Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 三宅 正彦君 |
| 副委員長 | 福島りえこ君 |
| 副委員長 | 中嶋 義雄君 |
| 副委員長 | 宇田川聡史君 |
| 理事 | 田村 利光君 |
| 理事 | 後藤 なみ君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 大山とも子君 |
| 成清梨沙子君 | |
| おじま紘平君 | |
| 鈴木 純君 | |
| 米川大二郎君 | |
| 古城まさお君 | |
| 細田いさむ君 | |
| うすい浩一君 | |
| 林あきひろ君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 関野たかなり君 | |
| 原 のり子君 | |
| 原田あきら君 | |
| 小林 健二君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 平けいしょう君 | |
| 内山 真吾君 | |
| 風間ゆたか君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| まつば多美子君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| こいそ 明君 | |
| 松田 康将君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 藤井とものり君 | |
| とや英津子君 | |
| 小松 大祐君 | |
| 白石たみお君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 武市 敬君 |
| 副知事 | 黒沼 靖君 |
| 副知事 | 潮田 勉君 |
| 副知事 | 宮坂 学君 |
| 警視総監 | 大石 吉彦君 |
| 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 上野 雄一君 |
| 政策企画局長 | 野間 達也君 |
| 政策企画局国際金融都市戦略担当局長 | 児玉英一郎君 |
| 都民安全推進本部長 | 小西 康弘君 |
| 総務局長 | 村松 明典君 |
| 財務局長 | 吉村 憲彦君 |
| デジタルサービス局長 | 寺崎 久明君 |
| 主税局長 | 砥出 欣典君 |
| 生活文化局長 | 武市 玲子君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 延與 桂君 |
| 住宅政策本部長 | 榎本 雅人君 |
| 環境局長 | 栗岡 祥一君 |
| 福祉保健局長 | 中村 倫治君 |
| 福祉保健局健康危機管理担当局長 | 佐藤 智秀君 |
| 病院経営本部長 | 西山 智之君 |
| 産業労働局長 | 坂本 雅彦君 |
| 中央卸売市場長 | 河内 豊君 |
| 建設局長 | 中島 高志君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 会計管理局長 | 堤 雅史君 |
| 消防総監 | 清水 洋文君 |
| 交通局長 | 内藤 淳君 |
| 水道局長 | 浜 佳葉子君 |
| 下水道局長 | 神山 守君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 桃原慎一郎君 |
| 人事委員会事務局長 | 初宿 和夫君 |
| 監査事務局長 | 岡安 雅人君 |
| 労働委員会事務局長 | 鈴木 勝君 |
| 収用委員会事務局長 | 後藤 啓志君 |
本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算
・第二号議案 令和四年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 令和四年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 令和四年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案 令和四年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案 令和四年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第八号議案 令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
・第九号議案 令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第十号議案 令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十二号議案 令和四年度東京都と場会計予算
・第十三号議案 令和四年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十四号議案 令和四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十五号議案 令和四年度東京都都市開発資金会計予算
・第十六号議案 令和四年度東京都用地会計予算
・第十七号議案 令和四年度東京都公債費会計予算
・第十八号議案 令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案 令和四年度東京都病院会計予算
・第二十号議案 令和四年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案 令和四年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十二号議案 令和四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 令和四年度東京都港湾事業会計予算
・第二十四号議案 令和四年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案 令和四年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案 令和四年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案 令和四年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案 令和四年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十九号議案 令和四年度東京都下水道事業会計予算
・第百十三号議案 令和四年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第一号議案、第八号議案、第十三号議案、第十七号議案及び第十九号議案に対する編成替えを求める動議
・曽根はじめ君
討論
・原田あきら君
・鈴木 純君
・白戸 太朗君
・うすい浩一君
・藤井とものり君
○三宅委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
これより付託議案の審査を行います。
第一号議案から第二十九号議案まで及び第百十三号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
ただいま、原のり子委員外五名から、第一号議案、第八号議案、第十三号議案、第十七号議案及び第十九号議案に対し編成替えを求める動議が提出されました。
案文はお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
〔編成替えを求める動議は本号末尾に掲載〕
○三宅委員長 本動議を本案と併せて議題といたします。
この際、編成替え動議の趣旨説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。
曽根委員。
○曽根委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案外四議案の編成替え動議について説明します。
組替え提案の柱は二つです。
一つは、都立、公社病院の独立行政法人化を中止することです。
独法化の予算は削除します。都立病院は都立直営を継続し、公社病院予算も今までどおり計上します。
もう一つは、都民施策の拡充です。
都民生活は厳しい状況が続く一方、来年度の都税収入は史上最高水準です。貧困と格差を是正し、コロナで傷んだ暮らし、営業を支援するため予算を組み替え、切実な都民施策九十九項目、二千六百五十五億円を増額します。大型開発の見直しなどによる歳出の削減額は五十八項目、二千三百一億円です。組替えの規模は、一般会計予算案の僅か三・四％です。
都民施策拡充の主な内容について申し上げます。
第一に、新型コロナ対策を拡充します。
PCR検査を拡充し、保健所の保健師を増やします。中小企業や個人事業主への、事業復活支援金の上乗せ、横出しを行い、家賃やリース代などを支援します。文化芸術団体に対し、稽古場や事務所費などを支援します。
第二に、福祉、暮らしの充実です。
国民健康保険料の子供の均等割減免を支援し、都営住宅五千戸を新規建設します。ひとり親などへの児童育成手当を増額し、非正規雇用の正規雇用への転換支援を拡充します。公立保育園への整備費補助を行います。シルバーパスは、負担軽減のため新たに三千円パスを発行します。三十五人学級を小学四年生、中学二年生で前倒し実施し、小中学校の給食費の負担を軽減します。
第三に、ジェンダー平等の推進、若者、学生支援の拡充です。
痴漢、盗撮防止、女性専用車両の導入、性犯罪、性暴力被害者のワンストップ支援センターの増設準備などを進めます。若者に家賃助成を行い、大学による対面授業や食料支援への助成を行います。
第四に、気候変動対策、地震、水害対策の強化です。
脱炭素社会に向けて都民参加の東京都気候市民会議を開催し、中小企業や区市町村施設への太陽光パネルなどの設置費補助を増額します。大型道路建設など不要不急の事業は、思い切って見直します。陥没事故を起こした外環道工事、住民の反対が強い特定整備路線の事業は中止します。IR、カジノ誘致の調査費や、羽田新ルートを固定化、拡大する羽田空港機能強化の調査費は削除します。
