予算特別委員会速記録第四号

　　　午後三時二十五分開議
○三宅委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　林あきひろ委員の発言を許します。

○林委員　ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まり二週間が経過をしました。今回のロシアの暴挙は、図らずも我が国の安全保障に対する考え方を改めて議論する機会となりましたが、一方で、これまで年月をかけて築き上げてきた多国間協調主義の下、成り立ってきましたグローバル経済が多大なダメージを受けることとなりました。原油、LNGをはじめとした資源エネルギーや農産物など様々な価格が高騰しております。我が国の経済、そして都民生活に影響を与えることは必至です。
　コロナによるサプライチェーンの混乱、物価高騰で大きな打撃を受けた経済は、今回のウクライナ危機でさらに先が見えない状況となっています。東京の経済、都民生活が受ける影響は、今後さらに拡大していくことが懸念されますが、知事のご見解をお伺いしたいと思います。

○小池知事　ロシアによりますウクライナへの軍事侵攻は、まさに国際秩序の根幹を揺るがす断じて許されない行為であります。
　ロシアは、原油、希少金属などの主要産地でありまして、今回の侵攻によって、例えば、アメリカがロシア産原油などの輸入禁止措置を発表いたしたほか、自動車の主要な部品として使われます希少金属のパラジウムも史上最高値を更新いたしております。幅広い産業への影響は避けられず、世界経済に大きな混乱を生じさせております。
　このため、コスト上昇の影響を受けやすい都内の中小企業などに対しまして、金融と経営の両面から新たな支援策で、きめ細かくサポートしてまいります。加えまして、国に対しても、先般、安定供給と価格高騰抑制について、緊急要望を行っております。
　刻々と変化する情勢によって影響を受ける実体経済や都民生活の状況を引き続き把握をしまして、時機を逸することなく全庁一丸となって対応してまいります。

○林委員　ありがとうございます。
　我が国は、天然資源等、目の前の利益を選ばず、力による現状変更を認めず、専制主義、共産主義国家を支持せず、国際秩序を守り、自由と民主主義を選択いたしました。知事におかれましては、ここは、国、政府としっかりと連携を図っていただき、この難局に対応していただくようお願いをいたします。
　次に、サプライチェーンの維持確保について伺います。
　今回のウクライナ危機で、改めて法整備の重要性が認識されましたが、政府は、先月二十五日閣議において、経済安全保障推進法案を閣議決定いたしました。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、半導体、医薬品等、サプライチェーンの脆弱性というものが浮き彫りになったところから、重要物資の安定供給などの体制整備が盛り込まれる形となったわけですが、都内においても、コロナ禍において製品や部材の調達ができず生産活動に支障を来した企業、事業所も多く、注文があっても製品がつくれないとの声も聞かれました。
　日常生活にも支障を来す事態となったことは、しっかりと検証しておく必要があるでしょうが、こうした現状を踏まえ、都としても、サプライチェーンの維持、確保に向けた支援を行うべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○坂本産業労働局長　都では、感染症の拡大が経済活動に影響を与える中、部品や原材料の確保に支障を生じた中小企業を支援するため、先月から経営上の相談を行う特別窓口を設けるほか、専門家の派遣を一社当たり四回まで行っているところでございます。また、経済団体と連携し、様々な業界への巡回や企業訪問によりまして、受注と発注のニーズの掘り起こしに取り組んでいるところでもございます。
　来年度は、こうして掘り起こした企業同士のマッチングに加え、商談会を開催し、新たな取引のルートづくりを支援いたします。これらによりまして、中小企業のサプライチェーンの維持と確保に取り組んでまいります。

○林委員　新たなルートづくりへの支援を行う、こういった施策を通じて、少しでも多くの事業者の力になっていただくよう、しっかりとご努力をお願いしたいと思います。
　さて、国民や都民が生活をしている国土の保全というものは重要な課題でありますが、経済安全保障上の利益を維持していく上で大きな役割を担うのが国境離島であります。都は今年度から、我が国の最も南、そして最も東の国境離島であります沖ノ鳥島、南鳥島の維持保全等に向けた研究調査や情報発信の取組を進めています。
　ちょうどあした、オンライン配信によるシンポジウムが開催されるとのことで、知事もご挨拶されるようですが、同じ国境離島で、石垣島からも台湾からも至近の距離に位置する尖閣諸島もまた極めて重要な国境離島であります。
　都は、かつて尖閣諸島の購入と活用を目的として多くの方々から貴重な寄附金を受け入れ、基金として、先日もおっしゃられていましたけれども、十四億一千万余円を管理しておられます。間もなく十年がたとうとしているわけですが、これまで具体的にどのような取組をされてこられたのか伺いたいと思います。

