Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 木村 基成君 |
| 副委員長 | 上野 和彦君 |
| 副委員長 | 吉原 修君 |
| 副委員長 | 伊藤 ゆう君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| 理事 | 山口 拓君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 理事 | おじま紘平君 |
| 理事 | 森村 隆行君 |
| 理事 | 白石たみお君 |
| 森澤 恭子君 | |
| やまだ加奈子君 | |
| 原田あきら君 | |
| 加藤 雅之君 | |
| 米川大二郎君 | |
| 菅原 直志君 | |
| 田村 利光君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 神林 茂君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 河野ゆりえ君 | |
| のがみ純子君 | |
| まつば多美子君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 小松 大祐君 | |
| とや英津子君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 藤井 一君 | |
| 佐野いくお君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| もり 愛君 | |
| 内山 真吾君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 滝田やすひこ君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 多羅尾光睦君 |
| 副知事 | 梶原 洋君 |
| 副知事 | 武市 敬君 |
| 副知事 | 宮坂 学君 |
| 警視総監 | 斉藤 実君 |
| 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 上野 雄一君 |
| 政策企画局長 | 中嶋 正宏君 |
| 都民安全推進本部長 | 國枝 治男君 |
| 戦略政策情報推進本部長 | 寺崎 久明君 |
| 総務局長 | 山手 斉君 |
| 財務局長 | 潮田 勉君 |
| 主税局長 | 砥出 欣典君 |
| 生活文化局長 | 野間 達也君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 中村 倫治君 |
| 住宅政策本部長 | 榎本 雅人君 |
| 環境局長 | 栗岡 祥一君 |
| 福祉保健局長 | 吉村 憲彦君 |
| 福祉保健局健康危機管理担当局長 | 初宿 和夫君 |
| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
| 産業労働局長 | 村松 明典君 |
| 中央卸売市場長 | 黒沼 靖君 |
| 建設局長 | 中島 高志君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 会計管理局長 | 佐藤 敦君 |
| 消防総監 | 安藤 俊雄君 |
| 交通局長 | 内藤 淳君 |
| 水道局長 | 浜 佳葉子君 |
| 下水道局長 | 和賀井克夫君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 桃原慎一郎君 |
| 人事委員会事務局長 | 武市 玲子君 |
| 監査事務局長 | 河内 豊君 |
| 労働委員会事務局長 | 松山 英幸君 |
| 収用委員会事務局長 | 斎藤 真人君 |
本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第一号議案 令和三年度東京都一般会計予算
・第二号議案 令和三年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 令和三年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 令和三年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案 令和三年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案 令和三年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第八号議案 令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第九号議案 令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案 令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 令和三年度東京都と場会計予算
・第十二号議案 令和三年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案 令和三年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案 令和三年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案 令和三年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 令和三年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案 令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十八号議案 令和三年度東京都病院会計予算
・第十九号議案 令和三年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十号議案 令和三年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十一号議案 令和三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十二号議案 令和三年度東京都港湾事業会計予算
・第二十三号議案 令和三年度東京都交通事業会計予算
・第二十四号議案 令和三年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十五号議案 令和三年度東京都電気事業会計予算
・第二十六号議案 令和三年度東京都水道事業会計予算
・第二十七号議案 令和三年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十八号議案 令和三年度東京都下水道事業会計予算
・第百一号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算（第一号）
・第百二号議案 令和三年度東京都病院会計補正予算（第一号）
第一号議案、第十二号議案及び第十八号議案に対する編成替えを求める動議、第一号議案に付する付帯決議案の提出理由説明
・河野ゆりえ君
・西沢けいた君
討論
・原田あきら君
・おじま紘平君
・神林 茂君
・藤井 一君
・山口 拓君
・森澤 恭子君
○木村委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
これより付託議案の審査を行います。
第一号議案から第二十八号議案まで、第百一号議案及び第百二号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
ただいま、原田あきら委員外五名から、第一号議案、第十二号議案及び第十八号議案に対し編成替えを求める動議が、また、西沢けいた委員外一名から、第一号議案に対し付帯決議案がそれぞれ提出されました。
案文はお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
〔編成替えを求める動議、付帯決議案は本号末尾に掲載〕
○木村委員長 これらを本案とあわせて議題といたします。
この際、趣旨説明のため、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。
河野ゆりえ委員。
○河野委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、東京都一般会計予算外二議案の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
新型コロナを抑え込み、都民の命と暮らしを守ることが都政の最重要課題です。ところが、予算案には積極的な検査戦略も、医療機関への支援も、中小企業など事業者への支援も、大半が国の枠組みの範囲内で、都の独自予算がほとんどありません。
危機的状況が続く都内の医療を支えている都立、公社病院を大きく後退させる独立行政法人化準備予算を、今年度の六倍、三十九億円も計上しています。しかも、都立病院の看護職員を減らそうとしています。
また、高齢者施設、障害者児施設、認可保育園整備予算は軒並み大幅減額です。コロナ禍による生活困難で多くの都民が苦しむ中、高過ぎる国民健康保険料、税を引き下げる新たな軽減策もありません。
一方、陥没事故を起こした東京外かく環状道路、まちの分断、立ち退きなど、住民の反対が強い特定整備路線などの大型幹線道路建設だけでも九百億円もの巨額が計上されています。
カジノ誘致の検討予算は八年連続計上され、大型旅客機の都心低空飛行を固定化し、さらに拡大する羽田空港機能強化の調査費も計上されています。
よって、日本共産党都議団は、予算の組み替えを提案します。
組み替えによる歳出の削減総額は七十一項目、千七百五十億円で、知事提出一般会計予算案七兆四千二百五十億円の二・三％に当たります。この組み替えにより生み出した財源と、財政調整基金の一部を活用することにより、都民施策を実現する七十七項目、千九百九十五億円を予算化するものです。
以下、具体的な内容について申し上げます。
まず、新型コロナ緊急対策です。
新型コロナの感染拡大を抑え込むために、医療機関や高齢者施設、障害者施設での定期的、頻回なPCR検査の実施、また、陽性者が多く発生している地域や集団に対する集中的な検査を行います。また、保健所の感染対策を行う保健師の増員、コロナの影響で減収になっている医療機関へ医療機関臨時支給金の支給、保育園や学童クラブの職員や手話通訳者等へ慰労金を支給します。
中小企業への家賃支援給付金、雇用調整助成金への上乗せ、学生応援給付金の支給など、中小業者や学生への支援を強めます。
次に、コロナで浮かび上がった課題の解決と都民の暮らし、福祉、教育の充実です。
都民の暮らしを守る支援として、児童育成手当を増額、国民健康保険料、税の子供の均等割の減免、住宅に困窮する若年層を対象に月一万円の家賃助成を行います。
子供の学ぶ権利保障として、小学三年生、中学二年生の三十五人学級の実施、小中学校の給食費の月二千円助成を進めます。特別支援学校の重度重複学級の増設、私立高校の入学金補助制度を創設します。
特別養護老人ホームや認可保育所の整備費補助、高齢者補聴器購入への補助を行います。
パートナーシップ制度導入に向けた検討、性暴力救援センターの増設検討を進めます。
防災対策では、木造住宅の耐震化改修への支援拡充、避難所の感染症対策物資購入費補助を拡充します。
また、多摩・島しょ地域の格差解消と課題解決のため、市町村総合交付金を増額します。多摩地域のNICU整備促進制度の創設や、小中学生医療費助成の通院費の一部負担の無料化を進めます。
