予算特別委員会速記録第五号

○吉原副委員長　谷村孝彦理事の発言を許します。
　　　〔吉原副委員長退席、上野副委員長着席〕

○谷村委員　それでは、都議会公明党を代表いたしまして、締めくくり総括を行わせていただきます。
　昨日ではない、本日ですね、朝四時過ぎまで厚生委員会が開かれておりました。いろいろご発言、さまざまな角度からありましたけれども、きょうこうして予算特別委員会が開かれております。最大の焦点でありました東京都こども基本条例につきましても、結果的ではありますけれども、全会一致ということで委員会では可決をしていただきました。そこにつきましては、大変多くの皆様の、いろいろお名前をお一人お一人挙げたいぐらいですけれども、本当にご協力をしてくださいました皆様に心から御礼を申し上げます。（「まつばさんのおかげです」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　一昨日、三月二十一日になりますけれども、二度延長されました緊急事態宣言ですけれども、解除になりました。この緊急事態宣言下であっても、いわゆる緊急事態を解除するか、しないかっていう議論の状況でも、下げどまりではありましたけれども、微増という状況下で解除をされたわけであります。引き続き、コロナウイルスへの備えに関しましては、都内各地域でしっかりと進めていくことが大切であります。
　第二波のときにも、東京都の場合は、下げ切らないで第三波に入っていったという大変苦い思いがあるわけですけれども、この第三波においても、緊急事態宣言を二度延長したとしても、最後のこの数は減らない状況ということになっております。
　今週から感染症対策につきまして、段階的緩和期間に入る中にありまして、引き続き、このコロナウイルスへの備えに関して、都内の各地域でしっかりと進めていかなければいけないと思います。
　これにつきまして、ぜひ小池知事に、都民の皆様にさらにご協力を呼びかけていただけるよう、また、その決意をこの予算特別委員会を通してお願いできればと思います。

○小池知事　新型コロナウイルス感染症との闘いは、今も続いております。これまで、都民の皆様、事業者の皆様方には、本当にご協力をいただいてまいりました。
　そしてまた、過日、緊急事態宣言が区切りを迎えたわけではございますが、しかしながら、ここでまたぶり返してしまっては、せっかくこれまでの長い期間のご苦労、ご努力、それが水の泡に帰してしまうことになってしまう。よって、ここはいかにしてリバウンドを防ぐかということが重要でございます。
　とはいえ、守るべきこと、守っていきたいこと、これはかねてより基本的な行為といいましょうか、気をつけるポイントは、分科会からも再三再四お伝えいただいているとおりでございまして、この基本を守っていくこと、そして、リバウンドを発生すると、そのことによってまたこの長い期間が続いてしまうこと、既に皆さんはこのことはよくご承知の上だと思います。そこで、今回の新型コロナウイルス感染症対策で予算も何度も組ませていただき、そしてまた、必要なご協力も賜ってまいりました。
　繰り返しになりますけれども、ここはリバウンド防止のための期間であるということを皆様方と意識を共有していきながら、このウイルスとの闘いを続けて、できるだけ短く、抑え込んでいくように、皆様方と引き続き歩んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○谷村委員　ありがとうございます。
　第二波が下がり切らないうちに第三波になったわけですけれども、今の第三波のこの現状を見ますと、どうしても下がり切らないで次のフェーズを迎えるのではないかと。逆ないい方をしますと、第四波は必ず来るという状況だと思います。
　夏、第二波のときは、ハンマー・アンド・ダンスというようなこともいわれました。今、サーキットブレーカーですかね、尾身先生なんかはおっしゃっている。どの状況で本当に抑え込み、もう一度ぐっと踏むのか、現在の二回目の緊急事態宣言というのは、一回目と比べて、店舗の時短要請でお願いをしてきたという、少しぎりぎりの限界も見えてきたのかと思います。
　やっぱり、今まで取り組んでこなかった対策を打たなければ、あっという間に第四波、次の波にのみ込まれてしまうではないかということで、今、小池知事からも、丁寧に決意と、そして方向性というものを示していただきました。都民の皆様への呼びかけをしっかりとしていただきました。
　かといって、何か新しいことを踏み込んでいかなければ、この繰り返しになる。第一波より第二波、第二波より第三波、規模が違っているわけでして、変異株も入ってきております。第三波よりも第四波の方が、もう比べものにならない、そういう大きい波が入ってくると思いますけれども、これまでわかってきたことの一つに、感染拡大防止では、飲食店での会食が大きな原因の一つであるという指摘がある一方で、営業時間の短縮の要請は緩めて、閉店も遅くなっております。飲食店の利用者がふえ、その中にコロナの陽性者が、また、それが症状のない方が混じっていると、クラスターというのはすぐに発生をしてしまうということも、これまでの教訓で明確になっております。
　このような状況を受けまして、地域を挙げて感染を抑えていくという、特に飲食店のある地域、それが建ち並ぶ商店街、あるいは商店会になるかと思いますけれども、そこに主体的になっていただいて、来訪者、商店街なら商店街、商店会なら商店会、大体入り口があったりします。入り口、出口というのがあったりします。
　そこに入ってこられる方に、感染をしていないかどうかということをチェックしていく。感染していますか、どうですかということを、そして、それがもう今すぐに陽性か、陰性かというのがわかるような状況になっていますので、陰性でしたねという方については、その場ですぐに、陰性でしたから、どうぞゆっくりお食事をお楽しみください、あるいは買い物をお楽しみくださいというような、そういう、逆にいうと、一つの証明書みたいなものをお渡ししてもいいかと思います。それを持って飲食店に入っていただく。そういう、安心して商店街で会食できる、あるいは買い物ができるという仕組みをつくっていくということは大変に効果があるのではないかと思っております。これも知事に、東村幹事長を先頭に、ご要望をさせていただいた主要な柱であります。
　こうした取り組みにつきましては、産業振興と、そして感染防止の両面から進めることが大変重要でありまして、産業労働局、そして福祉保健局がしっかりと連携をしていただいて、都として商店街に協力を要請するとともに、そういう検査の実施費用であったり、証明を発行するものであったり、そういった必要な支援をぜひとも行っていただきたいと思いますが、所見を求めます。