○村松総務局長　ご指摘の尖閣諸島活用基金につきましては、設置条例において、国による尖閣諸島の活用に関する取組のための資金とすると定められております。このため、都は、地元自治体の意見も聞きながら、尖閣諸島を所有管理しております国に対して、漁業者のための船だまりや無線中継基地、有人の気象観測施設など、その戦略的な活用を要望しております。
　今後も、地元自治体である石垣市等と意見交換を行うとともに、尖閣諸島の適切な維持保全が図られるよう、その活用に向けた国の取組を粘り強く求めてまいります。

○林委員　尖閣諸島の保全管理、そして活用は、我が国の国益や安全保障に大きく関わってくるものであり、国が責任を持って進めていくべきものであります。しかしながら、都には寄附金に込められた都民、国民の思いに応えていく責務があります。
　条例の目的にあるように、基金の活用に向けて力を尽くすことは求めておきますが、一方で、今の答弁にありましたように、地元の石垣市と意見交換のお話がございました。同市は、尖閣諸島を石垣市の宝として情報発信センターの開設など独自の取組を展開しておられますし、また、石垣市においても、尖閣諸島の調査保全等に充てるための基金を設置し、これまで二月末時点でおよそ一千八百万円の寄附金、そしてふるさと納税としても約一億二千万円の寄附金が集められておられます。
　我が国にとって極めて重要な国境離島である尖閣諸島に光を当てていく上で、地元自治体である石垣市との連携をしっかりと進めていくことは極めて重要だと考えますが、見解を伺います。

○村松総務局長　都はこれまでも、職員が地元の石垣市役所や漁協などを直接訪問しまして、情報収集や意見交換を行い、こうした内容を踏まえて国に要望活動を実施してまいりました。
　また、都が撮影した尖閣諸島の外観や自然環境に関する記録写真の使用を無償で許諾するなど、市の取組への協力も行っているところでございます。
　引き続き、地元の意向を踏まえた対応を図るとともに、東京都尖閣諸島ホームページに地元の取組を紹介するページを追加するほか、都が作成したコンテンツを市にも提供するなど、効果的な情報発信の取組を検討してまいります。

○林委員　都として寄附をいただいた皆様の思いに応えるためにも、同じ志を持つ石垣市との連携を密にしていただき、ご努力をいただくようお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルスにおいて、多摩地域都保健所について伺います。
　新型コロナウイルスという未曽有の感染症は、保健所の感染症対策の重要性を再認識することとなりました。この間、第六波に至るまで数多くの経験を踏まえ、都保健所の機能、体制強化を通じて負担軽減を図ってこられたことは理解しておりますが、市町村や地域の医療従事者の皆様を含めて、関係者の皆様には心から感謝を申し上げるところでございます。
　現在、第六波の最中にあり、いまだ終息とはいいがたい状況ですが、既に国内発生から二年以上経過する中、急増した自宅療養者への対応等、都保健所と市町村、医療機関等との連携がどのように図られてきたのか、また、来年度予定されている都保健所の感染症対応における在り方の検討というものをどのように行っていくのか伺います。

○中村福祉保健局長　都保健所は、関係者連絡会を定期的に開催するなど、平時から培ってきました市町村や医療機関、医師会等とのネットワークを生かしまして、医療機関等による自宅療養者への健康観察や往診体制、高齢者施設のクラスター対策など様々な課題の解決に向け取り組んでおります。
　昨年九月からは、市町村と自宅療養者の情報を共有しておりまして、市町村による生活用品の配布など地域の実情に応じた支援の充実が図られております。
　都は来年度、これまでの取組や、現在実施しております調査、分析を踏まえて、公衆衛生等の学識経験者や医療機関、医師会、市町村の代表等で構成する検討会で、都保健所の感染症対応の在り方を検討することとしております。

○林委員　来年度は検討会を設置する予定とのことですので、都保健所として、お住まいの都民の方々の期待にしっかり応えられるようにご努力をお願いしたいと思います。
　次に、台風、豪雨に備えて、中小河川の整備、今回は私の地元調布市も流れております仙川について伺います。
　仙川は、平常時は水量も少なく穏やかな流れですが、平成十七年の豪雨の際には、野川との合流地点で溢水による被害が発生しています。全国各地で発生している甚大な豪雨災害を踏まえて、仙川沿いの住民からは河川整備を求める声が寄せられています。
　昨年の第一回定例会で私の一般質問の際には、都は、仙川において、新たな調節池の検討を実施していると答弁しておりますけれども、調節池の整備には一定の用地が必要であり、早期整備を図っていくためには公共用地等を活用していくことが重要と考えます。
　そこで、仙川の整備状況と令和四年度の取組について伺います。

