Tokyo Metropolitan Assembly
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○小宮委員長 藤井あきら理事の発言を許します。
〔委員長退席、菅原副委員長着席〕
○菅原副委員長 藤井委員。
○藤井（あ）委員 都民……
○菅原副委員長 藤井理事。
○藤井（あ）委員 都民ファーストの会、デジタル都議、スタートアップ議員の藤井あきらでございます。
さて、私たちはこれまで、世界的な気候変動の問題を解決するクライメートテックについて提案を重ねてまいりました。
なぜ今、グリーンテック、クライメートテックが重要なのか。改めていうまでもございませんが、気候変動対策、これは待ったなしの状況であります。大気中の温室効果ガスが少しでも増えれば、気温は上がり続けてしまいます。つまり、ゼロを達成しなければならないわけであります。
東京都は、二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現を目指しております。そのためには、産業革命以来、二百五十年以上かけてつくられてきた炭素由来の社会の基盤を抜本的につくり変える必要があります。それをたった三十年間で達成しなければなりません。
温室効果ガスを発生するものは、今後、規制や価格が上がることで使えなくなると考えられます。電気に限らず、例えば、お肉、牛乳、鉄やコンクリートなど、こういったものの多くが温室効果ガスを排出しておりまして、それらを代替するものが必要になります。既存の全ての産業が脱炭素に置き換えられていくということは、大きなビジネスチャンスを秘めているものでありまして、ここにスタートアップの力が欠かせません。
EVのテスラの規模の会社がグリーンの領域から八社から十社程度出てくるという話であったり、また、次の千社のユニコーンはグリーンビジネスから出てくるだろうと予想されております。
グリーン分野で時価総額一兆円の規模の会社が複数出てくるということでありまして、東京都のスタートアップ戦略が目指すグローバルで活躍するユニコーンはこの分野から生まれるということであります。
実際に、先日開催された都の初のグローバルスタートアップイベントであるCity-Tech.Tokyoでも、クライメートテック関連のスタートアップが数多く出展しておりました。
二〇五〇年ゼロエミッション東京実現に向けて、クライメートテック等のスタートアップをはじめとした新技術の活用が必須ですが、City-Tech.Tokyoで気候変動対策を進めるスタートアップを多く見ました小池知事の所見を伺います。
○小池知事 二〇五〇年のゼロエミッションの実現に向けまして、未来を変える新たな技術を生み出すスタートアップは欠かすことのできない重要な鍵、キープレーヤーだといえます。
先日行いましたCity-Tech.Tokyoでは、スタートアップと投資家、大企業などの交流が活発に行われました。ピッチコンテスト、City-Tech Challengeにおきましては、世界中のスタートアップがクライメートテックをはじめとする様々な新技術を披露いたしました。
このイベントを通じまして、様々な方々と語り合う中で、既成概念にとらわれないで、世界に視野を広げ、失敗を恐れず挑戦することが重要だということを改めて意を強くしたところでございます。
スタートアップを育てて、それを原動力として、課題の克服に向けた挑戦を続けることによって、持続可能な都市東京を実現してまいります。
○藤井（あ）委員 スタートアップを育て、東京から気候変動に立ち向かう、小池知事の力強い決意を示していただきました。ぜひ東京をアジアのクライメートテックのハブ都市にしていただきたいと要望させていただきます。
二〇五〇年ゼロエミッションの実現まで残された期間は三十年しかありませんので、今やるしかありません。
クライメートテック等の気候変動対策のスタートアップに関連したイベントを都として開催すべきと考えますが、そこで宮坂副知事の見解をお伺いします。
○宮坂副知事 City-Tech.Tokyoでは、クライメートテックに挑む多くのスタートアップが熱いプレゼンテーションで技術を競い合いました。これを実装につなげ、気候危機を克服する流れをつくりたいという思いを一層強くしました。
都は、新たにグリーン分野等のスタートアップ支援事業で五社を選定し、集中的に支援するとともに、その成果発表イベントを通じて、世界で活躍するグリーン分野のスタートアップが次々と生まれる機運を醸成してまいります。
さらに来年五月には、ベイエリアで国際イベントを開催し、クライメートテックなど先端技術による持続可能な未来の都市モデルを世界に発信していきたいと考えています。
○藤井（あ）委員 再来年度に当たる来年の五月といわず、四月以降の来年度にも、環境局、産業労働局、スタートアップ局、これが連携をして、ぜひ、千人規模のクライメートテックに関するカンファレンスを開くなど、ご検討いただきたいと思います。
