予算特別委員会速記録第三号

○三宅委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第二十九号議案までを一括して議題といたします。
　昨日に引き続き総括質疑を行います。
　小松大祐委員の発言を許します。

○小松委員　二月に逝去された石原慎太郎元東京都知事の記者会見録や著書を改めて読み返しました。東京都職員は首都公務員なのだと、常に職員を鼓舞し、高い志を求めたその気概に、遅ればせながら、この東京都議会に議席を預かる一人として、大変心揺さぶられるものでありました。
　本日は、この首都東京の観点を踏まえて、質問に入らせていただきます。
　さて、ウクライナ情勢が緊迫し、ロシアからのサイバー攻撃に関する報道が増えています。既に国内の自動車部品メーカーへのサイバー攻撃による被害の発表もされ、これを受けて、国から都道府県に対して注意喚起がされたところです。
　さきの本会議でも、警視総監より、世界的ランサムウエア攻撃の脅威について報告がありました。徳島県下の病院では、新規患者を受け入れることができなくなったことや政府機関に対する不正アクセス事案も相次いで確認され、サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢とのことでありました。
　こうした状況において、首都東京の交通、上下水道、病院事業などの公共事業、基幹インフラを守るために、都のセキュリティ対策の強化に向けた取組が必要であると考えます。
　サイバー攻撃が多様化、高度化している中、都としてサイバーセキュリティに関する対策をどのように進めているのか伺います。

○宮坂副知事　都民の生活と情報資産を守る上でサイバーセキュリティ対策は大変重要です。
　都では、私をトップとした東京都CSIRTを設置し、公営企業局も含めた各局と連携して、危機的なインシデント発生時にも迅速に対応する体制を整備しております。
　また、東京都サイバーセキュリティポリシーに基づき、毎年度、組織的、人的、技術的対策に関する重点取組事項について、全局長を委員とするサイバーセキュリティ委員会で方針を定め、全庁のサイバーセキュリティに関する施策を進めております。
　昨今、サイバー攻撃の内容も複雑化、巧妙化していることから、昨年十月には、サイバーセキュリティの高度な知識を有する民間人材を特定任期付職員として新たに採用しました。
　来年度は、執行体制のさらなる強化を図るとともに、ICT職を対象に、サイバーセキュリティに特化した研修を実施し、最新の知識の付与とインシデント対応力の向上を図ります。
　さらに、行政手続のオンライン化が進み、新たに構築されるシステムでも、適切なセキュリティレベルを確保する必要があることから、今年度新たにセキュリティに関するガイドラインの策定に着手しており、都民の情報資産の管理を確実に行ってまいります。
　サイバーセキュリティ対策は、終わりのない仕事です。常に取組に満足せず、今後も各局と緊密に連携し、状況変化へのスピーディーな対応が徹底されるよう、対策の強化を続けてまいります。

○小松委員　セキュリティ対策は、都の三十三ある政策連携団体でも同じく重要です。団体は、都政における様々な分野で、都民などへの公的サービスを提供しており、サイバーセキュリティ事故が発生した場合には、都政に大きな影響が出ることはいうまでもありません。
　都民生活に支障が生じないよう、セキュリティの確保、強化に向けた取組は不可欠です。
　政策連携団体におけるサイバーセキュリティ対策について取組状況を伺います。

○村松総務局長　政策連携団体は、現場で公共性の高い住民サービスを提供しておりまして、都と同様に十分なサイバーセキュリティ対策が必要でございます。
　現在、全ての団体でセキュリティポリシーを策定しておりまして、都は、各団体に対して、ポリシーにのっとり、情報資産の管理やサイバー攻撃に備えた対応などを的確に行うよう指導しております。
　さらに、サイバーセキュリティ脆弱性診断、情報システムのリスク評価、インシデント発生時の技術支援などを行うことで、対策強化を図っているところでございます。
　こうした指導及び支援を適切に行うことによりまして、都民生活に支障が生ずることのないよう、団体のサイバーセキュリティ確保を進めてまいります。

○小松委員　政策連携団体のサイバーセキュリティ対策の現状を確認できました。一方で、それぞれの団体において、このデジタル関連経費の切り出しや見える化というのはまだ行われていないというふうに確認しているところであります。
　今後は、多様化、高度化するこのサイバー攻撃への対応に係る経費も膨らんでくるため、団体におけるサイバーセキュリティに関するコストの可視化にも着手すべきことを指摘しておきたいと思います。
　さて、諸外国を見渡しますと、民間部門のみならず、公的部門も競うようにデジタルへの投資を増やしています。
　ただでさえ、諸外国に比べデジタル化が遅いといわれる日本において、これ以上後れを取るわけにはいきません。先ほどの質疑でも、サイバーセキュリティ対策の強化は図られているものの、拡充の余地はまだまだ十分あるということが確認されました。
　そこで、財政当局として、デジタル分野の財政需要にどのように対応し、財政面から施策展開を支えるのか、財務局長に伺います。