○中島建設局長　仙川については、野川流域河川整備計画において、年超過確率二十分の一、時間最大六十五ミリの降雨に対応する河道や調節池の整備を行うこととしております。これまでに、野川との合流点に位置する鎌田橋付近を除いて護岸整備が完了しておりまして、令和四年度は、残る護岸の整備に必要となる鎌田橋の架け替えに向け、引き続き橋梁の下部工事を実施してまいります。
　あわせて、新たな調節池の整備に向け、河川沿いの公共用地の活用を基本とした候補地の選定や調節池の形式等の検討を行います。今後とも、こうした取組を進め、仙川の安全性を向上させてまいります。

○林委員　近年頻発いたします台風はじめ、線状降水帯といわれるような豪雨等の災害は、いつ起きてもおかしくない状況です。積極的な対策を進めていただくようお願いをいたします。
　続いて、外環について伺います。
　一昨年、私の地元調布市内における陥没事故を受けまして、事業者には、被害者の皆様をはじめ、地域、そして調布市への適切な対応が求められています。今後の事業を進めていくためには、事業者は、再発防止策を示すことはもちろんですが、陥没箇所周辺の地盤補修の方向性を示すことが重要です。
　今後、地盤補修工事はどのように進められるのか伺います。

○中島建設局長　陥没箇所周辺の地盤補修に向けて、事業者はこれまで、補修範囲の確定のための調査や施工方法の検討等を行い、昨年十二月に、周辺の住民に対して検討状況に関する説明会を実施いたしました。
　引き続き事業者は、地盤補修工事の実施に向けて、補修範囲の土地所有者等に仮移転などの相談をしながら、資機材ヤード、搬入計画や工事の詳細計画等の検討を行っておりまして、着手前に工事範囲周辺の住民に対して説明するとしております。
　都は、引き続き事業者に対して、補償及び地盤補修等について、地元自治体の意見を聞きながら、丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう求めてまいります。

○林委員　被害者の方々はもちろんなんですが、地域の方々のこれまでのご苦労やこれからのことを考えますと、地盤補修を行えばいいということではなく、もう少し踏み込んだ対応も検討すべきだという声も私のところに寄せられています。
　例を挙げれば、事業者が用地を買い取り、地元自治体へ寄附を行う、そして地元の集会所や公園など地域貢献をといったような意見です。こういった声もしっかり事業者にお伝えいただきたい。
　さて、大泉及び中央ジャンクション側についてですが、先日、再発防止策が取りまとめられたことを受け、一部のシールド工事が再開されました。
　外環は重要な道路であり、今後、安全かつ確実な施工が求められますが、都の見解を伺います。

○中島建設局長　大泉及び中央ジャンクション側のシールド工事につきましては、昨年十二月に、再発防止対策等が取りまとめられ、大泉側は二月二十五日から、中央ジャンクション側は三月四日から、それぞれ事業用地内で掘進作業が行われているところでございます。
　事業者は、掘進作業に当たり、地盤に適した添加材の使用や掘削土量管理の強化などの再発防止対策が機能していることを丁寧に確認するとともに、施工状況や周辺環境をモニタリングしながら細心の注意を払いつつ慎重に進めていくとしております。また、事業用地外で掘進作業を行う場合は、改めて周辺の住民に対し説明の場を設けるとしております。
　都は事業者に対し、引き続き地元の自治体や住民へ丁寧な説明を行いながら、再発防止対策及び地域の安全・安心を高める取組を確実に実施するよう求めてまいります。

○林委員　先月の二十四日には、地元調布市から事業者に対して、地域住民へ丁寧に説明するとともに、可能な対応を取るよう求める要請書が提出されています。地域住民、地元自治体への説明、そして再発防止策を万全に図ることは当然ではありますが、この地元の声を真摯に受け止めていただいた上で、都民、国民共有の社会基盤たる外環道の整備に臨んでいただくよう事業者に対して強く要請するようお願いいたします。
　平成四年に指定され、二〇二二年、令和四年に三十年を迎える生産緑地ですが、都内に約二千四百ヘクタールあり、現在、こうした生産緑地をさらに十年間、期間を延長する制度である特定生産緑地の指定が進められています。
　現在、平成四年に指定された生産緑地のうち、特定生産緑地の指定は、見込みも含め九割を超えているとのことですが、残りの約一割については、二〇二二年以降に急速に失われていく可能性があります。
　都は、都市計画公園区域内の営農が困難となった生産緑地を買い取る区市に対し補助を行う生産緑地公園補助を行っておりますが、本補助制度のこれまでの成果と来年度の取組について伺います。

○上野東京都技監　都は、営農継続が見込めなくなった生産緑地を貴重な緑の空間として保全するため、平成三十年度に、市区に対し、都市計画公園、緑地内の生産緑地を買い取る費用への助成を行う生産緑地公園補助制度を創設いたしました。今年度末までに、十四市区、延べ約四・五ヘクタールの買取りが行われる見込みでございます。
　具体例として、深大寺・佐須地域農業公園につきまして補助を行った調布市において、農の風景育成地区の核となる景観が保全され、将来に引き継がれることとなりました。
　この制度が定着してきた令和二年度以降は、お話のとおり毎年度、都に対して多くの補助要望が出ておりまして、予算額全額を執行済みまたは執行見込みでございます。
　引き続き来年度も市区の生産緑地保全の取組を支援してまいります。