なぜここまでいうかといいますと、例えばですけど、風力発電、これ、日本がかなり力を入れていたものなんですが、今、主にヨーロッパの会社がそのタービン等をつくっておりまして、大体製造の六〇％ぐらい、そしてメンテナンスにも費用がかかりますので、常にお金が外に出ていってしまう、外国に出ていってしまうという状況になっております。
また、一方で、グリーン分野はEUが中心でしたが、今アメリカもかなり、この一年、二年で力を入れてきておりまして、まさに今、投資をしていくしかないと考えております。
クライメートテックは日本の技術の優位性を生かせる分野でもあって、世界的に日本がイニシアチブを取れる可能性がある数少ない分野だと思っております。グローバルな課題をビジネスで解決していければ、強力な輸出産業にもなる可能性があると考えております。ここで遅れるわけにはいきません。
私たちの会派ではこれまで、DXを中心に雇用を生み出す東京版ニューディールを提案してまいりましたが、そこに加えて、GXの分野においても人材育成や産業創出、スタートアップ支援を合わせた東京版グリーンニューディールの提案をしております。
東京版グリーンニューディールとして企業による設備投資を後押しするとともに、二〇二〇年大会における調達のように、都が率先してグリーンな製品を購入することで技術開発を促進していくことや、民間にもグリーンな製品を購入する動きを広げ、需要創出を促していくことが必要と考えますが、知事の見解を伺います。
○小池知事 東京がカーボンニュートラルを実現するため、最新の技術を駆使したGX、グリーントランスフォーメーションを加速して、これを経済の成長に結びつけ、大都市としての存在感を示す取組は不可欠であります。
これからの東京にイノベーションをもたらす様々な企業の力を結集し、再生可能エネルギーの利用を伸ばす新たな技術開発を力強く後押しをしてまいります。
日々の経済活動で環境負荷を減らす取組を徹底するよう働きかけ、様々な企業から脱炭素の製品を数多く生み出し、その普及を図って、ゼロエミッションを目指す経営の実現につなげてまいります。
環境配慮の技術で傑出した力を持つスタートアップを見いだして、その製品やサービスを優先して導入するグリーン調達に結びつけます都の取組を充実してまいります。
民間企業には、HTTに向けた協議会なども活用して、サプライチェーンの脱炭素化を働きかけてまいります。
これらを総合的に展開をして、GXと産業の発展を効果的に実現し、東京の持続的な成長に結びつけてまいります。
○藤井（あ）委員 クライメートテックなどのスタートアップ、また、新たなイノベーションを後押しするために、繰り返しになるんですが、東京都のグリーン公共調達の宣言をぜひしていただきたいと思います。
さらに、COP26で、アメリカ政府と世界経済フォーラムを中心として、民間の投資を呼び込むためにファースト・ムーバーズ・コアリションというものをつくっておりまして、脱炭素の技術を優先的に採用する都内企業を、グリーン調達企業宣言、東京のグリーン調達企業宣言というものを創設して、グリーン調達の企業連合を結成すべきと要望をさせていただきます。
ここで関連をしまして、育児休業時のリスキリングの支援について伺います。
育児休業中の約八割が、育児などにより仕事から一時的に離れることで、自身の仕事上のキャリアに不安を感じているとの調査や、また、約四割の方が、育児休業中にスキルアップの勉強をしたいという調査がございます。
特にコロナ禍では、先ほど来申し上げておりますDXやGXをはじめ大きな環境変化がありまして、都は、育児休業から安心して復職するためにスキルアップしたいとの声に応えていくべきと考えますが、見解を伺います。
○坂本産業労働局長 育業により職場を離れる場合、仕事で使うスキルやノウハウなどの変化から取り残されることに不安を持つ方もおります。
都は来年度より、そうした方の希望に応じ、DXやGXに係る知識などに関し、時間を有効に活用して習得し、復職後に力を発揮することができるよう、その経費を負担する企業に対し、上限百万円で最大三分の二の助成を行います。
これによりまして、育業をしやすい職場環境づくりを推進いたします。
○藤井（あ）委員 続いて、再生可能エネルギーの徹底活用について伺います。
二〇三〇年のカーボンハーフに向けては、太陽光発電をはじめとした再エネ技術やZEV等、既存の技術を徹底的に使い倒す必要があります。その中で、水素についても重要であります。
エネルギーの大消費地である東京でも、都内での地熱利用のさらなる調査、浮体式洋上風力発電の検討など、グリーン水素の生産を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
○小池知事 脱炭素社会の実現には、グリーン水素の供給体制を整えるとともに、それを生み出す再エネの種類を増やすということが重要であります。
グリーン水素を作る、例えば山梨県との協定がございまして、それに基づき、その技術力を都有地での生産に結びつけてまいります。民間が工場敷地で水素を生産して、製造ラインを動かす電力などに使う取組も支援をしてまいります。
