予算特別委員会速記録第四号

○三宅委員長　平けいしょう委員の発言を許します。
　　　〔委員長退席、福島副委員長着席〕

○平委員　本日、都議会−−なるオンライン質疑において、ご理解とご尽力賜りました委員長、副委員長、理事、委員の皆様はじめ、議会局の皆さん及び関係する関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。貴重な機会をしっかり臨みたいと思います。
　質問に入ります。
　まず、動物愛護からです。
　都は、平成三十年度に動物の殺処分ゼロを達成。令和二年度まで継続しており、聞くところによると、今年度も達成の見込みとのことです。
　私の地元千代田区は、二〇一一年に全国で先駆け、猫の殺処分ゼロを達成。昨年二月に誕生した樋口区政も、それを継続しており、殺処分の言葉をなくすという思いで取り組んでいます。
　まず、都内に存在する飼い主のいない猫の数と動物愛護センターで保護した猫の数をお伺いいたします。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　都がこれまで実施した飼育実態調査での飼い主のいない猫の個体数の推計値は、平成九年度は十一万頭、平成十八年度は十五万頭、平成二十三年度は六万頭、平成二十九年度は十万頭となっております。
　また、各調査年度の動物愛護相談センターにおける猫の引取り、収容数は、平成九年度は一万二千四百八十八頭、平成十八年度は六千五百五十一頭、平成二十三年度は二千七百四十五頭、平成二十九年度は七百八十四頭となっております。

○平委員　平成二十九年の調査が最後で、飼い主のいない地域に存在する猫は十万頭、猫の引取り、収容数は七百八十四頭とのことです。
　そもそも、飼い主のいない猫の数が増えてしまえば、保護や収容する必要があり、殺処分につながってしまう。また、車と接触し命を落とす猫や虐待されるという惨殺な事件へとつながる可能性もあります。
　こういった事情を踏まえ、都は、飼い主のいない猫対策に取り組む区市町村を包括補助により支援しておりますが、中には取組が進んでいない自治体もあると聞きます。
　地域住民等の理解と協力を得て、不妊去勢手術等を行う飼い主のいない猫対策事業や、猫を飼うに当たって身近な地域で相談ができ、支援を受けられる体制を整備する、地域における動物の相談支援体制整備事業を実施しておりますが、取組が進んでいないところもあると聞きます。
　そういった中で、令和三年度の区市町村包括補助事業、飼い主のいない猫対策事業と、もう一つ、地域における動物の相談支援体制整備事業がどの程度利用されているのか伺います。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　都内区市町村のうち、飼い主のいない猫対策事業を実施しているのは四十七区市町村、実施割合は七五・八％であり、地域における動物の相談支援体制整備事業を実施しているのは三区、実施割合は四・八％となっております。

○平委員　地域における動物の相談支援体制整備事業は、先駆的事業として補助率が十分の十であるにもかかわらず、実施しているのが三区のみというのは少な過ぎるのではないかというふうに思います。
　一方で、飼い主のいない猫対策事業を利用している区市町村の割合は六十二区市町村中四十七区市町村で利用されており、需要があることは分かります。
　都はこれまで、地域における動物の相談支援体制整備事業を市区町村にどのように周知をしてきたのかお伺いをいたします。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　本事業は、ボランティア団体等と連携し、地域で動物に係る問題を解決する仕組みを構築する区市町村を支援するものであり、令和二年度の事業開始に当たっては、区市町村に事業の目的や実施要件を説明いたしました。
　その後も、区市町村の動物行政の担当者会議等での説明や、訪問による支援事例の個別説明などを通じ、事業の実施を促してまいりました。
　また、飼い主のいない猫対策に関するリーフレットやガイドブックを配布するなど、区市町村が地域住民の理解を得ながら進められるよう支援をしております。