○林委員　市や区からも継続要望が強く、最終的に生産緑地を買い取る際の強力な後押しとなる補助制度であると評価されています。今後も、相続に伴う生産緑地の減少を食い止める最終手段として、ぜひ都の積極的な補助の継続を要望しておきます。
　次に、地域の居場所となる都営住宅集会所の整備について伺います。
　コロナ禍の中、地域の交流、活動が難しくなり二年が経過をいたしました。子供たちから高齢者まで、地域における活動の場という、かけがえのないものの大切さに改めて気づいたところですが、都内には、町会、自治会の集会所もないところがあります。
　都は、区市と連携をし、都営住宅の集会所を活用した東京みんなでサロンを実施するなど、地域交流を深めるべくその環境整備に取り組んできました。
　今後は、コロナ後も見据えて、集会所は地域交流、地域振興の場として、周辺の住民の方々共々利用していただくことが大切です。
　そこで、今後、新たに整備する都営住宅の集会所については、居住者のみならず地域の居場所、交流の場としていくための工夫を凝らすべきと考えますが、見解を伺います。

○榎本住宅政策本部長　都営住宅の集会所を、居住者のみならず周辺住民の交流の場として活用し、地域の居場所づくりを進めることは重要でございます。
　そのため、今後整備する地域開放型の集会所につきまして、地域交流に、より活用しやすくなるよう検討しております。他の自治体等の類似事例も踏まえまして、例えば、屋外での交流が可能なベンチやテラスを設けるなどにより、地域の居場所としてもさらなる活用を図ってまいります。

○林委員　子供の居場所としてはもちろんなんですけれども、団塊の世代の方々が後期高齢者の年齢となり、ますます地域社会の場における交流拠点というものは重要です。少しでも生きがいというもの、張り合いを感じ、孤立を招かない環境づくりの場としても有効ですので、今後の展開を期待いたします。
　次に、流域下水道の高度処理の取組について伺います。
　多摩地域では、昭和四十四年に流域下水道を導入し、市町村と連携しながら下水道の普及を飛躍的に向上させてまいりました。そして、いち早く高度処理の整備を進めてきました。良好な水環境によみがえり現在に至っているわけですが、しかし、高度処理は、処理する過程で多くのエネルギーを使用することから、省エネルギーへの一層の取組が必要です。
　下水道局ではこれまでも、水処理や汚泥処理の課題に対して、省エネルギー化の技術開発などを行いながら対応を図ってきたことは承知しておりますが、今後も継続的に多摩地域の水環境を支えていくためには、下水道局の技術力を生かした取組が求められています。
　そこで、流域下水道における高度処理の省エネルギー化の取組について伺います。

○神山下水道局長　流域下水道では、多摩川などの水質を向上させるため、高度処理の導入を進めてまいりましたが、これに伴い電力使用量が増加しております。このため、水処理に必要な空気を水に溶けやすい小さな気泡にして送風量を少なくすることで、電力使用量を削減できる微細気泡散気装置などを導入してまいりました。
　今後、デジタル技術を活用し、下水の水質などに応じて送風量を最適に制御できるシステムを南多摩水再生センターの再構築に合わせて導入し、高度処理のさらなる省エネルギー化を図ってまいります。
　引き続き、水質改善による良好な水環境の創出と省エネルギーの両立を図り、環境負荷の少ない都市の実現に貢献してまいります。

○林委員　次に、ZEVの普及について伺います。
　新車乗用車を二〇三〇年までに五〇％ZEV化する目標の達成に向けては、充電インフラの整備促進が不可欠です。特に、短時間で充電が完了する急速充電器がEV普及において重要と考えます。
　これまでの急速充電器の場合、バッテリー容量が四十キロワットアワー、いわゆる一般的な小型のEV車であれば三十分程度で必要な充電が完了すると聞いておりますけれども、ガソリン車は五分程度で給油が完了しますので、これと比較すると大きなギャップがございます。EVは家庭でも充電できますので一概に比較はできませんけれども、充電時間のさらなる短縮がEV普及において重要であることは間違いありません。
　近年、超急速充電器の販売が広がりつつあると聞いており、設置が進めばEV普及に大きな弾みがつくものと考えます。
　超急速充電器の設置促進に向けてどのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。