皆様のご賛同を心からお願いし、説明を終わります。
○三宅委員長 説明は終わりました。
○三宅委員長 これより討論を行います。
順次発言を許します。
原田あきら委員。
○原田委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、東京都一般会計予算外十議案に反対し、我が党が提出した第一号議案等の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。
本委員会に付託された新年度予算案は、都立、公社病院の独法化強行予算です。第十九号議案、都立病院会計及び第一号議案に、都立、公社病院の予算は六月までしか計上されていません。七月以降、有無をいわさず独法化する予算となっています。
しかし、委員会質疑を通して、独法化の理由も道理もないことが、改めて浮き彫りになりました。
知事は独法化の理由をコロナ対応のためと答弁しましたが、全国約二千三百の医療機関の中で、コロナ専用病床確保数は、一位から十一位まで都立、公社病院です。小児医療では都立小児総合医療センター、精神科医療では都立松沢病院のコロナ専用病床確保数が、全国の専門病院の中でも最も多い一位であることも、質疑で明らかになりました。
一方、東京都が独法化の成功例として高く評価してきた大阪は、医療や保健所が弱体化し、人口当たりのコロナ感染死亡者数は全国で突出していることを、我が党は明らかにしました。
全国で最も先進的、柔軟にコロナ対応している都立、公社病院を独法化する理由など、どこにもありません。
また、我が党は、知事の附属機関である独立行政法人評価委員会の都立病院分科会で、知事が任命した委員が、病床機能の見直しとか、急性期病床などの適正化とか、再編統合は避けられないと発言していることを指摘し、重大な問題と思わないかと知事にただしました。
ところが、都は、再編統合の可能性を否定せず、あろうことか石原都政が八王子、清瀬、梅ケ丘の三小児病院の廃止を強行し、小児総合医療センター一か所に再編統合したことを評価する、驚くべき答弁を行いました。
この答弁で、東京都には、石原都政が都立病院を半減させて、行政的医療を大後退させたことへの反省がなく、独法化は行政的医療を将来にわたって提供するためという知事と東京都が繰り返した説明は、都民を欺くものであったことが、白日の下にさらされました。
独法の評価委員会で、公務員の看護師は新陳代謝がない、長く働いて、年を取っても辞めないと、経験豊富なベテラン職員がいることを問題視し、人件費抑制を求める発言が出されていたことを、我が党は明らかにしました。
行政改革推進法は、地方公務員の数を減らして、行政コストを削減するために独法化を進めるよう、地方自治体に求めています。これが独法化の本質です。実際、今定例会に、独法化により都立病院の職員を六千八百三十八人も削減する定数条例が提出されています。
そして、採算性やもうかる医療を重視するのが独法化です。我が党は、都の健康長寿医療センターの独法化で、全病床の何と四分の一が、負担の重い差額ベッドになったことも明らかにしました。
都立、公社病院を守れの声と運動はますます広がり、独法化反対の署名は、累計三十五万人を超えています。東京都は本委員会の質疑でも、都民と病院職員の理解と合意を得られていると、ついに答えることができませんでした。強行することは、断じて許されません。
我が党は、都民の命を守る、とりでの役割を果たしている都立、公社病院の独法化は、今ここで立ち止まることを、改めて全ての会派、議員の皆さんに心から訴えるものです。
コロナ対策の蔓延防止等重点措置は解除されましたが、感染状況は予断を許しません。第六波はまだ終わっていません。第七波も懸念されています。我が党が提案した高齢者施設や保育園での検査の抜本的拡充に、速やかに取り組むよう求めておきます。
また、保健所の公衆衛生医師確保で前向きの答弁があったことを評価します。
コロナ禍で都民の暮らしと営業は深刻です。その一方で、IT企業や大手製造業などは業績好調で、法人二税を中心に都税収入は驚くことに史上最高水準です。貧しい者はさらに貧しく、富める者はさらに豊かにという、東京と日本社会の格差拡大の実態が浮き彫りになりました。
地方自治法は、住民福祉の増進を地方自治体の基本的使命だと定めています。この税収増を、都民の暮らしの支援、貧困と格差是正に、思い切って使うべきです。
我が党は、都庁前や都内各所で支援団体などが行っているフードバンクや生活相談に、コロナ以前を大きく上回る人が集まっている現状を示し、都の支援の強化を求めました。先日発表された補正予算案で新たな支援策が表明されたことは重要です。必要とする方に確実に届くよう、取組の強化を改めて求めるものです。
また、補正予算案でウクライナ情勢を背景にした原油や材料の価格高騰に対応する支援策が盛り込まれたことも重要です。さらに、固定費の補助など、中小企業、小規模事業者への支援を強めることが必要です。
我が党は、都の西多摩福祉事務所のホームページに、生活保護の申請は国民の権利であると記載されていないことを指摘しました。早急に改善するよう求めておきます。
パートナーシップ制度が実現に向けて動き出した下で、セクシュアルマイノリティーカップルの子供たちの権利を守ることについて、こども基本条例での位置づけをただしました。都が、社会のあらゆる子供は、あらゆる場面において権利の主体として尊重されると答弁したことは重要です。
パートナーシップ制度利用者の都営住宅の入居について、同様の制度を導入している他の自治体の調査を進め、取扱いを検討していると表明したことも重要な前進です。
我が党は、不要不急の大型開発の見直しを厳しく求めました。外環道計画は二月、陥没事故の現場を含む路線について、再発防止策を示すことができず、東京地裁から工事の一部差止めを命じられました。都民の立場に立って、国や事業者に対し、きっぱり事業中止を求めるべきです。
延焼防止を口実にして大型道路建設を進めている特定整備路線に関して、都が、延焼シミュレーションの実施に当たって防災の専門家のアドバイスを受けておらず、科学的根拠が極めて乏しいことが、我が党の質疑で明らかになりました。北区赤羽地域では、まち全体に巨大な段差ができることも示しました。道路計画の抜本的見直しを求めるものです。
神宮外苑再開発についても都民の運動が広がっています。
緑の量は増えるといいながら、樹齢百年の大木を大量に伐採し、歩道デッキやエレベーターまで緑地等に含めているなど多くのごまかしが、我が党の質疑で明らかとなりました。また、スポーツ拠点整備の再開発だといいながら、超高層ビルなどの再開発のために、陸上競技になくてはならないサブトラックの整備をやめたことも、初めて明らかにされました。
そして、これらの計画が、森元首相の個人的な意向を強く受けて進められたことを、我が党はただしました。問題だらけの神宮外苑再開発計画は立ち止まり、抜本的に見直すべきです。
羽田新ルートを飛行する航空機から、渋谷区内で氷が落下した疑いが浮かび上がっています。懸念されていた重大な問題であり、都として調査するとともに、真相が明らかになるまで羽田新ルートの運用を中止すべきです。
最後に、先ほど趣旨説明を行った日本共産党都議団提出の予算組替え提案へのご賛同を心よりお願いして、討論を終わります。（拍手）
○三宅委員長 鈴木純委員。
○鈴木（純）委員 東京都議会自由民主党を代表して、本特別委員会に付託された議案中、令和四年度東京都一般会計予算外知事提案に関わる全議案に賛成する立場から、また、共産党提出の予算編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
初めに、急遽提案されました、第百十三号議案、令和四年度一般会計補正予算について申し上げます。
ウクライナ情勢により、厳しい経済環境に直面する事業者や都民を支援するため、総額二百五十二億円の補正予算が追加されました。今般のロシアによる軍事侵攻は、世界経済に大きな混乱を招いており、既に都内の中小事業者の経営に直結する深刻な課題となっています。まずは、この補正予算の迅速な実行を強く求めます。
また、原材料価格の高騰により、多くの中小零細事業者の経営環境に深刻な打撃を及ぼすと同時に、都民の日常生活にも大きな影響が生じることが懸念されます。都内の中小企業や都民生活を支える支援メニューの拡充を求めます。
次に、第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算についてです。
最初に、ウクライナ危機への対応について申し上げます。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際法や国連憲章の重大な違反行為であり、断じて認められるものではありません。
ロシアからの攻撃を避けるため、多くの罪のないウクライナ国民が住み慣れた土地を追われる中、先般、岸田総理が避難された方々の我が国への受入れを表明されました。
都においても、避難民の受入れ準備を進めているところですが、積極的に人道支援に取り組むことを強く求めます。
次に、コロナ対策について申し上げます。
都内の感染者数は減少傾向にありますが、依然として予断を許さない状況です。医療体制の逼迫を防ぐためには、追加接種の加速化が重要です。ワクチンバスの増強も含め、取組の強化を強く求めます。
同時に、患者の負担が少なく、自宅で服用できる経口薬についても、速やかに入手できる体制を確保することや、人的資源や経験に乏しい中小病院など、地域における感染症への対応能力の向上に向けた取組も求めておきます。
また、社会経済活動の継続に向けては、事業者の方々からの切実な声を踏まえ、現状を打開していく取組や独自の支援など、都がより主体的かつ積極的に行動していくことを強く求めます。
次に、中小企業支援について申し上げます。
コロナ禍から東京の経済を回復させるためには、中小企業の活性化が必要であり、そのためには、DX化の推進が不可欠です。
都は、デジタル化に資するソフトウエアの購入費助成など、個々の企業の実態を踏まえた支援を行うとしていますが、都内には多様な産業が集積しており、区市町村と連携した支援を行うことで、より大きな成果が期待できます。