○村松産業労働局長　地域コミュニティの中心でございます商店街を訪れる方々が安心して飲食や買い物を楽しめる環境を整えることは重要でございます。
　このため、都はこれまでも、商店街がアクリル板や換気設備を導入する際の経費を支援するなど、感染防止対策のさまざまな取り組みをサポートしてまいりました。お話の来街者の感染状況などを確認する取り組みにつきましても、効果的な方法の一つであり、来年度実施いたします商店街への支援策を活用できるものと考えております。
　飲食店等の感染防止対策のさらなる徹底に向けて、関係局とも連携して、商店街の取り組みを後押ししてまいります。

○谷村委員　ありがとうございます。
　そうですね、これもぜひモデル的な実施をしてみていただいて、都内各商店街で、そういう状況、できる環境にある商店街とそうでない商店街もあるかもしれませんけれども、これ実施していくと、安心してこの商店街では会食ができる、あるいは買い物ができるという、一つの大きなアピールにもなりますし、それがこの一年間にわたるコロナの影響を受けている各商店街の打ち返し、コロナとの闘いの打ち返しの一つになればとの思いでコメントとして提案をさせていただいております。ぜひ、どこか一つでも実施できないか、その費用は、こういう形で東京都から応援できるというようなものをぜひとも提示をしていただければと思います。
　続きまして、変異株についてでありますけれども、都は現在、四月上旬までに二五％、その後四〇％まで、この変異株の検査を実施するとしております。
　感染拡大を抑え込むという観点からは、全ての新規感染者について変異株の検査ができるよう、その体制を速やかに拡充することが変異株への一番の対応策であるかと思いますけれども、見解を求めます。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　変異株の感染拡大を防いでいく上で、早期探知に向けまして監視体制をさらに強化することは重要でございます。
　そのため、保健所との連携強化を図り、変異株と疑われる検体の健康安全研究センターへの搬入をふやしていくとともに、スクリーニング検査を実施していない民間検査機関への働きかけを強め、新規陽性者に対するスクリーニング検査の割合を拡大してまいります。
　さらに、健康安全研究センターで引き続きゲノム解析を実施するとともに、東京iCDCで、大学や研究機関等と連携して、変異株の特徴や新たな変異の有無などの実態把握を進めてまいります。

○谷村委員　いよいよ、とにかく次の勝負は変異株との闘いだと思いますので、ぜひとも一重、二重の取り組みをお願いしたいと思いますが、現在都では、五千四十八床の病床を確保しておりますけれども、ピーク時の二倍の病床も確保していかなければならない、第四波にも備えなければならないということですが、そのためには、七千床の病床を確保していかなければなりません。
　そこで、この病床確保に対する今後の取り組みについて、見解を求めます。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　新型コロナ患者を受け入れる病床の確保に向けましては、通常医療との両立を図りながら体制整備を図ることが重要でございます。
　そのため、都は、段階的に病床の確保を進め、五千四十八床を確保してございます。これに加えまして、今後、変異株などにより再び感染が拡大した場合に、新型コロナ患者の受け入れのために転用する病床の確保を進めており、現在、最大確保病床として五千四百七十四床を確保してございます。
　国は、今月十八日の、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応において、医療機関の役割分担や、実効的な病床の確保、活用などを徹底した上で、次の感染拡大に備えた病床確保計画の見直しを各都道府県に求めており、感染が急拡大した際にも対応できるよう、さらなる病床確保に迅速に取り組んでまいります。

○谷村委員　ぜひともお願いします。
　新規感染者数が増加する中でも、なかなか緊急事態宣言が下がらないという一つに、重症者数、あるいは入院者数というものがあり、医療の逼迫、これがやはりきちんと明らかなステージにならなければ、新規感染者を抑えても進まなかったというのがこの第三波の終わりの闘いでしたと思いますので、病院数、これをしっかり即応的なものを確保していっていただきたいと思います。
　今後、都におきましても、宿泊療養、入院されない方につきましては原則とすることを徹底していくべきであると思いますが、東京都の自宅療養者のピークというのは、一月十八日の九千四百四十二名で、これらの方々を宿泊療養していただくためには、最低でも、宿泊療養の部屋数を一万室にはふやしていかなければならない、こういう状況を迎えたと思いますけれども、見解を求めます。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　現在都は、国が都の求めに応じて今月二日に発出しました宿泊療養を原則とする旨の通知を保健所等に周知いたしますとともに、保健所にかわり、患者への宿泊療養を原則とした説明や問い合わせに対応するなど、宿泊療養施設の利用を促進しております。
　また、昨年末からことしの初めにかけての感染者数の急増に伴いまして宿泊療養施設をふやしており、現在、十四施設で受け入れ可能な部屋数として三千二百九十室を確保してございます。
　今後の感染拡大に備えまして、宿泊療養施設の効率的な活用を図りますとともに、感染拡大の状況やモニタリング会議での専門家のコメントなどを踏まえまして、必要なときに迅速に施設をふやせるよう、あらかじめホテル事業者と協定を締結するなど、施設の確保に取り組んでまいります。

○谷村委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　ここでちょっと後遺症の件で確認をさせていただきたいんですけれども、今、多くの方々に、強い倦怠感から来る、場合によっては鬱状態の傾向が見られるというご指摘が各地域から出ております。このままその状況に置いておくと、自殺者が出てくるのではないかという、こういうご指摘も、また、ご心配も出ております。
　後遺症の治療とともに、メンタルケアの取り組みも大変重要であると思いますが、都の認識をお伺いいたします。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態は、現段階では明らかになっておらず、確立された治療法もないことから、東京iCDCの専門家ボードでは、これまで後遺症の現状を把握するための調査に取り組んでまいりました。
　この調査では、七割以上の方が、呼吸困難、倦怠感といった、何らかの後遺症をお持ちになっていることがわかりました。
　また、東京iCDCの専門家らとの意見交換を通じまして、新型コロナウイルス感染症の後遺症が疑われる方で、鬱状態の傾向がある方がいるというお話も伺っております。
　今後、こうしたことを踏まえまして実態把握を進め、後遺症に悩む方への対応策を検討してまいります。