○栗岡環境局長　超急速充電器は、出力九十キロワットと従来の標準的な急速充電器五十キロワットの倍近い出力を有し、一般的に十五分程度で必要な充電を完了することができます。最近は、この超急速充電器に対応できるEVが販売されるようになり、今後、こうした車種の広がりも見込まれ、自動車ディーラー等において導入支援のニーズが高まってございます。
　このため、都は来年度、超急速充電器の導入に係る補助メニューを新設いたしまして、その標準的な補助額を従来の五百万円から一千万円へ大幅に引き上げます。この取組を通じまして、充電時間のさらなる短縮によりEVユーザーの利便性を向上し、自動車のZEV化を加速させてまいります。

○林委員　引き続きZEVですが、二〇三〇年の目標を達成するため、都は、環境省の補助事業と連携し、再生可能エネルギー電力一〇〇％利用等を条件とした国補助の受給者に対して、補助額を従来の最大二倍に引き上げるなど導入支援を強化しています。
　その結果、今年度前半は半導体不足ということでしたけれども、一月までで四・七％と前年度の二・三％と比較して大きく伸びています。しかしながら、二〇三〇年までに五〇％ZEV化する目標にはまだ乖離があります。
　目標の実現に向けては、ZEVを供給する自動車メーカーと連携して取組を強化することが不可欠と考えますが、都の見解を伺います。

○栗岡環境局長　近年、自動車メーカーにおきまして、新たにZEVを開発する動きが活発になる中、来年度は、軽自動車で初めてZEVが販売されるなど、ZEVのラインナップが充実してきてございます。都は、こうした動きを後押しし、自動車メーカーのZEV開発意欲を高めるため、メーカーに開発インセンティブを与えるような新たな補助制度の構築を検討してございます。
　現在、メーカーとZEVの開発動向や販売見込みについて情報共有、意見交換を行ってございまして、令和五年度予算要求に向け、新たな補助を構築できるよう制度の具体化を進めてまいります。
　今後、引き続き自動車メーカーと連携しながら、ZEVの開発、販売を加速し、二〇三〇年の目標を着実に実現してまいります。

○林委員　次に、つながる東京の実現に向けた取組について伺います。
　基盤となる高速通信網の整備については、屋外は圧倒的に通信速度の速い5Gがその中心を担うこととなりますが、屋内に関しては、電波の特性や整備のスピードを考えると、現状は、Wi-Fiの方が有効であるというふうにいわれています。
　Wi-Fiには、手軽に利用できる利便性があり、東京でも様々な主体がサービスを提供しています。ファストフード店やカフェ、駅や空港、コンビニ等が提供して増えました。都民のニーズも高いWi-Fiについては、都は、新年度予算で新たに整備事業を計上し、都有施設でのサービス提供を推進することとしています。
　そこで、このWi-Fi事業の狙いと内容について伺います。

○寺崎デジタルサービス局長　都ではこれまで、都有施設のWi-Fi整備について、来街者が多い地域や集客の多い文化施設等を中心に整備を進めてまいりました。
　来年度は、より多くの地域や施設を対象としてWi-Fi整備の拡大を図ってまいります。具体的には、各局と調整の上、来庁者の利便性や地域のバランスを考慮しながら、新たに二百か所に設備を導入いたします。
　なお、導入に当たりましては、Wi-Fiサービスの規格を統一することで、一度登録すれば、その他の施設での登録を不要とするなど、都民の使いやすさにも配慮をいたします。
　インターネットへのアクセスポイントを着実に増やしていくことで、通信環境のさらなる充実を図ってまいります。

○林委員　屋内でも屋外でも快適にインターネットが接続できることは非常に重要です。公共施設の利用者にとって、自治体が提供するフリーWi-Fiサービスの期待は大きいので、今回の新規事業をてこに、屋外と同様、屋内対策もしっかりと推進していただきたいと思います。
　一方で、まち中に数多く存在するフリーWi-Fiの中には、セキュリティが怪しいものがあります。今回導入するWi-Fiサービスは、見本となるようなセキュリティの高い方式を採用すべきと考えますが、今回はどのようにセキュリティを確保していくのかについて伺います。

○寺崎デジタルサービス局長　Wi-Fiの導入に当たりましては、通信内容の盗聴や個人情報が流出する危険性を踏まえ、セキュリティ面にも十分配慮する必要がございます。
　今回導入するサービスにおきましては、Wi-Fiセキュリティの国際規格であるWPAの最高レベルの確保を要件とし、高い安全性を担保することとしております。セキュリティの高いWi-Fiサービスを提供することで、都民が安心かつ快適に利用できるインターネット環境を整えてまいります。

○林委員　安心かつ快適なネット環境を提供すべくご努力をいただきたいと思います。
　次に、雇用対策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、人と人との接触を減らすことを目的にテレワークやキャッシュレス決済などの仕組みが導入されてまいりました。こうしたデジタル化の流れは雇用の現場にも大きな影響を与えており、飲食業や宿泊業を中心にコロナ禍で職を失う方が数多くある一方で、デジタル分野の人材が大幅に不足している状況にあります。
　また、事務や営業で働く方々もデジタル技術を用いて仕事をする機会が増えています。就職の面接から会議や商談に至るまで、対面ではなくリモートで行うことが増え、オンライン会議ソフトの操作などは仕事をする上で必須のスキルとなりつつあります。
　今後の雇用対策においては、ビジネスや働き方におけるデジタル化の進展を踏まえて、事務職での仕事に慣れていない求職者等のニーズに応じてデジタルスキルを付与できるように、学んでいただけるような支援を行うなど、再就職支援を強化していくべきと考えますが、都の見解を伺います。

