予算特別委員会速記録第五号

○木村委員長　西沢けいた委員の発言を許します。
　　　〔委員長退席、伊藤副委員長着席〕

○西沢委員　都議会立憲民主党を代表して、質疑を行います。
　緊急事態宣言が解除され、段階的緩和期間に入りました。
　都が発表した対応の中で一つ評価したいのは、私たちが再三にわたって求めてきた、感染防止徹底宣言ステッカーの実効性を高める取り組みが新たに始まるということです。こうした取り組みを一つ一つ積み上げて感染防止対策の実効性を高めるとともに、都民に定着するように、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
　知事は、緊急事態宣言中に徹底的に抑え込むと述べていましたが、本日の感染が報告されたのは三百三十七人で、前週の同じ曜日に比較して三十七人ふえております。宣言解除までに徹底的に抑え込むことができたと考えているのか、まず最初に知事の見解を伺います。

○小池知事　これまで、都民、事業者、行政が一体となって感染防止対策に取り組んできたところでございますが、しかしながら、都内の新規陽性者数は、今ご指摘がございましたように、下げどまりが継続をして、現状は依然として非常に厳しい状況でございます。
　引き続き、新規陽性者数をしっかりと減少させて感染を徹底的に抑え込む、そして再拡大、リバウンドを招かないように取り組んでいく所存でございます。

○西沢委員　今お話もありましたように、徹底的な抑え込みができた状態とは思えません。
　緩和期間に入ったわけでありますが、一方で、状況は、いわゆる感染状況、医療提供体制は赤、赤の状態。赤以上のランクはありません。
　これは三月十八日時点での数字、評価でありまして、実際の感染から十日から十四日おくれて出ています。つまり、緊急事態宣言中に感染が増加していたということがわかります。
　増加、リバウンド、急激な再拡大につながるともとれる状況で、国は、解除、段階的緩和を決め、東京都もそれに従った対応を発表しました。去年の第二波のときと全く同じ構図です。
　同じ轍を踏まないように、徹底的な抑え込みまで、東京都だけでも緊急事態宣言の延長、あるいは再拡大をとめるために蔓延防止等重点措置など、必要ではなかったのじゃないでしょうか。見解をお伺いいたします。

○山手総務局長　三月十八日におけます国の決定は、その時点での一都三県の感染状況、医療提供体制等を十分に勘案された上での判断であったと認識してございます。
　また、蔓延防止等重点措置でございますが、感染が都道府県の一部の区域から全域に拡大するおそれがあるなどの事態が発生している場合に、国が区域と期間を指定して実施されるものでございます。
　都の現状は依然として厳しいことから、引き続き、国や一都三県と連携をいたしまして、リバウンド対策の徹底に取り組んでまいります。

○西沢委員　三月十八日のモニタリング会議では、七日間平均で新規陽性者二百九十三人、入院患者千二百七十人、重症患者四十一人で、依然として高い水準と分析され、減少とはなっていません。東京ルールの適用、六十二・三件も、依然として高いとの分析です。
　なぜ知事から宣言の解除の是非について明確な発信がなかったのか、腑に落ちません。
　私たちは、客観的な事実、これは皆さんもいっていることですけれども、科学的な根拠をもとに判断していくべきだということを申し上げておりまして、今、国と政治的な駆け引きで決めていくべきではないということであります。
　感染状況がどうなったら、蔓延防止等重点措置、緊急事態宣言を要請するのか、見解をお伺いいたします。

○山手総務局長　緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の実施につきましては、感染状況や医療提供体制等を踏まえまして、専門家の意見も聞きながら国が適切に判断するものでございます。
　しかし、何よりも大事なことは、感染を再拡大させないことでありまして、国や一都三県と連携いたしまして、実効性のある対策を着実に実施してまいります。