削減したものは、都立病院、公社病院の独立行政法人化の準備費、カジノ誘致や羽田空港機能強化のための調査費、住民の反対の強い外環道や幹線道路整備などの大型開発事業費などです。
組み替えの提案は、以上です。皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。
○木村委員長 西沢けいた委員。
○西沢委員 第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算に対しまして、東京都議会立憲民主党が提案する付帯決議に関しまして、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
付帯決議案。
予算の執行に当たっては、以下の点に留意すること。
一、性自認及び性的指向に関する調査については、パートナーシップ制度等の導入に向けて検討し、実施していくこと。
以上、ご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○木村委員長 説明は終わりました。
○木村委員長 これより討論を行います。
順次発言を許します。
原田あきら委員。
○原田委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、東京都一般会計予算外九議案に反対し、第一号議案等の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。
新型コロナの緊急事態宣言は解除されましたが、新規感染者数は下げどまり、増加傾向にあります。第四波の危険も指摘されています。今こそノルウェーやスウェーデンの国家予算に匹敵する東京都の財政力を発揮してコロナ対策に集中すべきときです。
ところが、新年度予算案には、コロナ対策で見るべきものがありません。都は補正予算で対応するといいますが、新年度同時補正予算の財源の八二％は国費です。要するに、都独自のコロナ対策はほとんどありません。
そればかりか、コロナの患者を積極的に受け入れて日夜奮闘している都立病院、公社病院を大後退させる独立行政法人化の準備予算を、今年度の六倍、三十九億円も計上しています。
我が党が質疑で明らかにしたように、独法化された病院は自治体からの運営費の支援が削減され、収益をふやす、もうかる医療を重視せざるを得なくなります。大阪府立病院機構では、毎年一億円ずつ一律に財政支援が削減されています。独法化が医療の後退、患者負担増につながることは明白です。
独法化の検討過程で、海外の富裕層に都立病院、公社病院の医療を提供する医療ツーリズムの検討を行っていたことも重大な問題です。
都は、医療人材が柔軟に確保できることを独法化の理由にしていますが、都立病院は百床ものコロナ専用病院を新設したのに、新年度予算で看護職員はふえるどころか四人減らされています。
変えるべきは病院の経営形態ではなく、医療人材をふやそうとしない知事の姿勢です。都立病院、公社病院の独法化は中止し、拡充することを求めるものです。
また、予算案は、特別養護老人ホームや老人保健施設、認知症高齢者グループホームの整備予算、認可保育園の整備を支援する待機児童解消区市町村支援事業を大幅削減しています。都営住宅は新規建設ゼロが二十二年間続いています。国民健康保険料、保険税の新たな負担軽減策もありません。
福祉、暮らしに冷たい一方、陥没事故が大問題になっている外環道を初めとした大型道路建設には九百億円もの巨額が投入されています。カジノ誘致の検討予算も八年連続計上されています。
我が党は質疑で、大深度地下トンネルの外環道工事の破綻を明らかにしました。東名以南への延伸も含め、外環道工事は中止し、この三月末で期限切れとなる事業認可の延長は認めないよう、改めて厳しく求めておきます。
以上のことから、一般会計予算及び都立病院会計予算、都営住宅会計予算、国保会計予算等に反対するものです。
先ほど趣旨説明をしたとおり、我が党は予算の組み替え動議を提出いたしました。
不要不急の大型開発を初め、一般会計予算のわずか二・三％を組み替えるだけで、コロナ対策、ひとり親家庭への児童育成手当の増額、少人数学級の拡大、国保料、国保税の子供の均等割の軽減、若者への家賃助成、高齢者の補聴器購入費助成を初め、七十七項目もの新たな都民施策が予算化できます。委員各位のご賛同を心からお願いいたします。
我が党は、コロナを抑え込んで安心して暮らせる東京をつくるため、全力を尽くします。
我が党が質疑で明らかにしたように、そのために必要なことは、第一に、検査体制の強化です。
都がようやく戦略的検査の方針を打ち出したことは重要な前進です。しかし、その中身は極めて不十分です。
一日最大六万八千件の検査能力を生かして、感染者が多い地域を把握するための無症状者に対するモニタリング検査、医療施設や福祉施設でクラスターが拡大するのを抑えるスクリーニング検査、変異株検査の規模とスピードを抜本的に引き上げることが必要です。これらの検査は、東京ではとりわけ立ちおくれています。
全自動でPCR検査ができて、移動もできるコンテナ型検査システムについて、知事は承知していると答弁しました。早期の導入を求めるものです。
第二に、医療機関と保健所の拡充です。
医療機関、医療従事者の逼迫は引き続き深刻です。コロナ患者を受け入れている、いないにかかわらず、医療機関、医療従事者に対する財政支援が必要です。感謝を述べ、都庁を青色にライトアップすることで乗り切れるものではありません。
医療機関や保健所は、危機対応ができるだけの余裕のある体制を日ごろから確保することが必要です。数十年来続く効率最優先、保健、医療サービス縮小の政策からの転換が求められています。
中でも多摩地域の保健所は、かつての十七カ所が今は七カ所にまで減らされました。この間、二十三区と多摩地域の保健所一カ所当たりの人口の格差は拡大していることが、我が党の質疑で明らかになりました。新たな多摩格差となっています。
都が確保の責任を負う公衆衛生医師も不足しています。保健所の増設、保健師、公衆衛生医師の抜本的な体制強化を強く求めます。
第三に、事業者に対する十分な補償を行うことです。
強権的に営業時間短縮を命令し、罰則として過料を科すようなことは許されません。
質疑で提案したように、協力金が日割りで出れば、あすから営業時間短縮しようという気持ちの後押しにもなります。協力金の増額、対象拡大などの拡充を求めます。
今必要なことは、事業者の方々の思いをよく聞くこと、情報を届けること、一緒に考えることです。
我が党は質疑で、追加融資がなければ資金繰りがショートしてしまう、一方で、追加で借りて返せるだろうかと、まさに崖っ縁で営業の灯をともし続ける事業者の姿を紹介しました。無利子融資などの拡充も求めておきます。
第四に、芸術文化の支援も重要です。
仕事がなくなり、不要不急が連呼され、まさに自分自身が不要不急そのもので存在している価値がないように思え死にたくなったなどの声を我が党は紹介し、芸術文化分野の苦境の打開を求めました。
知事は我が党の質問に、芸術文化は、コロナ禍にあって、さまざまな状況に置かれている人々を支え、感動や喜びをもたらす重要なものであると認識していると答弁しました。大事な答弁ですが、その認識にふさわしい支援を行うことが必要です。
アートにエールを事業の拡充、稽古場や道具を保管する倉庫などの固定費への支援を初め、芸術文化に携わる幅広い方への支援を求めます。
本委員会では、ジェンダー平等も重要な論点になりました。我が党が繰り返し求めているパートナーシップ制度に都が足を踏み出し、同性パートナーの人たちが人間らしく生きる権利を保障することを重ねて求めるものです。
日本共産党都議団は、十八人のうち女性が十三人、七二％を占めています。その力を大いに生かすとともに、女性も男性も分け隔てなく力を合わせて、個人の尊厳と多様性を重視し、ジェンダー平等を進める都政と都議会の実現を目指してまいります。
都議会における多様性の確保は、予算特別委員会への一人会派の参加を保障することが極めて重要です。ところが、今回も実現されませんでした。来期に向け、本格的な議論と合意形成を行い、次回の予算特別委員会では必ず実現することを呼びかけて、討論を終わります。（拍手）
○木村委員長 おじま紘平理事。
○おじま委員 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、編成替え及び付帯決議案に反対する立場から討論を行います。
初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、今なお療養中の方々におかれましては、一日も早いご回復を祈念申し上げます。あわせて、医療従事者を初めエッセンシャルワーカーの皆様には心からの敬意を表します。
令和三年度予算は、昨年から継続をしているコロナ禍において、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算が組まれています。
第一に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、この間、浮き彫りとなった課題に的確に対処をするとともに、将来にわたって成長し続ける都市東京の実現に向け、戦略的に取り組むこと、第二に、デジタル化による都民サービスの向上など、都政の構造改革を進めるとともに、ワイズスペンディングの視点から無駄を一層なくしていくこと、第三に、東京二〇二〇大会を都民、国民の理解を得られる安全かつ持続可能な大会として実施をし、次世代にレガシーを継承していくことの三点を基本に編成をされています。
補正予算を含めた一般会計予算七兆五千六百五十一億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆二千九百九十五億円の令和三年度予算には、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し予算計上されました、出産、子育ての十万円分の支援、東京版ニューディールによる二万人の雇用創出や、新しい日常に対応した雇用、就業環境の構築など、五十回を超える都への新型コロナウイルス対策要望事項を初め、デジタルトランスフォーメーションの爆速的な実装、世界的な気候変動対策と連携をしたゼロエミッション東京の実現など、都民ファーストの視点で未来の東京の実現に向け、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
次に、個別の政策分野について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策です。
新型コロナウイルス感染症の第四波に備え、医療体制のさらなる強化、特に民間医療機関との連携強化や転院調整の推進、保健所に対する人員派遣の強化や、夜間も含めた入院調整の円滑化、公衆衛生医師の待遇改善、確保などの対応を求めます。
また、高齢者施設等における検査に加えて、感染リスクが高い集団、場所等を対象とした積極的な検査や、変異ウイルス用検査の早期拡大など、検査体制の拡充、再構築を求めます。
加えて、後遺症の実態に関する分析調査や、相談体制等の対応強化や、感染された方や医療従事者に対する心ない差別が行われないよう、コロナ差別解消に向けた体制を強化するよう求めます。
国から都に示されたワクチンの供給量は極めて少なく、多くの都民にとって四月中の接種は望めない見込みとなっています。国際的なワクチンの獲得競争の中で、自国での開発のみならず、調達においても大きくおくれをとっているといわざるを得ません。
都は国に対して、人口や感染状況に応じて、一都三県などに重点的にワクチン供給を求めるとともに、ワクチン供給計画を明確にしていくよう求め、区市町村や医療現場、そして接種を心待ちにしている都民の混乱を最小限にとどめ、希望する都民が安心かつ迅速にワクチン接種を受けられる体制の整備に全力で当たられるよう求めます。