また、先月には、パイプラインを含めました水素供給ネットワークの構築に向けまして、グリーン水素ラウンドテーブルを開催いたしました。民間の知見を集めて、自治体間の協力の道筋をつけたところでございます。今後、海外の都市などとも会議を開いて議論を深めてまいりたい。
さらに、太陽光のほか、風力や地熱など、グリーン水素を作り出す再エネの力を効果的に活用してまいります。
島しょ部につきましては、風力発電や地熱利用の可能性を持ち、その将来の展望をしっかりと見極めていきたいと考えております。
こうした取組によってグリーン水素の普及拡大を加速し、ゼロエミッション東京の実現を図ってまいります。
○藤井（あ）委員 先日のCity-Tech.Tokyoで、ピッチコンテストで最優秀賞だった京都フュージョニアリングさんは核融合のスタートアップでありまして、こうした新しい分野にも着目をして、スタートアップの力も借りながら、新しいエネルギーの社会実装というものを進めていただきたいと思います。
一方で、一点だけ注意点なんですが、グリーン分野のスタートアップ、これもまだまだ、今まさにできているところでありまして、技術が確立していないであったりとか、場合によっては詐欺のような会社もあるようでありまして、そういったところの目利きというのは非常に重要であります。
例えば、投資に関わるベンチャーキャピタル等からしっかりと意見を聴取するであったり、なぜ投資をしなかったのか、したのか、こういったことをしっかりと聞きながら進めていくことをお願いしたいと思います。
また、大企業はいろんな技術を持っていますので、進めていますが、やはり社会実装まで進まず、実証実験で終わってしまうケースが多いとも聞いておりますので、社会実装を促すように、しっかりと働きかけていただきたいと思います。
続きまして、都庁の脱炭素というものも着実に進めていく必要があります。都庁の中では下水道局が全体の約三五％のCO2等の排出をしているということでありまして、その対策が急務であります。
下水道局は、現在、アースプラン二〇二三の案を準備していますが、二〇五〇年の脱炭素に向けてスタートアップの力を活用すべきですが、見解を伺います。
○奥山下水道局長 下水道局では、脱炭素化に向けた対策をさらに推進するため、今月、アースプラン二〇二三を策定いたします。
二〇五〇年ゼロエミッションに向けましては、焼却廃熱を最大限活用して発電し、他の設備へも電力を供給できるエネルギー供給型焼却炉やAIを活用した送風量制御技術などの先進技術の開発を進めておりますが、今後さらなる革新的技術の導入が必要でございます。
そのため、ペロブスカイト太陽電池やバイオマス由来のCO2を回収して利用、貯留するネガティブエミッション技術などの新たな技術や、スタートアップの技術も含め、革新的な技術を活用し、二〇五〇年ゼロエミッションに向けまして温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。
○藤井（あ）委員 巨大な装置であります下水道、ゼロエミッションに向けて、非常に大変なご苦労も多いと思います。そして、まだ確立していない技術もしっかりと、ネガティブエミッションの技術のようなものを積極的に検証していく必要があると思います。
そういった中で、大きいこともあって難しいかもしれないんですが、ぜひスタートアップも巻き込んで、その解決に向けて取り組んでいただきますように要望させていただきます。
都の新しいスタートアップ戦略、この実現には、国内外から投資を呼び込む、増やしていく必要があります。
これまで、シリコンバレーがスタートアップといえば注目を集めていましたが、ヨーロッパでもこの十年ほど、世界的にユニークなスタートアップ、ユニコーン企業などがどんどんと生まれておりますが、その要因の一つが、政府によるマッチングファンドだといわれております。
スタートアップの発展のため、個人やベンチャーキャピタルが投資する金額に同額を上乗せするマッチングファンドをつくり、さらにクライメートテックなどの特定の分野には、ベンチャーキャピタル等が最終的に都の投資分を買い戻すことができる仕組みなど、魅力的な投資環境づくりを行うべきですが、都の見解を伺います。
○吉村政策企画局スタートアップ戦略担当局長 クライメートテックや防災、福祉など、民間だけでは取り組みにくい課題に対しては、行政の資金を呼び水とすることで、民間の積極的な投資やサポートにつなげることが期待できます。
このため、都が来年度創設する大学発スタートアップ等促進ファンドでは、都と民間が共同で出資するファンドが様々な大学のベンチャーキャピタルファンドなどに投資する方式により、より多くの資金を呼び込み、都内に集積する大学や研究機関の数多くの研究の種を起業に結びつけてまいります。
こうした都とベンチャーキャピタルとの協働により投資の環境を整え、スタートアップの挑戦を応援してまいります。
○藤井（あ）委員 より強力に民間の投資を促すためのマッチングファンド、こういったものもぜひご検討をお願いしたいと思います。
先ほどのCity-Tech Challengeで最優秀賞となったのが核融合炉の開発でありまして、これは大学での研究を基にしておりましてディープテックといわれる領域になります。