○吉村財務局長　デジタル化は世界の潮流であり、都内企業の生産性や都民のQOLを一層高めていくために、積極的に投資していく必要がございます。
　そのため、令和四年度予算では、東京のDXを推進し、社会の隅々までデジタル化を浸透させるため、スマート東京の実現に向けた取組をはじめ、人、物、ソフトウエアの各分野に重点的に予算を配分いたしました。この結果、デジタル関連経費の総額は、前年度から五百九十六億円増の二千三百三十四億円となっております。
　今後も、世界の諸都市に後れを取ることのないよう、費用対効果を踏まえつつ、社会経済情勢の変化や技術の革新に対応するため、戦略的かつ重点的なデジタル分野への施策展開に向けて、財政面から下支えしてまいります。

○小松委員　これまで、都も十分に把握できていなかったこのデジタル関連経費の全体像、これが令和四年度東京都予算案の概要で、今回都民にも明らかになったということは大きな前進だと思います。
　今後は、これを比較分析して、各局のDXに関する事業などに活用することが重要であると考えますが、宮坂副知事の見解を伺います。

○宮坂副知事　技術の進展が速いデジタルの世界においては、変化に迅速に対応するために、経費の可視化を行い、デジタル施策の戦略的な投資につなげていくことが重要です。そこで、令和四年度予算において、デジタル技術を活用した事業に関する経費を初めて全庁的に取りまとめました。
　その結果を見ると、例えば、既存システムの運用や維持管理などの経費が全体の約六割を占めるなど、各局の取組状況が見えてきました。
　今後、類似するシステムの統合や共通化などにより、効率的、効果的な投資を実現するとともに、優れた開発事例などを共有してまいります。
　さらに、これらを様々な観点で分析し、各局のデジタル技術を活用した事業の企画、開発等の検証に取り組んでまいります。
　こうした取組を積み重ね、スマート東京の実現など東京のデジタルトランスフォーメーションを戦略的かつ効果的に推進していくことで、都政のクオリティー・オブ・サービスを向上させてまいります。

○小松委員　このデジタル関連経費の全体像の比較分析というのは、さらに高度な分析へとつなげていくことができると思います。今回、この質問を取り上げたのは、今後、一社当たりでも、アメリカの企業だと、セキュリティコストが、年間一兆円、二兆円という企業があるそうでございまして、東京都も、都民サービスを預かる以上、将来にわたってこのデジタル関連経費が財政需要など都財政に大きく影響するものだというふうに認識をしているからであります。
　引き続き、技術革新や国の動向なども踏まえて、さらなる進化を求めて、次の質問に移ります。
　今や情報伝達の手段は、通話主体の通信から、映像や画像を含む多様なデータ通信に変わりました。
　災害時においても、音声だけではなく、具体的な映像や写真などを活用して、共通認識の下、迅速な救出、救助活動を展開する必要があります。いかなる状況においても、安定した通信環境を確保しておくことが重要です。今回は、このことを大きなテーマとして、幾つか質疑を行っていきます。
　大規模災害が発生した際、音声による通話環境が確保されていることに加え、災害の状況などを正確に把握するためにも、映像や写真が共有できる環境も重要だと考えます。
　都の認識と災害時の通信環境をどのように確保していくのか伺います。

○村松総務局長　大規模災害発生時には、都と各防災機関が、音声に加えて、映像等の情報を確実に共有できる通信環境の確保が不可欠でございます。
　現在の東京都防災行政無線ネットワークは、災害時でも確実に機能するよう、関東大震災規模の地震にも耐え得る設計となっておりまして、ネットワークも多重化するなど、信頼性の高い通信網となっております。この通信網は、音声に加え、双方向でのテレビ会議や動画配信など、映像等を共有できる仕組みとして構築しております。

○小松委員　災害直後の様々な情報が交錯し、不足する中、音声のみならず、映像などの活用を前提として、都独自の通信網である東京都防災行政無線ネットワークによって通信環境が確保されているということが確認されました。
　ところで、大規模な地震があった場合などは、道路が寸断され、電車も止まってしまう、このようなことも想定されるわけであります。災害時に、小池知事や都の主要幹部がすぐに都庁に参集できない場合、こうしたことも想定しておく必要があります。
　こうした場合でも、どこにいても方針決定ができる通信の仕組みを構築すべきと考えますが、見解を伺います。

○村松総務局長　災害時に迅速な意思決定を行うためには、知事をはじめ主要幹部が、正確な情報を共有できる環境が不可欠でございます。
　このため、都は現在、大規模地震に耐え得る東京都防災行政無線や災害時優先通話機能が付与されたスマートフォンによりまして、幹部間の連絡を可能としております。
　来年度は、スマートフォンやタブレット端末から、一般通信網も活用して、防災行政無線ネットワークのテレビ会議に遠隔参加する仕組みの構築を進めてまいります。
　さらに、大規模災害時にGPS機能を使った所在位置の把握などの機能を追加いたしまして、令和五年度の運用開始に向けて取り組んでまいります。