同時に、中小企業の販路開拓や受注機会の拡大を支援するため、都の発注など公共調達における積極的な活用も含め、ビジネスチャンス・ナビの機能をさらに強化し、登録企業の拡大に向けた取組の推進を強く求めます。
次に、再生可能エネルギーの導入について申し上げます。
近年の気候危機の深刻化に伴い、民間事業者の環境に対する意識が高まりつつある中、再生可能エネルギーの導入拡大を図るためには、事業者の取組意欲を踏まえながら、支援策を展開することが重要です。
都としても、地産地消型再エネ増強プロジェクトなどを拡充し、取組を加速するとしていますが、事業実施に当たっては、事業者と地元自治体との緊密なコミュニケーションを図ることが不可欠です。
こうした点に留意しつつ、今後とも積極的な事業展開を図っていくことを強く求めます。
次に、東京港の物流機能強化について申し上げます。
コンテナ貨物取扱量が日本一の東京港は、首都圏四千万人の暮らしを支える重要な役割を担っている国際貿易港です。しかしながら、長年にわたり、ふ頭周辺における交通混雑が懸案となっています。円滑な港湾物流の実現を図ることは重要です。
デジタル技術を積極的に活用し、コンテナターミナルにおける貨物の搬出入作業の効率化を図るなど、港湾物流の一層の円滑化の推進を強く求めます。
次に、防災対策について申し上げます。
首都直下地震発生時には、都内に甚大な被害が生じ、膨大な物資需要が発生することが想定される中、各区市町村の避難所への物資を遅滞なく供給する上で、多摩広域防災倉庫の果たす役割は重要であります。
倉庫周辺の道路混雑や施設損壊など、大規模災害発生時の様々な状況を想定しつつ、民間事業者とも連携を図りながら、災害時の円滑な物資供給体制の強化を強く求めます。
あわせて、危機管理の観点から、都庁にある東京都防災センターが機能不全に陥った事態への対応も想定し、ハード、ソフト両面から立川地域防災センターの機能強化を図り、東京全体の災害対応力の向上に取り組むことを強く求めます。
次に、障害者支援について申し上げます。
障害者が在宅で長く暮らしていく中では、障害の状態が急変することや、介護者の高齢化や病気などもあります。こうした中でも、地域で生活を継続できるよう、相談や緊急時の受入れなどの拠点機能が身近な地域に整備されることが重要です。
地域生活支援拠点の整備促進に向けて、さらに力を入れて進めていくことを強く求めます。
次に、都立、公社病院の独法化について申し上げます。
かねてより我が会派は、各病院の強みを伸ばして機能を強化し、地域医療の充実に貢献していくことこそが、都民が期待する都立、公社病院の独法化であることを主張してまいりました。
独法化に当たっては、感染症医療をはじめとした行政的医療の充実にとどまることなく、柔軟な運営が可能となるメリットを生かして、医療資源の少ない島しょ地域に対する支援強化など、各病院の特徴を生かし、都民の求める医療強化を図っていくことを求めます。
同時に、有事の際に機動的に対応するため、平時から人材育成や体制整備に努めるとともに、職員のモチベーションを向上させながら、緊急時の対応力強化を図ることを求めます。
次に、オリンピック・パラリンピックのレガシーについて申し上げます。
二〇二〇大会を契機に整備されたスポーツ施設が、将来にわたり末永く都民に親しまれるためには、スポーツの利用だけにとどめることなく、レジャーやエンターテインメントでの活用など、幅広い活用策を検討し、都民の利用ニーズに応えていくことが必要です。
同時に、多くの都民に知ってもらうことも重要であります。そのためには、施設見学などの機会を設けることが効果的です。
引き続き、都民に愛される施設となるよう、東京大会の一周年記念行事に合わせて、様々なイベントを開催し、多くの都民に体験をいただく機会の創出を強く求めます。
あわせて、大会から一周年という機会を生かし、子供たちの大会施設の見学や競技の観戦についても、必要な経費は都が負担するなど、支援を行っていくことを求めます。
さらに、パラスポーツが社会にしっかりと根づくよう、区市町村の取組にも積極的な支援を行うとともに、東京で開催される国際大会を招致することで、多くの都民がオリンピック・パラリンピックのトップアスリートの活躍に触れられる場を創出することを強く求めます。
次に、文化振興について申し上げます。
都は、今回策定する文化戦略においても、アート市場の拡大に触れていますが、都民が気軽に作品を購入できるイベント等を通じて、作品購入の裾野拡大を図るなど、アーティストが作品の収益で新たな作品を生み出せる好循環のサイクルを生み出し、アート市場の活性化を図っていくことを強く求めます。
同時に、都内には数多くの魅力的な芸術文化団体があり、こうした団体の活動を支援していくことも重要であります。多くの人々を地域に呼び込める伝統文化や祭りなど、地域の芸術活動や文化イベントに積極的な支援を行うとともに、地域振興や観光振興に向けて、区市町村や地域の団体などと緊密に連携を図るなど支援の強化を強く求めます。
最後に、財政運営について申し上げます。
令和四年度予算では、都税収入が増収と見込まれ、一般会計も過去最大となりました。
しかしながら、ウクライナ危機が長期化した場合には、日本経済へのさらなる悪影響も懸念されており、中長期的な税収の動向は、安穏としていられる状況にはありません。
一方、歳出面においても、今後、風水害、震災対策や社会保障関係費の増加などが見込まれており、見直しや無駄を排する取組など、将来を見据えて、危機感を持った財政運営を強く求めます。
同時に、都民生活や中小企業を守るためには、ちゅうちょなく使っていくことを強く求めます。
以上、都議会自由民主党は、これからも建設的な議論を行い、都政を前進させるべく全力を傾け、精力的に取り組んでいくことをお約束申し上げ、討論を終わります。
ありがとうございます。（拍手）
○三宅委員長 白戸太朗委員。
○白戸委員 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、本特別委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、共産党提案の編成替えに反対する立場から討論を行います。
初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、今なお療養中の方々におかれましては、一日も早いご回復をご祈念申し上げます。あわせて、医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様には心からの敬意を表します。
世界各国による軍事行動回避の呼びかけもむなしく、ロシアのウクライナに対する侵攻が現実のものとなり、民間人や原子力発電施設等への攻撃も続いています。国際法違反の観点からも、人道支援の観点からも、断じて許されるものではありません。改めて、ロシアのウクライナ侵攻に対し、強く抗議するとともに、ウクライナの人々の安全を守るための人道的な対応を求めてまいります。
令和四年度予算は、長期化するコロナ禍において、都民の命と暮らしを守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、ワイズスペンディングを徹底しながらも、めり張りをつけた予算となっています。
令和四年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、経済対策の強化、子育て支援、新しい時代を切り開く人材の育成、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれております。
東京二〇二〇大会のレガシーを踏まえ、サステーナブルリカバリーやデジタルによる構造改革など、東京の未来を示し、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
次に、個別の政策分野について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策です。
東京を含む全ての地域で蔓延防止等重点措置が解除されましたが、依然として新規陽性者数は高い水準にあり、感染再拡大を防止するリバウンドへの警戒を怠るわけにはいきません。
三回目の接種が早期に行えるよう取組を強化するとともに、感染の急拡大期において起きた様々な課題を検証し、今後の感染拡大に備えることを求めます。
また、国に対しては、三回目接種の開始時期の遅れなど、オミクロン株への対応の遅れを踏まえ、新たな変異株への備えを機動的、科学的に行うよう、改めて強く求めるべきです。
支援策においては、我が会派が求め実現した、上水道、下水道料金や、都税等の支払い猶予、各種支援策について年度をまたぐ切れ目のない支援を適切に実施することを求めます。
また、長期化するコロナの影響に加えて、ロシアのウクライナ侵攻を契機として、原油や食品原材料の価格が高騰し、都民の暮らしや事業に対して大きな負担となっています。我が会派の緊急要望に応え、都は補正予算による支援策を打ち出しましたが、今後の情勢に留意し、経営や雇用への支援強化を求めます。
加えて、ウクライナからの避難民が安心して生活できるよう、大使館とも連携し、住居の確保とソフト面での受入れ体制の強化を求めます。
次に、子育てや教育について申し上げます。
都民ファーストの会東京都議団は、昨年十二月の予算要望において、小池都知事に対して各分野で提案を行い、来年度予算の中で様々な形で実現することとなりました。
昨年実現した出産応援事業、赤ちゃんファーストを継続するとともに、産後ケア支援においてデジタル家電への対象拡大を行うことで、負担軽減と多様な子育ての選択肢を社会で支えられるよう取組の加速を求めます。
学童クラブやフリースクール等への新たな支援や、塾代支援の対象拡大が予算に計上されましたが、子供たちの居場所や学びを確保する取組をさらに強化し、保育に続き学童の待機児童の解消や、多様な学びの機会を確保できるよう求めます。
我が会派の提案を受けて、都が多摩都市モノレールにおける子育て応援事業として、小児特別運賃の実施に取り組むとしたことを高く評価します。多摩地域への子育て世代の移住促進の観点からも継続的な取組とすることを求めます。また、併せて多摩都市モノレールでの子育て応援車両についても導入を求めます。
次に、防災対策と気候変動について申し上げます。