○平委員　飼い主のいない猫に対する見方は人によって意見が異なりますが、私は、先進国である日本、そして、その首都東京に飼い主のいない猫が歩いていることは、悲しい現実だというふうに思います。
　冬は寒く、夏は暑い。さらには事故に巻き込まれることもある。猫自身にとっても、外での生活というのは大変苛酷な生活だと思います。
　飼い主のいない猫を増やさぬよう、令和四年度は、さらに多くの区市町村において、地域における動物の相談支援体制整備事業を活用してもらえるよう取り組むべきと考えます。見解を伺います。

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長　来年度に向けまして、先行して取り組んでいる自治体の具体的な事例を踏まえたより分かりやすいリーフレットを作成いたしまして、区市町村への事業説明会で配布するなど、改めて周知をしてまいります。
　また、本事業に関する区市町村からの相談も増えており、地域の実情に応じた効果的な取組を進めるためにきめ細かく助言し、より多くの区市町村が活用できるよう取り組んでまいります。

○平委員　飼い主のいない猫を増やさぬように、取組をしっかりと進めていただければと思います。
　東京都は、動物も大切にしているけれども、自然も大切にしています。保全地域体験プログラムについて伺います。
　都民の自然体験活動の促進として、環境局は来年度、三億の予算案が示されております。その中の保全地域体験プログラムの拡充について伺います。
　昨日の我が会派の内山議員の質問の中でも、子供を笑顔にするプロジェクト事業で自然体験活動を推進してほしい旨、都へ要望がございました。
　私は、兵庫県で生まれ育ち、海や川、緑や昆虫など、幼少期に自然と触れ合う機会も多くあったことから、自然体験を行うことのすばらしさを実感しており、東京に住む子供たちにも自然を体験してもらいたいというふうに思っています。また、子供の豊かな感性を育むためには、自然との触れ合いが大切だと感じております。
　千代田区では、都心で育つ子供にも自然と触れ合う大切さを体験してもらおうと、子ども自然教室という事業で、小学校外での活動を推進するため、週末や長期休暇を利用して自然体験活動を行っています。
　都は、生物多様性の保全の観点においても、子供たちに生物多様性の重要性を伝えていかなければなりません。今後、保全地域体験プログラムにおいて、自然環境の保全に関わる取組だけでなく、さらに視野を広げて、子供たちが自然の重要性やすばらしさを体験できるような充実した内容にすべきと考えております。
　まず、本事業の現在の取組状況と実績及び今後の見込みについてお伺いいたします。

○栗岡環境局長　都では、保全地域において新たなボランティア人材の掘り起こしと定着を図るため、緑地保全活動のよさや自然の魅力を体感できる、未経験者でも参加しやすい保全活動を保全地域体験プログラムとして実施してございます。
　本プログラムでは、雑木林での間伐や下草刈り、田植や稲刈りといった作業や、自然観察、クラフト体験といった様々な体験ができるメニューを用意してございます。毎年度約三十回程度開催し、延べ約三千八百人の参加をいただいてございます。
　令和二年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催回数を減らしておりますが、今後、感染拡大のおそれがなくなった場合には、開催回数や参加者を増やしてまいります。

○平委員　保全地域体験プログラムの事業目的は、保全地域において新たなボランティア人材の掘り起こしと定着を図るというふうにも明記をされております。
　都民の自然体験活動の促進の名の下で行われている事業ですから、保全地域における都民の自然体験を事業目的として充実させていくべきとも考えます。見解を伺います。

○栗岡環境局長　都民の自然体験活動の促進事業は、保全地域体験プログラムなどの保全地域におけるボランティア人材の育成業務のほか、保全地域における林縁部の保全事業、外来種駆除事業、コーディネート事業などを含んでございます。
　林縁部の保全事業などにつきましては、自然体験活動の場としての保全地域を維持管理するための事業でございまして、都民の自然体験活動の促進事業としては、目的が異なる複数の事業が含まれてございます。
　そのため、今後、事業体系を分かりやすい形で整理していくとともに、都民の自然体験活動の事業を充実してまいります。