○西沢委員　段階的緩和期間について、当面三月二十二日から三月三十一日として、四月一日以降については別途決定するといたしました。四月一日は木曜日で、モニタリング会議の日です。当然、この日に判断したのでは間に合いません。
　三月二十五日の木曜日に判断するのでしょうか。四月一日以降の対応について、判断はいつごろ、どのように行うのか、見解をお伺いいたします。

○小池知事　国の基本的対処方針におきましては、緊急事態宣言の解除後も、必要な対策は、感染状況、そして医療提供体制が十分に改善されるまで続けるとされております。この方針を踏まえまして、都は、当面三月三十一日までの間は、時短要請を初めとした感染防止対策を実施してまいります。
　お尋ねの四月一日以降でございますが、感染状況、医療提供体制を踏まえまして、国や一都三県と調整の上、速やかに決定してまいります。

○西沢委員　都議会は、三月二十六日閉会の予定となっています。四月一日以降の対応について、しっかりと議会に諮って、予算を専決することのないように求めておきたいというように思います。また、各会派の皆様方におかれましては、必要であれば会期を延長するなど、議会として議論ができるよう求めておきたいというように思います。
　続いて、コロナの検証報告書の作成についてお伺いをいたします。
　これはぜひ知事にお伺いしたいことなんでございますけれども、コロナと向き合って一年になります。もう一年を超えます。この一年どう闘ったのかということを早急に検討して、第四波もあると考えて、改めて都の備えを進める必要があるというように思います。
　このコロナの検証報告書、これまでのをつくるべきである、もしくは検証をしっかりするべきであるということを求めてきましたが、今までは余りいい答弁をいただいてきませんでした。
　東日本大震災のときも支援活動報告書をつくりましたし、オリンピックの招致活動もオリンピックの招致活動報告書、これをつくった上でちゃんと検証したというようなことがありますが、コロナの対応報告書というようなものを私はつくったらいいというように思います。
　しっかりと外部の目を入れて、検証して、次に備えるということも大事ですし、この検証報告書、今つくりますよということを決めることだけでも、今大変なのであれば、つくるよということだけを決めることでも重要だと思います。
　改めて、都のコロナ対応について、目に見える形での検証を求めますが、知事の見解を伺います。

○山手総務局長　都内の感染状況はいまだ厳しく、感染はおさまっていないものでございます。
　今、最も注力すべきはリバウンド対策であり、感染拡大の端緒を確実に捉えるため、戦略的なPCR検査等を実施するなど、検査、医療提供体制の強化が極めて重要でございます。
　今後も、感染状況や社会経済状況等を勘案し、これまでの対策の課題の検証を行いながら、国や一都三県と連携して対策に万全を期してまいります。

○西沢委員　知事は、昨年の質問では、六月二日の代表質問のときには第三者による検証を行うことを約束していただきたいと聞いたところ、今後、さまざまな角度からの検証が行われるものという形で、ほかの人が検証するでしょうと。文書管理条例をつくってちゃんと記録を残しておくからということでありました。
　いろいろと検証をこれまで求めてきたんですけど、どうしてもやりたくない理由が何かあるんじゃないかと。インターネット上でもいろんなうわさが今立っていますけれども、そんなことはない、しっかりやっていただいているのであれば、そのことをぜひ記録として残すということは必要なんじゃないかなというように思います。
　改めて、検証をしっかりすることを要望しておきたいと思います。
　続いて、コロナ禍での救急搬送について伺います。
　総務省の発表では、東京で搬送先が決まるまで病院への照会が四回以上の搬送困難が、一月十一日からの一週間で千五百七十七件、前年同時期の二・五倍に上りました。搬送の困難事例は十一月下旬から七週連続で増加。減少に転じてからも二月十五日からの週まで前年同時期の二倍となる一千件超えです。
　救急隊が来ても搬送先の病院が見つからないのでは、助かる命も助からないということも懸念されます。
　現場の声を聞きますと、皆さん口をそろえておっしゃるのは、土日、夜間のコロナ患者さんの搬送調整です。土日、夜間のコロナ患者さんの搬送先探しには大変時間がかかるということもあるということです。
　現場の声として、土日、夜間についてもしっかり調整できるよう体制を確保すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　都は本年一月から、民間事業者を活用し、土日を含む毎日、保健所からの要請に基づきまして入院先医療機関の調整を行う夜間窓口の運営を開始してございます。
　来年度も引き続き、こうした体制を確保し、都として保健所を支援してまいります。