先日、福島県沖を震源とする最大で震度六強の揺れを観測する地震がありました。また、昨今、全国で地震が頻発しており、首都直下地震等への備えは歩みを止めてはなりません。我が会派が求めて実現した、町会、自治会による防災グッズ配布の取組は、コロナ禍で停滞している地域防災の強化を図るものであり、多くの町会、自治会で実施されるよう、区市町村と共に取り組むことを求めます。さきの大規模停電についても、事業者等と共に検証し、対策強化に取り組むことを求めます。
コロナ禍からのサステーナブルリカバリーの観点からも、ゼロエミッションの実現に向けても、二〇三〇年のカーボンハーフの実現は重要です。新たな規制等のルールづくりにおいては、支援策とセットで進められることを求めるとともに、都の危機感や支援策が十分に都民に周知されるよう、知事が旗を振り、企業や家庭など多様な主体を巻き込んだムーブメントを起こしていくことを求めます。
次に、人材育成と雇用就業について申し上げます。
介護人材不足への対応は引き続き深刻であり、処遇改善や介護宿舎借り上げの補助拡充により対策を早急に行うことを求めます。また、東京の長期的な成長において、成長分野への雇用就業を促す取組は重要であり、デジタル人材を年間一万人規模で確保、育成する東京版ニューディールの強化を求めます。
次に、ダイバーシティの実現について申し上げます。
女性活躍の一層の促進に向け、事業者における女性活躍や男性の育児休業取得の促進等の取組を、公共調達において積極的に評価し、後押しする仕組みについて早期に実現するよう求めます。
海外事例を参考に、都として、子供や若者といったユースが、親や友人などに相談できない性や健康上の困り事などの相談に対応する場として、東京版ユースクリニックを設立するよう求めます。都としてヤングケアラーの問題に向き合い、新たに支援していくことを評価いたしますが、当事者の声をよく聞き、実態把握に努め、支援策をさらに強化、改善していくことを求めます。
次に、東京二〇二〇大会のレガシーを踏まえた取組について申し上げます。
スケートボードやボルダリング、自転車競技のBMXなど、アーバンスポーツ等を楽しむ新たな場所づくりに取り組んでいくことを求めます。また、自転車ロードレースをレガシーとして、今後開催していくことを求めます。
来年度をパラスポーツの新たなステージ元年とし、高まった機運を減退させてはなりません。パラリンピック開幕の日をパラリンピックの日とすることを提案するとともに、継続的なパラスポーツの取組につなげることを求めます。
また、芸術文化の取組においては、東京大会に向けた取組や、コロナ禍における支援策を通じて得た知見や課題を踏まえ、地域の芸術文化団体等の行動を支える自由度の高い直接的な支援について、新たな支援策の創設を求めます。
最後に、コロナ禍にあっても、厳しい財政状況が続く中で、新たに導入された政策評価と事業評価の一体的な取組をさらに深化していくなど、事業の無駄をなくし、見直しが必要な事業はしっかりと見直していく、ワイズスペンディングの取組の一層の強化を求めます。
以上、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○三宅委員長 うすい浩一委員。
○うすい委員 都議会公明党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
令和四年度一般会計当初予算案は、都政に課された使命を確実に果たすとともに、希望ある未来を切り開いていく予算とし、前年度に比べ約三千八百億円増となる総額七兆八千十億円となっています。
コロナ禍対策はもとより、気候変動対策や首都直下地震への備え、脱炭素化社会の構築、段差のない共生社会の実現などの分野に重点的に予算を配分しています。
一方で、評価制度をさらに強化して、事業評価により千百十六件の見直し、再構築を行い、千百十七億円の財源確保につなげています。
また、基金を積極的に活用する一方で、税収増を活用し都債の発行を抑制するなど、将来に向けた財政対応力を培っており、積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図っています。
しかし、都議会公明党が代表質問で指摘したとおり、基金残高の水準は、コロナとの闘いに突入した令和元年度の半分以下の水準です。今後の景気変動や財政需要の増加リスクなどに備え、一層の基金残高の確保に努めるよう強く求めておきます。
ウクライナ危機に関わる令和四年度一般会計補正予算について、都は、都議会公明党の要望に応じ、中小企業の資金繰りを支えるための新たな融資メニューの創設、販路開拓等の支援、雇用確保や就職支援など、都内経済や都民生活を守るための対策を迅速かつ的確に予算化しました。
引き続き、目まぐるしく変化する状況をしっかりと見極め、時機を逸することなく対策を講じていくよう求めるものであります。
次に、都議会公明党の強い要請により当初予算案に準備経費が盛り込まれました高校三年生世代までの医療費無償化についてです。
我が党は、今後、全ての区市町村で無償化を実施できるよう取組を進めるべきことを求めました。
これに対し、都は、令和五年度からの三年間、都の負担を十分の十として区市町村を支援する考えを明らかにしました。この方針を高く評価するとともに、今後、区市町村と意見交換を密に行うなど丁寧に調整を進め、着実な実施につながるよう求めるものであります。
次に、ウクライナ危機についてです。
ウクライナからの避難者に対し、都議会公明党は、都営住宅の提供をはじめ、生活支援を強く求めました。
これを受けて、都は、都営住宅の提供のほか、それにつながる相談体制や一時宿泊の確保の体制を構築し、生活必需品の支援、子供の教育への配慮を進めるとしたことを評価します。国からの要請を待たずに、都として都営住宅の提供など支援を始めるべきです。
また、新たな融資制度について、都議会公明党が利子補給など支援強化を求めたことに対し、都は、検討する考えを示しました。
さらに、フードパントリーや子供食堂への支援、生活に困窮する方々への住居、貸付金の支援についても、都は積極的な取組を明らかにしました。しっかりと推進するよう求めるものです。
次に、小型で機動力があり、全国に展開されているドクターヘリの運航についてです。
都議会公明党は、重大事故や脳疾患など一分一秒を争う場合に力を発揮するドクターヘリの導入について、様々な機会を捉えて提案してきました。いよいよその運航が目前に迫っていることから、運航開始に当たっての知事の決意を求めました。
これに対し、知事は、本年三月三十一日から運航開始すること、そして、今後とも近隣県と連携を図りながら、救急医療体制の機能強化に取り組んでいく考えを明らかにしました。ドクターヘリの運航開始により、都民の安全・安心の一層の確保が図られるものであり、着実な取組を求めるものであります。
次に、子供施策についてです。
都議会公明党は、東京都こども基本条例の制定をリードしてきました。今後、都は、チルドレンファーストの社会実現に向けて、子供政策を総合的に推進するとともに、先進的な政策に果敢にチャレンジしていくべきです。
知事からは、子供政策連携室を新たに設置し、分野横断的に子供政策の企画立案、総合的調整を図っていくとともに、従来の枠組みにとらわれない新たな取組の検討を進めるとの答弁がありました。積極的な取組を求めます。
また、多くの区市町村で子供の意見表明や参加の促進、権利擁護の充実を図る取組が進むよう、さらなる支援を強く求めておきます。
妊婦健康診査について、都議会公明党は、都内の助産施設で公費負担による受診票が使える自治体とそうでない自治体があることを指摘し、都として償還払いでなく受診票が使えるようにすべきと求めました。
都は、各自治体の判断で可能と通知する考えを示しました。一歩前進ですが、全ての自治体で可能となるよう取組を求めるものです。
次に、女性の就職支援についてです。
都議会公明党は、コロナ禍において、厳しい雇用環境に置かれている女性の早期の再就職を実現するため、マッチング機会の充実を図るなど、就業支援を強化するよう訴えました。
これに対し、都は、女性が働きやすい職場として都が表彰した企業など約二百社が参加する大規模な就職面接会を開催すると答えました。
また、都議会公明党は、デジタル分野の職務経験の少ない女性求職者について、育児中でも参加できる能力開発支援を求めました。
これに対し、都は、スキルを学ぶ三百人規模の訓練を身近な会場でできるようにし、託児サービスも提供する方針を示しました。これらの取組を着実に進めるよう求めるものです。
次に、都民の城の改修についてです。
都民の城は、酸素・医療提供ステーションとして活用されているため、供用開始は、二年間延びて令和七年度からになります。そのため、改修しても正味三年間しか供用期間がなく、百三十六億円の改修費用は無駄遣いになると指摘しました。
令和四年度予算案には実施設計の経費は計上されていませんが、この改修はやめるべきと改めて求めておきます。
次に、安全対策についてです。
都議会公明党は、早期に女性専用車両を拡大していくためにも、他の鉄道事業者と相互直通運転をしていない大江戸線から具体的な検討をすべきと主張しました。
これに対し、都は、利用者の規模が最も大きく、痴漢通報件数も相対的に高い大江戸線を対象に検討すると答弁しました。早期の導入を求めるものです。
次に、神宮外苑地区のまちづくりについてです。
都議会公明党は、白亜の絵画館をバックに整然と連なる四列のイチョウ並木を、将来においても保全することを訴えました。
今後の整備に当たっては、都市整備局が将来的にも保存するとの考えを示したことを踏まえ、未来の担い手である子供たちと共に、新たな緑あふれる神宮の森をつくり上げていくことを求めます。
次に、昨年の東京でのパラリンピック大会のレガシーであるユニバーサルデザインやバリアフリーのさらなる前進についてです。
新年度予算に公共施設の介助用大型ベッドを整備する区市町村に対する助成費用を予算化したことを評価するものであります。しかし、令和四年度だけでなく、計画的に推進していくことを強く要望しておきます。
なお、共産党提出の動議は、いつもながらの唐突な提案であり、賛同を得ようとする努力の跡も全く見られません。こうした無責任な提案には到底賛同することはできません。