次に、コロナ禍やコロナ後を見据えた支援策等について申し上げます。
長期化する経済への影響を鑑みて、コロナ禍の制度融資については、借りかえなど返済を猶予できる道をつくり、事業者の皆さんへの周知を求めます。協力金の早期支給に全力を挙げて取り組むこととともに、今後、さまざまな支援策を、デジタルの力で迅速に申請から給付まで実行できるようシステム検討を求めます。
また、国に対して、規模等に応じた協力金の公平、合理的な算定基準を早急に策定することを求めるよう改めて要望いたします。
コロナ禍においても高齢者が安心して地域の活動を継続できるよう、介護予防、フレイル予防の取り組みや、町会、自治会の感染防止対策事業やデジタル化の取り組みを支援するよう求めます。
また、感染が終息をしない中でも、アーティストや芸術文化関係等を幅広く支援するため、アートにエールを！東京プロジェクトのさらなる実施や、リアルとオンラインのハイブリッドによる多様な形で文化芸術を楽しむことができる新たな環境を整えることを求めます。
自転車を活用した宅配員に安全な宅配を促すためにも、ナンバーのない車両などでの宅配の際には、配達バッグなどにナンバープレートにかわるものをつけるように促すなど、安全と利便の両立する取り組みを求めます。
都民ファーストの会東京都議団は、昨年十二月、予算要望の最重点項目に、出産に対する十万円規模の経済的支援を置き、小池知事に強く要望を申し上げ、要望が実現することとなりました。
子供一人当たり十万円分の子育てサービスや育児用品などを提供し、経済的負担軽減を図る東京都出産応援事業を実施することとしましたが、スマート家電なども含めた多様な子育てに対応した選択肢を提供するよう求めます。
次に、デジタル化について申し上げます。
コロナ禍によって、政府のマイナンバーを活用した十万円の定額給付金の支給のおくれや、接触確認アプリCOCOAのふぐあい等、日本のデジタル化のおくれが改めて浮き彫りになりました。長年にわたり、行政におけるデジタルの専門人材が極めて少なかったこと、主体となる区市町村にあらゆるリソースが不足をしていること、そして、デジタル技術を活用した未来のビジョンを具体的に描けなかったことが要因です。
都が新設をするデジタルサービス局には、全庁を俯瞰して局横断的に都政のデジタル化をリードする統括機能と、サービスを具体化し解決策を各局とともに考えて伴走する二つの機能が求められます。反省に立って組織を機能させ、都民の暮らしが豊かになる魅力ある都市東京の未来の絵姿を描き、実現をしていくことを求めます。
市町村におけるDXについて、市町村総合交付金の活用など推進を促すことや、いわゆるデジタルデバイドの解消のためのアウトリーチ型の支援を実施するなど、対応を求めます。
次に、防災対策と気候変動対策について申し上げます。
東日本大震災から十年、そして関東大震災から百年という節目に際して、過去の大震災の記憶を風化させないよう取り組みを求めます。
無電柱化加速化戦略を含め、都内全域での無電柱化の促進に、区市町村や事業者とともに実現していくよう求めます。
不燃化特区の取り組みについて、地区指定を見直すとともに、地区内の建てかえを促進するための支援策についても拡充していくことを求めます。
豪雨災害にも強いセーフシティーを実現するためには、護岸や調節池の整備などのハード対策に加え、河川監視カメラの設置などのソフト対策を進めることを求めます。
防災分野についても、デジタルトランスフォーメーション推進が重要であり、帰宅困難者対策や日常備蓄の推進に関してもデジタル技術の活用も含めて、対策の強化を求めます。コロナ禍における避難所等での感染症対策や分散避難場所の確保、段ボールベッドやテントを活用したスフィア基準への対応など、対策の強化を求めます。
気候変動対策として、ゼロエミッション東京の実現に向けて、都民、事業者、区市町村など、あらゆる主体の共感と協働を得て取り組んでいくことを求めます。事業者や住宅など、建築物に対する迅速な取り組みの強化を求めます。
東京二〇二〇大会については、安全・安心を最優先に、都民、国民の理解と共感が得られる大会であるべきです。大会時の感染状況を見据えながら、現実的な方針を早急に定めるよう、IOC、組織委員会に求め、大会の成功に向けた取り組みを加速させなければなりません。
また、図らずも組織委員会が明らかにした日本社会の旧態依然とした体質から脱却をし、大会がジェンダーを初めとするあらゆる差別をなくし、多様性とインクルーシブな社会の実現に向けた転換となるよう全力で取り組んでいくことを求めます。
最後に、コロナ禍にあって厳しい財政状況が続くことが予想される中で、予算編成段階のみならず、予算の執行段階におけるワイズスペンディングの考え方をより深化させ、より効率的、効果的な予算執行を行っていくことを求めます。
以上、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○木村委員長 神林茂委員。
○神林委員 東京都議会自由民主党を代表して、本特別委員会に付託された議案中、令和三年度東京都一般会計予算及び令和三年度一般会計補正予算ほか知事提案にかかわる全議案に賛成する立場から、また、共産党提出の予算編成替えを求める動議及び立憲民主党提出の付帯決議案に反対する立場から討論を行います。
初めに、新型コロナウイルス対策について申し上げます。
先般、およそ二カ月半に及んだ緊急事態宣言が解除されましたが、東京では変異株も確認され、感染がおさまっていない状況が続いています。今後、人の動きが戻れば、感染の再拡大のリスクが高まるのは必至の状況となっています。
宣言は解除されましたが、引き続き、都民に対して感染防止対策の徹底を求めるとともに、医療体制のさらなる充実やPCR検査、スクリーニング検査の拡充など、クラスターの原因となる対策を強力に取り組むことを求めておきます。
次に、事業者支援について申し上げます。
宣言による自粛要請により、幅広い業種の事業者が大きなダメージを受け、とりわけ、営業時間短縮の要請を受ける飲食店と直接、または間接的に取引関係を有する関連事業者は、売り上げの減少を補填する手だてもなく苦境にあえいでいます。
国は、一時支援金の支給を開始しましたが、それだけでは不十分です。
今後、リバウンドや第四波などの発生に至った場合、既に危機的な状況に置かれている飲食店や関連事業者にとって致命的な打撃になることが推測されます。
貸し付けや相談だけにとどまらず、こうした関連事業者の事業継続に対する一歩踏み込んだ都独自の支援の実行を強く求めます。
次に、ワクチン接種について申し上げます。
都は、来月から始まる住民接種が円滑に進むよう、新たにワクチンチームを立ち上げ、区市町村や医師会などとさまざまな課題の把握や調整を行うこととしており、目下の課題は、来月から始まる高齢者向け接種の準備を着実に進めていくことです。
高齢者向けワクチンについて、まずは決められた配布数を区市町村と連携し確実に接種できる体制を整えることが重要ですが、島しょ地域の自治体によっては、高齢者だけでは使い切れないところが発生する可能性があります。
都としても、ワクチンの有効使用に向け、区市町村と連携し、地域の実情に応じた柔軟な体制づくりを行っていくことを強く求めます。
次に、防災対策について申し上げます。
まず、避難者への物資輸送について申し上げます。
首都直下地震などの大規模災害が発生した場合には、食料などの物資を速やかに調達し、円滑な輸送体制の確保が欠かせません。
都は、道路の被害状況をリアルタイムに共有できるシステムを導入して物資輸送の効率化を図るとしていますが、実効性を担保するためには、実際にシステムを利用する物流事業者の声を踏まえて、しっかり連携を図りながら体制強化に取り組むことを強く求めます。
あわせて、帰宅困難者対策について、地元自治体との連携強化、都内避難所への重要な物資供給拠点となる広域輸送基地の効率的な運用や、災害時の被災者ニーズに合わせた医薬品などの供給体制についても取り組みの強化を求めます。
東日本大震災から十年の節目を迎えました。今こそ東京の震災対策を指し示すオール都庁での骨太の方針を打ち出す準備に取りかかるとともに、ハード、ソフト両面にわたる防災対策の充実強化を強く求めます。
次に、国際金融都市東京について申し上げます。
昨今、アジア情勢を初め国際金融センターをめぐっては、大きな環境変化が生じており、東京は今、再び世界に冠たる国際金融都市の地位を取り戻す絶好のチャンスが到来しています。
東京を世界的な金融拠点とすべく、海外の金融系企業の進出を後押しし、ビジネス面、生活面での環境整備の推進を図るとともに、都と国が連携して一体的に取り組みを進めていくことを強く求めます。
次に、都政のデジタル化について申し上げます。
新設されたデジタルサービス局を中心に、今後の効率的な都市活動や活力向上に向けて、国との連携を図り、世界をリードする東京を目指していくことを求めます。
次に、東京ベイeSGプロジェクトについて申し上げます。
臨海エリアの開発は、築地まちづくり方針、ベイエリアビジョン、そして今回の東京ベイeSGプロジェクトの三つの計画が同時進行することとなります。
しかしながら、これらは対象地域、計画期間も異なり、法の規制で開発できないエリアも含まれるなど、統一性もなく、都市づくりの基礎となるグランドデザインとの関係も不明確です。
現場の実態を踏まえ、実現可能性のある具体的な取り組みを丁寧に進めていくことを強く求めます。
次に、多摩振興について申し上げます。
多摩地区の都市計画道路の整備は、ようやく六割と、いまだ道半ばの状況にあり、多摩地域の持続的な発展に向け、多摩南北主要五路線など幹線道路の早期整備とともに、長期化する要因となっている用地取得の取り組みが不可欠です。
また、産業面では、付加価値の高いものづくり技術を有する中小企業が多く立地しており、そのポテンシャルを最大限生かし、地域全体の産業の活性化につなげることが重要です。
多摩地域が魅力と活力にあふれ、安全・安心なまちを実現すべく、今後の取り組みを強く求めます。
次に、特別支援学校の一人一台端末整備について申し上げます。
国のGIGAスクール構想では、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、子供たちの資質、能力をこれまで以上に育成できる環境整備が求められていますが、とりわけ特別支援学校における端末整備に当たっては、生徒それぞれの障害や程度に応じて、端末の機能、仕様を配慮する必要があります。
同時に、端末導入後の活用においても、生徒一人一人の特性に合わせた円滑な活用や費用負担のあり方など、保護者や現場の声なども十分に反映しながら取り組みを進めることを強く求めます。
次に、環境施策について申し上げます。
都は、二〇三〇年に乗用車の新車販売における非ガソリン車の割合を一〇〇％にする目標を掲げることとしました。
しかしながら、対象となる車種の中では燃料電池自動車の普及が進んでおらず、その要因の一つは水素の充填施設の不足です。都は、水素ステーションを二〇三〇年までに百五十基設置するとしていますが、現状のペースでは到達することができません。規制緩和や立ち上げ支援に取り組み、目標達成に向けたロードマップを早急に作成し、一〇〇％達成に向けた道筋をしっかり示すことを強く要望いたします。
財政運営について申し上げます。
昨年一月から今日に至るまで、まさにコロナ対策に明け暮れる一年となりましたが、この一年で改めて認識すべきことは、財政力の重要性です。
この間、都が幾度となく体制を打てたのは、国からの支援のほか過去に積み上げてきた基金や都債があったからにほかなりません。
しかしながら、この間のコロナ対策や税収減により、これらの多くは既に支援のために使われており、経済の先行きが不透明な中、近い将来、財政危機が現実となる可能性は否めません。