○坂本産業労働局長　都は来年度、事務系の職種の経験が少ない求職者の方などに対して、実践的なデジタルスキルを習得するための新たな支援を開始いたします。
　具体的には、ワープロや表計算等の基本的なOAソフトの操作に加え、オンライン会議ツールの活用方法や簡易なプログラム開発手法などを学ぶ講習を七百名の規模で開催いたします。本講習では、求職者のスキルに応じて受講期間を選択できる仕組みとするほか、指導講師を手厚く配置するなど、受講者の実情を踏まえたきめ細かなサポートを実施いたします。
　こうした取組によりまして、求職者のデジタルスキルの向上を図り再就職を後押ししてまいります。

○林委員　雇用情勢を的確に捉えた事業だと評価しておりますけれども、参加者の方々のスキル、事情というのは様々です。きめ細やかな配慮、丁寧な指導を心がけていただくようお願いいたします。
　次に、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業について伺います。
　製造業は、コロナ禍にあっても生産体制を維持しており、経済の回復に向けて、さらなる事業展開を図る意向を持っていらっしゃいます。私の地元の中小企業からも、コロナ後を見据えて競争力を上げていくために最新の機械設備を導入していきたいという声を聞く一方で、コロナ禍による先行きが不透明な状況の中で、大規模な設備投資に踏み出すことにちゅうちょしてしまうという声も聞かれます。
　東京の経済を回復させていくためには、設備投資に果断に取り組み、生産性や競争力を高めていく取組をする企業を支援していくことが必要であると考えますが、都の支援に対する見解を伺います。

○坂本産業労働局長　都は、中小企業の事業展開を支えるため、競争力の向上などに必要となる設備の導入に対しまして、その経費の最大三分の二を、上限一億円まで助成しております。
　今年度は、昨年度を上回る約五百六十社の中小企業から申請がございまして、最新の設備を導入することで様々な工程を自動化し、生産効率を高める案件などを数多く支援いたしました。
　こうした取組によりまして中小企業の発展を後押ししてまいります。

○林委員　中小企業の設備投資を積極的に後押ししていくことは承知をいたしましたけれども、一方で、コロナ禍により社会全体のDX化が進む中で、中小企業がその変化に的確に対応し、生産性向上や高収益化を図っていくためには、デジタル技術を活用した設備の積極的な導入が不可欠です。
　中小企業の競争力をさらに高めていくためには、とりわけデジタル技術を活用した設備投資が進むような支援が必要であると考えますが、都の見解を伺います。

○坂本産業労働局長　コロナ禍を契機として社会的にDXが加速する中、中小企業においてもデジタル技術を活用した設備を導入する動きが活発になっております。
　このため、都は、中小企業がAIやロボット等の技術を活用し、新しい製品やサービスを生み出すために必要となる設備の導入経費に対する助成を拡充いたします。こうした支援に必要となる助成額について、来年度は四十五億円の増加を図りまして、厳しい状況の中でも中小企業が積極的に設備投資を行える環境を整えてまいります。
　こうしたことによりまして、中小企業のDX化を後押ししてまいります。

○林委員　DXへの対応は、生産性の向上、競争力強化等だけではなく総合的な企業力を上げていくことともなります。個々の企業の活性化、発展を確かなものとすることを通じて、地域経済、ひいては東京全体の経済を押し上げていくことは非常に重要だと考えております。しっかりと後押しをしていただきたいと思います。
　次に、教育について、最初に、デジタル利活用支援員について伺います。
　都教委では、ICT環境整備と利活用を図るべくTOKYOスマート・スクール・プロジェクトを推進しています。また、区市町村の教育委員会では、GIGAスクール構想の実現に向けて、児童生徒一人一台端末の導入を実施しています。
　都内の公立小中学校においては、児童生徒の一人一台端末等のデジタル活用に係る支援について、都の教育委員会と企業、大学等が連携して取り組み、学びの質を高める取組も行われてきたと、今年度いっぱいだと思いましたけれども、承知しております。
　都教委はこれまで、小中学校に対して、一人一台端末の円滑な導入を図るための支援員の配置経費を補助していますが、支援員配置に係る来年度の支援策について伺わせていただきます。