○小松委員　一般回線も併用する形で成り立つシステムであるということが確認されました。
　東日本大震災の例では、最大二万九千局の携帯電話等の基地局が機能停止をしたという報道もありました。その主な原因は、長時間の停電によって電気が供給されなかったということがいわれています。この教訓も踏まえ、民間事業者は、基地局に自家用発電機や蓄電池を設置するなど、長時間の停電への対応を進めていると聞いています。
　一方で、いざ大規模災害が発生すれば、多くの利用者もこの一般回線を使うわけであります。これを規制することは大変難しいものと考えます。また、混雑して使えなくなるということも懸念されるわけであります。
　そこで、都の災害対応に利用するため、一般回線の安全性や安定性を確保するための工夫も検討すべきと考えますが、見解を伺います。

○村松総務局長　都は、遠隔で意思決定するためのシステムの導入に当たって、新たにネットワークを整備するのではなく、大手通信事業者が提供する一般回線である閉域LTEの利用を検討しているところでございます。
　この回線は、特定の契約者のみ使用でき、一般利用者から分離された安全な通信網であり、災害時における混雑や混乱が少なく、通信の安定性向上が期待できるものでございます。
　一方で、閉域LTEでは、市販のテレビ会議アプリなど一般回線を利用するソフトウエアは利用できないことから、来年度、専用のアプリを含めたシステムを開発していくこととしております。

○小松委員　今、民間のお話もありました。一方で、現在、国では、民間の閉域LTEと同様の公共安全LTEという国や自治体の通信環境を整備する取組を推進するというふうに聞いています。今後の動向については、国の動きを注視する必要がありますが、より安全な通信環境の確保について、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
　ここまでは、大規模災害といっても、あくまでも東京都が整備している防災行政無線のネットワークが生き残っているという前提での質問でありました。
　大災害は、常に想定を超えてくるものであります。想定を超えた大規模災害、例えば、二十三区で首都直下型地震が発生し、幾つかの区をつなぐ防災行政無線が途切れてしまった場合、都庁と幾つかの区役所の間の連絡通信手段が一切なくなってしまう、こういうことも危惧されるわけであります。
　こうした場合のバックアップ体制について伺います。

○村松総務局長　都は、防災行政無線ネットワークが万が一使用できない場合においても、通信を維持するため、衛星通信による連絡手段を確保しております。
　具体的には、都庁、立川地域防災センター、檜原村及び島しょ町村に衛星通信設備を設置するとともに、さらなるバックアップ体制として、大型アンテナ搭載の衛星中継車を一台と持ち運び可能な衛星通信設備を四台保有しております。
　区役所等が被災した場合は、これらを活用することにより都庁との連絡を確保してまいります。

○小松委員　都は、バックアップとして、機動的に活用できる可搬型や車載の衛星通信設備を確保しているというご答弁でありました。
　国も現在、地域における衛星通信設備のバージョンアップに向けた取組を推進しています。区市町村においてこの導入が進めば、災害発生時の通信確保に一層貢献するものと考えられます。これ、まだ、大変予算のかかることでもありますが、要望にとどめておきますけれども、都としてもこの検討を進め、導入支援を進めていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　最近、超高層ビルの建設ラッシュがあって、それに伴い、電波障害の対策の難しさを耳にしています。一方で、地上波のテレビ放送のデジタル化に伴って、空いたアナログテレビがこれまで使用してきたVHF帯の一部を使用して、長距離かつ鮮明な映像伝送も可能となっています。
　これは公共ブロードバンドと呼ばれるものですが、これまで質疑をしてきた行政の防災行政無線のバージョンアップ、これに資する取組だと思います。こうした新たな技術を取り入れることによって、都の防災行政無線ネットワークもより一層進化するということが可能ではないかなというふうに考えます。
　今後も、災害時の通信環境を確実に確保するために、防災行政無線を取り巻く情勢についてしっかりと調査をし、現状の課題を整理し、次世代を見据えた検討を行うべきと考えますが、見解を伺います。

○村松総務局長　通信技術の進歩によって、都の防災行政無線ネットワークを取り巻く環境は大きく変化しております。
　現在導入が進んでいる5Gに加え、次世代の通信技術である6Gなど、日々新たな通信方式の研究、検証が行われております。このような通信の高規格化は、ユーザーの利便性の向上が図られる一方、特に都市部において、通信需要の増大による周波数不足が懸念され、こうした中で、今後、良好な防災無線環境の確保を図っていくことが必要となっております。
　これらの状況も踏まえ、都は、防災行政無線ネットワークの今後の在り方の検討に向けて、来年度、基礎調査を実施し、課題整理を行ってまいります。