この分野の育成、育てていくためには、研究者にビジネスをしてもらう、起業してもらうのではなくて、やはりビジネス系の人材と研究とのマッチングというのが非常に重要になっております。
起業家を直接大学に雇い入れる慶應大学のアントレプレナー・イン・レジデンス、EIRと呼ばれますが、このような取組が有効でありまして、例えば、スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム等を通じて、都としても支援をしていくべきですが、見解を求めます。
○吉村政策企画局スタートアップ戦略担当局長 知の拠点である大学の集積を生かし、様々な連携の下、スタートアップの創出につなげることが効果的であり、都は来年度、大学が持つ優れた研究シーズを掘り起こし、事業化に向けた幅広い支援を行う新たな取組を開始いたします。
技術の実証や知的財産権の取得に要する経費など、事業化に向けた活動経費を幅広く支援いたします。これに加えて、事業計画のブラッシュアップや、事業パートナーなどのビジネス人材とのマッチングを行うなど、経営面からのサポートを充実してまいります。
民間支援機関やベンチャーキャピタルなど幅広い関係者と連携した取組により、大学発スタートアップの育成を進めてまいります。
○藤井（あ）委員 ありがとうございます。今ご答弁は、大学が、自分たちが起業家を雇うなどをすることのところを支援していくというご答弁でありました。
この領域では、ビジネス人材を直接的に大学や研究室に送る、マッチングさせるような事業というものも考えていただきたいと思いますし、また長期的には、ビジネス系の人材が技術をしっかりと学ぶリカレント教育というものも必要になると思いますので、そういうところもご検討いただければと思います。
続きまして、SusHi Tech Tokyoについてお伺いをいたします。
先日のCity-Tech.Tokyoのイベント、私も参加をいたしましたが、SusHi Tech Tokyoのブースというのがありまして、かなりインパクトがあるものでありました。東京のスタートアップに世界の注目を集めるツールになると大きな期待を持ったものであります。
私もこれまで何度も提案をしてまいりました、東京発のスタートアップをまとめるワンブランドでの戦略にも一致するものだと考えております。
今後、東京発のスタートアップも巻き込みつつ、海外でのテックイベント等に積極的に展開していくべきと考えますが、今後の展開を知事に伺います。
○小池知事 都市課題の解決に向けまして、アイデアやテクノロジーで持続可能な新しい価値を生み出すのがSusHi Tech Tokyoであります。この旗印の下、開催いたしましたCity-Tech.Tokyoは、日本最大級のグローバルイベントとなりました。
SusHi Tech Tokyoのブースにおきましては、今ご指摘いただきましたように、のれんをくぐると、江戸から続く英知や、また、空飛ぶ車など最先端の技術の展示など、世界の人々を引きつけて、東京の魅力を発信する大きなアイコンになったと考えております。
東京のプレゼンスの向上に向けましては、こうした成果をさらに発展させて世界へ浸透させていく、そのことが重要です。
このSusHi Tech Tokyoの下、スタートアップと共に海外へ打って出るなど、あらゆる人々と交わる中で新たな価値を創造して、東京の成長へとつなげてまいります。
○藤井（あ）委員 ありがとうございます。しっかり進めていただきたいです。
海外のスタートアップのイベントというのは、大体毎年開催時期と場所というのが決まっておりまして、例えば一月だったらラスベガスのCES、二月は、ちょうど同じ時期にやっていましたけど、バルセロナのモバイルワールドコングレス、今、MWCといいますが、であったり、三月はサウス・バイ・サウスウエスト、六月はパリのビバテック、これは都庁の皆さんも見に行ったということでありますが、こういうものを開催していますので、ぜひ東京のスタートアップを引き連れて、あのSusHi Tech Tokyoのブースを出せば、何だ、あれはと、外国の皆さんも間違いなく話題になって、東京のスタートアップ、こんなことをやっているのかと注目していただけると思いますので、ぜひそういったことも考えていただきたいと思います。
また、次回、City-Tech.Tokyoは、来年五月に臨海部で実施するということでありまして、これはご提案なんですけれども、いっそ、イベントの名前もSusHi Tech Tokyoにされてもいいんじゃないかというふうに思いました。ぜひご検討いただければと思います。
続きまして、話が全く変わりまして、宗教二世への支援について質問させていただきます。
私たちは、宗教二世当事者から話を聞かせていただきまして、先般の代表質問では、宗教的虐待のQ&A、厚生労働省が出しました、こちらをホームページに掲載して、そのホームページにアクセスできるよう、案内カードを通じて周知するとの答弁をいただきました。必要な取組とこちらは評価をしております。