○平委員　事業体系を分かりやすく、また、自然体験活動の事業を充実という答弁でございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、都民の自然体験活動の促進、保全地域体験プログラムにおいては、子供が参加する場合は保護者同伴が条件となっており、子供だけで参加できるようにハードルを下げれば、より多くの都民が参加できるというふうにも思います。
　こうした点を踏まえ、今後、保全地域体験プログラムを含めて、子供向けのプログラムの充実を図るべきだと考えます。見解を伺います。

○栗岡環境局長　子供たちの健全な育成のためには、自然と触れ合いながら命の大切さやすばらしさを学ぶ自然体験活動が重要でございます。
　現在、本プログラムなどの自然体験活動において、生物多様性の意義を伝える視点も加えて実施していくことを検討してございまして、子供が自然のすばらしさを実感できる自然体験活動のさらなる充実に取り組んでまいります。
　また、小学生以下の方が参加できるプログラムにおいては、現在、保護者同伴を条件としてございますが、今後は、より多くの方に参加していただくため、小学生のみでの参加や学校と連携した取組を検討してまいります。

○平委員　ありがとうございます。今後は、小学生のみでの参加でも検討をしていただけるということでございました。
　国立青少年教育振興機構は、自然体験活動指導者を養成して、自然体験活動を魅力的に実施する取組を進めています。
　子供が自然に触れながら、豊かな感性を身につけ自然に対する理解や知識を育むためには、日頃から子供と接する機会の多い指導者や民間団体、事業者など、プロと連携するべきと考えます。見解を伺います。

○栗岡環境局長　子供たちが自然の中で豊かな感性を磨き、自然に対する正しい知識を得るとともに、そのすばらしさを理解するためには、子供たちに対する指導者の指導力を充実させる必要がございます。
　現在、子供を対象とした保全地域体験プログラムにおいては、地域ボランティアの方が自然観察や保全活動の指導等を行ってございます。
　今後は、こうした取組に加えまして、子供に対する自然体験活動の充実を図るため、より専門的な知見を有する指導者を招くなどの取組について検討してまいります。

○平委員　ありがとうございます。
　子供たちの参加を促すには、保護者の方にもこの事業が有意義なものであると理解いただくことが必要であり、そのためには、事業のさらなる周知徹底が必要です。
　現在、保全地域体験プログラムは、ウェブサイト「里山へGO！」を通じて各保全地域で実施するプログラムを紹介し、参加者の多くは、このウェブサイトを閲覧して情報を得て参加申込みをなされていると聞きます。
　今後、さらに本事業を充実させるため、多くの子供たちや保護者の方の目にも留まるように、学校を通じた広報手段など、周知を行うべきと考えます。見解を伺います。

○栗岡環境局長　子供たちが自然体験活動に参加するためには、保護者の方にも事業の内容が十分伝わることが重要でございます。
　現在、本プログラムの周知は、ウェブサイト「里山へGO！」やメールマガジン、SNS、環境オンラインイベントでの出店、新宿駅西口のデジタルサイネージを活用した広報などにより行っております。
　今後、子供たちの自然体験活動を促進するため、学校と連携してきめ細かく広報していく手段についても検討してまいります。