○谷村委員　後遺症から抜け出せないで本当に困っていらっしゃる、苦しんでいらっしゃる方、大変多くいらっしゃいますので、後遺症を持っていらっしゃる方につきましての対策というのは本当に急がなければならないと思っております。強い倦怠感を感じる方というのは、起き上がることも困難な方がいらっしゃるようでして、そういった方々に、診療所に行くとか病院に行くとか、それ自体ができないという、そういう後遺症も数多く散見されるようであります。
　そういう方々に、これはある意味で、医療の新しい日常というんですか、先ほどのベッド数を確保する、あるいは療養者数を確保するという、これも新しい医療の様式、スタイルになっていくんだと思いますけれども、もう一つ、この新しい医療のスタイルとして、オンライン診療、これが、後遺症で特に強い倦怠感を感じられて病院にも行けないというような方がご自宅でそういう診療を受けてもらえる、そして、それが後遺症でこういう状況になっているということがわかれば、それだけでも安心ですし、いや、後遺症ではなく、別の病気が併発しているのかもしれないという不安に陥っていらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。
　そういう方々にオンライン診療ということをきちっと勧めてあげて、病院に行かなければ何も始まらないというものではなく、新型コロナで新しい日常、新しい様式が進んで、そうした患者の方々でお元気になられた方も多くいらっしゃいます。だけど、後遺症を引きずる方も多くいらっしゃることも事実になっております。そういう新しい医療のあり方というものを、ぜひとも進めていただきたい、ご検討していただきたいと思いますが、見解を求めます。

○初宿福祉保健局健康危機管理担当局長　オンライン診療でございますが、アクセスが容易で待ち時間が少ないなどの利点がある一方で、医師が得られる患者の心身の情報が限定される、あるいは十分な情報セキュリティー対策が必要であるなどの課題がございます。
　国は、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会で、医療機関などからの実績報告に基づきまして、改善のための検証を行っております。
　都は、国のオンライン診療に関する検討結果や、東京iCDCの専門家ボードにおけます後遺症に関する検討も踏まえながら、適切に対応してまいります。

○谷村委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、また知事にお伺いしてよろしいですかね。
　シトラスリボンプロジェクトというのをご存じでしょうか。今、新型コロナに関連して出ているものなんですけれども−−大丈夫ですか。

○小池知事　お尋ねのシトラスリボンプロジェクトでございますが、コロナ禍においても、差別などのない、誰もが安心して暮らせる社会を目指す、その目印としてのプロジェクトと聞いております。
　都はこれまでも、コロナ差別の解消に向けて、啓発ポスターや動画などでSTOP！コロナ差別を訴えてまいりました。そして、人権に配慮した冷静な行動をとるようにということで、都民に広く呼びかけてまいっております。
　その一つのツールとしてのシトラスリボンプロジェクトでございますが、これは、都におけます人権尊重の理念と軌を一にするものでございます。ホームページなどでその取り組みを紹介するなどして、考え方をさらに広めていきたいと考えております。
　また、これからも感染症に関連した差別や偏見があってはならないという、そのような人権意識が広く都民に浸透するように、効果的な啓発などを進めてまいりたいと考えております。

○谷村委員　ありがとうございます。
　都内唯一のハンセン病研究所、また、入所者の療養所、全生園というのがありますけれども、そちらにも足を運ばれて、人権に対しては深いご理解をいただいておりますことに、本当に感服いたしております。また、そうした方々を励ましていただいているお姿が今も目に焼きついておりますけれども、きょう、私も、そのシトラスリボンをつけてまいりました。一昨日行われた千葉の県知事選でも、ご当選された方がつけておられました。
　全てのものをつけていくというのは大変かもしれませんけれども、こうした愛媛県で始まった、かんきつ系のシトラスの色をつけて、ただいま、お帰りという気持ちをあらわすことができるという、それを、新型コロナに感染したとしても、ただいま、お帰りといえるようなまちにしていくという、そういうまちであると安心して検査ができるという−−ある意味で、検査をしたということで、あの人は感染している可能性があるのかというふうにまでいわれるような状況がある場合もあります。
　そういうことを踏まえますと、安心して検査を受けられるという意味で、陽性になられようと、陰性であろうと、そういうことを関係なく、みんなでこのシトラスリボンをつけていって、みんなで支えていこう、守っていこうという、そういう運動かと思います。
　今、知事の方でお答えいただきました。これも一つの新型コロナ対策の偏見、差別をなくしていくという、その一方で、安心して検査を受けられるという、そういう社会、雰囲気をつくっていくという意味でのすばらしいプロジェクトの一つであると思いますので、ぜひ東京都でも啓発の一つにしていただければと思います。
　続きまして、生活応援事業につきまして質問させていただきたいと思います。
　都議会公明党は、昨年来、定例会の代表質問や予算要望などで、プレミアムつき商品券事業の実施を、繰り返し繰り返し提案してまいりました。東京都生活応援事業、令和三年度補正予算に百二十五億円盛り込まれたことにつきましては、一定の評価をいたしているところであります。
　一方で、本定例会の代表質問や、あるいはこの予算特別委員会におきましても、公明党質疑を通じて、キャッシュレス決済をご利用できない方もたくさんいらっしゃる中で、紙の商品券の発行にも柔軟に対応するべきであることを、強く強く、粘り強く繰り返し求めてまいりました。
　これに対して、知事や総務局長からは、本事業は、原則としてデジタル技術を活用した取り組みに対して支援を行うものであって、本事業を通じてキャッシュレス決済を普及していくんだというご答弁がありました。
　そうであるのだったら、事業名が生活応援事業ではなくキャッシュレス化推進事業と、こういっていただいた方がすとんと落ちるわけですけれども、でも、私どもがこの事業を求めたのは、この事業名のとおり、生活応援事業としてこれを推進していただきたいということを、これはもう繰り返し繰り返し、東村幹事長を先頭に要望あるいは訴えをしてきたわけであります。
　この生活応援事業を通して、キャッシュレス決済比率を上げていく機会にするということであれば、これをどこまで引き上げていくおつもりなのか、あるいは、紙の商品券も含めて、この事業というのをどういうふうに評価をされるのか、目標と評価、検証、これにつきまして宮坂副知事の答弁を求めます。