○藤田教育長　都教育委員会は、今年度、小中学校における一人一台端末の導入や定着を目的に支援員の配置経費を補助しております。来年度は、端末を活用した、より効果的な授業の実践を促進するため、各校一人のデジタル利活用支援員の配置経費の補助を行ってまいります。
　この補助事業により、デジタルの専門性に基づき授業の進度に応じた教材作成等の支援を担う人材を区市町村教育委員会が配置できるようにし、小中学校におけるデジタルの効果的な活用を促してまいります。

○林委員　DXの時代を生きていくために、子供たちが学びの質を高めるために、デジタルを活用した効果的な授業の実践に取り組まれることは非常に大切なことだと私も考えます。
　同時に大切なことは、小中学校の一人一台端末をいかに安定的に運用していくのか、そしてネットワークの管理等をサポートする体制というものが是が非でも必要であると考えます。
　国では、こうした場合に対応できるよう、各自治体への支援を始めたと聞いておりますけれども、国の支援策の内容と都の対応を伺いたいと思います。

○藤田教育長　国は、教員等からの問合せに対応するヘルプデスクの設置や校内ネットワークの点検、応急対応など、学校のデジタルの運用を支える日常的な保守管理業務等を各自治体が行う場合について、その経費の一部を補助しております。
　都教育委員会は、学校のデジタル利活用が進むよう、国の制度に合わせ都としても支援を行うこととしております。

○林委員　これまで学校現場が利用してきたものとは別次元ともいえるような規模のICT環境の導入に伴って課題となるのが、申し上げました安定的な運用、そして管理であります。また、今回は取り上げませんけれども、コストやセキュリティの視点というのも大切です。区市町村へのサポートをぜひともよろしくお願いいたします。
　さて、既に二年を超えるコロナ禍、子供たちは、学校生活はもとより、家庭での時間も制約された環境の中、過ごしてきました。学校で、外で友達と思い切ってしゃべれない、遊べない。家族旅行、校外学習、修学旅行へ行けない。私たちが子供の頃、当たり前と感じていたことが、今できない状態が続いています。
　そのような中、来年度、都では、子供たちに様々な体験活動を経験させる取組である子供を笑顔にするプロジェクトを実施するということですが、この事業の目的を伺います。

○藤田教育長　コロナ禍によって、子供たちは、友達との関わりや学校行事等に様々な制約のある中で学校生活を送っております。
　都教育委員会は、こうした子供たちのために、来年度、都内公立、私立の全ての学校、二千六百十一校になりますけれども、これらを対象にいたしまして、自然体験活動や校内での演奏会など、友達と共に心を動かされる体験や思い出に残る様々な機会を創出し、子供たちの豊かな感性を育むことを目的に本事業を実施することといたしております。

○林委員　全二千六百十一校を対象ということで、数多い学校ですけれども、多くの学校にこのプロジェクトを活用してもらうためには、各学校が、本事業の意義、そして内容を理解していただくことが重要だというふうに考えております。
　そのためには、学校への周知というものが大切であると考えますけれども、見解を伺います。

○藤田教育長　本事業に、より多くの子供たちが参加できるよう、スポーツ、芸術等の希望する分野や時期などを把握するため、現在、区市町村教育委員会等と連携し、意向調査を実施しております。
　今後、調査を踏まえ、プログラムを作成し、区市町村教育委員会や校長会等を通じて、各学校に対して具体的な内容を丁寧に周知し、積極的な参加を促してまいります。

○林委員　本当、多くの子供たちが参加できるように、丁寧な意向調査等、また校長会等を通じて積極的な参加を促していただきたいと思いますけれども、私ごとなんですけれども、二十七年前の阪神・淡路大震災の後、当時、所属しておりました青年経済人団体で同様の趣旨の事業を行ったことがあります。そのときの子供たちの笑顔と輝いた目というものは、今でもよく覚えております。
　東京、そして日本の未来を担う子供たちにぜひ輝きを、満面の笑顔を見せてもらいたい。新型コロナの感染が終息に至っている状況とはいえませんけれども、条件が整いましたら、ぜひ積極的な事業展開をお願いしたいと思います。
　都債、ESG債について伺います。
　都は、景気動向に左右されやすい不安定な財政構造にあるということは、予算特別委員会冒頭、副知事の方からもお話があったと思いますけれども、最近は、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて日経平均株価が大きく下落をいたしましたし、最近のニュースによりますと、米国がコロナ危機以来続けてきたゼロ金利政策を終えるとすれば、さらに大きな影響を受けるというふうにいわれております。さらに、ウクライナ情勢、こういった社会経済情勢というものは極めて不透明な中でありますけれども、都としては、そういった中にあっても必要な施策を行っていくための財源というものはしっかり確保していかなくてはなりません。
　さきの我が党の代表質問に対しては、知事から、基金や都債を活用した、中長期を見据えた戦略的な財政運営を行っていくとのご答弁がございました。特に、市場から機動的な資金調達が可能な都債は、後年度の負担も十分に考慮しつつ戦略的に活用していくべきであり、中でも近年、成長が著しいESG投資のニーズを積極的に取り込んでいくことが有効だというふうに考えております。
　そこでまず、都のこれまでのESG債発行の取組状況とその成果について伺います。