一方で、子供自身が虐待と認識をしていないと、その案内カードだけでは、そこから先につながらないのではないかと心配をするところであります。実際、虐待相談のうち、子供本人からの相談は全体の約一％程度だと聞いております。
親の宗教信仰も含め、子供本人が家族との関わりで悩み、傷ついている場合に、何が虐待に該当するのか気づくことができるよう、児童虐待に係る情報が直接子供に届くような周知をさらに工夫すべきと考えますが、都の見解を伺います。
○西山福祉保健局長 都は、十一月の児童虐待防止推進月間を中心に、児童相談所と子供家庭支援センターとが連携して啓発グッズを街頭で配布するなど、広く都民に対して普及啓発を実施してございます。
児童虐待を防止するには、子供自身が虐待について理解し、相談、支援先へ連絡できるようにすることも重要であることから、今後、虐待に該当する事例等を分かりやすく記載した啓発ツールを作成し、学校で子供たちに直接配布するなど、児童虐待防止の取組をさらに進めてまいります。
○藤井（あ）委員 前向きなご答弁、ありがとうございます。宗教的なものも含めて、一目で虐待の中身が分かるようなイラストや、例えば四こま漫画など、分かりやすく子供たちに届けていただきたいと要望させていただきます。
続いて、がん対策等についてお伺いいたします。
先日、地元町田市の方々が中心となっている、がんの治療中や診断を受けたママが集まる、がんママカフェに参加をさせていただきました。がん患者、家族は、大きな不安を抱えながら治療方法や生活、仕事のことなど様々な問題に直面をしております。
カフェで様々な意見をいただきまして、やはりがんの治療等に当たるときに、様々なところに情報が散在していてどこを見ていいのか分からない、また、基礎自治体の役所など相談に行っても、縦割りで、あっちの窓口で説明して、次はこっちの窓口で同じことを説明したりしてということで、たらい回しになってしまうというようなこともあって、疲弊してしまうという声がございました。
がんや治療に関する不安や疑問に的確に対応して、正しい情報を一元的に提供し、一元的に相談できる体制の確保が必要と考えますが、都の取組について伺います。
○西山福祉保健局長 都は、がん患者とその家族の療養上の悩みの解決や、都民のがんに対する正しい理解の促進に役立つよう、がんに関する情報を集約し、東京都がんポータルサイトで一元的に提供しています。
また、がん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターで、治療をはじめ療養生活や就学、就労、利用可能な支援制度など、患者や家族の様々な相談に対応しております。
今後、がんポータルサイトで治療と仕事の両立など患者の関心が高い情報をより分かりやすく提供するとともに、がん相談支援センターが一層活用されるよう、さらなる周知に取り組んでまいります。
○藤井（あ）委員 東京都のこのポータルサイトは、実際、がんママカフェの皆さんに聞いてみたんですが、知らなかったという声や、たどり着くことがなかなか難しいよという声をいただきました。また、一部の相談支援センターには電話がつながりにくいという声もいただいております。また、加えて、存在自体を知らない、病院独自の患者サポートセンターとの違いが分からない等の声もいただきましたので、さらなる周知をお願いしたいと思います。
がん患者の方は体力も落ちてきているところから、相談のための窓口に出向くことがつらいという声もいただいております。
新型コロナウイルス感染症が進んだ中で、オンラインの活用が進んできておりまして、相談支援についても活用すべきと考えますが、取組状況について伺います。また、そのことが当事者に伝わるように周知していくべきですが、併せて見解を伺います。
○西山福祉保健局長 がん患者は、免疫状態が低下している可能性があることから、感染症にかかりやすく、重症化リスクも高いといわれております。
がん診療連携拠点病院等では、新型コロナウイルス等の感染リスクを避けるため、オンライン相談の取組が進められており、都は、必要な設備整備を支援するとともに、相談員に対し、具体的な相談場面を想定した実践的な研修を実施しております。
今後、がんポータルサイトにおいてオンライン相談についての情報を提供するなど、がん患者とその家族に対する相談支援がより充実するよう取り組んでまいります。
○藤井（あ）委員 ありがとうございます。相談体制をしっかりとお願いしたいと思います。
あと、やはり声を聞いていて思ったのは、例えば治療していても保育園に入れないという声だったりとか、生活を支えるというところが非常に重要だと思いました。生活支援の強化というのは必要であると考えています。
その多くを、多分、区市町村が持っていると思いますので、そういった区市町村と連携した生活支援の強化を、今後のがん対策推進計画の改定の中で、ぜひ当事者の声も聞きながら検討していっていただきたいと要望させていただきます。
続きまして、LGBT等の施策について伺います。