○宮坂副知事　コロナ禍において新しい日常を定着させていく上で、キャッシュレス決済の普及は最優先で取り組む課題です。
　キャッシュレスは、非接触型の衛生的な決済手段で、感染拡大の防止につながるとともに、民間のシンクタンクの試算では一・六兆円にも上るとされている現金取り扱いの社会的コストの削減や、体の不自由な方も利用しやすいなど、さまざまなメリットがあります。
　民間のインターネット調査機関による調査では、八八％の方がキャッシュレス決済を利用したことがあると回答しております。また、別の調査によれば、六六％の方が、コロナ禍においてキャッシュレス決済の利用比率が高まったと回答しておられます。
　本事業は、新しい日常における生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向けて、キャッシュレス決済によるポイント還元などの取り組みを行う区市町村を支援していくことを目的としており、本事業を通じて、少しでもキャッシュレス決済の利用者をふやしていきたいと考えております。
　そのため、事業終了後は、本事業の利用者数、利用店舗数、利用額やコスト等、客観的なデータに基づく分析をキャッシュレス、紙実施分の双方で実施することにより、効果検証や事業評価を行い、次の施策につなげてまいります。
　今後も、新しい日常に即した生活スタイルの確立に向けて、キャッシュレスのさらなる推進に取り組んでいきたいと考えております。

○谷村委員　ありがとうございます。
　この事業につきまして、目標と事業を検証していくということを明確にしていただくようにお願いをしたわけですけれども、昨年、マイナンバーカード、これは国事業ですけれども、マイナンバーカードを持っている人をふやそうということで、マイナポイントというのを一人五千円分、マイナンバーカードと持っているスマホを連携して、あるいはキャッシュレス事業として、合わせれば五千ポイントが来ますよという、そういうマイナポイント一人五千円付与するという取り組みがあったわけですけれども、この事業、結構長い期間行われましたが、結果としてマイナンバーカードの普及率がどの程度上がったかということについては、特にご存じではないですよね。なかなか、思うほどの効果がなかったようにいわれておりますけれども、本事業としては、生活応援事業と銘打っているわけですから、今度は高齢者の方々、スマホなど、あるいはデジタル機器というものを利用していない方々に対しても、この事業の恩恵が行き届くように、しっかりとしていただきたいと思います。そのことを公明党は一貫して求めてまいりました。
　このような方々に対して、都はどのような対応を考えていただいているのか、お伺いいたします。

○山手総務局長　本事業の実施に当たりましては、これまでデジタル技術を活用されてこなかった方々にも、実際にキャッシュレス決済を利用していただき、利便性を実感していただくことが必要でございます。
　都では、新年度から新たに、デジタル機器にふなれな方々に対して、通信事業者と連携をいたしまして、地域等でのスマートフォンの使い方講習会や端末の貸し出しを行うなど、関係各局による重層的な取り組みを実施することとしてございます。
　また、スマートフォンを保有していない方でもキャッシュレス決済を利用できるよう、非接触型の電子マネーの活用を検討している区市町村からの相談も受けまして、現在、事業者へのヒアリングを行っているところでございます。
　今後、このような事例についても区市町村に情報提供してまいります。

○谷村委員　地域等でのスマートフォンの使い方講習会、これはぜひ、こういうことの地道な取り組みで、都が進める、あるいは国が進めるデジタル化というのを推進していくしかないと思うんですけれども、この講習会、どのぐらいの規模で、例えば年度というのは、まだこれからなんですね。−−はい。しっかりと進めていただきたいと思いますし、都内にこのスマートフォンを利用されていない方が、じゃ、どのぐらいいらっしゃるのかというようなこともしっかりと掌握していただいて、できるところから着実に進めていただければと思います。
　では、被災地支援について質問をさせていただきます。
　ことしは、東日本大震災から十年が経過をいたしました。
　都議会公明党は、東日本大震災の発災直後から、三チームに分かれまして被災各地を調査し、東京から被災地へのさまざまな支援を求めてまいりました。
　京都大学の中西寛教授のお話だったと思います、東京が復興して地方が復興するのではないと。東京もあのとき震度五強あるいは震度五弱、多摩地域は計画停電というのがありました。当然この地震による被害を受けられた方も多くいらっしゃいました。
　眠らぬまちというものが、この計画停電によって、あるいは原子力発電による電力によって栄えた首都東京というものを見直していかなければならないという大きな経過にもなったと思います。
　しかし、東京が復興して地方が救われるのではなく、この中西教授がいわれた言葉ですけれども、地方が復興して東京が救われるんだと。これが、さまざまなサプライチェーンで成り立っている首都東京なんだという、そういうお話をされたことを本当に感銘深く思っておりますが、であるがゆえに、繰り返し繰り返し、引き続き東日本大震災の被災地の皆さんを、私どもこの東京は応援をしていく必要があると思っております。
　こういう背景から、被災地応援ツアーも我が党が要望したことを受けてスタートした事業であります。今年度で事業開始から十年目となります。
　そこで、これまでの被災地応援ツアーの取り組み状況と実績についてお伺いします。

○村松産業労働局長　被災地応援ツアーは、東日本大震災による被災地復興支援のための緊急対策の一環といたしまして、平成二十三年九月から実施しております。
　平成二十四年度からは、観光を取り巻く環境が依然厳しい状況にございました福島県を対象に、宿泊、日帰り旅行の支援を行ってまいりました。
　平成二十八年度からは、県と連携して都内学校の福島への教育旅行に対する支援を新たに開始いたしまして、令和元年度からは、県が浜通り地方などの振興に向けて推進するホープツーリズムを支援対象に加えるなど、被災地の実情に応じた支援を行ってきたところでございます。
　こうした取り組みによりまして、事業開始から本年一月末までの累計で、宿泊約二十一万六千泊、日帰り約六万七千人分、教育旅行百七十七件分について助成を行っております。