○西沢委員　体制、ちゃんとやっていますよという答弁だと思うんですけれども、本年一月からですよね。本年一月までは逆にやれていなかったということだと思うんです。
　これから先厳しい状況にもしなったとしても、その体制を確保して取り組んでいくことを求めておきたいというように思います。
　新しい長期計画の未来の東京戦略では、救急救命プロジェクトとして、需要予測システム、シャープ七一一九などを掲げています。これは、救急隊が出発してから現場到着までの時間を全国平均より短くするということを目標としています。
　私が不思議なのは、その先、医師の手当てを受けるまでの時間に対応する記述がないということです。これは、二〇二一年度予算の概要の冊子でも同様です。ここには、二〇三〇までに全国平均より早くするという目標が掲げられております。
　一方、保健医療計画では、救急医療の項目で、出場から医師引き継ぎまでの時間短縮が目標と記されております。
　要するに、通報から現場着までの時間というようなものを全国都道府県平均にするという目標を掲げましたが、現場に到着してから最終的に医師に引き継ぐまでの時間、トータルの時間ですよね。ここまでの目標にはしていないと。これはおかしいんじゃないのかということです。
　私は二〇〇九年の初当選から、救急搬送時間の短縮、これを提言して訴えてきました。都は、東京ルールなど努力をしていますけれども、現場到着から搬送開始までの時間は減っていません。
　救急隊は一分一秒でも早く患者を医師のもとに連れていくのが仕事であり、現場に長くとどまるのは、本来異常事態です。最新の統計、令和二年速報値では、東京で一一九番から医師引き継ぎまでに要したのは平均四十七分です。
　私は、この救急搬送時間の短縮には、現場到着時間だけでなく、その先の時間の目標が必要、救急搬送時間を全国平均以下、令和元年の三十九・五分以下とすべきだというように考えます。現場に着くだけじゃなくて、お医者さん、医師までの引き継ぎまで、これを目標とすべきだということです。
　救急搬送時間の短縮に向けて、救急医療体制の強化などに取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事　まず、突発不測の傷病者、傷やけがをしたり、病気になられた方が、いつでも、どこでも、誰でも、症状に応じた適切な医療を迅速に受けられる体制をつくることが救急医療の基本であることはいうまでもありません。
　そのため、都は、緊急患者用のベッドを確保する休日・全夜間診療事業の実施や、救命救急センターの指定などで患者の受け入れ体制を確保しております。
　また、地域の救急医療機関が相互に協力連携して、患者を迅速に受け入れるための救急医療の東京ルールを定めていることはご指摘のとおりであります。
　救急搬送時間ですが、東京ルールが全都適用になりました翌年が平成二十三年でありまして、その年と令和元年を比べますと、六分二十四秒短縮をしているところであります。
　来年度は、救急車の適正利用を促進することで、救急医療体制の負担軽減にも資するように、救急相談センターの看護師の相談員を増員することといたしております。
　今後とも、現場のさまざまな声を伺いながら、都における救急医療体制の一層の充実を図ってまいります。