○平委員　答弁いただいた検討を進め、より多くの都民の方に保全地域体験プログラムに参加をしてもらい、自然体験活動としても充実した取組となるように取り組んでいただくよう要望をいたします。
　学校外の活動も大切ですが、学校内での活動も大切であります。社会の力活用事業として、公立学校、都立学校で行われております外部人材の活用についてお伺いをいたします。
　先日、都教育委員会が公表した令和三年度の学校における働き方改革では、教員の時間外労働について、多少の増減はあるものの、総じて減少傾向にあるとされました。
　しかし、月八十時間超えの時間外労働を行っている教員も一定数存在しており、働き方改革はさらに進めていかなければなりません。
　また、小学校では、外国語など新たな分野に対応する必要があり、教員の負担はますます増えておりますが、教育の質は確保する必要があります。
　都教育委員会は、教員の負担軽減を図りながら質の高い教育を実現するため、小学校で教員免許を持たなくても授業ができる外部人材を活用する取組を開始し、来年度予算案に一億三千万円を示されております。
　ここでは、客室乗務員や通訳等の英語の能力が高い方が講師になって、小学校三、四年生の授業を行ったということであります。日本語指導が必要な児童生徒にも、外部から講師として指導されていると聞きます。
　一方で、この取組を進めていく上で懸念されることは、外部人材は高い専門性を有しているものの、教員免許を持たないため、補う面も必要であると考えます。都教育委員会の取組についてお伺いいたします。

○藤田教育長　都教育委員会は、講師の募集に際して、専門性に関する一定の要件を設けますほか、選考に当たりましては、これまでに得た知識や経験の活用方法等についての課題の提出を通じて、意欲や適性を確認しているところでございます。
　合格者に対しましては、都教育委員会が主催する講座への出席を義務づけ、児童への対応や授業の進め方、服務に関する理解など、学校に勤務するための基本的知識を身につける機会を提供し、修了者を学校に紹介しております。
　来年度は、今年度に続き講師を希望する者を対象に実践的な指導技術をさらに高めるため、教材の効果的な使用や児童への多様なアプローチ方法などに関する講座を新たに実施してまいります。

○平委員　学校で授業を行う前に必要な知識を研修で身につけ、現場で活躍されるということが理解できました。
　次に、高い専門性を有した外部人材を活用する取組について、今年度の実施状況及び来年度の実施内容についてもお伺いをいたします。

○藤田教育長　今年度、小学校三、四年生の外国語活動の授業を行う講師の募集に対して三百九十九人の応募があり、客室乗務員や通訳などの経験がある百十七人が選考に合格をいたしました。
　こうした人材が都内公立小学校六十二校において、外国語活動などの授業を行い、学校からは、子供が活発に授業に参加していた、実践的な英語を使った児童とのやり取りが参考になった等の声がございました。
　来年度は、小学校体育においても、元アスリートなどの専門的な人材に授業を担っていただくため、予算を四千三百万円増いたしまして一億三千万円に拡充し、教育活動の充実に取り組んでまいります。

○平委員　ありがとうございます。
　子供たちの豊かな教育を進めるためにも、この取組を定着させ、五年後、十年後においても、当たり前に外部人材が学校で活躍していくようになっていく必要があると考えます。取組について伺います。

○藤田教育長　都教育委員会は、本事業の好事例を全公立学校に紹介し、活用を促すとともに、東京学校支援機構、TEPROと連携して、社会で活躍している人材のさらなる確保に取り組んでまいります。
　また、専門性が高い人材が継続的に学校教育に携わることができるよう、年間を通して教員として活動できる特別免許状制度の活用を促してまいります。
　今後、本事業を着実に推進し、優れた知識、経験を有する外部の人材の活用により、教育の質の一層の向上に取り組んでまいります。

○平委員　ありがとうございます。
　流暢な英語を話している姿を見て、子供たちは将来への憧れを持つなど、学校で外部の人と接することで豊かな学びが得られると思います。この取組を定着させていただくよう取り組んでいただくことを要望いたします。
　続きまして、外部人材の活用の部活指導員についても伺います。
　部活指導員については、令和二年度から会計年度任用職員という位置づけで、中学校及び都立学校での部活動で指導をし、教員の負担軽減と部活動の充実につながっていると聞きます。
　部活指導員の現状と成果についてお伺いをいたします。

○藤田教育長　部活動指導員につきましては、部活動の充実を図るとともに、働き方改革の一環として、教員の負担軽減を目的として、令和二年度に都立学校百七十四校、七百五十九名配置し、中学校には国の補助事業として、国と都が三分の一ずつ補助をし、二百八十六校、五百四十名の配置を支援しております。
　学校からは、部活動指導員が専門的指導を行うことにより部活動の充実につながった、教員の負担が軽減され、授業準備等に専念する時間を確保することができたなどの成果が報告されております。