備えあれば憂いなし。財政運営のポイントは、まさにこの一言に集約されます。無駄遣いをすることなく、将来にわたる健全な財政運営を強く求めます。
いよいよあした、二〇二〇大会の聖火リレーがスタートを迎えます。福島から始まる聖火リレーは復興五輪の象徴であり、未来を切り開く希望となります。コロナ禍での二〇二〇大会開催には、万全の感染症対策を講じることを求めておきます。
以上、都政には、コロナの緊急対策を初め、解決すべき課題が山積しております。我々都議会自民党は、着実かつ確実にこれらの課題に取り組むべく、これからも本質的な議論をしっかり重ねてまいります。
都政を前進させ、東京の将来と都民のために、今何をなすべきか、その一点に全力を傾け取り組んでいくことをお約束申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○木村委員長 藤井一委員。
○藤井（一）委員 都議会公明党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、共産党提案の予算の編成替えを求める動議に反対、立憲民主党提案の付帯決議に反対する立場から討論を行います。
令和三年度の一般会計当初予算案は、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算とし、前年度に比べて約七百億円増となる総額七兆四千二百五十億円となっています。
また、コロナ対策として令和三年度補正予算を編成し、空床確保や宿泊療養施設など、医療提供体制の確保やワクチン接種を迅速かつ効率的に実施する体制整備、東京都生活応援事業などの経済活動、都民生活を支えるための対策など、我が党の要望を踏まえ、千四百億円を超える規模の対策を講じています。
都税収入が約四千億円減少するなど、厳しい財政状況にあっても、我が党が提唱し都が全国に先駆けて導入した公会計制度を活用しながら、事業評価の取り組みにより、過去最高となる約千百十億円の財源を確保しています。
また、基金や都債の活用など、これまで培ってきた財政の対応力をいかんなく発揮し、新型コロナ対策はもとより、幅広い分野において都民の命や暮らしを守り、明るい未来の実現につながる施策を事業化しています。
また、都債の発行に当たって、東京グリーンボンドの増額や、ソーシャルボンドの新規発行といったESG債の発行を大幅に拡充し、金融分野からのSDGsの実現を後押ししており、評価いたします。
一方で、新型コロナウイルス感染症は、社会経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の景気の先行きは依然として不透明な状況です。さらなる税収減など、厳しい財政環境が続くことも想定し、これまで以上に持続可能な財政運営に努めていただくことを改めて強く求めておきます。
次に、個別の施策について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
さきの我が党の東村邦浩議員の代表質問において、都が各自治体からの専門的な相談と、その後の対応をしなければならないことから、新型コロナウイルスワクチンの予防接種について、早期に相談体制や医療体制を整備すべきことを主張いたしました。
これに対し、都は、接種後の副反応に関する相談に応じる体制整備を早期に目指す考えを明らかにしました。今後、高齢者等への接種が始まる四月以降を見据え、医療従事者等への優先接種で培った知見を生かし、都民の皆様の相談に迅速かつ的確に対応できる体制を着実に整備するよう改めて強く求めるものであります。
また、医療機関が確実に重症患者を受け入れることができるよう、万全な体制整備に向けた支援を行うべきこと、中等症の患者を受け入れている病院に対しても支援を行うべきこと、民間病院の積極的な患者受け入れに向けて環境整備を行うべきことなどを求めました。
これに対して、都は、いずれも前向きに対応することを答弁しました。新型コロナウイルスとの闘いを乗り越えるためには、医療提供体制の確保が不可欠であり、感染状況も見きわめながら迅速かつ着実に取り組みを進めるよう強く求めるものであります。
次に、子育て支援についてです。
我が党が来年度予算編成に向けて重点的に要望して予算化された出産応援事業については、コロナ禍で不安を抱える妊婦を応援するため、早期の実施が望まれます。そこで、対象家庭の皆様が手軽に申請でき、かつ出産後、早い時期にサービスが提供されるよう求めるとともに、実施に際してはアンケートを実施し、具体的な子育てニーズを把握することで、今後の施策に反映すべきことを求めました。
これに対し、都は、専用サイトにアクセスし、希望する育児用品やサービスを選択する仕組みとし、四月から事業を開始するとともに、アンケートについても定期的に集計、分析する考えを明らかにしました。コロナ禍で不安を抱える妊婦の応援につながるよう、事業を着実に進めるとともに、ニーズを踏まえ、より効率的な対策につなげるよう改めて強く求めておきます。
次に、東京都生活応援事業について申し上げます。
我が党は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、都民の家計を応援し、低迷する都内の消費喚起にもつながることから、プレミアム商品券の発行を区市町村と連携して行うべきであると、定例会や予算要望を含め、要望を重ねてまいりました。
我が党の求めに応じ、令和三年度補正予算案に、デジタル生活応援商品券の予算を計上し、デジタルと紙の併用実施について答弁があったことは一定の評価をいたします。しかしながら、さきのまつば多美子議員の予算特別委員会総括質疑において、併用実施に関する具体的な取り組みについて見解を求めたところ、デジタル商品券の実績が二分の一を超えることを条件に併用を認める考えを明らかにしました。
我が党は、最終的には紙の商品券の活用が多かったという結果も考えられることから、この条件は見直すべきことを求めました。
これに対し、都は、個別の事情を聞きながら、区市町村に対してきめ細かく助言を行う考えを明らかにしました。地域経済の活性化に向けて、併用を希望する区市町村が計画どおり事業を実施できるよう、きめ細かい支援を行うべきことを改めて強く求めておきます。
次に、女性の活躍推進についてです。
さきの予算特別委員会総括質疑において、審議会等への女性委員の任用率を四〇％とする目標実現のための方策や方向性について知事の見解を求めました。
これに対し、知事は、サステーナブルリカバリーの観点から、二〇三〇年までに四〇％以上としていた目標を大幅に前倒しし、二〇二二年度までに達成する考えを明らかにしました。大きな前進であり、高く評価するとともに、引き続き取り組みを加速するよう要望いたします。
次に、外堀の水質改善についてです。
さきの予算特別委員会総括質疑において、外堀浄化プロジェクトの継続的な取り組みを着実に進めるべきであることから、令和三年度の外堀への導水に向けた取り組みについて見解を求めました。
これに対し、都は、施設の詳細調査を進めるとともに、外堀の導水に向けた基本計画を取りまとめる考えを明らかにしました。外堀通りの雨水貯留施設が完成する令和六年度以降は、外堀がたまり水と同様になり、環境問題にもなりかねないことから、外堀の水質改善の早期実現に向けてスピード感を持って積極的に取り組むよう改めて強く求めるものであります。
次に、文化芸術支援についてです。
感染が終息しない中で、アーティストは今もなお活動が制限されています。活動を制限された文化芸術活動に対し、引き続きの支援と国の支援の対象にならなかった関係者への新たな支援の必要性について、知事の見解を求めました。
これに対し、知事は、アートにエールを！東京プロジェクトを来年度当初に実施するとともに、本プロジェクトのレガシーとして、新たな施策を展開する考えを明らかにしました。文化芸術の灯を絶やすことなく、しっかりと支援するため、着実かつ早期に取り組むべきことを改めて求めるものであります。
次に、ドクターヘリについてです。
我が党の強い訴えにより、導入を決断したドクターヘリについて、さきの代表質問において、具体的な導入時期と運用方式などを明らかにすべきことを求めました。
これに対し、知事は、安全性の確保を最優先した上で、できる限り早期に運用を開始できるよう、具体的な取り組みを進める旨、答弁いたしましたが、具体的な運用方式や導入時期についての明言はありませんでした。
施策の最後に、鉄道ネットワーク事業についてであります。
都は、六路線について、鉄道事業者を初めとする関係者との協議、調整を加速し、調整が整った路線から順次事業に着手するとしています。
鉄道六路線のうち、特に新空港線については、矢口渡から京急蒲田駅までの事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて、都と地元大田区の負担割合に関して早急に合意形成を進めるべきであります。引き続き、早期の実現に向けて具体的な取り組みを進めるよう強く求めるものであります。
最後に、共産党提出の予算編成替え動議及び組み替え案について申し上げます。
共産党が予算の増額を求めている福祉と保健の分野は、税収が減少する中にあっても、令和三年度予算で昨年度よりも増額となるなど、質、量の両面で充実が図られています。
具体的には、これまでの取り組みに加え、東京都出産応援事業や児童福祉人材の確保、育成、新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業、高齢者のデジタルデバイド対策など、コロナ禍で浮き彫りとなった課題の解決を図り、東京の未来につながる施策に重点的に予算配分しております。
一方、共産党の組み替え案は、木密地域における特定整備路線の整備など、防災対策やまちづくりなどの予算を削減し、福祉施策の充実に回すことを主張しています。
しかしながら、防災対策や東京の成長につながるまちづくりなどの予算を減額することは、都民の生命、財産を危険にさらすだけではなく、東京の競争力を損ない、都民生活を不安定にすることにつながります。
したがって、共産党提出の予算の編成替えを求める動議に反対するものであります。
都議会公明党は、今後とも現場第一主義で、都民の命と暮らしを守り抜くという決意で全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○木村委員長 山口拓理事。
○山口委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、本委員会に付託された知事提出の議案のうち、第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算に付帯決議を提案し、その他の議案については原案に賛成、日本共産党都議団による編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
令和三年度予算案は、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置づけられています。
しかし、この間、私たちが再三求めてきた、コロナ禍で拡大する格差や貧困問題に対しては、当該予算案ではまだまだ不十分であるとも考えます。
今後、国に対する要請も含めて、都民一人当たり十万円以上の定額給付金を初め、子育て家庭、とりわけひとり親家庭に対する給付金の支給に取り組まれることを求めるものです。
あわせて、学校給食の無償化や家賃補助の拡充など、都民の暮らしを底上げし、格差や貧困の解消に向けて積極的に取り組まれることを強く要望するものです。
一方で、今後の都財政は極めて厳しいかじ取りが予想されます。今回の組織改正によるデジタルサービス局の創設に伴い、行政改革の文言が見られなくなりましたが、財政も含めて、東京の行財政改革が後退することのないよう、より積極的な取り組みを求めておきます。