○谷村委員　この十年間という中でこれだけの、宿泊二十一万六千泊、日帰り六万七千人、教育旅行というのは修学旅行を中心としたもので、これも保護者の方から、あるいは児童生徒に対するさまざまな声がある中で進めていただいて、百七十七件までしていただいている、本当にこの被災地応援ツアー、すばらしい事業を推進していただいたと思っております。
　我が党からの要望なども踏まえまして、柔軟にこの事業を見直すことで、今お話もいただきましたけれども、観光振興を通じた被災地の復興をしっかりと後押ししていただいたということも今確認をさせていただきました。
　そして、いよいよあさってから聖火リレーが、その福島県から出発をします。これは待ちに待った出発だと思います。
　復興五輪の位置づけのもとに、国内外から被災地に多くの注目が集まるこの東京二〇二〇大会、これが本年夏に開催をされる、開催をしていくわけですけれども、こうした機会を捉えて、福島県内の経済と、そして住民生活の回復の足がかりというものをしっかりと築いていくためにも、感染状況などもしっかりと踏まえながら、令和三年度もこの被災地応援ツアー、もうしっかりと実施する、していただきたいと思いますが、見解を求めます。

○村松産業労働局長　都では、被災地応援ツアーの実施により、多くの旅行者の福島県などへの旅行を後押しすることで、現地での消費を喚起するなど、観光振興による復興支援に一定の貢献をしてきたところでございます。
　来年度につきましても、感染症の状況に留意しながら、福島県の観光を取り巻く状況や現地の要望等を踏まえて、宿泊旅行、日帰り旅行、教育旅行を支援することで、震災からの復興に結びつけてまいります。

○谷村委員　ありがとうございます。
　十年という節目を迎えていますけれども、被災地はまだ震災復興の途上であり、これからがまだまだ本格的な取り組みをしていかなければならない、そういった十年、さまざまな報道あったかと思いますけれども、東京都も、十年たとうが、この被災地、しっかりと応援をしてまいりたい、いただきたいとも思います。
　次に、スポーツを通じた被災地支援についてお伺いいたします。
　コロナ禍により、一年延期になりました。繰り返しになりますけれども、この東京二〇二〇大会が開催される本年、それがもう偶然にも、この東日本大震災から十年という年と重なったわけであります。この大切な節目に、今こそこのスポーツの力が必要とされております。
　都議会公明党ではこれまでも、スポーツを通じて被災地の復興を支援してまいりました。そのために、さまざまな政策提言もさせていただきました。
　被災地における象徴的なスポーツ拠点であり、聖火リレーのスタート地点であるJヴィレッジの積極的な活用も重要であると思います。
　これらを踏まえまして、スポーツを通じた復興支援について、令和三年度、どういう形で取り組まれるのか、お伺いをいたします。

○中村オリンピック・パラリンピック準備局長　都は、震災後継続して、スポーツの持つ力で被災地の復興を後押ししてまいりました。
　東京二〇二〇大会の原点は復興オリンピック・パラリンピックであり、来年度については、大会を通じた取り組みとして、被災地の子供たちの競技観戦への招待や被災地でのライブサイトの開催、有明アリーナにおける復興祈念植樹などを予定しております。
　また、スポーツを通じた復興支援といたしまして、被災地にトップアスリートを派遣しスポーツ教室等を実施するほか、福島県とも協力いたしまして、Jヴィレッジにおいて東京国際ユースサッカー大会の開催を検討しております。
　今後とも、国や組織委員会、被災県等と緊密に連携し、スポーツを通じた復興の後押しに取り組んでまいります。

○谷村委員　ありがとうございます。
　大切なことは、今再びこの三・一一を忘れない、被災地を忘れない、そして風化させないということであります。
　都議会公明党は、繰り返しになりますけれども、この二〇二〇大会について、東日本大震災でこうむった甚大な被害に世界中が支援の手を差し伸べてくださった、このことに対して、今、福島も力強く復興しているという、その姿を、感謝の心を伝える、いわゆる復興五輪ということを一貫して求めてまいりました。
　このオリンピック・パラリンピックを招致するということも、この復興五輪という位置づけでやる意義があるからこそ、招致活動も取り組ませていただいたところであります。それが、繰り返しになりますけれども、震災から十年目というこの節目に当たります。
　開会式まで四カ月、そして、この福島からの聖火リレーの開始まであと二日となりました。復興オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、改めて小池知事の決意をお伺いいたします。

○小池知事　東日本大震災から十年を迎えまして、改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表したいと存じます。
　常々申し上げておりますが、被災地の復興なくして東京二〇二〇大会の成功はないということは一貫した思いでございます。
　これまでもフラッグツアーで、私自身、被災地を訪れておりますし、また、大会に向けた思いをともにしてまいったところでございます。そして、リオ大会や平昌大会のライブサイトの実施をいたしましたり、復興支援映像の国内外への発信にも取り組んでまいりました。
　さらに、スポーツを通じまして被災地に元気を届ける、そのためにアスリートを派遣したり、被災地と東京の子供たちと交流したりと、さまざまな事業を展開してきたところでございます。
　そして、ご指摘のように、あさって二十五日には、福島県のJヴィレッジから日本全国をめぐる聖火リレーがスタートするわけでございます。
　引き続き、スポーツを通じまして、懸命に頑張る被災地の方々を支援するとともに、力強く復興を遂げつつある姿や、また、被災地から世界への感謝を発信することで、復興オリンピック・パラリンピックの実現に全力を尽くしていきたいと考えております。

○谷村委員　ありがとうございます。ぜひ大成功に向けて、そのためのすばらしいスタートをしていただきたいと思います。
　次に、住宅政策について質問いたします。
　ペーパーレス、キャッシュレスに加え、タッチレス社会を構築していく意味におきましても、昨年第三回定例会で、都議会公明党は、この都庁のDX、デジタルトランスフォーメーションを進めていくことを主張いたしました。
　そもそも、都庁の申請手続の九八％に及ぶ百六十九項目を、これから二年間でデジタル化に着手するということにはなっていたわけですけれども、具体的にこれからデジタル化を進めていただきたいという項目、これも申し上げてまいりましたけれども、都営住宅の申し込み、これ年間十二万件、パスポート申請、年間約七十六万件、このほかにも保育士登録、調理師免許、知的、身体、精神の各種障害者手帳の交付、こういったものもスマホでできるような、スマホで申請可能になるような、さらに建設業、宅建業、産廃処理業の許可申請や各種手続もオンラインで可能にしていく、そういう取り組みをスタートしていくべきだということを第三回定例会で主張させていただきました。
　早速、来年度予算案に、一番時間がかかるんじゃないかといわれていた都営住宅募集のオンライン化が盛り込まれました。
　そこでまず、都営住宅募集のオンライン化がされると都民の皆様にどのような利便性向上になるのか、お伺いをいたします。