昨年十一月に始まりましたパートナーシップ宣誓制度を契機として、都のLGBT施策や差別解消のための取組を東京レインボープライド、TRP等へブース出展して啓発すべきと考えますが、宣誓制度の実績と併せて見解を伺います。
○野間総務局長 性的マイノリティー当事者の方々が自分らしく生き生きと生活していけますよう、当事者の方々に寄り添いながら、多様な性に関する都民の理解促進を図ることは重要でございます。
都はこれまで、啓発冊子の作成やオンラインセミナーの実施など、都民向けの啓発等において当事者支援団体と連携をしてまいりました。
今後は、当事者支援団体が主催するイベントの機会も活用し、パートナーシップ宣誓制度や相談窓口の周知を図るなど、効果的な広報の在り方について検討してまいります。
なお、パートナーシップ宣誓制度の受理証明書の交付件数は、二月末時点で六百六件となってございます。
○藤井（あ）委員 東京レインボープライドへの出展、前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひしっかり検討してください。
私も、去年、このレインボープライドで開始前の宣誓制度の紹介をして回りましたが、やはり大きな反響をいただきました。ぜひ当事者の皆さんに都の制度や差別解消の取組を伝えていただきたいと思います。
また、将来的には、ぜひ、小池知事のレインボープライドへの参加も期待をしているところであります。
また、交付件数ですが、我が会派の龍円都議が十二月の一般質問で確認したときは、たしか四百件程度だったと思うんですが、今回二百件さらに増えているということで、多分これ、これまで大阪が四百件で最大だったと思いますので、一気にそれも超えているという状況でありまして、それだけこの宣誓制度を熱望している人たちがいるんだということだと改めて確認をさせていただきました。
続きまして、デジタル関連について伺わせていただきます。
最近話題のチャットGPTをはじめとする生成系AI、ジェネレーティブAIを活用した様々なサービスというのが世界中で相次いで公開されておりまして、大きな注目を集めています。
生成系AIの一つである対話型AIは、人の問いかけに対して数秒程度で回答を得ることができるものでありまして、私も試してみました。
例えば、私も小池知事についてちょっと聞いてみたんですけれども、都議を務めた後、都知事になられたとか、ちょっと間違った情報も入っていて、扱いは少し気をつけなきゃいけないなと思っているところなんですが、それを調べた数週間前とまた答えが変わったりとかしていて、やはり進化をすごくしていますので、ぜひこれは活用するべきだなというふうに思っております。
この対話型AIをはじめとする生成系AI、都民の生活の質の向上や、職員の業務効率化につながると考えておりますが、一方で、リスクもありまして、まずは職員で徹底して試してみて、アイデアソンを実施するなどして、新たな活用方法を検討すべきだと考えますが、都におけるこの生成系AIの活用について、宮坂副知事の見解を伺います。
○宮坂副知事 生成系AIは、世界的IT企業などを中心に急ピッチで開発が進められています。
私も先日、生成系AIの一つである対話型AIを使ってみましたが、複雑な質問に迅速に自然な文章で回答する機能に驚きました。
現時点では、質問によっては正確性や客観性が欠けるといった課題もありますが、学習を重ねることで精度が上がっていくと見込まれています。インターネットの世界での検索サービス、SNSに続く三度目の転換点となる、大いなる可能性を感じました。
都政でも、先進的な企業の知見を得ながら、職員の勉強会やアイデアソンなど、活用に向けた検討を進め、チャットボットなどの都民サービスや、情報の検索、文章の要約などの業務効率化など、幅広い分野で実践をしてまいります。
○藤井（あ）委員 例えばですけれども、論点の整理にすごく使いやすいなと思ったので、こういった都議会の審議、質問の際にも、例えば論点整理として使って、実際、職員の皆さんが整理するであったりとか、そういったこともできるんじゃないかなと思っております。ぜひ皆さん、徹底的に使っていただいて、どんなことができるか、その可能性をぜひ広げていっていただきたいと思います。
続きまして、GovTech東京に関連して伺います。
発達障害を抱える方々の中には、独創性や高い集中力など特性を生かして企業で働く方も増えておりまして、障害者の活躍促進に向けた取組が活発化をしております。
GovTech東京は、DXを推進する組織として、就労に困難を抱える発達障害の方などが、デジタルならではの業務で活躍できることを社会に発信していくようにすべきと考えますが、見解を伺います。
○久我デジタルサービス局長 GovTech東京は、東京全体のDXを進めるため、斬新でイノベーティブなサービスを生み出す新たなプラットフォームを目指すものであり、その実現には、人材の多様性、ダイバーシティが重要な要素となります。
例えば、高い集中力や正確性に強みを持つ発達障害の方がプロジェクトに加わり、多様な人材がそれぞれ能力を発揮することで、品質の高いサービスにつながることが期待できます。