また、事業の見直し専門チームを設置するなど、より一層の歳出の精査を強化するとともに、新しい事業評価においても、外部の目を積極的に活用することを強く求めておきます。
予算特別委員会の審議に先立ち、今定例会が始まる前に、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の当時の会長による女性軽視の発言があり、また、三月十七日には、同性婚を認めないことは違憲と認定した札幌地裁の判決が日本で初めて下されました。
このように、ジェンダー平等に関する世論の盛り上がりや理解が進む中、小池知事は選択的夫婦別姓について、私個人は、以前からイエスだと明快に答弁されました。
都議会においては、既に選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出に関する請願が賛成多数で採択をされていますが、知事においても、ぜひ国に対して行動を起こしていただきたいと求めておきます。
また、この間、東京都にパートナーシップ制度等の創設を求める声も日に日に大きくなっています。付帯決議として提案いたしましたが、東京都が予算案に盛り込んでいる性自認及び性的指向に関する調査については、パートナーシップ制度等の導入に向けて検討し、実施していくことを改めて求めるものです。
あわせて、締めくくり総括質疑でも取り上げたジェンダー予算に関しては、今後の予算編成に、ぜひともジェンダー平等の視点を生かし、単に制度がある、施策があるというのではなく、それら制度や施策がジェンダーに敏感なものかどうかをチェックし、女性にとって利用しやすいものとなるよう取り組んでいただきたいと強く要望するものです。
さて、新型コロナウイルス感染症は、変異株の拡大もあり、終息はいまだ見通せない状況にあります。私たちは、社会経済と感染対策の両立を図るのではなく、感染拡大の繰り返しを防ぐことで、早期に通常に近い生活、経済活動を取り戻す戦略への転換を訴えてまいりました。
そのためにも、戦略的なPCR検査等の大幅拡大による早期発見、封じ込めの徹底、医療現場への支援、保健所体制の強化拡充などについては、より積極的な取り組みを求めておきます。
予算特別委員会では、これらに加え、後遺症対策の拡充についても求めてきました。
コロナの後遺症については、よくわかっていないことが多いものの、情報を収集し、それらを生かすことで、コロナにかかってしまった人、後遺症に悩む方の切れ目ない支援について、都として取り組まれることを強く要望しておきます。
また、新型コロナの疑いがある誰もが、迅速に必要な診療、検査も受けられるように、オンライン診療を推進するために、国への要望も含めて取り組んでいただきたいと思います。
自粛と補償はセットで行われるべきです。四月一日以降も営業時間短縮要請が続きますが、引き続き十分な給付金、とりわけ事業規模に応じた協力金の支給を検討するとともに、申請から支給までの時間短縮を図るなど、給付金の迅速かつ効率的な給付を求めておきます。
本会議の代表質問でも申し上げた雇用対策については、三年度予算案において掲げられた東京版ニューディールTVA作戦などは重要であると認識しています。これら施策の実効性を高め、失業なき労働移動を実現するためにも、対策の効果を常に検証し、必要であれば矢継ぎ早に対策を講じていくことを求めておきます。
貧困対策については、本会議の代表質問において、生活保護の扶養照会についても取り上げ、小池知事からは、国において検討されている運用弾力化の動向等も踏まえて、区市と連携して対応していく旨の答弁がありました。
その後、国からは運用の一部見直しが通知されましたが、まだまだ生活困窮者が申請しづらい状況は変わっておらず、運用の抜本的見直しに向けた取り組みを求めておきたいと思います。
また、路上生活者についても、夜間に調査を行い、より正確な実態を把握するなどして、遅くとも二〇二四年度末までに、自立の意思を持つ全てのホームレスが地域生活に移行すべく取り組まれることを求めておきます。
災害対策について、予算特別委員会では、コロナ拡大の影響も考慮すると、現時点で災害が起きた場合、既に複合災害だということを申し上げました。
スフィア基準も踏まえた、都の被災者支援充実への取り組みを初め、テントの間仕切りなど、三密回避の避難所設置に取り組む区市町村への支援、ホテル等を活用した避難所確保、在宅避難に対する支援などについて、改めて要望するものです。
また、地震の際、建物損壊による死者をなくすためには、住宅の耐震化こそスピードアップするべきであるとの認識のもと、より効果的な災害対策の展開を求めるものです。
救急搬送時間の短縮について、都は、東京ルールなどで努力していますが、現場到着から搬送開始までの時間は減っていません。現場到着時間だけでなく、その先の医師のもとに連れていくまでの時間の目標が必要であり、その上で、救急搬送時間の短縮に向けて、救急医療体制の強化などに取り組むことを求めます。
最後に、IRの誘致については、昨年末の各会計決算特別委員会における委員長認定意見を踏まえ、適切に対応されることを強く求め、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○木村委員長 森澤恭子委員。
○森澤委員 無所属東京みらいを代表して、予算特別委員会に付託された議案中、知事提出の全議案に賛成し、日本共産党提出の編成替えを求める動議に反対、立憲民主党提出の付帯決議案について賛成する立場から討論を行います。
一般会計予算七兆五千六百五十一億円、特別会計や公営企業会計を合わせて十五兆二千九百九十五億円に上る令和三年度予算案には、コロナ禍の先にある、誰もが輝ける、世界から選ばれる東京をつくり出すために、社会の構造改革に取り組む内容が数多く見られることは重要です。
一方で、一年を超えた新型コロナウイルス感染症との闘いについて、今後さらに厳しさを増すことが予想される都財政の状況をにらみつつも、さらなる対策を講じていく必要もあります。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
一年前と比べれば、ウイルスの特性が次第にわかるようになり、感染症対策の基本である検査、追跡、隔離、そして医療体制の強化が図られてきたことは重要です。
今後は、これから本格化するワクチン接種を見据えた医療体制、さらには、変異株やリバウンドの兆候を早期に発見する検査体制の強化を図っていく必要があり、さらなる取り組みが求められます。
そのためには、東京iCDCを中心に、東京都が関係機関に対する司令塔機能、入院や療養等における調整機能を発揮していくこと、適切な外部委託を進め、医療機関や保健所等の負担軽減を図ることがより一層重要になると改めて指摘しておきます。
コロナ禍による社会経済活動の縮小は、事業者や都民の暮らしに大きな影を落としています。緊急事態宣言の二週間の再延長による経済損失は七千億円ともいわれ、都内のコロナ解雇は三月十二日時点で二万一千八百三十七人となりました。
加えて、昨年の全国の小中高生の自殺は過去最多の四百九十九人とのことであり、また、大学のオンライン化や行事の縮小、中止によって、学生時代の貴重な学びの機会が失われています。
私たちは、選択と集中による健全な財政運営を求めてきましたが、こうした状況を鑑みれば、さらなる財政出動による経済の下支えが必要なタイミングを迎えているのではないかと考えます。
特に、これまで事業者への支援を中心としてきた支援のあり方を、個人への支援へとシフトしていく必要性も含めて、一人一人に届くセーフティーネットの強化を求めるものです。
次に、教育について申し上げます。
教育は国家百年の計といわれますが、最も重要なのは、客観的事実に基づいて、より効果的な教育のあり方を絶えず模索し、積み重ねていくことです。
そのような意味で、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトを進めるに当たっては、データ分析による指導力の向上や学校運営のマネジメント力向上を図るとともに、公正に個別最適化された学びを目指して取り組むよう求めます。
また、家庭の経済格差が学びの格差につながることのないよう、必要な支援を講じていただきたいと思います。その際、学校や教員任せにすることなく、教育科学に関する有識者等と連携して、都教育委員会が、データ分析やICT活用におけるセンター機能を発揮していただきたいと申し述べておきます。
学校は、学びの場であると同時に、価値観を形成していく場所でもあります。女性校長、副校長のさらなる登用や、都立学校における男女別定員の見直しなど、学校現場でのジェンダー平等を推進していくことは重要です。
また、障害があってもなくても、あるいは外国にルーツを持つなどして日本語が不得意な児童生徒も、ともに学び、遊び、暮らしていくインクルーシブな教育環境を整備し、個々に寄り添った支援をしていくことも大切です。さらに、さまざまな事情で学校に通うことが難しい児童生徒もおり、学校内外の力を結集して学びを支援することも重要です。
加えて、学校における外部人材の効果的な活用、児童生徒のみならず、教員のメンタルヘルスやハラスメント対策にも着実に取り組んでいただけるよう要望します。
全ての子供たちが社会の宝であるという認識を共有し、将来への希望を持って、みずから伸び、育つ教育の実現に向けて取り組むよう求めます。
また、学童や放課後デイへの送迎支援について、区市町村へのさらなる働きかけにより、子供の安全確保と保護者の就労の継続も後押ししていただくことをお願いします。
雇用就業対策について申し述べます。
来年度、東京版ニューディールと銘打ち、二万人を超える雇用を生み出すとして、合わせて百十七億円以上の予算が計上されていますが、これはトライアル就労や職業訓練などを組み合わせ、採用意欲の高い企業と就労意欲の高い個人のマッチング、いわば需給調整の役目を果たすものであると認識しています。
一方で、コロナ解雇がますますふえる中にあっては、東京版の雇用促進税制などによる企業の負担軽減を図ることで採用意欲を向上させたり、新たな雇用を生み出す新産業創出を支援することが重要になると考えます。より効果的な雇用就業対策を重層的に取り組むよう求めます。
加えて、コロナ禍で障害者雇用が脅かされている現状も踏まえ、いよいよ認証されたソーシャルファームの展開、また、福祉的就労における経営的手法の導入やテクノロジーの活用などの新たな取り組みを充実させていただきますようお願いします。
文化芸術について申し上げます。
たび重なる緊急事態宣言の延長により、公演の延期や中止、また、新たな公演自体の見送りや観客数の変更が繰り返され、また、それに伴うキャンセル料など諸経費の支払いが発生したことからも、文化芸術活動を行う関連事業者は大きな痛手を受けています。
来年度のアートにエールを！フォローアップ事業、大規模イベント、公演助成で、事業者への検査費用なども含め感染症対策予算が計上されていることは重要ですが、全ての文化芸術公演等の安全・安心な活動継続に向けた幅広い支援を求めるものです。
女性の健康についても質問をいたしました。
生理や妊娠、出産、更年期に至るまで、女性特有の健康問題について、男性を含む社会全体が理解を深めていくことは、性別や年齢に関係なく働き、暮らしやすい社会の構築に重要であると考えます。
また、妊娠は一人でできるものではないにもかかわらず、女性だけが家庭や社会から孤立してしまうことを防ぐためにも、性教育の充実を求めました。また、困難を抱える妊婦の支援では、緊急一時的な居場所の確保や、その先の支援につなげていくこととあわせて、緊急避妊薬に関するアクセスの改善を求めるものです。
来年度は、チーム二・〇七プロジェクトの一環として、子供スマイルムーブメントを展開していくとのことですが、子供に関する施策は幅広く、福祉保健局や教育庁を初め、複数の局にまたがるものばかりです。