○小松委員　ただいま局長からの答弁で、基礎調査を実施し、課題を整理していくということでありました。
　大災害において、映像データの伝送というのは、知事をはじめ都幹部が災害対策時の意思決定のスピード、そして正確さに大きく影響を及ぼすものと考えます。
　先ほどの衛星通信も、大変高額な予算のかかるものでありますが、こうした新たな技術を取り入れて、低コスト化はもとより、伝送能力の観点、このこともしっかりと基礎調査において重視して検証を行っていただくことを指摘し、次の質問に移りたいと思います。
　一たび災害が起きますと、多くの瓦礫が発生します。東京が被災すれば、大量の災害廃棄物が発生します。中には、産業廃棄物や水銀を含む蛍光灯なども含まれます。被災自治体では処理し切れない災害廃棄物は、処理能力のある自治体が協力していく、これが望ましい、あるべき姿といえます。
　私たちの暮らす首都東京は、食料や資源の多くを地方からの供給によって賄われています。加えて、廃棄物も都外への依存度が高い、このことは周知の事実であります。
　ちなみに、東京都の公営企業や都立、公社病院、政策連携団体から出た水銀の含まれる蛍光灯、この最終処分も実は都外である、このことを確認したところであります。
　確かに、産廃は、大規模施設による効率的な処理や廃棄物を集約することによる施設稼働率の向上などのメリットもあるため、広域で処理されているわけですが、首都東京として、こうした負担を今後は極力軽減していく、このことも環境都市を目指す上で新たに必要な価値観であるというふうに考えます。
　環境都市東京の知事として、隗より始めよの姿勢を率先して進めるべきだと考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事　東京におけます消費、生産、廃棄等の経済活動でございますが、都外への依存が大きく、産業廃棄物は、約八七％が他県で最終処分をされております。
　都はこれまで、臨海部でスーパーエコタウン事業を実施して、都有地を活用した先進的で信頼性の高い廃棄物処理、リサイクル施設を整備してまいりました。
　また、優良な処理業者を第三者機関が評価、認定をする制度を実施いたしまして、都内事業者を中心とする信頼できる業者の情報を排出事業者に提供する、そのことによって、適正処理や再資源化を推進してまいりました。
　東京都グリーン購入ガイドにおきましては、産業廃棄物処理を委託する際に配慮することが望ましい事項として、この評価取得者への委託を掲げております。
　今後とも、業界団体と緊密な連携を図りまして、環境の負荷の低減にも貢献しながら、都内の廃棄物処理業者のさらなる振興と廃棄物の適正処理に取り組んでまいります。

○小松委員　ちなみに、都内区市町村の一般廃棄物として出されている家庭の蛍光灯、こちらも最終処分が都外である、このことは知事もご存じでしょうか。一般廃棄物は自区内処理が原則です。しかし、そうなってはいないという実態もあります。ぜひ、知事からも、区市町村に対して、最終処分先も見据えながら、適正に処理すべきことをぜひ提起をしていただきたいと思います。
　次に、働き方改革に加えて、コロナ禍においても、都職員もテレワークを率先して取り組んでまいりました。社会は、この働き方、大きく変化しつつあります。テレワークによって生産性が上がった、こうしたお話もある一方で、逆の話も耳にします。都庁自体がどうなっているのか気になるところであります。
　我が国の労働生産性は、諸外国に比べて低いというふうにいわれています。利潤を追求しない公務職場における生産性を測定するということはなかなか難しいところもあると思いますが、都庁全体の生産性を高めるために、できる限り可視化しながら成果検証を進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。

○村松総務局長　最小限のコストで、より質の高い都民サービスを提供していくため、様々な取組を積み重ね、都庁の生産性の向上を図ることが必要でございます。
　都はこれまでも、テレワークや時差勤務など、柔軟で多様な働き方を推進することにより、育児、介護等の事情を抱える職員を含め、全ての職員が最大限に力を発揮できる環境整備を図ってまいりました。
　また、総務事務改革や業務プロセスの見直し、デジタル化などを通じて、都庁のマンパワーを定型的な業務から創造的な業務にシフトできるよう取り組んでいるところでございます。
　今後、生産性の一層の向上を図るため、専門家の意見も聞きながら、こうした取組の成果の検証を進めてまいります。