都議会公明党は、今後とも現場第一主義で、都民の命と暮らしを守り抜くという決意で全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○三宅委員長 藤井とものり委員。
○藤井委員 東京都議会立憲民主党を代表し、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算並びに第百十三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算について申し上げます。
ロシアによるウクライナへの武力攻撃、侵略行為は、断じて容認できるものではありません。一方で、今改めて意識せざるを得ないのは、平和の尊さであります。知事におかれましては、日頃から平和の意義を確認し、平和意識の高揚を図るために取り組んでいただくことを求めたいと思います。
四年度予算では、段差のないとの表現を使っておられますが、いわゆる格差を包含しているものと考え、格差の解消を求めたいと思います。
都政運営に当たりましては、都民の暮らしと人に着目をし、貧困や格差などの将来不安の解消に向け、経済的な不満を訴える都民の満足度を向上させるため、成果指標として定め、その達成のために取り組んでいただくことが重要であろうかと考えます。
まず、基金残高についてでありますが、一兆円近い財調基金を足かけ二年でほぼ取り崩したコロナ禍の経験を踏まえ、四年度におけるコロナ対策、また、さらなる不測の事態にも機動的、果断に対策を実行するため、基金の残高回復が必要であります。
リーマンショックのような急激な税収減だけではなく、莫大な財政出動を伴う事態への備えも念頭に、ストックの在り方を検討していただきますようにお願いを申し上げます。
子供、子育てを社会全体で支え、応援していくためには、保育所整備だけではない子育て全般の支援サービスについて、より一層充実をさせていただきたいと思います。
補助事業につきましては、全額補助で自己負担がないという形でありますと、事業者の主体的な経営判断をゆがめ、事業の継続性にも悪影響を及ぼしかねないと考えるものであります。
補助率は妥当かつ明確な根拠に基づくか、他の手法でなく補助が最適かなど、十分の十補助を新たに行う際には、特に慎重な判断を求めるものであります。
補正予算案は、ウクライナ危機を発端とする原油価格高騰を踏まえ、編成をされました。ガソリン価格は上昇を続けており、立憲民主党は、国においてトリガー条項発動によるガソリン価格引下げや、期間を限定した消費税減税などを提案しているところであります。
都の補正予算案の編成につきましては、スピーディーな対応を評価するものでありますけれども、地方自治体では限界があることも事実であります。都として、国への要望などを積極的に行い、現下の状況が改善される取組をお願い申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、第六波を受けた蔓延防止等重点措置がようやく解除され、まち中には、安堵感、それに加えて解放感が広がっているところであります。
しかしながら、状況が大きく改善したわけではありません。次の感染拡大を招かないための、引き続きの警戒が必要であります。
私たちが繰り返し求めてきた東京都のコロナ対策の検証を行い、新たな変異株等への備えとして、流行の主体となるウイルス特性に応じ、迅速に対策を見直し、進化するべく取組を進めていただきたいと思います。
コロナ病床の確保につきましては、民間病院のより一層の活用を図りながら取り組むこと、医師、看護師不足など従前からの課題への対応、さらには、東京都保健医療計画の中間見直しにおきましても、感染症医療体制の強化について検討し、改善に取り組むことを求めたいと思います。
噴火災害対策につきましては、富士山噴火では、首都圏でも火山灰が二センチから十センチ、東日本大震災の瓦礫の十倍以上降り積もるとされております。撤去場所の確保と処理は、都内だけでは不可能と考えられるため、早急に具体化をすること、また、被害を最小限に抑えるための避難計画など、備えを万全にすることを求めたいと存じます。
交通弱者対策については、視覚障害のある方をはじめとして、あらゆる都民が安心して外出でき、電車との接触事故等のない東京を実現するため、ホームドア設置がスピードアップされるよう、都として支援策を講じることを求めたいと存じます。
また、ホームドアが設置されるまでの間にも、転落を感知して電車を非常停止させる仕組みなどの代替措置についても導入されることを求めたいと思います。
コミュニティバスについては、コロナ禍により運営が一段と厳しくなっていることから、さらなる支援を求めるものであります。
バリアフリー化の推進については、鉄道駅のツールート目への取組推進、子供連れや疾患、障害のある方などが多く利用するタクシー乗り場の設置場所見直しなど、都民要望を反映した取組を求めたいと存じます。
経済対策につきましては、長引くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰など、中小企業の資金調達も含めた対策の強化を求めます。
雇用対策については、コロナ禍が長期化する中、雇用創出支援事業など、引き続き、働く人々の実情を踏まえた取組、雇用の改善や安定に資する支援を強化していくこと、長期失業者への再就職支援策を求めるものであります。
住宅、居住者支援については、都営住宅における入居者や応募などの実情を踏まえ、今後の入居対象者の需要を精査し、適切な供給が行われることを求めたいと思います。住宅確保要配慮者に対する民間物件を活用した住宅セーフティーネット制度の充実と、都による家賃補助の実施を要望するものであります。
児童相談所の拡充については、増加の一途をたどっている児童虐待への対応を強化するため、児童福祉司の配置を増やすとともに、特別区が設置をする児童相談所の人材育成をより積極的に支援することを求めます。
また、都として、児童虐待、虐待死ゼロを目指すため、知事自らこれを宣言し、体制の抜本的強化を図っていただくよう、重ねて求めたいと思います。
最後に、第八号議案、東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算並びに第十九号議案、東京都病院会計予算について申し上げます。
私たちは、コロナ禍においては拙速に都立病院を地方独立行政法人化すべきではないと考え、厚生委員会などの採決で関連議案については反対をしてまいりました。
一方で、独法化そのものは否定するものではなく、とりわけ公社病院については、都による公的関与がこれまで以上に強まると考えております。
また、東京都病院会計予算においては、東京都病院事業は、令和四年六月末をもって廃止し、本会計を閉鎖すると注記されております。
事業廃止、会計閉鎖については、既に反対を明確にしておりますが、一方で、四月から六月までの都立病院の予算は病院運営に必要であり、七月以降の予算計上を望むものであります。
以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○三宅委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。
○三宅委員長 これより採決を行います。
初めに、原のり子委員外五名から提出されました第一号議案、第八号議案、第十三号議案、第十七号議案及び第十九号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○三宅委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。
○三宅委員長 次に、第一号議案、第三号議案、第五号議案、第八号議案、第十三号議案、第十九号議案から第二十二号議案まで、第二十七号議案及び第二十九号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○三宅委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案、第三号議案、第五号議案、第八号議案、第十三号議案、第十九号議案から第二十二号議案まで、第二十七号議案及び第二十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
○とや委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○三宅委員長 ただいま、とや委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
とや委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○三宅委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○三宅委員長 次に、第二号議案、第四号議案、第六号議案、第七号議案、第九号議案から第十二号議案まで、第十四号議案から第十八号議案まで、第二十三号議案から第二十六号議案まで、第二十八号議案及び第百十三号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案、第四号議案、第六号議案、第七号議案、第九号議案から第十二号議案まで、第十四号議案から第十八号議案まで、第二十三号議案から第二十六号議案まで、第二十八号議案及び第百十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
○三宅委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○三宅委員長 この際、小池知事から発言の申出がありますので、これを許します。
○小池知事 ただいま令和四年度予算案を決定いただきまして、誠にありがとうございます。
これまでの審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
委員長はじめ委員の皆様の熱心なご審議に対しまして、心より感謝を申し上げます。
ありがとうございました。
○三宅委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶申し上げます。
本委員会では、二月二十五日の発足以来、付託されました令和四年度予算につきまして、連日、長時間にわたり、様々な角度から精力的に審査を重ねてまいりました。