昨日、東京都こども基本条例案が厚生委員会において全会一致で可決されました。これは、全会派、全都庁が賛同できる内容であると考えており、これをてこに子供の権利が尊重され、子供第一の施策が組織横断で総合的に展開されるよう求めるものです。
児童虐待の未然防止について、予防的支援東京モデル事業が始まることも重要です。また、私たちは少子化対策について、子供の笑顔のためにも、大人の笑顔をふやす取り組みが重要と指摘し、それに対し、子育て家庭が不安や孤独を感じることがないように、負担を取り除く重要性が示されました。社会全体で子育てを温かく見守り、支える仕組みづくりをより一層進めていただきますようお願いいたします。
立憲民主党提出の付帯決議案は、来年度行われる性自認及び性的指向に関する調査について、パートナーシップ等の導入に向けて前向きに検討することを求めるものであり、賛同します。所管の総務局におかれましては、今般の予算特別委員会でも再三取り上げられたパートナーシップ制度に関する議会側の意向も踏まえた取り組みとするよう求めます。
最後に、社会の構造改革を進めるには、これまで当たり前とされてきた仕組みや制度を変えること、定量的な分析、評価による規制改革についても、より一層重要になります。
また、来年度は、政策評価と事業評価が統合されるとのことですが、自己点検のみではなく、外部有識者の目線の導入を求めます。その効果や必要性、緊急性が多角的に評価されることで生み出された新たな財源を新規事業に振り向けるという考え方のみならず、減税を含む都民の負担軽減に振り向けていただくことも検討いただきたいと思います。
このように、社会を変える方法は予算措置だけではありません。今後厳しい財政局面を迎える可能性を念頭に、国と区市町村との役割分担や民間との協働を進め、都庁がなすべきものを見きわめ、注力するよう求め、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○木村委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。
○木村委員長 これより採決を行います。
初めに、原田あきら委員外五名から提出されました第一号議案、第十二号議案及び第十八号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○木村委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。
○木村委員長 次に、第一号議案を採決いたします。
初めに、付帯決議案について、起立により採決いたします。
西沢けいた委員外一名から提出されました付帯決議を本案に付することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○木村委員長 起立少数と認めます。よって、本案に西沢けいた委員外一名から提出されました付帯決議を付することは否決されました。
次に、原案について起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○木村委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案は、原案のとおり決定いたしました。
○尾崎委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○木村委員長 ただいま尾崎委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
尾崎委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○木村委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○木村委員長 次に、第三号議案、第五号議案、第十二号議案、第十七号議案から第二十一号議案まで及び第二十六号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○木村委員長 起立多数と認めます。よって、第三号議案、第五号議案、第十二号議案、第十七号議案から第二十一号議案まで及び第二十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
○尾崎委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○木村委員長 ただいま尾崎委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
尾崎委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○木村委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
○木村委員長 次に、第二号議案、第四号議案、第六号議案から第十一号議案まで、第十三号議案から第十六号議案まで、第二十二号議案から第二十五号議案まで、第二十七号議案、第二十八号議案、第百一号議案及び第百二号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案、第四号議案、第六号議案から第十一号議案まで、第十三号議案から第十六号議案まで、第二十二号議案から第二十五号議案まで、第二十七号議案、第二十八号議案、第百一号議案及び第百二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査は終了いたしました。
○木村委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○木村委員長 この際、小池知事から発言の申し出がありますので、これを許します。
○小池知事 ただいま令和三年度予算案を決定いただきまして、まことにありがとうございました。
これまでの審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言等につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと存じます。
委員長初め委員の皆様の熱心なご審議、心から感謝を申し上げます。
ありがとうございました。
○木村委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
今回審査をいただきました予算案は、新型コロナウイルス感染症に打ちかち、東京が新たな一歩を踏み出すための重要なものであると認識をしております。
副委員長を初め、理事、委員の皆様方のご理解とご協力に感謝を申し上げます。
また、小池都知事、理事者の皆様におかれましては、連日のご答弁に御礼を申し上げます。
あわせて、審査の過程で各委員から提起された課題や意見等について、今後の都政運営に反映をしていただきますようお願いを申し上げます。
長時間にわたる審査にご協力を賜りました皆様に改めて御礼を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十四分散会
第1号議案 令和3年度東京都一般会計予算、
第12号議案 令和3年度東京都都営住宅等事業会計予算及び
第18号議案 令和3年度東京都病院会計予算の編成替えを求める動議
第1号議案令和3年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第12号議案令和3年度東京都都営住宅等事業会計予算及び第18号議案 令和3年度東京都病院会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
上記の動議を提出する。
令和3年3月24日
（提出者）
原田あきら 河野ゆりえ とや英津子 尾崎あや子 白石たみお 和泉なおみ
予算特別委員長 殿
記
一般会計
歳入
1 分担金及負担金、繰入金等を867億8,500万円増額する。
2 国庫支出金を8億4,900万円減額する。
3 都債を613億7,900万円減額する。
歳出
1 議会費を500万円増額する。
（1）中学生を対象とする子ども議会を開催するため、500万円を計上する。
2 総務費を4億300万円減額する。
（1）職員の海外研修は、必要に応じて個別に行うべきものであり、あらかじめ総額を設定すべきではないため、9,300万円を削除する。
（2）同和問題専門相談員の委託事業は、人権課題の中で同和問題だけを特別に取り上げて継続するものであり、人権プラザ等の人権相談で対応・拡充すべきであるため、500万円を削除する。
（3）現在、都内に1か所だけとなっている性暴力救援センターを複数箇所に増設するため、場所、人材育成、病院との連携などの課題について検討する経費として1,000万円を計上する。
（4）東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に基づきパートナーシップ制度を実現させるため、制度導入に向けた検討に要する経費として1,000万円を計上する。
（5）公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
（6）都民の資産をリスクの高い金融商品に投資させることにつながる施策であるため、国際金融都市・東京の実現に向けた取組に要する経費19億3,900万円を削除する。
（7）外国企業の誘致よりも都内の中小企業支援に力を入れるべきであるため、特区の推進に要する経費16億7,300万円を削除する。
（8）結婚や子供をつくることは、個人の権利や自由に関わる事柄であり都が介入すべきではないため、チーム2.07プロジェクトに係る経費3億円を削除する。
（9）a5Gの電磁波が健康や環境に及ぼす影響を調査するため、1,000万円を計上する。
（10）5Gネットワークの構築は通信事業者が独自に行うべきであるため、次世代通信推進事業費8億3,800万円を削除する。
（11）令和3年度の税収について、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減少が見込まれる市町村を支援するため、市町村総合交付金を20億円増額する。
（12）大規模災害が発生した際に、復旧に向けて迅速な対応ができるよう、災害復旧基金を創設するため、10億円を計上する。
（13）自治体の防災情報が確実に届けられるよう、要配慮者を中心に戸別受信機（防災ラジオ）を普及させるため、都民が戸別受信機を購入する際の費用を補助する経費として10億円を計上する。
（14）震災時の主な出火原因である電気火災を防止するため、感震ブレーカー・コンセントに関する助成制度を創設する経費として1億5,000万円を計上する。
（15）区市町村に対し、避難所における感染症対策に係る物資の購入への支援を拡充するため、2分の1補助から全額補助とするための経費として2億5,000万円を増額する。
（16）防災意識の向上に資するコミュニティタイムラインの作成を支援するため、専門家派遣や講座開設などを行う経費として1,000万円を計上する。
3 徴税費を1億700万円減額する。
（1）都民のプライバシーに深く関わる徴税事務は、民間に委託するべきではないため、窓口受付等業務及び郵送証明書発行業務の委託化等に要する経費1億700万円を削除する。
4 生活文化費を2,500万円増額する。
（1）DV被害者に対する民間支援団体の自主的な活動への支援を拡充するため、500万円を増額する。
（2）「東京都平和祈念館（仮称）」の建設凍結を解除し、建設に向けた検討等を開始するため、2,000万円を計上する。
5 スポーツ振興費を8,000万円増額する。
（1）都民の自主的・広域的なスポーツ大会やスポーツ活動を支援するため、2,000万円を計上する。