○小松委員　専門家の意見も聞きながら、取組の成果検証を行うという前向きな答弁をいただきました。首都公務員として、国内のみならず、世界先進都市の範となる職場を目指していただきたいというふうに思います。これは併せて、政策連携団体も同様だというふうに思います。
　また、今後のICT化や首都直下地震、また富士山噴火など、大規模災害を想定しますと、職員の一人一台スマホ化、こうしたことも視野に検討すべき時期にあるように思います。こちらも併せて検討することを求めておきたいと思います。
　首都東京は、こうした様々な課題の解決に向けて、全国の自治体に先鞭をつけて取り組んでいく使命もあります。都が設置した唯一の総合大学である東京都立大学も、高等教育機関として未来の東京を担う人材の育成を担っていることに加え、学問の府として、首都東京の課題解決と持続的発展に積極的に貢献することが求められています。
　都立大がこの役割を果たしていくために、都が保有する情報や資産、フィールドなど、豊富なリソースを活用しつつ、政策を後押しする研究を一層推進すべきと考えますが、見解を伺います。

○村松総務局長　近年、気候変動や社会におけるデジタル化への対応など、都政を取り巻く課題はますます複雑化しておりまして、その解決には高度な専門的知見が求められております。このため、都政のシンクタンクである都立大との連携をさらに強化し、その研究資源を一層戦略的に活用していく必要がございます。
　そこで、本年から、都立大に都政のニーズと大学の研究シーズを積極的に結びつけるための組織でございますサステナブル研究推進機構を新設し、政策課題の解決に貢献する研究プロジェクトを機動的に進めていくことといたしました。
　例えば、各局事業に関するデータを活用して、その効果を定量的に分析するなど、都立大の研究力を生かしたプロジェクトの具体化を順次進めてまいります。

○小松委員　組織を新たに新設されたというお話がありました。組織というものは、つくって終わりではなく、どう機能させていくか、このことこそが重要です。
　都庁のニーズと、また大学のシーズ、これをどのように有機的に積極的に結びつけるのか、また、プロジェクトの組成をどのように機動的に進めていくのか。今のご答弁あった新設の機構の具体的な機能について伺います。

○村松総務局長　サステナブル研究推進機構は、都と大学による研究プロジェクトの具体化に向けて、中核的な役割を果たすこととしております。
　具体的には、庁内の研究ニーズを幅広く吸い上げるとともに、研究者からもプロジェクトの提案を募ることにより、案件の掘り起こしを行ってまいります。
　また、個々のテーマに合わせた最適な研究者を必要に応じて学外の人材や海外の研究機関等も含めてアレンジするとともに、担当部局と研究者双方の意向をきめ細かく把握し、研究内容のすり合わせを行います。
　さらに、プロジェクトの初年度に要する研究費をあらかじめ確保しておき、案件の組成完了後、直ちに研究に着手できる仕組みを導入いたします。
　こうした機能が十分に発揮されますよう、都といたしましても適切に支援してまいります。

○小松委員　思えば、数年前に発表された未来の東京戦略プロジェクトの中に、この都立大学の将来について描かれた中に、ノーベル賞級の研究をこの都立大学で行うんだという大変意欲的なテーマも掲げられておりました。昨年になるのですか、ノーベル賞級の大変優れた四十代の研究者の方も採用したというふうなことを伺っております。この新たな機構をしっかりと機能させて、都政課題の解決に貢献していただきたいと思います。
　例えば、どこの都市も、また日本国内様々な都市が行政のデジタル化、いわゆる行政DXについて、これから未来、可能性と、そして不安とが入っているところであります。首都東京として、この行政DXを軸とした人材育成、また区市町村との共同研究、官民連携の拠点として、この東京都立大学の可能性というのは大いにあるとも考えます。ぜひとも、都立大を生かした今後の発展に期待し、次の質問に移りたいと思います。
　GIGAスクール構想がスタートして二年がたちました。学校のICT環境を整備する、いわゆる基礎工事には、一定の見通しがつきました。これからが本番だと思います。
　国は、生徒も先生もネットと安全なクラウドに常時接続し、一人一台端末をまさに文房具のようにして、ふだん使いする環境を目指すのだというふうに高い目標を掲げています。
　今後、端末などの活用が進めば、大量の学習記録、いわゆる学習ログも蓄積されると思います。こうしたデータをどう活用していくのかが問われています。学び方や教え方が大きく変わり、学校教育のまさに基本設計も変わる過渡期にあると考えます。
　都立高校における現状と今後の取組について伺います。

○藤田教育長　教育の質の向上を図り、子供の力を最大限に伸ばすためには、デジタルを活用し、教育で得られる様々なデータを指導や施策立案に活用することが重要でございます。
　現在、都立高校では、生徒はオンラインを活用し、探求的な学びに取り組んでおります。また、教員は授業時間中に配信した小テストにより、学習の定着状況を瞬時に確認し、不十分な部分をその場で指導しております。
　来年度以降は、こうした学びで蓄積されるデータから、つまずき等の状況を分析、可視化できるようにしてまいります。生徒は自分の弱点を把握して自ら学習し、教員は生徒に応じたきめ細かい指導を行えるよう取組を進めてまいります。
　これらの取組を区市町村とも共有し、都全体の子供たちの学びの充実を進めてまいります。