○榎本住宅政策本部長　都営住宅のお申し込みをオンラインで受け付けられますよう、来年度、募集オンラインシステムを開発いたします。
　本システムによりまして、申込者は応募期間中、東京都住宅供給公社のホームページにあります申込フォームから、休日や夜間を含め、いつでも申し込めるようになります。また、申込者に対しまして、抽せん番号や公開抽せん後の結果をオンラインにより通知をいたします。
　都民の皆様にとりまして、入居者募集手続におけますこのような利便性の向上が期待できると考えております。

○谷村委員　ありがとうございます。
　現在システムをお持ちなので、それとリンクをさせるという、一番このDX、オンライン行政、手続のオンライン化といった中で、一番身近なことですけれども、一番大変時間がかかると、こういわれておりました。
　ずばりこれ、いつぐらいから実施できるようになりますでしょうか。

○榎本住宅政策本部長　来年度、システムを開発いたしました後、来年一月ごろを目途にオンラインによる毎月募集を先行実施することといたしております。
　その後、公開抽せん方式により当せん者を決める募集や、住宅困窮度を点数化して決めますポイント方式による募集などにつきまして、順次、オンライン化をしていく予定でございます。

○谷村委員　ありがとうございます。ぜひ、来年一月からの毎月募集ですか、実施できるように楽しみにいたしております。
　大変でしょうけど、ご準備は大変でしょうが、ぜひ、都営住宅の申し込みがオンライン化できるということであれば、そのほかの行政手続もそれはどんどん進めていただく、そういう令和三年度であっていただきたいと思います。
　あと、都営住宅の駐車場に関してですけれども、空き区画がいっぱいある、駐車場がいっぱい空いているっていうことにつきましては、もうこれ多方面からお話があります。我が公明党の要望を受けて、コインパーキングにして、この地域の方、周辺の方も使えるようにという状況に取り組みを進めていただいておりますけれども、いまだ三分の一が空き区画という状況になっております。
　今回、今年度の包括外部監査によって主張されていた内容ですけれども、カーシェアリング、これを都営住宅の空いている駐車場区画でカーシェアリングをすると、今、車離れが進む都営住宅の居住者の方々にとってもメリットがあるものではないかと思います。
　このカーシェアリングを導入することにつきまして見解を求めます。

○榎本住宅政策本部長　都はこれまで、都営住宅の駐車場の空き区画につきまして、居住者の利用に支障のない範囲で地域住民向けに貸し出すとともに、居住者の来客や介護車両などの一時的な駐車ニーズに対応するため、コインパーキングを設置してまいりました。
　今後、カーシェアリングの導入につきましては、今年度の包括外部監査でいただいた意見も踏まえまして、公有財産上で事業を実施する際の取り扱いや、事業者への貸付期間等の課題を整理するなど、検討してまいります。

○谷村委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、障害者グループホームについてお尋ねをいたします。
　知的障害者の方を含めて、都内の障害者の方々が入所しておられる施設の数、利用者の数、そして、同じくこのグループホームの数、利用者の数は、現在、どういう状況になっておりますでしょうか。

○吉村福祉保健局長　令和元年度末現在、都内の障害者が利用する入所施設は百三十七カ所、定員は七千六百八十三人、障害者グループホームは七百六十三カ所、定員は一万七百七十七人となってございます。

○谷村委員　定員は一万七百七十七人までふやしていただきました。都内におけるこの十年間のグループホーム事業所数と定員数、この推移についてお伺いします。
　また、現在、都内で入所施設に入所を希望していらっしゃるけれども、入所できないでおられる、待機をされている障害者の方は何人いらっしゃるのか、あわせてお伺いいたします。

○吉村福祉保健局長　都は、東京都障害者・障害児施策推進計画を策定し、施設等に入所、入院している障害者の方々の地域生活への移行を進めるとともに、地域で安心して暮らせるようさまざまな施策を展開しております。障害者グループホームについても整備目標を掲げ、その整備を促進しているところでございます。
　都内のグループホームは年々増加しておりまして、先ほど申し上げました令和元年度末の状況を、その十年前の平成二十一年度末と比較いたしますと、箇所数は四百四十四カ所から七百六十三カ所へと約一・七倍、定員は四千四百二十三人から一万七百七十七人へと約二・四倍となっております。
　また、障害者入所施設の都内の待機者数は、令和元年度末で千三百五十九人でございます。

○谷村委員　ありがとうございます。定員数の二・四倍にまで取り組んでいただきました。
　でも、まだまだ待機されている方がいらっしゃるのは事実であります。都有地を活用して、障害者グループホームをこれまで整備した状況についてお伺いいたします。
　さらに、今後、都有地の活用を初め、都内の賃貸物件を活用してグループホームを整備するなど、早急に待機されている方をなくし、入所をしていただいて、親亡き後のために対策をしていただく、取り組んでいただきたいと思いますが、見解を求めます。

○吉村福祉保健局長　令和三年二月現在、都有地を活用した障害者グループホームは十一カ所、定員は百十一人分が開設しており、さらに三カ所、四十六人分が整備中でございます。
　都は、令和三年度から令和五年度までを対象年度といたします新たな障害者・障害児地域生活支援三か年プランで、障害者グループホームの定員を二千五百人分ふやす目標を掲げております。
　引き続き、整備費の事業者負担を軽減する特別助成のほか、都有地の減額貸付や定期借地権を利用する場合の一時金、借地料に対する補助などにより整備を促進してまいります。