（2）特別支援学校のプールを温水化し、地域の障害者スポーツの場として活用できるようにするため、6,000万円を計上する。
6 都市整備費を64億800万円増額する。
（1）臨海地域のまちづくり検討調査は、MICE機能やカジノ導入のための調査であり、超高層建築物を更に増やし、東京への一極集中を加速させるためのものであるため、1,000万円を削除する。
（2）品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査は、東京への一極集中を加速させ、環境への影響も懸念される事業であるため、900万円を削除する。
（3）築地地区まちづくり調査は、「築地は守る」との知事公約に反し、市場機能をなくしてオフィスビルなどの開発を進めるものであるため、2億4,200万円を削除する。
（4）有楽町駅周辺まちづくり調査は、地下に首都高速道路の別線を導入するための調査であり浪費的な事業となる懸念があるため、1億800万円を削除する。
（5）東京高速道路（KK線）に係るまちづくり検討調査は、KK線廃止後の上部の活用とともに地下に首都高速道路の別線を導入するための調査であり浪費的な事業となる懸念があるため、2,000万円を削除する。
（6）横田基地の軍民共用化は、基地周辺の住民や自治体の反対が強いため、軍民共用化対策に係る経費2,500万円を削除する。
（7）危険な欠陥機であるCV−22オスプレイの配備を撤回させるため、情報収集や調査・研究、関係自治体・住民との連絡・調整等の経費として1,000万円を計上する。
（8）日米地位協定によって治外法権となっている在日米軍が都民の生活にもたらす影響や他国の地位協定を調査し、国に改善の提案をするため、2,000万円を計上する。
（9）東京における航空機能に関する調査は、都民に危険を及ぼす羽田空港の機能強化や横田基地の基地固定化につながるものであるため、3,000万円を削除する。
（10）外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民の合意がない上部道路に関するものであるため、2,900万円を削除する。
（11）品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、超高層ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、1,400万円を削除する。
（12）首都高速道路整備事業出資金改築事業は、地元住民の願いに反し、日本橋や東京高速道路（KK線）直下の首都高速道路の地下化と再開発を進める膨大な浪費であるため、1,900万円を削除する。
（13）東京駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受ける鉄道事業者及び周辺の企業が負担すべきものであるため、6億6,600万円を削除する。
（14）品川駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受ける鉄道事業者及び周辺の企業が負担すべきものであるため、6億300万円を削除する。
（15）新線建設に向けて積み立てている東京地下鉄株式会社の株式配当は、令和3年度に限り新型コロナウイルス感染症対策等に活用すべきであるため、鉄道新線建設等準備基金積立金70億3,700万円を削除する。
（16）西新宿基盤再整備方針案策定調査は、超高層ビルが林立する西新宿に更なる高層ビル建設を誘発し、一極集中と環境負荷を激化させるおそれがあるため、4,000万円を削除する。
（17）公共への貢献を理由とした私鉄の駅の改修費への助成は大企業を優遇するものであるため、京急品川駅総合改善事業に要する経費2,200万円を削除する。
（18）自然環境の破壊を進め、周辺住民の反対が強い事業があるため、組合等が施行する土地区画整理事業への助成費31億900万円を減額する。
（19）地域住民の合意が得られていない事業があるため、公益財団法人東京都都市づくり公社への助成費5億900万円を減額する。
（20）住民の合意がないままに大型開発を進めようとしている事業があるため、市街地再開発事業への助成費6億500万円を減額する。
（21）臨海都市基盤関連街路の整備事業は、臨海地域開発におけるアクセス道路の建設であり、本来、開発者が負担すべきものであるため、4億1,600万円を削除する。
（22）沿道一体整備事業は、地元住民の反対が強い特定整備路線の整備に関連している事業であるため、36億6,600万円を削除する。
（23）特定整備路線には、住民の合意がない路線があるため、地域と連携した延焼遮断帯形成事業に要する経費64億2,600万円を削除する。
（24）住民の理解を得られていない外環ノ2（外環の地上部街路）の整備と関連している事業であるため、上石神井駅周辺地区整備事業に要する経費25億5,700万円を削除する。
（25）環状第4号線高輪地区整備事業は、東京への一極集中を加速させる都心開発であり、住民の反対が強いため、56億1,000万円を削除する。
（26）新宿駅直近地区整備事業は、新宿駅周辺の超高層ビル建設・再整備により周辺環境への影響を深刻化させるとともに、駅利用者や事業者の利便性を損なうおそれがあることから見直しが必要なため、22億8,600万円を削除する。
（27）木造住宅密集地域の住宅の難燃化改修への助成制度を創設するため、4億8,000万円を計上する。
（28）木造住宅の耐震化助成制度について、耐震改修に要する費用に対し、100万円までは全額を助成する制度に拡充するため、5億4,700万円を増額する。
（29）都営住宅4,000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を374億円増額する。
（30）マンションの耐震改修への助成を拡充し、改修を促進するため、2億900万円を増額する。
（31）住宅に困窮する若年層を対象に月額1万円の家賃補助を行うため、18億円を計上する。
7 環境費を38億7,200万円減額する。
（1）ゼロエミッション東京の実現に向けた進捗状況を示すため、都民、専門家、環境団体などで構成される「気候変動対策審議会（仮称）」を設置する経費として1,000万円を計上する。
（2）国において導入が進められているZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）について、都においても具体化を図るため、調査研究費として1,000万円を計上する。
（3）道路や基地による騒音対策を更に強化するため、「東京都騒音対策計画（仮称）」の策定に要する経費として1,000万円を計上する。
（4）自然に関する情報を収集・整理し、都民にその成果を広く伝える「都立自然史博物館（仮称）」を創設するため、調査に要する経費として1,000万円を計上する。
（5）企業が主導する水素事業に対して都が財政支出すべきではないため、企業・団体との連携による水素エネルギー促進事業に要する経費1億3,800万円を削除する。
（6）水素自動車の導入・促進を都が支援する必要性は低いため、水素ステーション設備等導入促進事業費21億4,100万円を削除する。
（7）バス事業への水素燃料電池の導入は低効率であるため、燃料電池バス導入促進事業費8億900万円を削除する。
（8）再生可能エネルギーとしては非効率な燃料電池ごみ収集車の運用は公共性が低いため、水素社会実現に向けた燃料電池ごみ収集車運用事業費5,700万円を削除する。
（9）東京2020大会は中止すべきであるため、東京2020大会における使い捨てプラスチック対策費7億6,700万円を削除する。
8 福祉保健費を851億6,300万円増額する。
（1）整備の遅れた多摩地域におけるNICUの整備促進制度を創設するため、1億4,000万円を計上する。
（2）新型コロナウイルス感染症患者の診療を行っていない医療機関においても収入が激減しており、そうした医療機関も含めて医療機関臨時支給金を支給するため、200億円を計上する。
（3）島しょの住民が島外の医療機関を受診する際に要する交通費及び宿泊費を助成する町村に対し、補助を行うため、3億円を計上する。
（4）国民健康保険料（税）の子どもの均等割を減免する区市町村に対し、補助を行うため、40億円を計上する。
（5）保健所において感染症対策を行う保健師の更なる増員を行うため、9,100万円を増額する。
（6）義務教育就学児医療費助成における通院に係る医療費を無料化するため、1億8,000万円を増額する。
（7）心身障害者（児）医療費助成の対象を拡大するため、90億3,600万円を増額する。
（8）コロナ禍において、都内のインターネットカフェ等をオールナイトで利用する住宅喪失不安定就労者等、いわゆるネットカフェ難民の実態調査及び対策の検討に要する経費として1,000万円を計上する。
（9）生活困窮者が生活保護をためらうことなく申請できるようにするため、生活保護は国民の権利であることを広報する経費として2,000万円を計上する。
（10）高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、職員及び新規入所者に対するPCR検査を実施する経費として7億7,000万円を増額する。
（11）シルバーパスの費用負担を軽減するとともに、多摩都市モノレール、ゆりかもめ及び都県境のバス路線も適用の対象とするため、27億円を増額する。
（12）介護職員の確保・定着を促進するため、介護事業所への人件費補助制度を創設する経費として48億円を計上する。
（13）特別養護老人ホーム経営支援事業を拡充するため、17億1,100万円を増額する。
（14）補聴器購入費に対する助成を行う区市町村を支援するため、補聴器購入補助制度を創設する経費として40億円を計上する。
（15）ひとり親家庭等の児童を扶養している者又は障害児を扶養している者に支給されている児童育成手当を増額するため、6億6,400万円を増額する。
（16）新型コロナウイルスの感染防止対策に努めながら働く児童福祉施設等の従事者に対し、慰労金を支給するため、80億円を計上する。
（17）新型コロナウイルスの感染防止対策に努めながら働く手話通訳者、要約筆記者等に対し、慰労金を支給するため、2,500万円を計上する。
（18）障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、職員及び新規入所者に対するPCR検査を実施する経費として1億600万円を増額する。
（19）新型コロナウイルス感染症の陽性者が多く発生している地域や集団において、無症状者に対するPCR検査を集中的に実施するため、150億円を計上する。
（20）新型コロナウイルス感染症の院内感染を防止するため、医療機関の職員に対するPCR検査を実施する経費として43億円を計上する。
（21）認可保育所の新設の用地や園庭のない認可保育所の園庭用地の確保を支援するため、40億円を計上する。
（22）公立保育所の増設等を促進するため、都独自の整備費補助を行う経費として15億円を計上する。
（23）遅れている小規模多機能型居宅介護施設や小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの整備を促進するため、3億4,000万円を増額する。
（24）待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を行う経費として40億円を増額する。
（25）認知症高齢者グループホームの不足を解消するため、整備費補助を行う経費として11億100万円を増額する。
（26）医療内容や職員の処遇の後退につながるため、公社病院の地方独立行政法人への移行に要する経費16億3,100万円を削除する。
9 産業労働費を232億1,000万円増額する。