○小松委員　まさに今、教育長からお話がありました学習記録を分析し、生徒自身が自律的に学ぶ仕組みや授業の個別最適化などの取組も期待されています。そして、将来、区市町村にも展開できるように、ぜひともこの研究を深めていただきたいと思います。
　あわせて、教育のデジタル化を校務にも活用し、効率化を図れば、教員がより生徒と向き合う時間を増やすことができるものと期待されます。教育委員会の取組を伺います。

○藤田教育長　都教育委員会は、デジタル化により、子供の学びの充実はもとより、教員の働き方改革にも取り組んでおります。
　来年度、全ての都立学校に生徒の出席、成績管理等の校務を処理するシステムを導入いたします。
　また、全ての都立高校で定期考査の採点業務を効率化するシステムを運用開始いたします。先行導入した学校では、定期考査一回の採点業務にかかる時間が、教員一人当たり平均で十六時間から八時間に半減し、生徒の生活上の悩みを聞く時間ができた等の声が上がっているところでございます。

○小松委員　有効に活用ができつつある一方で、例えば、島しょ部などの教育委員会の規模の小さな自治体などでは、この校務支援システムの導入が遅れていたり、使用するOS、これが自治体によって違うために、自治体をまたいで異動された教員の方が、当初戸惑ったり、こうした課題もまだ残されていると聞いています。都全体の底上げに向けて、引き続き、ICT環境の整備も加速するように求めておきたいと思います。
　皆様は、視覚障害児が通学をしている姿を見たことがあるでしょうか。点字の教科書というのは大変分厚いものであります。ある保護者の方のお話では、時には十キロ以上になる日もあるそうです。重量は、恐らく普通校に通う子供たちの二倍から三倍ぐらいになると思います。こうした中、通学の電車に乗って通っている視覚障害児の子供たちも数多くいます。
　都が進めている都立特別支援学校のICT化、これはまさに、この子供たちの苦行ともいえるような負担の解消に向けた大きな一歩だと思っています。
　さて、障害児の日々の生活を支え、また学習を支援するデジタル機器は、まさに日進月歩です。様々なものが普及し始めています。
　例えば、練馬区では、来年の一月、区民向けにITを用いた情報支援機器などの相談を受け付ける窓口を独自に設置される、この記事を先日拝見したところであります。都も開設している障害者IT地域支援センターでも、多様な機器を展示するなど、その使い方を支援されています。
　一方で、こうした製品は非常に高額であることや助成対象も区市町村によって違いがあることなどから、デジタル機器の普及に向けた環境整備について、しっかりと区市町村への状況提供など、都も積極的に連携することを求めたところであります。
　都は、機器に関わる最新の情報を区市町村と共有するなど、デジタル技術の進歩に適切に対応し、障害者を支援していくとの答弁をいただいたところであります。
　その後三か月が経過しました。現在、都ではどのような取組を進めているのか、伺います。

○中村福祉保健局長　障害者の日常生活を支えるデジタル機器は、高性能化や多機能化が進み、学習や社会参加を支える様々な機器が普及しております。
　このため、都は、障害者IT地域支援センターにおいて、障害者やその家族からの機器の利用相談に応じるほか、区市町村の職員などを対象に、デジタル技術活用支援者養成研修などを実施しております。
　また、現在、区市町村に対しまして、新たに障害者への給付対象といたしましたデジタル機器の調査を行っております。今後、その結果を区市町村と共有してまいります。

○小松委員　ありがとうございます。
　区市町村の窓口というのは、どうしても、製品情報のキャッチアップが遅れているのが実態であります。そういう意味では、都からの研修や調査結果のフィードバックを区市町村に行っていくということは、大変有効な手段だと思います。
　障害者や家族が実際に手に取ってみることができるなど、東京都の障害者IT地域支援センター、大変ありがたい施設だなというふうに思っています。我が家も、長女とこの間見学に行こうと思ったんですが、平日は当然、学校や仕事で行けないので、週末に予定をしておりましたところ、週末は休館日でありました。恐らく我が家に限らず多くの障害児の家族も、平日だけではなく、土日や祝日のところに時間が取りやすいんだと思いますので、この辺のところを少し見直していただく必要もあるのかなというふうに思います。
　また、多摩地域には、この施設がありません。今後、練馬区のように独自で取組を進める自治体、こうしたことが増えていくことを願いますが、その場合の支援メニューの検討も、ぜひ行っていただきたい、そのことを求め、次の質問に移りたいと思います。
　先日、文部科学省が公表した公立特別支援学校における調査によれば、都の不足教室数は五百十四とありました。全国のワースト二位です。
　都の推計によれば、今後、令和十三年度までの十年間で、知的障害特別支援学校の在籍者数は、さらに約二千八百名増加すると報告があります。
　都教育委員会はこれまでも、特別支援学校の新設などを進めるとともに、空調やWi-Fi環境の整備など、社会のニーズに合わせた教育環境の充実に取り組んでまいりました。
　しかし、教室不足の解消に向けては、一層の取組が必要なのではないでしょうか。そこで、教育委員会の今後の取組について伺います。