オープンデータ化に向けたデータ整備やプログラムのチェックをはじめとして、GovTech東京の業務でのトライアル実践を積み重ね、効果的な運用ノウハウを蓄積するとともに、社会に発信してまいります。
○藤井（あ）委員 ぜひGovTech東京で、デジタル分野における障害を抱える方の働き方の事例やケースをつくって、広く発信をしていくことで、埋もれてしまっている人材を掘り起こしていただきたいと要望させていただきます。
私はこれまで、都に対して、障害当事者を含むアクセシビリティーのチームをつくって、都のデジタルサービスを改善するということを提案してまいりました。
デジタルサービスの開発に障害当事者の視点を取り入れるなど、GovTech東京としてアクセシビリティーを意識した取組を展開していくべきと考えますが、見解を伺います。
○久我デジタルサービス局長 障害の有無や年齢などにかかわらず、都民の誰もが使いやすいデジタルサービスを提供することが重要であることから、GovTech東京では、都庁各局のサービスが、見やすさ、使い勝手のよさなど、アクセシビリティーに配慮したものとなるよう、UI・UXデザイナーなどの専門人材が技術的なサポートを行います。
また、障害当事者がシビックユーザーテスターとして開発プロセスに参画する仕組みを検討し、各局や区市町村に利用してもらうことなどにより、誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる社会の実現に貢献してまいります。
○藤井（あ）委員 障害当事者をシビックユーザーテスターとするということでありまして、それ自体は非常に評価をするものであります。
一方で、ぜひ、要件に合う方、採用できる方がいれば、直接の雇用も進めていただきたいと要望させていただきます。
続いて、つながる東京について伺います。
都は、つながる東京の実現の中で、一つのアカウントで世界中どこでも安全にフリーWi-Fiを利用できるオープンローミングの活用を検討しています。
オープンローミングWi-Fiを、都有施設だけでなく、整備が遅れている区市町村の施設において、通信環境を調査した上で支援するとともに、民間施設を含めて展開させていくべきと考えますが、今後の取組をお伺いします。
○久我デジタルサービス局長 国際規格であるオープンローミングWi-Fiは、セキュリティが高く、一度登録すれば、導入済みの全ての施設で再度の登録なしに使えるなど、都民や旅行者の利便性が大きく向上いたします。
このため、都は、オープンローミングWi-Fiを広く公共施設等に導入することを、有識者等が参画する協議会で検討しております。
来年度は、先行して災害時の拠点となる都立学校など約三百三十か所を対象に整備を進めてまいります。
また、区市町村のニーズを踏まえた技術支援を行うとともに、民間事業者ともオープンローミングのメリットなどの共有を図ってまいります。
○藤井（あ）委員 ありがとうございます。ぜひ民間事業者を入れたオープンローミング推進のための会議体をつくるなど、取組をお願いいたします。
続きまして、地元の町田市に学校のWi-Fiの状況を確認いたしましたところ、市内の学校では、GIGAスクールの対応等で普通教室に関してはWi-Fiの環境は整い、一人一台環境で学ぶことができているが、特別教室や体育館、こういったところはWi-Fi整備が進んでいないということであります。
特別教室や体育館は災害時の避難先にもなっておりまして、Wi-Fi整備というのは災害時にも有用なものとなりますので重要です。
先ほどのオープンローミングの視点も踏まえて、防災の観点からも、小中学校の特別教室や体育館をはじめ区市町村の避難所でWi-Fi整備を進めるべきと考えますが、取組を伺います。
○野間総務局長 都はこれまで、関係各局が連携し、避難所に指定されている都有施設へのWi-Fi整備を積極的に進め、その設置拡大を図ってまいりました。
こうした取組に加えまして、来年度から、公立小中学校の特別教室や体育館、公民館など、地域の実情に応じて指定される避難先に、オープンローミング等に対応したWi-Fiを整備する区市町村に対し、その費用の一部を補助する事業を新たに実施いたします。
○藤井（あ）委員 小中学校の特別教室でも利用可能であるということでありまして、前向きなご答弁をありがとうございます。
我々の会派のデジタル推進PTで、こういったつながる東京、公民館などもしっかりと整備してくれといったことが、一歩一歩、実現しているということを確認させていただきました。
世界では、イーロン・マスクさんが設立をしたスペースXの衛星通信サービス、スターリンクというものが普及をしつつありまして、皆さんも、ウクライナでの戦争の際に、ロシアによって地上の通信インフラが破壊されたウクライナで、スターリンクによって通信が可能になったという事例を聞いたかもしれません。
日本でも、災害時に地上の通信インフラが深刻な被害を受ける可能性が懸念されておりまして、検討すべきと考えます。
新たな通信サービスを利用して、災害時において通信を維持するための仕組みとして活用を検討すべきですが、見解を伺います。