特に、今回は都議会改選後初めての予算特別委員会であり、予算の審査に当たりましては、都民生活の向上や新型コロナウイルス感染防止対策、ウクライナ情勢の影響を受ける中小企業への支援など、様々な視点から審査を行い、極めて重要な意味を持つ委員会となりました。
本日、最終日を迎えるに当たり、副委員長はじめ、理事並びに委員の皆様方のご理解、ご協力に心から感謝を申し上げます。
また、小池知事はじめ、理事者の皆様方には、連日、長時間にわたる質疑にもかかわらず、真摯な姿勢でご答弁いただき、改めて御礼を申し上げる次第であります。
小池知事、理事者の皆様方におかれましては、審査の過程で提起されました問題点や意見などにつきまして、今後の都政運営に十分に反映していただき、都民の期待に応えられますようお願い申し上げます。
最後に、本委員会における審査の成果が、必ずや将来の都政運営に大きく貢献することを確信いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十九分散会
第1号議案令和4年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第8号議案令和4年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算､第13号議案令和4年度東京都都営住宅等事業会計予算、第17号議案令和4年度東京都公債費会計予算及び第19号議案令和4年度東京都病院会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
上記の動議を提出する。
令和4年3月23日
（提出者）
原のり子 原田あきら 曽根はじめ とや英津子 白石たみお 大山とも子
予算特別委員長 殿
記
一般会計
歳入
1 分担金及負担金、繰入金等を240億9,100万円増額する。
2 国庫支出金を128億500万円増額する。
3 財産収入を4億4,300万円減額する。
4 都債を11億300万円減額する。
歳出
1 議会費を500万円増額する。
（1） 子どもの都政への参画、意見表明権の具体化の一つとして子ども議会を開催するため、500万円を計上する。
2 総務費を7億9,500万円減額する。
（1） 国際競争力強化プロジェクト（都職員の海外研修）は、目的も内容も不明確であり、目的や内容を精査し、その都度判断すべきであるため、1億9,300万円を削除する。
（2） 同和問題専門相談員の委託事業は、人権施策推進指針に示された人権課題の中で、同和問題だけを特別に取り上げて継続するものであるため、500万円を削除する。
（3） 現在、都内に1か所だけとなっている性暴力救援センターを複数箇所に増設するため、調査・検討に要する経費として1,000万円を計上する。
（4） LGBTやそうかもしれないと思っている若者の居場所づくりのため、交流の場を毎月設けるための経費として1,500万円を増額する。
（5） 公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
（6） 都民の資産を金融商品に投資させることを目的とする施策であり、リスクを負わせるものであるため、国際金融都市・東京の実現に向けた取組に要する経費17億3,500万円を削除する。
（7） 特区の推進は、巨大開発や外国企業の誘致が中心の政策であるため、24億1,200万円を削除する。
（8） 臨海部の再開発に巨額の予算を投入すべきではないため、東京ベイeSGプロジェクトに要する経費4億円を削除する。
（9） 都内の市町村の財政を補完し、コロナ禍による負担の軽減及び多摩格差の是正を実現するため、市町村総合交付金を15億円増額する。
（10）大規模災害が発生した際に、復旧に向けて迅速な対応ができるよう、災害復旧基金を創設するため、10億円を計上する。
（11）自治体の防災情報が確実に届けられるよう、要配慮者を中心に戸別受信機（防災ラジオ）を普及させるため、都民が戸別受信機を購入する際の費用を補助する経費として10億円を計上する。
（12）震災時の主な出火原因である電気火災を防止するため、感震ブレーカー等に関する助成制度を創設する経費として1億5,000万円を計上する。
（13）区市町村に対し、避難所における感染症対策に係る物資の購入への支援を拡充するため、2分の1補助から全額補助とするための経費として2億5,000万円を増額する。
（14）防災意識の向上に資するコミュニティタイムラインの作成を支援するため、専門家派遣や講座開設などを行う経費として1,000万円を計上する。
（15）ジェンダーの視点から統計を作成・活用し、政策立案につなげるため、調査・研究に要する経費として1,000万円を計上する。
3 生活文化スポーツ費を12億2,100万円増額する。
（1） 男女平等参画審議会を常設化し、第三者機関としてのチェック機能や意見具申を可能とするための経費として700万円を計上する。
（2） 東京ウィメンズプラザにおけるジェンダー平等の拠点としての役割や調査・研究機能を強化するための経費として3,000万円を計上する。
（3） 痴漢・盗撮の実態調査や防止効果のある啓発の検討、鉄道各社における女性専用車両の導入促進の取組のための経費として2,000万円を計上する。
（4） コロナ禍においてDVが増加している中、配偶者暴力相談支援センターを新設する区市町村への補助を行うため、2,000万円を計上する。
（5） 青年の自主的な活動を支援し、居場所となる拠点を作るため、検討に要する経費として1,000万円を計上する。
（6） 高齢者安全運転支援装置設置促進事業は、都民のニーズが高いため、事業規模を縮小しながら継続するための経費として2,400万円を計上する。
（7） 公衆浴場の振興や事業承継の促進、気候変動対策等を行うため、2,000万円を計上する。
（8） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術団体やアーティスト等の活動を支援するため、稽古場や事務所等の固定的費用を補助する経費として2億4,000万円を計上する。
（9） 若者が文化・芸術に触れる機会を創出するため、都立美術館等の入場料を引き下げるための経費として1億7,000万円を計上する。
（10）戦争の悲惨さと平和の大切さを次代に引き継ぐため、「東京都平和祈念館（仮称）」の建設に向けた検討等を開始するための経費として2,000万円を計上する。
（11）コロナ禍において、都民のスポーツ活動の継続に必要な会場費、感染防止対策費、活動費などの支援を行うため、2億円を計上する。
（12）特別支援学校のプールを温水化し、児童・生徒の教育環境を改善するとともに、地域の障害者スポーツの場として活用できるようにするため、6,000万円を計上する。
（13）身近なスポーツ施設におけるハード・ソフト両面のバリアフリー化を進めるため、4億円を計上する。
4 都市整備費を224億8,200万円増額する。
（1） 臨海地域のまちづくり検討調査は、MICE機能のための調査であり、超高層建築物を更に増やし、東京への一極集中を加速させるためのものであるため、2,300万円を削除する。
（2） 品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査は、東京への一極集中を加速させ、環境への影響も懸念される事業であるため、900万円を削除する。
（3） 築地地区まちづくり調査は、「築地は守る」との知事公約に反し、市場機能をなくしてオフィスビルなどの開発を進めるものであるため、3,700万円を削除する。
（4） 有楽町駅周辺まちづくり調査は、地下に首都高速道路の別線を導入するための調査であり浪費的な事業となる懸念があるため、900万円を削除する。
（5） 東京高速道路（KK線）に係るまちづくり検討調査は、KK線廃止後の上部の活用とともに地下に首都高速道路の別線を導入するための調査であり浪費的な事業となる懸念があるため、1,000万円を削除する。
（6） CV−22オスプレイの配備を撤回させるため、情報収集や調査・研究、関係自治体・住民との連絡調整及び健康被害についての調査に要する経費として1,000万円を計上する。
（7） 日米地位協定によって治外法権となっている在日米軍が都民の生活にもたらす影響や他国の地位協定を調査し、国に改善の提案をするため、2,000万円を計上する。
（8） 横田基地の軍民共用化は、基地周辺の住民や自治体の反対が強いため、軍民共用化対策に係る経費1,000万円を削除する。
（9） 東京における航空機能に関する調査は、都民に危険を及ぼす羽田空港の機能強化につながるものであるため、2,000万円を削除する。
（10）外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民の合意がない上部道路に関するものであるため、2,600万円を削除する。
（11）品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、超高層ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、6,400万円を削除する。
（12）首都高速道路整備事業出資金改築事業は、地元住民の願いに反し、日本橋や東京高速道路（KK線）直下の首都高速道路の地下化と再開発を進める膨大な浪費であるため、200万円を削除する。
（13）東京駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受ける鉄道事業者及び周辺の企業が負担すべきものであるため、19億800万円を削除する。
（14）品川駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受ける鉄道事業者及び周辺の企業が負担すべきものであるため、6億5,400万円を削除する。
（15）新線建設に向けて積み立てている東京地下鉄株式会社の株式配当は、令和4年度に限り新型コロナウイルス感染症対策等に活用すべきであるため、鉄道新線建設等準備基金積立金43億3,000万円を削除する。
（16）西新宿地区再整備方針案策定調査は、超高層ビルが林立する西新宿に更なる高層ビル建設を誘発し、一極集中と環境負荷を激化させるおそれがあるため、5,100万円を削除する。