○藤田教育長　特別支援学校における良好な教育環境の確保のためには、教室の整備が重要でございます。
　そのため、現在、地元自治体等との協議を重ね、特別支援学校四校の新規開校及び五校の増改築等を進めるとともに、毎年の児童生徒数の状況に応じて通学区域の見直しを行うなど、計画的に必要な教室の確保に取り組んでいるところでございます。
　今後も、全都的な学校配置のバランス等を踏まえ、必要な用地を選定した上で、学校の新設や校舎の増改築等を行い、子供たちが安心して通えるよう、教育環境の充実を図ってまいります。

○小松委員　この東京都で特別支援学校の建設用地を探すということは大変なご苦労があると思います。しかし、特別支援学校の在籍者数の増加は、それだけ都民のニーズが高まっているということと、これに合わせて、これまでの都立特別支援学校の取組が評価をされているということだと思います。都民の期待に応えるため、スピード感を持って着実に教育環境の整備を進めることを期待します。
　次に、吃音症の生徒の対応について伺います。
　英語スピーキングテストを機に、吃音のある生徒や保護者から中学校における支援の充実の声が上がっています。
　都では言語障害に関する通級が、小学校には設置をされているんですが、中学校には設置されていません。小学校では、通級による指導により、困難さの改善が進み、多くの児童が在学中に指導を終了されているということであります。中学生の中には、吃音により中学校生活に疎外感を抱く生徒もいる。これもまた事実であります。こうしたことを踏まえれば、現在の取組が果たして十分であるのか、改めて考える必要があると思います。
　都の教育委員会の見解を伺いたいと思います。

○藤田教育長　中学校におきましては、教科担任制となり、学習内容に関して専門性が増すことなどから、各教科の担任が連携し、在籍する学級において、個々の場面での配慮により、吃音の困難さを軽減する取組が行われております。
　都教育委員会は、啓発資料を配布し、教員が吃音のある生徒の心情に寄り添いつつ、授業では発言に限らず多様な意見発表の方法を取り入れるなど、安心して学校生活を送れるようにする上での工夫について周知してまいりました。
　一方で、思春期にある中学生の中には、周囲から見れば症状が改善していても、吃音について悩んでいる場合がございます。そのため、小学校で通級を利用したことのある生徒の配慮内容の引継ぎについて、区市町村教育委員会に改めて周知し、中学校における吃音への理解と支援の一層の充実を促してまいります。

○小松委員　これまで中学校に設置されてこなかった背景、状況については、一定の理解ができるものの、私の下には設置を希望される保護者の声も聞こえてまいります。
　吃音症の生徒への支援に対し、改めて生徒や保護者の思いを丁寧に聞き取るよう、区市町村への周知を徹底していただきたいと思います。
　子供の体力が一番高かった昭和六十年頃と比べ、体育の授業時間数は変わらないにもかかわらず、子供の体力や運動能力は、長期間低下傾向が続いています。
　そこで、子供の頃から体力を養うことの必要性と学校体育の役割について見解を伺います。

○藤田教育長　体力は、人間のあらゆる活動の源であり、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実に深く関わり、人間の健全な発達、成長を支え、健康で充実した生活を送る上で重要でございます。そのため、幼児期から運動に親しみながら、自らの体力を高めることができる習慣を身につけることが大切であります。
　このことを踏まえ、学校における体育の授業では、全ての子供たちが生涯にわたって運動やスポーツに親しむために必要な素養と、健康に、また安全に生きていくために必要な身体能力、知識などを身につけることを狙いとして実施しているものでございます。

○小松委員　調べたところ、東京都は平成二十二年に、総合的な子供の基礎体力向上方策第一次推進計画を策定され、体力テストを実施し、子供たちの体力の現状把握をするとともに、様々な取組を行ってまいりました。体力を向上させるためには、学校での体育授業のみならず、子供たちが運動を行える環境をつくり出していく必要もあります。
　そこで、教育委員会の現在の取組と次期総合的な子供の基礎体力向上方策の方向性について確認します。

○藤田教育長　都教育委員会は、長期的に低下していた体力を向上させるため、平成二十八年に策定した第三次推進計画において、体力テストにおける具体的目標値を定め、課題であった投げる力や基礎体力を高める運動の普及に努めてまいりました。
　今後、地域のスポーツクラブや大学等と連携し、タグラグビーなどの様々なスポーツに楽しみながら親しむことができる運動機会を創出してまいります。これらを通して、スポーツをする、見る、支える、知るなど、子供たち一人一人に合った多様な関わり方を推進いたします。
　これらの取組等を示した東京アクティブプラン、フォースチューデントを策定いたしまして、子供たちが運動する習慣を身につけ、自ら体力を向上することができる資質を育んでまいります。