○平委員　多くの外部人材を学校で活用していくと、学校職員としての自覚など、資質の向上が重要になってきます。
　都立学校及び区市町村に配置されている部活指導員の資質向上に向け取り組むべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。

○藤田教育長　今年度、都教育委員会は、都立学校の部活動指導員を対象に、部活動の安全かつ適正な実施を目的として、研修会をオンラインで二回実施いたしました。
　また、区市町村教育委員会に対して、研修動画の活用を促してまいりました。
　研修会では、体罰の禁止等の職務上守るべき法令や安全管理はもとより、科学的トレーニングの積極的な導入による、合理的で、かつ効率的、効果的な活動などについて学ぶ機会を設け、学校職員としての自覚を促しております。
　今後、部活動指導員が学校教育に関して十分な理解をした上で、教職員と連携を図りながら、生徒の主体性を促す指導や効率的な練習方法などを学べるよう、さらに研修内容を充実させ、資質向上に努めてまいります。

○平委員　研修をしっかりと行うということです。
　現在は、SNSで誰でも簡単につながることができるという面では、学校に出入りする外部人材が生徒と学校外でつながってしまうということもあり得なくはない話でありますが、青少年健全育成の観点においても、教育現場で携わることを意識づけていただきたいと思いますので、研修はしっかりと行っていくようにしてください。
　都立学校及び区市町村における部活指導員について、今後さらに拡充すべきと考えます。今後の方向性について見解を教えてください。

○藤田教育長　今後、さらに生徒のニーズを踏まえた部活動を継続的に維持発展させていくため、都立学校に配置する部活動指導員の人数等を拡充してまいります。
　また、区市町村からの求めに応じ配置できるよう支援し、教員の負担軽減と部活動の一層の充実を図ってまいります。

○平委員　ありがとうございます。
　先生の数も足りていないということで、教員コースの開設について伺います。
　都立高校においては、社会状況の変化や生徒の多様なニーズに応え、専門学科の改善充実など学校の特色化を推進し、社会的に自立した人間の育成に向け、キャリア教育を充実させるなど、生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす取組を進めていると聞いています。
　不足が見込まれる保育人材や、超高齢化社会に対応した介護人材を育成する赤羽北桜高校の開校や、デジタル人材を育成するTokyo P-TECH事業を町田工業高校で実施しております。
　Tokyo P-TECH事業では、高校と企業、専門学校が連携し人材育成に当たっており、こうした外部と連携する取組でデジタル人材を育成することは重要であると考えます。
　Tokyo P-TECH事業の特色と今後の展開についてお伺いいたします。

○藤田教育長　都教育委員会では、Tokyo P-TECH事業を今年度から町田工業高校で本格的に開始いたしました。
　本事業は、都立工業高校と専門学校の一貫した五年間で、連携した教育カリキュラムに基づき、IT関連企業等から専門的技術を学ぶことを特色としており、社会人による講話やデジタル技術に関する授業などの教育活動を行っております。
　来年度から新たに工業高校二校で導入することとし、連携先となる専門学校や企業をさらに増やしまして実施をしてまいります。
　本事業の取組によりまして、民間事業者の専門的な知識や技術を活用しながら、デジタル人材の育成を推進してまいります。

○平委員　ありがとうございます。IT人材育成については、Tokyo P-TECH事業を通して行っていくということであります。
　私が通った高校では、進学コース、芸能コース、体育コースと三つがありました。現在、都立高校においては、調理コースなど、文科省の綱領に基づいてカリキュラムを組んだ専門のコースを有しております。
　近年、教員の数が足りないという中においては、早い段階から教師になりたいという子供たちを育成することも大切なことではないかというふうに思います。
　そこで、都立高校で教員を育成できるよう、教員を養成するようなコースを設置すべきと考えます。知事に見解を伺います。