○谷村委員　グループホームの開設に向けて、都有地をお借りして建てる場合もありますし、地域の中で開設する場合もありますけれども、なかなか周辺の方々の同意が得られないケースもあって、大変苦労されているというお話をよくお伺いします。
　周辺住民の皆様に説明するということは、入所者施設をつくられる方々については、なかなかなれない、本当に難しいことだと思いますけれども、そういった施設を開いていこう、設置していこうという方々に対して、行政から助言などというものをどんどんしていただけるとありがたいという声がありますが、見解を伺います。

○吉村福祉保健局長　障害者グループホームの整備に当たりましては、地域住民の同意を得ることは法令上必要ではございませんが、都では事業者に対しまして、地元の区市町村の助言も得ながら地域住民への説明を確実に行い、丁寧に対応することを進めております。
　安定した運営のもと、グループホームに住む障害者が安心して生活を送っていくためには、地域住民との良好な関係を築くことは有効でございます。
　都は来年度、町会など地域と良好な関係を構築していくためのポイントや、住民説明の際の留意点等をリーフレットとしてまとめ、事業者に周知してまいります。

○谷村委員　ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次に、都の障害者雇用につきましてお尋ねをいたします。
　都議会公明党の推進によりまして、都は二〇一七年度の障害者採用選考から、初めて精神障害の方、知的障害の方に対象を拡大しました。それまでは、身体障害の方を採用されてきていたわけであります。
　二〇一八年度からは、知的障害者の一般就労の非常勤職員でもあるオフィスサポーターの採用を始めていただいております。
　まず、都における障害者雇用の令和二年度の状況につきまして説明を求めます。

○山手総務局長　都は、障害者を対象といたしました常勤職員の採用選考を実施しており、今年度の合格者は四十六名でございます。このうち、精神障害者が三十二名、身体障害者が十四名となってございます。平成二十九年度に精神、知的障害者に対象を拡大して以降、四年間で、精神障害者が百十六名、身体障害者が五十七名合格しております。
　また、非常勤職員として、平成三十年度から、総務局におきまして、知的障害者を対象とするオフィスサポーターの任用を開始しておりまして、現在の八名に加え、来年度から新たに七名を採用する予定でございます。
　障害者の雇用に当たりましては、配慮すべき事項をまとめた事例集の改定や各職場で相談、支援を行う障害者職業生活相談員に、国と連携してオンライン講習を実施するなど、誰もが働きやすい環境整備に努めているところでございます。

○谷村委員　知的障害者の方につきましては、残念ながら、都においてはこの四年間ゼロという数字になっております。
　都議会公明党は、昨年の予算特別委員会で、知的障害者の方の常勤採用に向けた具体的な取り組みを進めていただくように訴えました。これに対し知事は、知的障害者の方が、非常勤職員から常勤職員にステップアップすることを可能とする新たな雇用の枠組みの創設に向けて検討を進めていくと応じられました。
　そして、第三回定例会の我が党の代表質問におきまして、一定の勤務実績のあるオフィスサポーターを対象に、今年度中に常勤職員の採用選考を実施し、合格者については、来年度から常勤職員として事務等の補助の職務を担わせる方針が示されたところであります。
　そこで、都における知的障害者の雇用拡大に着実に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を求めます。

○山手総務局長　これまで、知的障害者の障害特性に適した職務内容や勤務条件を検証するため、非常勤職員としてオフィスサポーターを任用してまいりましたが、この取り組み状況を踏まえ、今年度、非常勤職員から常勤職員へステップアップすることを可能とする雇用の枠組みを創設いたしました。
　具体的には、一定の勤務実績のあるオフィスサポーターを対象に、勤務評定や個別面接によりまして常勤職員の採用選考を実施いたしました。この結果、四名が合格し、来年度から常勤職員として事務等の補助の業務に従事する予定でございます。さらに、個々の障害特性を踏まえた職域の開拓や、きめ細かな職場環境の整備などをより一層進めまして、知的障害者の活躍の場を拡大してまいります。
　今後とも、障害者が一人一人の特性や個性に応じて能力を発揮できますよう、積極的に取り組んでまいります。

○谷村委員　ありがとうございます。ぜひ、その四名の方、職場環境を整えてあげていただいて、その四名の方が頑張っているから、私たちも東京都の常勤職員になれるという、そういう希望も開いていただけるように、ぜひともよろしくお願いいたします。
　都の教育委員会の方は、さらに、障害者の方々の雇用について進めていただいていると思います。障害者の新たな職場として、教育庁サポートオフィス、これを開設していただいておりますが、教員免許状取得者に占める障害者数というのが全国的に極めて少なく、学校現場での障害者の採用というのは、もう進まない実態もある中で、教育庁サポートオフィスについて、知的障害者も含めて、雇用数も年々増加しているとのことであります。
　そこで、教育庁における障害者雇用の今年度の取り組み状況についてご説明をお願いします。

○藤田教育長　都教育委員会は、障害に配慮した教員採用選考や就労を支援するチャレンジ雇用の実施に加えまして、ただいまお話しの障害者雇用を促進する取り組みといたしましての教育庁サポートオフィス、通称パレットと申しておりますが、これを開設しているところでございます。
　このパレットでは、障害者が非常勤職員として、主に教育委員会事務局の事務支援を担っており、雇用者数は今年度当初六十名から八十三名に増員をしているところでございます。
　このうち、一定の勤務実績のある者を選考いたしまして、知的障害者一名を含む六名を、来年度、常勤職員として任用するとともに、非常勤職員を新たに十一名雇用する予定でございます。その結果、来年度当初の体制は、常勤、非常勤合わせ、知的障害者二十七名を含む九十四名の体制となります。
　具体的業務は、印刷など簡易な業務からデータ入力、アンケート集計など多岐にわたっておりまして、職員との協働作業なども行っているところでございます。特に今年度は、新型コロナウイルス感染症対応の宿泊療養施設で使用いたします入所者セット、これらの物品の袋詰めなどの準備作業も担っているところでございます。
　また、実際に働く現場におきましては、障害者がその能力を発揮し、働く意欲を高められるよう支援員等を配置いたしまして、障害の程度や個々に応じたサポートを行っているところでございます。
　今後、総務局とも連携をいたしまして、業務内容の拡充を図るなど、障害者がより一層活躍できる環境の創出に努めてまいります。