○小松委員　これまでの質疑で、幼児期からの体力づくりの重要性や平成二十二年以降、都も様々な取組を講じて対応してきたこと、そして、しかしながら、子供の体力は長期的には低下傾向にあったこと、このことが確認できたと思います。
　学校の体育、これは重要なんですが、おのずと限界があると思います。昭和六十年の頃に比べ、学校の施設も専門家人材を活用したこうした取組も進んでいるのに改善できていない、これが実情であります。
　小池知事の目指すチルドレンファーストや「未来の東京」戦略、これを踏まえると、これからの東京のまちづくりには、元気な子供を育む、こうした観点がより重要な要素になると考えます。
　今後、まちづくりにおいても、ぜひともこうした観点を小池知事におかれましては検討いただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　さて、東京都は、東京二〇二〇大会のレガシーとして、都立公園においても、気軽にスケートボードが楽しめる広場の整備、この予算計上をされているところであります。一方で、子育て世代からは、競技者や上級者の方とは別に、初心者や子供たちが安心して滑ることができる施設も欲しい、こうした声が届いています。
　そこで、都立公園におけるスケートボード広場の整備に当たっては、こうした子供たちが利用しやすい施設ということを考慮しながら調査検討してほしいと思いますが、都の見解を伺います。

○中島建設局長　東京二〇二〇大会後の人気の高まりなどを踏まえまして、都立公園においても、気軽にスケートボードが楽しめる広場等の環境整備に取り組むこととしております。
　来年度は、競技団体等とも意見交換を行いながら、利用に伴う騒音等を考慮した設置場所の調査を行いますとともに、子供や初心者も安心して楽しめる施設という観点も踏まえ、整備の内容や安全に利用できるルールについて検討を進めてまいります。

○小松委員　ぜひとも、注目されている事業だとも思います。他会派からも、いろいろこれまでも質問がございました。ぜひ子供や初心者と、競技者や上級者の方とが併存できるような、都政全体で併存できるような在り方、施設整備、内容の、利用できるルールづくり、こうしたことに取り組んでいただきたいと思います。
　最後、外環道整備について伺います。
　一昨年、調布市で発生した陥没事故以降、国など事業者は、シールドトンネル工事の掘進作業を停止していましたが、先月よりシールド工事の掘進を再開しました。
　一方で、先日東京地裁から一部のシールドトンネル工事の差止めの仮処分が出たところです。都と政府が一丸となって進めてきた本事業については、早期の開通が望まれていることから、再発防止対策を確実に実施しながら、適切に事業を進めていくことが大事だと考えます。小池知事の所見を伺います。

○小池知事　首都圏におけます交通、物流の根幹をなす外環でございます。人と物の流れをスムーズにするとともに、災害時の避難や救急活動のルートを確保するなど、都として極めて重要な道路であると認識をいたしております。
　そして、ご指摘のように一昨年、陥没事故が発生をいたしました。それ以降、事業者は、これまで陥没箇所周辺におきまして、家屋の補償等の対応を行ってきておりまして、引き続き誠意を持って実施をすると、このように聞いております。
　また、大泉及び中央ジャンクションのシールド工事につきまして、再発防止対策等を取りまとめて、安全を最優先に、先月から事業用地内で掘進作業を順次開始いたしております。
　東名側から発進した二本のシールドでございますが、先日、工事の差止め仮処分が決定されましたが、事業者は決定の内容をよく確認をして、関係機関と調整の上、適切に対応すると、このように聞いております。
　都は、事業者に対しまして、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けました丁寧な説明、きめ細やかな対応を要望いたしておりまして、引き続き、丁寧に取り組んでいくよう求めております。

○小松委員　改めて、この外環道が都として極めて重要な道路との認識を確認することができました。あわせて、さきの代表質問では、小池知事から、外環道、東名以南、この整備についても大変意欲的な答弁をいただいたところでありまして、国交省幹部も大変心強く受け止めていると聞いているところであります。
　最後に、外環の東名高速から湾岸道路間の整備に向けて技監に伺い、私の質問を終わりたいと思います。

○上野東京都技監　外環は、先ほど知事から答弁したとおり、首都圏における交通、物流の根幹をなす重要な道路でございます。
　東名高速から湾岸道路間につきましては、羽田空港への広域的なアクセス性の強化にもつながるなど、重要な区間でございますが、現在のところ、ルートや構造等が未定でございます。
　このため、国及び都と川崎市の三者で構成する計画検討協議会におきまして、計画の具体化に向けた検討を行ってきております。
　引き続き、国や関係機関と共に着実に取り組んでまいります。

○三宅委員長　小松大祐委員の発言は終わりました。（拍手）