○小池知事　教員は、子供たち一人一人の力を最大限に引き出し、子供の主体的な学びを促す役割を担っています。意欲ある教員を確保することは喫緊の課題であります。
　将来、教職の道を志す高校生に対して、教員としての基本的な素養、そして高い志を育むことは大きな意義がございます。
　こうしたことから、高校において教職への理解を深める学びを通して、互いに切磋琢磨していくことが必要であります。
　未来への希望を持つ高校生が、自らの個性や特徴を伸ばして、東京の教育を支える人材となれるように子供たちを後押ししてまいります。

○平委員　ありがとうございます。
　都立高校において、教員コースの設置等を検討していただきたいというふうに思います。
　子供たちも大きくなれば結婚をするやもしれません。東京都結婚支援事業について伺います。
　都は、結婚を希望しながらも一歩踏み出せない人を後押しするために、結婚支援事業を行っており、来年度予算案に約六千万円を要求しております。
　結婚に向けた機運醸成を図っていくとしていますが、結婚したいと考えながらもなかなか踏み出せない都民が本事業を通して情報収集を行い、一歩踏み出せたらという思いで、私は三年前の予算特別委員会でも本事業について取り上げさせていただきました。
　結婚支援事業の認知度はまだまだ低いなと感じております。これまでの取組についてお伺いいたします。

○武市生活文化局長　都は、結婚応援イベントやライフプランを考えるセミナーを開催するほか、様々な主体との連携による出会いの機会の提供など、幅広く取組を展開してまいりました。
　また、結婚応援アンバサダーとして選任した著名人と知事との対談動画を配信するとともに、東京の様々なご夫婦のエピソードや婚活に役立つコラムなどの情報をポータルサイトで発信しております。
　さらに、都内の企業や店舗等の協賛を得まして、婚約、新婚カップルを対象に、事業の趣旨に賛同した協賛店がプレゼントや割引などのサービスを提供する結婚応援パスポート事業を展開しているところでございます。

○平委員　都が平成三十年度に実施した都民の結婚等に関する実態及び意識についてのインターネット調査によると、十八歳から三十四歳の未婚の都民の約八割が、いずれ結婚するつもりとしています。
　また、内閣府の第四回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、コロナ前と比較して、二〇二一年九月、十月では、約二五％が結婚への意識が高まったとの回答があります。
　ポストコロナを見据え、結婚を希望する都民を支援するためには、都の結婚支援事業をさらに多くの都民に知ってもらい、民間事業者を巻き込んだ社会全体のさらなる機運の盛り上げが必要と考えます。見解を伺います。

○武市生活文化局長　結婚支援ポータルサイトの閲覧傾向によりますと、婚活を始めようとする方々は、具体的なアドバイスを求めていらっしゃることから、来年度は新たに、民間事業者のノウハウを活用いたしまして、例えばコミュニケーションスキルの向上、ファッションアドバイスなど、婚活にすぐに役立つ体験型のイベントを開催いたします。
　また、結婚応援パスポートのさらなる普及を図るため、期間限定のサービスを導入するなど、協賛店拡大キャンペーンを実施いたします。
　コロナ禍にあって、人と人とのつながりの大切さが再認識されているこの機を捉え、民間の力も生かしながら、社会全体で結婚を応援する機運を醸成してまいります。