○西沢委員　ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、目標も定めてもらいたいとも思いますが、現場に到着するまでは東京消防庁が取り組みますし、そこから、病院を探してという話になってきますと、福祉保健局が対応するということです。ぜひ、縦割りとはいいませんけれども、改めて、この現着までしか目標を立てていないということではなく、やっぱり都民の立場からすると、もちろん、現場に早く到着してほしいという思いはありますけれども、一刻も早く運んでもらいたいというようなことが普通だと思います。ぜひ、取り組みを改めて求めておきたいというように思います。
　続いて、ジェンダー平等社会の実現についてお伺いいたします。
　先ほど同性婚の議論がありました。小池知事は、二〇一七年十月二十七日の定例会見では、賛成か反対かを問われて、まだコメントできる段階ではないというようなお答えをされておりましたが、先ほども議論がありましたように、三月十七日に下された札幌地裁の判決では、日本で初めて同性婚を認めないことは違憲と認定した判決が下されました。
　現在では、パートナーシップ制度を設ける地方自治体もふえておりまして、都においても、二〇一八年十月に人権尊重条例を制定いたしましたけれども、根本的な解決には、私は至っていないというように思っています。
　既に私たち立憲民主党は、一昨年、同性婚を法律で認める民法の一部改正案を衆議院に提出しております。同性婚の賛否について、先ほど、都知事は国の話だと、国政の話だというような、現行法上想定しておらず、国民的合意が必要だというような話がありました。行政のトップとしての答弁だと思います。
　改めて、小池知事、個人的に、同性婚についての賛否はどう思われているのかお伺いしたいと思いますが、どうでしょう。

○小池知事　改めての答弁になるかと思います。
　同性婚については現行法上想定されていない、その導入には国民的合意が必要と、このように認識をいたしております。
　また、都といたしまして、性自認及び性的指向を理由とする差別解消、そして啓発などの推進を図るために、基本計画を策定いたしておりまして、この計画に基づいて、引き続き、各局においての必要な取り組みを推進してまいります。

○西沢委員　ぜひ、私はイエスといってほしかったんですけれども、なかなかちょっと答弁は変わりませんでした。
　明確に答弁されませんでしたけれども、ここについて、現実に苦しんでいる人たちいらっしゃいます。このパートナーシップ制度については、さまざまな会派からも議論がありましたが、私どもとしても、改めて申し上げておきたいと思います。
　大阪府や茨城県、群馬県では既に制度が導入されまして、複数の道府県でも導入が検討されております。このような中で、多様性を標榜する国際都市東京において、パートナーシップ制度が検討課題にもなっていないことは残念でなりません。
　令和三年度予算案では、悩みを抱える当事者ニーズを的確に把握するために、性自認及び性的指向に関する調査として二千三百万円が計上されておりますが、調査に際しては、パートナーシップ制度等の導入に向けて実施、検討していくべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。

○小池知事　お尋ねの同性パートナーシップ制度でございますが、婚姻関係のあり方そのものにかかわるものでございます。広く国民の理解を得ていくべき課題と、このように認識をいたしております。
　先ほども申し上げましたが、都においては、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いの解消のために基本計画を策定する。そして、性的マイノリティーの方々に対して、都庁の各局でどのような配慮が必要なのか、個別具体的に検討して必要な取り組みを推進しているところでございます。
　来年度においては、次期の基本計画に向けて実態調査等を実施いたしまして、その結果を踏まえ、どのような施策を展開すべきか検討してまいります。

○西沢委員　さまざまな団体や、きょうも各会派からも、もうやるべきだという話が上がっています。ぜひ、機は熟しているんじゃないかと思います。進めていただきたいということを改めて求めておきたいと思います。
　続いて、ジェンダー予算というものについてお伺いいたします。
　ジェンダー予算とは、ジェンダー・レスポンシブ・バジェット、ジェンダー・センシティブ・バジェット、すなわち、ジェンダーに敏感な予算といわれるものであります。
　各国で取り入れられているところ、結構あるようでございますけれども、イギリスでは、政府で取り入れまして、現在は外部団体による評価手法で取り入れられているということでございます。
　例えば、東京都の予算全体をジェンダーの視点から分析して、実際にジェンダー平等政策を推進する財源の配分となっているか、ジェンダー平等社会に向けたニーズを満たしているか、政策の評価を総合的に行うものであります。東京都がみずから行う場合、民間が行う場合、さまざまな取り組みがあります。
　都の予算を編成するに当たり、ジェンダー予算、すなわちジェンダー平等社会に向けた視点を取り入れながらつくり上げていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