○野間総務局長 災害時に区市町村や防災機関等との通信を維持するため、都は、震度七程度の地震にも耐えられる独自の防災行政無線を整備しており、さらに、バックアップとして静止軌道衛星による通信も利用してございます。
来年度は、これらに加え、低軌道衛星による通信を活用いたします。この通信方法は、大容量のデータ伝送が可能であるほか、通話遅延も少なく、場所を選ばず機動的に通信機器を設置できるなどのメリットがございます。
災害時における有効な活用方法を検証するため、総合防災訓練など各種訓練において、高画質の画像や動画の送受信を行うなど、通信の安定性や安全性等を確認してまいります。
○藤井（あ）委員 新たに検証するということでありまして、こういったことが実現できれば、例えば災害が起きたときに、トラックに機器を積んで持っていけば、避難所でインターネットが使えるなどできるかと思いますので、しっかりと検討いただきたいと思います。
また、この新たな衛星通信に関しては、今後、国内の企業もかなり力を入れていますので、併せて検証をお願いいたします。
続いて、ちょっと順番を変えまして、カーボンニュートラルの実現に向けて、サプライチェーンの中で重要な役割を担う中小企業のGXについて伺います。
昨日、我が会派の代表質問で、知事から、都内の中小企業の排出量取引に対する新たな支援について答弁がありましたが、具体的な取組内容について伺います。
○坂本産業労働局長 都は来年度より、中小企業等が削減したCO2排出量を、市場システムを通じ取引ができるよう、後押しを開始いたします。
具体的には、中小企業が、国内の排出量取引、J−クレジット制度の市場に提供するクレジットをつくるため、CO2の削減の計画策定からその実施に関し専門家が助言を行います。
また、排出削減に役立つ設備導入に必要となる経費の五分の四に助成を実施いたします。
さらに、中小企業が市場からクレジットを調達する場合には、その費用の二分の一に助成を行うとともに、一定の成果を上げた際、金融機関からの低利融資を可能とする仕組みも設けることといたします。
○藤井（あ）委員 続いて、国際金融都市東京の実現のために質問をさせていただきます。
新興の資産運用業者、いわゆるEMの育成というのは極めて重要でありまして、日本ではなかなか進んでいない現状があります。
都は、EMPというプログラムを進めているところであります。
このエマージング・マネジャー、EMの成長には、都の官民ファンドの運営事業者にEMが参加できるようにすべきと考えますが、こうした点も含め、EMの成長機会をつくっていくためにどのように取り組んでいくのか伺います。
○児玉政策企画局国際金融都市戦略担当局長 新興資産運用業者の成長には、創業初期の段階において、いかに運用資金を獲得できるかが鍵となります。
創エネ・蓄エネ推進ファンドをはじめ、来年度のファンド運営事業者の募集に当たっては、新興資産運用業者の育成という視点を加味して取り組んでいきます。
また、海外機関投資家とのマッチング機会を創出する事業では、今年度、実際に運用資金の獲得につながった成功事例が生まれています。
フィンシティー・トーキョーと連携し、機関投資家からの認知度の向上や、運用資金の獲得に向けた新たな取組にも今後挑戦していくことで、新興資産運用業者のさらなる成長機会の創出に取り組んでまいります。
○藤井（あ）委員 ぜひ、都がこのEMの育成に本気であることを国内外に示してほしいと思っておりまして、できることを総動員してください。
今のファンドのご答弁に加えて、また、EM育成のためのファンドをつくることも検討いただきたいと思います。
国際金融都市東京の観点では、外国企業誘致も重要です。金融系外国企業誘致については、量でなく質の高い企業を誘致していくべきと、これまで一般質問でも扱ってまいりました。
また、City-Tech.Tokyoと連携した有望な海外スタートアップを誘致するなどもご提案をさせていただいております。
第四次産業革命関連の外国企業誘致についても質を担保し、確実に都内進出を実現していくことが重要と考えますが、今後どう対応していくのか、都の見解を求めます。
○児玉政策企画局国際金融都市戦略担当局長 これまでは、第四次産業革命関連分野の誘致対象企業の選定に当たり、技術、サービスの先進性や都内での実装の可能性、あるいは都内企業との協業の意思の有無といった視点を重視してきました。
来年度は、これらの視点に加えて、東京への進出の実現性を高める観点から、従業員数や資金調達ラウンドにおける成長ステージ、累計調達額等を考慮して、総合的に判断することといたしました。
さらに、こうした外国企業の東京での確実な拠点の設立に向け、ビジネスコンシェルジュ東京の機能を再編し、伴走型の支援を強化するとともに、専門家への相談費用、人材採用経費、オフィス初期費用の補助を新たに創設することといたしております。
○菅原副委員長 藤井あきら理事の発言は終わりました。（拍手）
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