○平委員　ありがとうございます。
　結婚支援事業、私も応援をしております。ぜひとも引き続き、都民の情報収集、そして、広げていただきますように、よろしくお願いいたします。
　結婚すれば、いつの時代もハネムーンに行くのは変わりありません。パスポートの電子化事業について伺います。
　コロナ前の二〇一八年、一九年は、海外へ旅行する日本人の数が過去最高水準となり、二〇一九年は、都民の海外旅行者は四百二十五万人を超えました。
　現在、新型コロナの拡大によってパスポートの申請は少ないことから、窓口に並ぶということがありませんが、今後、感染症を抑え込むことに成功し、海外にまた自由に行ける日となったときには、これまで申請を控えていた方々が申請に訪れ、窓口に長蛇の列ができることが想定されます。
　いろいろとこれまで、パスポートの長蛇の列、待ち時間の減少、縮減については取り組まれてきたことは承知をしております。今後、申請が増えたときに、そうした時間の縮減の威力を発揮できるようにもしていただきたいと思いますが、その一方で、やはり利便性を考えたら、電子申請を導入するというのは必要不可欠であります。
　先日、旅券法改正法案が閣議決定なされ、今通常国会で審議される予定と聞いております。パスポートの申請電子化については、窓口を持っていない国に任せるのではなく、全国一位の申請数を誇る都が、電子化の検討過程から国に意見や要望を行い、都民にとって利便性の高い仕組みをつくり上げていくべきと考えます。見解を伺います。

○武市生活文化局長　電子申請の実現に向けては、実際に窓口業務を行っている都道府県の意見を入れ、利便性を高めていくことが重要でございます。
　このため、都は国に対し、都道府県と協議しながら進めるよう要望するとともに、全国会議や都の要望により設置された国と都の連絡会など、様々な場を活用して意見を伝えてきております。
　さらに、実装に向けた検証事業にも参加し、利用者にとって分かりやすいものとなるよう、システム開発の段階から現場の声を反映するよう働きかけております。
　今後は、これらに加えまして、システムの円滑な導入や適切な運用に向け取り組んでまいります。

○平委員　ありがとうございます。
　パスポート電子申請化、ぜひとも、しっかり国に要望を行っていただきたいと思います。
　海外へ行くのもいいですけれども、海外から来ていただき、経済を回すことも必要であります。外国企業の誘致について伺います。
　東京都は、ただいま、効果的な発信手法等を盛り込むとしており、これまで外国企業の誘致を行ってきました。昨年度も、金融系外国企業十五社、第四次産業革命関連企業十社の誘致を目標に掲げ、それぞれ達成をしてきております。
　しかし、誘致を推進するということですけれども、都の支援策にかかわらず、都内に進出する企業も数多くいたというふうに考えられます。
　私の兄なんですけれども、兄も日本でビジネスを展開した後に、十年以上前にアメリカでビジネスを行い、また別のきょうだいもイタリアでビジネスを展開していますが、二人に聞いたら、もともと現地の民間人とのコネクションがあって、ビジネス面だけでなく、生活面も相談できて、現在の活動に至っているということです。
　このように、外国に進出するというのは、現地の民間人とのつながりや関係が必要であり、その後のビジネス展開にも大きく影響することから、東京に進出を考える外国企業に対しては、包括的に支援することが求められます。
　都内進出が期待される企業に対し適切な情報提供を行い、支援をより積極的に行うことで、さらなる誘致が見込めると考えます。取組について伺います。

○児玉政策企画局国際金融都市戦略担当局長　都では、東京での事業展開を検討している外国人起業家や外国企業向けに、ビジネス面から生活面までを英語などの外国語によりワンストップで支援する、ビジネスコンシェルジュ東京を都内に二か所設置しております。
　来年度は、外国企業がより気軽に東京進出に関する情報収集ができるよう、新たにウェブサイト上にeビジネスコンシェルジュ東京を開設いたします。二十四時間体制で外国企業の問合せに対応できるインタラクティブな形式のチャットボットを設け、東京のビジネス概況や手続、支援策などの幅広い情報提供を行います。
　問合せ内容やアクセス状況などから外国企業のニーズを分析し、誘致施策に反映させるとともに、eビジネスコンシェルジュ東京が広く活用されるよう、様々な機会を捉えてPRしてまいります。

○福島副委員長　平けいしょう委員の発言は終わりました。（拍手）