○潮田財務局長　いわゆるジェンダー予算は、国や地方自治体の予算にジェンダー平等の視点を包含するという考え方だというように認識をしております。
　都においては、誰もが多様な生き方を選択できる柔軟な社会を実現することは重要との考えのもと、令和三年度予算には、例えば、女性活躍推進に向けた取り組みとして、男性が育児休業を取得しやすい環境整備や、女性の創業支援などの施策を盛り込んでおります。
　今後の予算編成におきましても、ジェンダー平等の視点を含め、さまざまな要素を踏まえながら、都の重要施策の実現に向けて取り組んでまいります。

○西沢委員　私は今の、ちょっと声は小さかったんですけれども、画期的な答弁だったというように思うんです。ジェンダー予算ということを東京都が認識をした上で、今後の予算編成においても、そういったことを含めて、踏まえて取り組んでいくというように、私はちょっと今聞こえまして、これは今後の予算編成でも当然、こういう視点、ジェンダー予算という、つまり、ジェンダーの視点から分析して、その財源がジェンダー平等政策を推進する財源となっているかというものを、常に政策を評価していくというものになっていく。
　これは、予算の編成もそうですけれども、事業評価であったり、それから政策評価であったり、政策連携団体の団体評価であったり、事業状況の実施レビューであったり、こうしたものになると思います。これはジェンダー平等社会を推進する上で、東京都が一歩踏み出したというふうに期待していきたいと思います。
　このジェンダー平等社会の推進に向けて、審議会などの意思決定、女性参加、女性起業家の支援というものももちろん必要です。一方で、それだけではジェンダー平等への敏感さを保障するものではないとの指摘もありまして、都の予算の一つ一つをジェンダー平等の視点からチェックすることが必要です。
　女性の非正規労働者や失業者、低所得者の視点から、相談支援施策充実も欠かせない視点の一つです。例えば、コロナ禍で、リーマンショックでもなかった女性ホームレスの増加が顕著という危機感から、女性による女性のための相談会が行われました。
　女性目線の支援については、支援を行っている民間との連携によりまして、都の施策をより一層充実させるべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。

○吉村福祉保健局長　都は平成三十年度から、さまざまな困難を抱えた若年女性の自立を図るため、民間団体と連携し、SNSを活用した相談や夜間の見守り等のアウトリーチ支援、一時的な居場所の提供等を行うモデル事業を実施し、福祉事務所や医療機関などとも密接に連携した上で、相互に情報を共有し、調整しながら、一人一人の状況に応じた適切な支援を行っております。
　来年度から、さまざまな困難を抱えた、より多くの若年女性を必要な支援につなげられるよう、実施団体をふやすなど、相談支援体制を強化して本格実施することとしており、今後とも、民間団体等と連携しながら、女性への支援に取り組んでまいります。

○西沢委員　今ご答弁いただいたのは、ほとんどが若年女性への支援というようなことだと思うんですね。もちろん、若年女性への支援はすごく大切です。家出少女、AVの強要、JKビジネスなどなど、この支援はすごく大事なんですが、この質問をした女性のための相談会、いらっしゃった方は、三十代から五十代の女性が半分となりまして、これですね、女性、十代、二十代、もちろん大切なんですけれども、女性支援そのものにやはり取り組まなければいけないということがいえるというように思います。その対象も広げる必要もあると思います。
　いろんな制度、支援制度がありますけれども、そこにリーチすらできない、アクセスすらできない方、相談会では、携帯がとめられているという方もいらっしゃいまして、そういう相談会に行かなければ、支援を受けることすらできないという方もいらっしゃいます。ジェンダー視点に立った上で支援を行わなければ意味がありません。そうした点も含めてお願いしたいと、要望したいと思います。
　終わります。（拍手）

○伊藤副委員長　西沢けいた委員の発言は終わりました。