○谷村委員　ありがとうございます。すばらしい取り組みをしていただいていると思います。引き続き、ぜひともよろしくお願いいたします。
　一昨年の予算特別委員会で、都議会公明党といたしまして、当時の監理団体における障害者雇用について取り上げさせていただきました。障害者雇用促進法に基づく雇用義務制度の適用対象になる団体が二十六団体あるわけですけれども、法定雇用率及び法定雇用数の未達成の団体が、二年前では十一ありました。その上で、全ての団体で障害者雇用が進むように、都庁が培ってきた人事、ノウハウを都庁グループ全体で共有するなど、達成に向けた具体的な提案を行わせていただいたところであります。
　それから二年がたちました。今月から、法定雇用率も〇・一ポイント引き上げられております。
　都庁グループ全体で、今まで培ってきたノウハウを生かしながら、引き続き政策連携団体における障害者雇用の拡大に取り組むべきでありますが、現在の状況を確認させていただきます。

○山手総務局長　都はこれまでも、政策連携団体に対して、障害者雇用促進に向け、情報提供や雇用環境の整備促進等を実施してまいりました。
　昨年度からは、ハローワーク講師による障害者雇用に関する講習会の開催、東京しごと財団の支援メニューの紹介、団体間の好事例の共有等に取り組んでございます。
　この結果、令和二年六月一日現在の法定雇用率未達成団体は五団体となり、平成三十年度の十一団体から大きく改善をいたしました。しかしながら、今なお未達成の団体が存在している状況を重く受けとめまして、今年度、新たに団体職員がいつでも視聴できる動画配信サービスを活用した研修会も開催し、より一層の意識向上を図ってございます。
　さらに、今後は、未達成団体に対して、その事業内容や規模など、個別の特性に応じた支援を進めていくことによりまして、法定雇用率達成に向けて取り組んでまいります。

○谷村委員　ありがとうございます。
　ちょっとここで突っ込んでお伺いしますが、未達成の五団体というのはどの団体でしょうか。

○上野副委員長　山手総務局長（発言する者あり）
○谷村委員　わかりました。こちらでも確認をして、その五団体がしっかり達成していただけるように取り組んでまいります。
　では、続きまして、多摩北部医療センターについてお尋ねをいたします。
　知事は、昨年の第三回定例会で、北多摩北部医療圏の地域医療を支える多摩北部医療センターの改築に着手することを表明されました。
　これを受け、都は、基本構想検討委員会を設置し、新病院の医療機能について検討しています。医療機能を検討するに当たっては、地域の実情や時代のニーズを反映させていくことが大変に重要であります。
　今、我が国では、災害、コロナ、人口減少という、この三つの課題、壁にぶつかっております。災害、コロナ、人口減少。この多摩北部医療センターを改築するに当たっては、この三つの課題、三つの壁に全て対応できるものにしていただきたいと思っております。
　まず、人口減少、少子化対策ですけれども、とりわけ東村山市を初めとする北多摩北部医療圏は、出産する場が少ない状況にあります。東村山市だけじゃなく、その周辺全体もそうでして、まず、この北多摩北部医療圏の分娩施設数について、他の二次保健医療圏と比較して、どのような状況になっておりますか、見解をお伺いします。

○堤病院経営本部長　平成二十九年医療施設（静態・動態）調査・病院報告結果報告書などをもとにいたしまして、基本構想検討委員会で確認をいたしましたところ、北多摩北部二次保健医療圏の令和二年の人口は七十四万人、分娩可能な病院、診療所は六カ所、人口十万人当たりの病院、診療所数は〇・八一カ所でございます。
　この数は、都内全体の一・一八カ所を大きく下回っておりまして、医療圏別に比較をいたしましても、都内で一番少なくなってございます。

○谷村委員　この多摩北部医療センターを改築するに当たって、産科の存在が地域で果たす役割について、都としてどのように認識しておられるのか、また、基本構想を検討していく上で、産科の設置は外すことができない最重要課題となっておりますが、見解を求めます。

○堤病院経営本部長　都内の医師総数は増加傾向でございますが、産科、産婦人科の医師数は伸び悩んでおりまして、産科を設置するに当たっては人材確保が課題でございます。
　一方、基本構想検討委員会では、産科の設置が地域の活性化に寄与するという意見も出されてございます。
　妊婦が安心して出産するための産科の重要性は認識をしておりまして、こうした点も十分踏まえながら、新病院の医療機能に関する基本構想を取りまとめてまいります。

○谷村委員　ありがとうございます。
　では、最後に、地域の安全・安心を確保するために、災害時に、この多摩北部医療センターが着実に医療が提供できるように検討していただきたいのが一点。そして、今回の新型コロナウイルス感染症への対応で得た知見を生かして、感染症への備えを強化するべきと考えますが、あわせて二点、お尋ねをいたします。

○堤病院経営本部長　まず、災害についてでございますが、多摩北部医療センターは災害拠点病院でございまして、大規模災害時にも医療機能を維持し、地域に求められる医療を継続して提供していかなければなりません。このため、改築に当たりましては、地震の影響を最小限にする免震化等の対策を初め、発災時に電力や水などのライフラインを着実に継続するシステムの構築などが重要となります。
　今後は、新たに防災や危機管理に関する専門家の意見も取り入れながら、基本構想を取りまとめてまいります。
　次に、感染症についてでございますが、感染症患者の受け入れとともに、一般医療の患者や医療従事者の安全を確保するためには、院内感染対策を徹底することが必要でございます。
　多摩北部医療センターでは、今回、病棟への簡易陰圧装置等の設置によりまして患者受け入れ体制を整備いたしましたが、新たな感染症に備えて、あらかじめ準備をすることが不可欠でございます。
　今後も、感染症が蔓延した場合にあっても地域に必要な医療を提供できるよう、これまでの多摩北部医療センターでのコロナ患者の受け入れ対応を検証いたしまして、その結果を基本構想に反映してまいります。

○上野副委員長　谷村孝彦理事の発言は終わりました。（拍手）
　この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
　　　午後五時三十八分休憩