（1）新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、中小企業に対し、家賃支援給付金を支給するため、83億円を計上する。
（2）新型コロナウイルス感染症が世界的に流行している中、外国人観光客の増加に向けた取組は時期尚早であるため、インバウンド需要回復に向けた観光PR事業に要する経費2億4,300万円を削除する。
（3）主に海外富裕層向けの特別な観光を提供する事業は新型コロナウイルス感染症の収束が見通せるまでは推進すべきではないため、富裕層向け夜間・早朝観光コンテンツ開発支援に要する経費5,300万円を削除する。
（4）富裕層に限定した観光プロモーションは、コロナ禍において一般都民との格差を生じる懸念があるため、4億円を削除する。
（5）新型コロナウイルス感染症が世界的に流行している中、国際会議の誘致や開催支援を推進すべきではないため、国際会議誘致・開催支援事業に要する経費15億円を削除する。
（6）ファンドを活用したデジタルトランスフォーメーションスタートアップ成長支援は、コロナ禍において急ぐべきではないため、経費20億4,000万円を削除する。
（7）新型コロナウイルス感染症対策で入国規制を行っている状況において、外国人起業家の資金調達支援は控えるべきであるため、18億7,300万円を削除する。
（8）新型コロナウイルス感染症対策で入国規制を行っている状況において、海外からのMICE誘致に向けたプロモーションの展開は控えるべきであるため、2億5,900万円を削除する。
（9）新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、国内外を問わず多人数の旅行を推進し、支援することは控えるべきであるため、報奨旅行等誘致・開催支援事業に要する経費4,000万円を削除する。
（10）新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、集会等を推進することは好ましくないため、ユニークベニュー関連事業に要する経費2億円を削除する。
（11）大手ホテル等への支援は慎重に行うべきであるため、MICE施設の受入環境整備支援に要する経費1億2,000万円を削除する。
（12）新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、夜間の開催を前提とした事業は控えるべきであるため、東京プロジェクションマッピングプロジェクトに要する経費3,000万円を削除する。
（13）新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、夜間の開催を前提とした事業は控えるべきであるため、プロジェクションマッピング国際アワードTOKYOに要する経費2億8,000万円を削除する。
（14）新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、外国人も含めた夜間観光の推進は控えるべきであるため、ナイトライフ観光の推進に要する経費3億4,100万円を削除する。
（15）企業主導型保育園については、新たな設置を許可すべきではないため、企業主導型保育施設設置促進事業に要する経費2,100万円を削除する。
（16）雇用調整助成金について、国の負担する80％に都が5％を上乗せすることにより経営者負担を軽減するため、200億円を計上する。
（17）雇用調整助成金の申請を行う際に要する社会保険労務士費用の補助を行うため、23億1,000万円を計上する。
10 土木費を845億6,800万円減額する。
（1）骨格幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、271億4,500万円を減額する。
（2）外環ノ2（外環の地上部街路）の整備は、住民の合意がない道路建設であるため、2億3,000万円を削除する。
（3）地域幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、35億8,000万円を減額する。
（4）木造住宅密集地域における特定整備路線には、延焼遮断帯の形成を名目にし、住民の合意がない道路建設を進めている部分があるため、335億4,300万円を減額する。
（5）沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、東京外かく環状道路の整備に要する国直轄事業負担金50億円を削除する。
（6）国道の建設は、本来、国の負担で行われるべき事業であるため、東京外かく環状道路の整備以外に要する国直轄事業負担金76億4,100万円を削除する。
（7）沿道住民の合意もない中、その立ち退きを進めるための費用であるため、東京外かく環状道路の整備推進費1億1,300万円を削除する。
（8）境川金森調節池の建設は、住民の合意がない公共事業であるため、19億6,900万円を削除する。
（9）河川海岸費のうち、国直轄事業負担金は、本来、国の負担で行われるべきものであるため、63億4,700万円を削除する。
（10）砂防事業のうち、急傾斜地の崩壊対策を拡充するため、10億円を増額する。
11 港湾費を340億9,600万円減額する。
（1）東京にカジノを誘致すべきではないため、カジノに関する委託調査に要する経費1,000万円を削除する。
（2）東京港の整備は、本来、国の負担で行われるべき事業であるため、国直轄事業負担金31億5,000万円を削除する。
（3）東京港中央防波堤外側外貿コンテナふ頭の整備は、浪費的な公共事業である東京港整備の一環であるため、ふ頭整備に要する経費111億6,700万円を削除する。
（4）埋立廃棄物の処分量が大幅に減少している中での新海面処分場の過大な建設計画は、全面的に見直す必要があるため、78億5,400万円を減額する。
（5）新型コロナウイルス感染症が世界的に流行している中、海外や国内から人を集める客船誘致はすべきではないため、新客船ふ頭における客船誘致に要する経費4億2,000万円を削除する。
（6）新型コロナウイルス感染症の影響により、コンテナ貨物の需要予測が困難である中、工事を開始するのは時期尚早であるため、東京港中央防波堤外側地区コンテナターミナルY3の整備・建設に係る経費のうち、都負担分116億円を削除する。
（7）離島航路への貨物運賃補助対象品目を拡充し、離島の物価安定を図るため、1億円を増額する。
（8）調布飛行場に代わる新たな飛行場設置の調査を行うため、調査費用500万円を計上する。
12 教育費を143億9,900万円増額する。
（1）小中学校における給食費負担を軽減するため、70億円を計上する。
（2）感染症にも強く、行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生及び中学校1年生に加え、小学校3年生においても35人学級を実施する経費として17億7,700万円を計上する。
（3）感染症にも強く、行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生及び中学校1年生に加え、中学校2年生においても35人学級を実施する経費として22億8,500万円を計上する。
（4）小中学校の特別支援教室の教員及び特別支援学級の大規模校への教員の増配置を行うため、25億6,500万円を増額する。
（5）都立高校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、1億6,300万円を増額する。
（6）将来の生徒増に対応するため、都立高校の新設及び増設を検討する経費として3,000万円を計上する。
（7）夜間定時制高校における生徒の負担軽減を図るため、給食費補助制度を充実させる経費として6,400万円を増額する。
（8）特別支援学校の重度重複学級を児童・生徒の実態に合わせて増設するため、 4億円を増額する。
（9）特別支援学校の医療的ケア児のスクールバス対応などのため、正規看護師の配置を拡大する経費として1億8,600万円を増額する。
（10）高校入試に不可欠な公平性を担保する保証がない英語スピ−キングテストを中止し、4億円を削除する。
（11）東京2020大会は中止すべきであるため、都立学校及び都内公立学校の児童・生徒に配布予定の大会観戦チケットに要する経費16億円を削除する。
（12）ユースソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの拡充のため、配置する日数を拡大するとともに、特別支援学校にも配置する経費として18億5,600万円を増額する。
（13）通信制高校の志望者の増加や、連携施設の費用に対する補助の要望に対応するため、通信制高校及び連携施設の実態を調査する経費として1,000万円を計上する。
（14）都立図書館の資料購入費の増額及び司書の増員のため、5,400万円を増額する。
（15）図書館を授業で活用し、児童・生徒が調査を行う力などを身に付ける教育の支援を行うため、都立図書館に学校支援を行う専門の司書を配置する経費として900万円を計上する。
13 学務費を188億8,500万円増額する。
（1）東京都立大学における前期の授業料を引き下げ、学生の負担軽減を図るため、運営費交付金を11億8,600万円増額する。
（2）都が東京都立大学に委託して行う高度金融専門人材の養成は、本来、民間企業で行うべきものであるため、委託に要する経費4億6,000万円を削除する。
（3）コロナ禍における学生への支援を行うため、一人当たり3万円の学生応援給付金を支給する経費として、159億円を計上する。
（4）私立高等学校等の入学金を助成し、入学時の負担軽減を図るため、9億8,200万円を計上する。
（5）私立高等学校等授業料軽減助成金事業について、対象を授業料のみから学校納付金まで拡大するため、2億2,300万円を増額する。
（6）外国人学校の幼稚部を、都独自に幼児教育無償化の対象とするため、4,700万円を増額する。
（7）私立学校に対し、施設のバリアフリー化の補助を行うため、1億円を計上する。
（8）私立幼稚園の入園料を助成し、入園時の負担軽減を図るため、11億700万円を計上する。
（9）東京2020大会は中止すべきであるため、都内私立学校の児童・生徒に配布予定の大会観戦チケットに要する経費2億円を削除する。
14 諸支出金を5億7,200万円減額する。
（1）都立病院の地方独立行政法人化は、財政支出の削減が目的であり、医療の後退などにつながるため、病院会計への支出金5億7,200万円を削除する。
都営住宅等事業会計
歳入
1 一般会計からの繰入金を374億円増額する。
歳出
1 都営住宅等事業費を374億円増額する。
病院会計
収入
1 一般会計からの支出金を5億7,200万円減額する。
支出
1 収益的支出を9億9,100万円減額する。
（1）都立病院の地方独立行政法人化は、財政支出の削減が目的であり、医療の後退などにつながるため、当該経費を削除する。
2 資本的支出を12億5,600万円減額する。
（1）都立病院の地方独立行政法人化は、財政支出の削減が目的であり、医療の後退などにつながるため、当該経費を削除する。
第1号議案 令和3年度東京都一般会計予算
上記議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
令和3年3月24日
（提出者）
西沢けいた 山口 拓
予算特別委員長 殿
第1号議案 令和3年度東京都一般会計予算に付する付帯決議案
予算の執行に当たっては、以下の点に留意すること。
1 性自認及び性的指向に関する調査については、パートナーシップ制度等の導入に向けて検討し、実施していくこと。
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