（17）公共への貢献を理由とした私鉄の駅の改修費への助成は大企業を優遇するものであるため、京急品川駅総合改善事業に要する経費4,800万円を削除する。
（18）区市町村の運営するコミュニティバスなどへの補助を更に拡大するため、4億円を増額する。
（19）自然環境の破壊を進め、周辺住民の反対が強い事業があるため、組合等が施行する土地区画整理事業への助成費11億9,200万円を減額する。
（20）地域住民の合意が得られていない事業があるため、公益財団法人東京都都市づくり公社への助成費2億300万円を減額する。
（21）住民の合意がないままに大型開発を進めようとしている事業があるため、市街地再開発事業への助成費3億2,300万円を減額する。
（22）臨海都市基盤関連街路の整備事業は、臨海地域開発におけるアクセス道路の建設であり、本来、開発者が負担すべきものであるため、4億1,700万円を削除する。
（23）沿道一体整備事業は、地元住民の反対が強い特定整備路線の整備に関連している事業であるため、36億1,800万円を削除する。
（24）特定整備路線には、住民の合意がない路線があるため、地域と連携した延焼遮断帯形成事業に要する経費53億6,100万円を削除する。
（25）新宿駅直近地区整備事業は、新宿駅周辺の超高層ビル建設・再整備により周辺環境への影響を深刻化させるとともに、駅利用者や事業者の利便性を損なうおそれがあることから見直しが必要なため、23億1,900万円を削除する。
（26）晴海五丁目西地区整備事業は、東京2020大会の選手村を再整備する事業であり、本来、開発事業者が負担すべきものであるため、37億1,700万円を削除する。
（27）環状第4号線高輪地区整備事業は、東京への一極集中を加速させる都心開発であり、住民の反対が強いため、68億9,500万円を削除する。
（28）住民の理解を得られていない外環ノ2（外環の地上部街路）の整備と関連している事業であるため、上石神井駅周辺地区整備事業に要する経費21億5,000万円を削除する。
（29）有楽町駅周辺まちづくり調査は、旧都庁舎跡地にMICE等を整備するための調査であり、都内にこれ以上MICEは必要ないため、5億800万円を削除する。
（30）木造住宅密集地域の住宅の難燃化改修への助成制度を創設するため、6億7,800万円を計上する。
（31）木造住宅の耐震化助成制度について、助成を拡充し、耐震改修を促進するため、5億200万円を増額する。
（32）都営住宅5,000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を509億5,000万円増額する。
（33）住宅に困窮する若年層を対象に月額2万円の家賃補助を行うため、36億円を計上する。
（34）マンション管理組合が高齢化などの課題を解決し、マンション改修などを自主的に運営することを支援するため、1,000万円を計上する。
（35）マンションの耐震改修への助成を拡充し、改修を促進するため、2億2,600万円を増額する。
（36）マンション管理組合は、住民による運営及び決定が基本であるため、第三者管理者方式導入等に係る管理適正化支援事業に要する経費1,000万円を削除する。
5 環境費を183億7,100万円減額する。
（1） 脱炭素社会の実現に向け、都としてどのように取り組むべきか都民と共に検討するため、「東京都気候市民会議」を開催する経費として1,000万円を計上する。
（2） 都内における再生可能エネルギー自家発電を更に増やすなどの地産地消型再エネ増強プロジェクトを拡充するため、4億円を増額する。
（3） 都営住宅における太陽光発電設備設置事業を更に拡充し、都内における再生可能エネルギー供給量を更に増やすため、60億8,000万円を増額する。
（4） 都内の自然地が開発等で損なわれないよう保全を図るため、保全地域の買入れに要する経費として20億円を計上する。
（5） 中小企業向けアスベスト除去費用補助制度を創設するため、調査に要する経費として1,000万円を計上する。
（6） 水素自動車の導入・促進を都が支援する必要性は低いため、水素ステーション設備等導入促進事業費177億2,000万円を削除する。
（7） 空白地域解消に向けた水素ステーション整備事業は公共性が低いため、1億2,800万円を削除する。
（8） 水素車両は特定の企業しか技術を持たず社会への定着が疑問視されるため、燃料電池バス導入促進事業費76億2,700万円を削除する。
（9） ZEVトラックの早期実装化事業は商業用FCモビリティの導入支援であり、都として行う必要はないため、13億400万円を削除する。
（10）燃料電池フォークリフトの導入は低効率であるため、導入促進事業費1億200万円を削除する。
（11）自然に関する情報を収集・整理し、都民にその成果を広く伝える「都立自然史博物館（仮称）」を創設するため、調査に要する経費として1,000万円を計上する。
6 福祉保健費を406億3,800万円増額する。
（1） 整備の遅れた多摩地域におけるNICUの整備促進制度を創設するため、1億4,000万円を計上する。
（2） 新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れていない医療機関も含めて医療機関臨時支給金を支給するため、100億円を計上する。
（3） 島しょの住民が島外の医療機関を受診する際に要する交通費及び宿泊費を助成する町村に対し、補助を行うため、3億円を計上する。
（4） 病床削減を進めるべきではないため、病床機能再編支援事業に要する経費1億5,700万円を削除する。
（5） 医療従事者の抗原検査による定期的検査を全医療機関に広げ、PCR検査も選択できるようにするため、96億円を増額する。
（6） 国民健康保険料（税）の子どもの均等割を減免する区市町村に対し、補助を行うため、65億円を計上する。
（7） 保健所において感染症対策を行う保健師の更なる増員を行うため、9,100万円を増額する。
（8） 乳幼児医療費助成における所得制限を撤廃し､補助率を引き上げるため､5億2,600万円を増額する。
（9） 義務教育就学児医療費助成における所得制限及び通院に係る一部負担金を撤廃し、補助率を引き上げるため、6億4,900万円を増額する。
（10）心身障害者（児）医療費助成の対象を拡大するため、46億3,000万円を増額する。
（11）コロナ禍において、都内のインターネットカフェ等をオールナイトで利用する住宅喪失不安定就労者等、いわゆるネットカフェ難民の実態調査及び対策の検討に要する経費として1,000万円を計上する。
（12）生活困窮者が生活保護をためらうことなく申請できるようにするため、生活保護は国民の権利であることを広報する経費として2,000万円を計上する。
（13）高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、職員に対する定期的なPCR検査を実施する頻度を増やす経費として28億8,700万円を増額する。
（14）シルバーパスの費用負担を軽減するとともに、多摩都市モノレール、ゆりかもめ及び都県境のバス路線も適用の対象とするため、27億円を増額する。
（15）介護職員の確保・定着を促進するため、介護事業所への人件費補助制度を創設する経費として49億6,100万円を計上する。
（16）特別養護老人ホーム経営支援事業を拡充するため、17億1,100万円を増額する。
（17）補聴器購入費に対する助成を行う区市町村を支援するため、補聴器購入補助制度を創設する経費として40億円を計上する。
（18）ひとり親家庭等の児童を扶養している者又は障害児を扶養している者に支給されている児童育成手当を増額するため、6億5,600万円を増額する。
（19）年度当初に定員割れとなっている認可保育所等への補助制度を創設するため、35億円を計上する。
（20）新型コロナウイルスの感染防止対策に努めながら働く児童福祉施設等の従事者に対し、慰労金を支給するため、85億円を計上する。
（21）新型コロナウイルスの感染防止対策に努めながら働く手話通訳者、要約筆記者等に対し、慰労金を支給するため、2,500万円を計上する。
（22）認可保育所の新設の用地や園庭のない認可保育所の園庭用地の確保を支援するため、40億円を計上する。
（23）公立保育所の増設等を促進するため、都独自の整備費補助を行う経費として15億円を計上する。
（24）遅れている小規模多機能型居宅介護施設や小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの整備を促進するため、4億200万円を増額する。
（25）待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を行う経費として40億円を増額する。
（26）認知症高齢者グループホームの不足を解消するため、整備費補助を行う経費として9億7,000万円を増額する。
（27）都立病院及び公社病院の地方独立行政法人化は中止すべきであるため、地方独立行政法人東京都立病院機構の運営に関連して都立病院支援費として計上されている経費418億7,700万円を削除する。
（28）公社病院の地方独立行政法人化を中止し、引き続き公社病院として運営していくため、103億9,400万円を増額する。
7 産業労働費を509億9,800万円増額する。
（1） 中小企業や個人事業者に対し、事業復活支援金の増額や対象の拡大を行うため、200億円を計上する。
（2） 中小企業や小規模事業者に対し、家賃やリース代等の固定費を補助することで、新型コロナウイルス感染症や原油価格の高騰の影響を緩和するため、318億円を計上する。
（3） 主に海外富裕層向けの特別な観光を提供する事業は大規模観光事業者が中心であり、中小観光事業者の支援にはつながりにくいため、富裕層向け夜間・早朝観光コンテンツ開発支援に要する経費5,000万円を削除する。
（4） 富裕層に限定した観光プロモーションは、一般都民との格差が生じる懸念があるため、3億7,700万円を削除する。
（5） 巨大な国際会議の推進は大企業優遇であり、中小事業者にもたらす影響はわずかであるため、37億100万円を削除する。
（6） MICEの専門人材の育成は民間で行われるべきであるため、3,400万円を削除する。