○吉村財務局長　環境や社会課題の解決に貢献する債券でございますESG債は、近年、市場規模が世界的に大きく拡大しております。
　そのような中、都は、環境施策の推進や投資を通じた環境配慮意識の醸成を目的としたグリーンボンドを平成二十九年度に全国の自治体に先駆けて発行し、以降、毎年発行を継続しております。また、今年度は、社会課題の解決を目的とした事業に充当するソーシャルボンドを国内自治体で初めて発行しております。
　ESG債の発行に当たりましては、発行意義や資金使途を投資家に丁寧に説明することで、直近のグリーンボンドでは、発行額に対しまして約九倍の需要を集め、幅広い投資家が参加するなど都債全体の投資家層の拡大にもつながっております。

○林委員　都はこれまで、今おっしゃられたグリーンボンドとソーシャルボンド、この二つのESG債の発行に全国でも先駆的に取り組んでおられますけれども、こういった環境改善や社会貢献に効果のある事業のために資金を募るというESG債への関心というものは着実に高まっております。そしてまた、円滑な資金調達にもつながっているとのことであります。
　確かに、資料を拝見しますと、グリーンボンドでは、今おっしゃったように九倍の需要ということでしたけれども、ソーシャルボンドの第一回目の応募倍率を拝見しますと十一倍を超えるということで大変高い評価を受けているようであります。
　しかし、一方で、令和四年度予算では、都税収入の増を活用し、都債の発行額を抑制することとしています。ESG債の発行額にも影響を及ぼす可能性もあるのかというふうに思いますけれども、都として、引き続き、こういった社会的意義のある環境改善や社会貢献に寄与する姿勢を示すこと、そして、戦略的な資金調達の手法として活用していくということは重要だというふうに考えるところですけれども、今後のESG債発行の方針について伺います。

○吉村財務局長　ESG債の発行に向けて、今後も多くの投資家に参加していただくためには、投資意義のある商品とすることや継続的に投資機会を設けることが重要でございます。
　このため、来年度は、ZEVの導入や都市インフラのバリアフリー化事業に新たに充当するなど、対象を拡充することで資金の使途に共感する新たな投資家の獲得につなげてまいります。
　また、都債発行を抑制する中にありましても、ESG債につきましては、今年度と同様の規模となる一千億円程度を発行し、さらなる投資家の参加を促進してまいります。
　引き続き、ESG債を積極的に活用することにより、円滑な資金調達に取り組むとともに金融分野からのSDGsの実現に貢献してまいります。

○林委員　ESG債の充当対象事業を見ますと、都有施設への再生可能エネルギー導入、今おっしゃられていたZEVの導入から道路のバリアフリー化、さらには特養の整備費補助等、環境改善、社会課題解決に向けた取組として非常に高い意義といいますか、重要なものだというふうに思っております。円滑な資金調達はもちろんなんですけれども、都の施策、事業というもの、都の知事がおっしゃられているような、環境を前面に出したような、こういった、都民の皆様に幅広くご理解いただくためにご協力いただくことにつながるものと考えます。
　スマート都税プロジェクトについて伺います。
　主税局では、昨年十二月から、都と区市町村が共同で運用する東京共同電子申請・届出サービスを活用し、評価証明などの発行申請や手数料収納を電子化するサービスを開始したところですが、コロナ禍で、来庁不要の非接触型のサービスが求められる中、自宅やオフィスのパソコンから手続が可能となる今回の都税証明申請の電子化はとてもよい取組と評価するものです。
　電子申請の対象となった評価証明については、これまで司法書士等代理人が本人に代わって申請することが多く、その割合は、郵送申請では九割以上と聞いております。
　しかし、今回開始した電子申請では、申請者を本人に限定し、代理人申請には対応していない。DX時代、電子申請の利用拡大を図るためにも代理人申請を導入すべきと考えますが、都の見解をお伺いしまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○砥出主税局長　都では、納税者の利便性向上のため、昨年十二月に東京共同電子申請・届出サービスを活用し、都税の各種証明書の電子申請を新たに開始したところでございます。導入後のサービス利用者へのマーケティング調査の結果や関係団体からの要望では、委員ご指摘の代理人申請などの機能拡充を求める意見が寄せられております。こうした利用者からの声を受け、現在、代理人申請の課題について整理を行っており、来年度中の導入に向けて検討してまいります。
　今後も、都民の来庁負担の軽減やQOS向上を図るために、幅広く意見を聞きながら、より使いやすいサービスとなるよう改善を重ねてまいります。

○三宅委員長　林あきひろ委員の発言は終わりました。（拍手）