペットの同行避難を可能とする避難所の環境の整備、また、災害時の避難所における動物と人間の過ごし方や同行避難などに関する知見を持つ人材の育成など、ペットの災害対策を考慮に入れた避難訓練、ペットが心配で逃げ遅れる方がいらっしゃらないような同行避難の事前のアナウンスなど、様々な課題があります。
区市町村によるペットの災害対策をこれまで以上に後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長 都は、災害時に避難所を設置する区市町村が、ペットとの同行避難の受入れを的確に行えるよう、避難所の管理運営体制の整備などを盛り込んだ対応マニュアルを作成し、提供するほか、避難所で必要となるケージや応急処置用品の備蓄などに要する経費を包括補助で支援しております。
来年度はさらに、獣医系大学と連携し、災害時の同行避難などをテーマとしたシンポジウムを開催することで、区市町村の防災と動物行政の担当者等が互いに連携して取り組むよう促してまいります。
こうした取組により、区市町村における災害時の動物救護対策を支援してまいります。
○山田委員 現在、ペットの数は、十五歳以下の総人口を上回っているともいわれております。家族の一員であるペットの避難体制を整備することは、都民の命を守ることにも直結しますので、基礎自治体に対して引き続き強力に働きかけていくことを求めておきます。
次に、二十三区大学定員規制について伺います。
二〇一八年、東京二十三区内の大学学部の定員の増加を原則として認めない法律が施行され、期間は二〇二八年までの十年間とされていました。先日、政府は、デジタル人材の育成に限って増員を認める方針を示しました。
当然、この緩和は望ましいんですけれども、そもそも、この規制自体、私としてはやはり完全に撤廃すべきものと考えております。この規制によって本当に地方に若者が回帰しているのでしょうか。大人による不合理な規制によって、私は、子供たちの学びの選択肢が不当にゆがめられているのではないか、大いに疑問を持っております。
二十三区の大学定員を抑制する規制に関して、デジタル人材育成に限った部分だけではなく完全な撤廃に向けて、引き続き国に強く訴えかけていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
○小池知事 人こそ資源の我が国にとりまして、今なすべきは、世界で戦い、貢献する人材を、スピード感を持って日本全体で育成していくことでございます。
この規制は、場所だけを理由に、学生の選択や大学経営の自由を縛るものでございまして、我が国の国際競争力を低下させることにつながりかねません。また、都内大学への進学者の増加は、地方ではなく東京近郊からの進学によるものであるなど、そもそも合理性が乏しい制度でございます。
そのため、都は、規制導入の検討時から明確に反対を表明しまして、法成立後も国に繰り返し早期撤廃を要望してまいりました。
先般、国は、デジタル分野に限り例外措置を認めたところでございますが、社会経済情勢の変化が激しい今日におきまして、時代の要請に応えた人材を迅速、柔軟に育成するには不十分であり、規制そのものの撤廃が不可欠でございます。
今後も、本規制の課題や影響を分析し、分かりやすく発信をするとともに、大学等とのネットワークも生かしながら、日本の持続的な発展の妨げとなる本規制の早期撤廃を強く国に求めてまいります。
○山田委員 同じ構造の問題として、私は国による地方法人課税の偏在是正措置もあると思っております。
令和五年度当初予算における都の影響額はマイナス一兆二千七百六十五億円にも上ります。これを単純に都民の数、一千四百万人で割りますと、都民一人当たり九万一千円以上のマイナスということでありまして、もし時限的にも、この国による偏在是正措置が停止されるのであれば、都民一人当たり九万円以上の給付を行うことも可能になるという規模でございます。
この偏在是正措置は、平成二十年度税制改正以来拡大を続けておりまして、コロナ対策のように一時的なものではありません。今後も続く恒久的なものです。都民の理解が得られるものであるのか大きな疑問があり、改めてその是正に向けて、広く都民の理解を得ながら国に訴えていくことを求めます。
次に、町会、自治会の防災力向上について伺います。
政府が、企業が工場や倉庫の屋根に設置した太陽光パネルの電気を高く買い取る制度を二〇二四年度から開始する方針を示すなど、現実的な再生可能エネルギーの手段としての太陽光パネルの意義は国全体で認識されております。
地産地消のエネルギー源として災害対応の観点からも有意義でありまして、地域活動の拠点である町会、自治会においても、太陽光パネルやバッテリーなどの備蓄を進めていくべきです。
関東大震災百年を契機とした町会・自治会の防災力強化事業において、ポータブル太陽光パネルとバッテリーを町会、自治会支援の対象に含めるべきと考えますが、見解を伺います。
○横山生活文化スポーツ局長 都は今年度、町会、自治会が地域住民に向け、防災対策に係る情報提供と併せて防災グッズを配布する取組を支援してまいりました。
来年度は、関東大震災百年の節目に当たり、町会、自治会が災害への備えを見直し、必要な防災備蓄品を購入する経費を支援していきます。
具体的には、担架等の救護用品やトランシーバー等の通信機器に加え、ポータブル太陽光パネルや蓄電池なども幅広く助成対象といたします。
これにより、町会、自治会の一層の防災力強化を後押ししてまいります。
○山田委員 昨年五月に公表されました東京都による新たな被害想定では、最大二・二万件のエレベーター閉じ込めが起こる可能性が想定されております。
エレベーター閉じ込めの対策として、エレベーターの隅に置くことができ、防災用品が収納され、簡易トイレ等としても使える備蓄ボックスが広まっております。
マンションにおけるエレベーター防災備蓄ボックスの設置、これを支援すべきと考えますが、見解を伺います。
○山口住宅政策本部長 都は来年度、防災訓練等を行っているマンションにアンケート等を行いまして、このうち、東京とどまるマンションに登録するマンションに対しまして防災備蓄資器材の費用の一部を補助する制度を開始いたします。
対象となる防災備蓄資器材は、マンションの規模や状況によって柔軟に選択できるものとしまして、エレベーター防災備蓄ボックスについても支援の対象といたします。
これによりまして、エレベーターの閉じ込め対策はもとより、マンションにおける災害時の生活継続を後押ししてまいります。
○山田委員 戦略広報について伺います。
戦略広報部の設置から一年、我が会派の求めに応じて様々な取組を進めまして、広報の量、質ともに拡大してきたと感じております。
今後も、情報の受け手である都民の皆様それぞれが必要とする情報を発信することが重要と考えますけれども、来年度はどのような取組を行うのか、見解を伺います。
○中村政策企画局長 都民が必要とする情報を届けるためには、時代の変化や受け手のニーズに応じた戦略的な広報が重要でございます。
今年度は、新規事業や都民の関心が高い施策についてより一層理解を深めていただくため、新たに視覚に訴える解説資料を作成し、SNS等で発信してございます。
来年度は、ターゲティングが容易なウェブ広告やSNSによるプッシュ型発信の拡充など、広報のデジタルシフトを加速します。
また、「広報東京都」につきましては、都民意識調査から得られた意見を反映し、手に取りたくなるデザインや読みたくなるコンテンツへと紙面を刷新いたします。
こうした新たな広報手法により、多くの都民に伝わる広報を実現し、一人一人の共感と信頼を得てまいります。
○菅原副委員長 山田ひろし委員の発言は終わりました。（拍手）
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