（7） 非正規雇用の労働者の正規雇用化を促進するため、1億8,400万円を増額する。
（8） 非正規雇用の期間が長くなっている中高年層の正規雇用化を促進するため、1億7,600万円を増額する。
（9） 新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、引き続き需要の高い中小企業従業員融資を拡大するため、30億円を増額する。
8 土木費を931億4,900万円減額する。
（1） 骨格幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、249億7,900万円を減額する。
（2） 外環ノ2（外環の地上部街路）の整備は、住民の合意がない道路建設であるため、2億6,900万円を削除する。
（3） 地域幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、25億4,000万円を減額する。
（4） 木造住宅密集地域における特定整備路線には、延焼遮断帯の形成を名目にし、住民の合意がない道路建設を進めている部分があるため、371億8,700万円を減額する。
（5） 沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、東京外かく環状道路の整備に要する国直轄事業負担金50億円を削除する。
（6） 国道の建設は、本来、国の負担で行われるべき事業であるため、東京外かく環状道路の整備以外に要する国直轄事業負担金103億2,800万円を削除する。
（7） 沿道住民の合意もない中、その立ち退きを進めるための費用であるため、東京外かく環状道路の整備推進費1億1,000万円を削除する。
（8） 砂防事業のうち、急傾斜地の崩壊対策を拡充するため、10億円を増額する。
（9） 境川金森調節池の建設は、住民の合意がない公共事業であるため、46億9,300万円を削除する。
（10）河川海岸費のうち、国直轄事業負担金は、本来、国の負担で行われるべきものであるため、90億4,300万円を削除する。
9 港湾費を231億3,200万円減額する。
（1） 東京にカジノを誘致すべきではないため、カジノに関する委託調査に要する経費1,100万円を削除する。
（2） 新型コロナウイルス感染症の影響により、コンテナ貨物の需要予測が困難である中、工事を開始するのは時期尚早であるため、東京港中央防波堤外側地区コンテナターミナルY3の整備・建設に係る経費のうち、都負担分147億7,000万円を削除する。
（3） 埋立廃棄物の処分量が大幅に減少している中での新海面処分場の過大な建設計画は、全面的に見直す必要があるため、75億4,700万円を減額する。
（4） 民間に代わって新客船ターミナルの広報を行うことや、今後の見通しが不透明な中での新客船の2バース化を前提にした晴海客船ターミナルの解体は必要ないため、8億900万円を削除する。
（5） 調布飛行場に代わる新たな飛行場設置の調査を行うため、調査費用500万円を計上する。
10 教育費を146億7,700万円増額する。
（1） 小中学校における給食費負担を軽減するため、73億円を計上する。
（2） 感染症にも強く、行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生、3年生及び中学校1年生に加え、小学校4年生においても35人学級を実施する経費として18億4,900万円を計上する。
（3） 感染症にも強く、行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生、3年生及び中学校1年生に加え、中学校2年生においても35人学級を実施する経費として23億3,700万円を計上する。
（4） 小中学校の特別支援教室の教員配置基準の引下げを中止し、教員数を維持するため、27億3,600万円を計上する。
（5） 都立高校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、1億6,300万円を増額する。
（6） 夜間定時制高校における生徒の負担軽減を図るため、給食費補助制度を充実させる経費として2,700万円を増額する。
（7） 都立高校の学校司書を会計年度職員ではなく正規職員として配置するため、新たに採用する経費として8,500万円を計上する。
（8） 中学校卒業生の増加に対応するため、都立高校の新設及び増設を進める経費として3,000万円を計上する。
（9） 特別支援学校のスクールバス1台当たりの乗車人数を減らし、新型コロナウイルス感染症のリスクの低減を図るため、スクールバスの増便に要する経費として5億4,000万円を増額する。
（10）障害のある子供の教育環境を改善するため、小規模で国の設置基準を満たした特別支援学校の新設を進める経費として3,000万円を計上する。
（11）学校における生理休暇や生理中の体育等の授業の対応について、児童・生徒の意見を踏まえた対応ガイドラインを作成するため、1,000万円を計上する。
（12）全日制高校への進学者数が減り、通信制高校への進学者数が増えている現状について、サポート校も含めて調査し、都立高校の在り方を検討するため、3,000万円を計上する。
（13）高校入試に不可欠な公平性を担保する保証がない英語スピ−キングテストを中止するため、5億700万円を削除する。
（14）都立図書館の機能強化及び学校教育との連携を図るため、資料購入費を増額し、司書を増員する経費として4,700万円を増額する。
11 学務費を84億6,500万円増額する。
（1） 東京都立大学における授業料を引き下げ、学生の負担軽減を図るため、運営費交付金を23億5,900万円増額する。
（2） 都が東京都立大学に委託して行う高度金融専門人材の養成は、本来、民間企業で行うべきものであるため、委託に要する経費4億5,500万円を削除する。
（3） 大学における新型コロナウイルス感染症対策のための資機材購入や設備投資を助成するため、17億円を計上する。
（4） コロナ禍において、学生に食料や生活物資などの支援を行う大学に対して補助を行うため、8億5,000万円を計上する。
（5） コロナ禍による学生の孤立を防ぐため、大学によるコミュニティ構築や学生の居場所づくりを支援する経費として8億5,000万円を計上する。
（6） 私立高等学校等の入学金を助成し､入学時の負担軽減を図るため､9億4,100万円を計上する。
（7） 私立高等学校等の施設費など授業料以外の学校納付金を対象に補助を行うため、5億4,100万円を増額する。
（8） 低所得者世帯の負担軽減のため、私立小中学校の授業料を助成する経費として7,000万円を計上する。
（9） 私立学校におけるトイレへの生理用品の配備を支援するため、2,700万円を計上する。
（10）私立幼稚園の入園料を助成し、入園時の負担軽減を図るため、9億4,100万円を計上する。
（11）国が実施する保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を都として更に拡充するため、1億6,200万円を増額する。
（12）外国人学校の幼稚部を、都独自に幼児教育無償化の対象とするため、3億7,900万円を増額する。
（13）私立学校に対し、施設のバリアフリー化の補助を行うため、1億円を計上する。
12 公債費を28億9,800万円増額する。
（1） 都立病院及び公社病院の地方独立行政法人化を中止するため、公債費会計への繰出金を28億9,800万円増額する。
13 諸支出金を294億1,300万円増額する。
（1） 都立病院の地方独立行政法人化を中止し、地方独立行政法人化の準備のための支出を削除するとともに、病院会計を通年化するため、病院会計への支出金を294億1,300万円増額する。
地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計
歳入
1 公債費負担金、施設整備費負担金、繰入金、都預金利子及び都債183億2,300万円を削除する。
歳出
1 貸付等事業費183億2,300万円を削除する。
都営住宅等事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金を509億5,000万円増額する。
歳出
1 都営住宅等事業費を509億5,000万円増額する。
公債費会計
歳入
1 一般会計からの繰入金を28億9,800万円増額する。
2 地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計からの繰入金78億8,500万円を削除する。
3 病院会計からの繰入金を49億8,700万円増額する。
病院会計
収入
1 収益的収入を1,375億7,200万円増額する。
（1） 都立病院の地方独立行政法人化を中止し、病院会計を通年化するため、医業収益を1,175億2,500万円増額する。
（2） 都立病院の地方独立行政法人化を中止し、病院会計を通年化するため、医業外収益を200億4,700万円増額する。
2 資本的収入を68億2,100万円増額する。
（1） 都立病院の地方独立行政法人化を中止し、病院会計を通年化するため、企業債を64億4,100万円増額する。
（2） 都立病院の地方独立行政法人化を中止し、病院会計を通年化するため、国庫補助金を1,900万円増額する。
（3） 都立病院の地方独立行政法人化を中止し、病院会計を通年化するため、その他資本収入を3億6,100万円増額する。
支出
1 収益的支出を1,375億7,200万円増額する。
（1） 都立病院の地方独立行政法人化を中止し、病院会計を通年化するため、医業費用を1,359億1,600万円増額する。
（2） 都立病院の地方独立行政法人化を中止し、病院会計を通年化するため、医業外費用を16億5,600万円増額する。
2 資本的支出を160億5,600万円増額する。
（1） 都立病院の地方独立行政法人化を中止し、病院会計を通年化するため、建設改良費を110億6,900万円増額する。
（2） 都立病院の地方独立行政法人化を中止し、病院会計を通年化するため、企業債償還金を49億8,700万円増額する。
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